支那こそ武漢肺炎ウイルスを政治問題化している

「ウイルス起源を政治化」　中国外務省が安倍首相発言に反発

2020/05/26

　【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２６日の記者会見で、安倍晋三首相が新型コロナウイルスについて「中国から世界に広がった」と２５日の記者会見で指摘したことに対し、「ウイルス起源の問題を政治化し、（中国に）汚名を着せることに断固として反対する」と反発した。

　趙氏は、安倍首相の発言について「中日両国が共に感染症と戦うという努力と期待に反する」と批判を加えた。ウイルスの起源については「厳粛な科学の問題だ」という考えを強調した。安倍首相は２５日に行った会見で「新型コロナウイルスについては、中国から世界に広がったというのは事実であると考えている」と発言していた。

　趙氏は３月にツイッターで「米軍が武漢に感染症を持ち込んだのかもしれない」と投稿して波紋を呼んでいる。
(産経新聞）
　
写真：中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官（共同）

（引用終了）

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　武漢肺炎ウイルスによる感染者の拡大を防ぐために、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川の５都道県で実施されていた緊急事態が２５日に全面解除された。解除されたとしても、以前のような状態になるのは時間が掛かるだろうし、再び感染拡大の恐れがあると思っている方も多いことから、当面は様子見になるのではあるまいか。
　
　今回の武漢肺炎ウイルスに関して支那という国の異常さを国際社会は改めて認識したであろうし、「消防士のふりをした放火犯」とまで言われているのは、武漢から始まったウイルスであるにも関わらず、支那も被害を受けている国の一つであるかのように装っているからである。その例として感染者が拡大している国にマスクを提供したり、医療団を派遣するなどして、支那もウイルスに立ち向かっていると、国際社会を騙そうとするのだから話しにならない。
　
　産経新聞によれば、安倍総理が２５日の記者会見で、ウイルスが「中国（支那）から世界に広がった」と指摘したことに対し、支那外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２６日の記者会見で、「ウイルス起源の問題を政治化し、（中国に）汚名を着せることに断固として反対する」と反発したと報道されている。
　
　支那の報道官が反発すれば安倍総理の指摘は正しいと言えるだろう。支那の武漢で最初に発生して、それが世界中に感染拡大したのは事実であり、安倍総理は武漢肺炎ウイルスが人工的に作られたものだとか言っている訳ではないのになぜ反発するのか理解出来ない。
　
　それより、支那共産党は武漢で未知のウイルスが発生していることを承知していながら、それを隠蔽したため、既にウイルス感染しているにも関わらず、その自覚すらもない自国民の国内移動や海外渡航も制限しなかった支那こそ政治問題化しているではないか。
　
　だから、支那の最初の対応が間違っていたのであり、国際社会からの責任追求を回避するためとは言え、もし隠蔽しなければ、世界で数十万人の方が死亡する事態にはならなかった筈である。さすが、都合悪いことは隠蔽し、責任を取ったことは過去に一度もなく、平然と嘘を付いてきたのが支那であり、正しいことを言って国際社会から評価を受けるようになったら、もう支那とは言えない
　
　安倍総理から武漢肺炎ウイルスが「中国（支那）から世界に広がった」と指摘されたのでは、趙氏としても怒りたくなるであろうから、習近平が国賓として日本に行くことはなくなったとか言って欲しいもので、日本として、それを待っている。
　
　この趙氏は「米軍が武漢に感染症を持ち込んだ」と言っていたのに、今度は「ウイルス起源の問題を政治化し、（中国に）汚名を着せることに断固として反対する」と反発しているのは、まさに支離滅裂ではなかろうか。だから武漢病毒研究所が発生源との疑いがあるので支那は国際機関による調査を受け入れるべきだが、証拠隠滅のために既に爆破しているとなれば受け入れる訳はないし、今頃、いかにして責任を回避するか思案中であろう。
（2020/05/28）

習主席の国賓来日に都合が良い時期などない

習主席来日へ意思疎通　菅官房長官

2020/05/22

　菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された中国の習近平国家主席の国賓来日について、「地域、国際社会が直面する課題に日中両国がともに責任を果たしていくことを内外に示す機会としていく考えに変わりはなく、関連の状況全体を見ながら日中間で意思疎通を図っていきたい」と述べた。 
（時事通信）

（引用終了）

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　偏向メディアが行う世論調査の結果と、ネット上で行われる世論調査と言えるかどうか分からないが、同じことを問うても、その結果には違いがあるので、正しいのはどちらなのか判断に迷っている方もいるであろう。最近の若者は新聞を読まなくなり、テレビも見なくなったと言われているし、情報収集はもっぱらネット接続したパソコンやスマホなどなったのは、新聞やテレビは嘘ばかりなのをネットで知ってしまったからではあるまいか。
　
　また、偏向メディアにとって都合の悪い世論調査があるかも知れず、今問題になっていて国民の意見を聞いた方が良いのでは思えることでも世論調査を行う様子はなく、やっていることと言えば安倍政権への批判的な報道放送を繰り返し行った後に、その結果が出たかどうかを確認するための世論調査であり、だから世論調査ではなく世論誘導の効果を確認するための調査だと言われているのである。
　
　武漢肺炎ウイルスによる感染者が世界中に拡散し、国際社会は支那に対して厳しい目を向けるようになったのは大変良いことであり、日本も同じ国際社会の一員として、仮に武漢肺炎ウイルスが収まったとしても、支那との関係は今ままで通りとは行かないだろうし、なぜならば、これほど日本に限らず、世界中に迷惑を掛けておきながら詫びの一つもないからだ。
　
　支那共産党は、まず世界に詫びることが必要だし、武漢肺炎ウイルスのために甚大な被害を被った国から補償要求があれば応じなければならず、だが、いつものようにそれを無視すれば、相当な仕返しがあると思っていた方がいいであろう。また支那人の入国を当面どころか永久に禁止する国もあるかも知れず、もし入国を認める国に行けたとしても支那人は厳しい視線に晒されることを覚悟すべきで、だから支那共産党としてお得意の強権を発動して自国民の海外渡航を禁止すべきである。
　
　日本が武漢肺炎ウイルスに対する初動措置を誤ったのは、習近平国家主席の国賓来日が迫っていたからだと言われているが、時事通信によれば菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、習主席の来日について、日本と支那との間で意思疎通を図っていくと述べたそうだが、まだ国賓来日を諦めていなかったとは驚く他はない。
　
　今世界の国の中で、習主席が訪問出来る国があるとは思えないし、もし訪問したいと言っても拒否されることは間違いなく、その理由は習主席も分かっている筈である。だから日本が習主席の国賓来日行えば世界を敵に回したも同然で、まさに天安門事件の後に世界が支那に対して経済制裁を行っている時に上皇陛下（当時は天皇陛下）の支那訪問で、結果的に支那を助けてしまった日本政府の愚を繰り返すことになるだろう。
　
　日本国内でも習主席の国賓来日に反対する声があるし、また、沖縄県石垣市の行政区である尖閣諸島周辺海域に毎日のように支那海警局の船が出没し、領海に侵入したり、日本漁船を追い回すなどしている国のトップである習主席を招く必要はないし、今後も都合が良い時期など来るとは思えない。
　
　戦後、日本が犯した過ちの中で最大なものは支那を援助して強国してしまったことで、今や世界中に不幸をもたらすまでになった野蛮な支那と言う国を作ってしまった責任が日本にあると言えるだろう。
（2020/05/25）

予想が的中した立教大学郭総長の任期途中退任

 

立教大総長、ハラスメント不適切対応で中途退任へ　年内に総長選

2020/05/15

　立教大を運営する学校法人立教学院は１５日、教員のハラスメントを巡る報告を受けながら不適切な対応を取ったとして、大学の郭洋春総長が任期途中の来年３月３１日で退任することが決まったと発表した。年内に総長選挙を実施する。

　立教学院によると平成３０年６月、教員による学内でのハラスメントが発覚。副総長２人が学内の人権ハラスメント対策センターに相談しないまま、所属する学部内での厳重注意にとどめていた。郭総長も経緯の報告を受けていた。

　その後、学部側から報告を受けたセンターが再調査を求め、教員による別の人へのハラスメントも判明。第三者を含む検証を経て今年３月、教員の懲戒解雇が決定した。

　検証では、教員が学内の要職に就いていたことや、初期対応を誤ったことで、問題全体の解決が遅れたと指摘。副学長２人は検証が始まる前に辞任した。郭総長は自身にも責任があるとして今月８日に理事会で退任を申し出て、承認された。

　本来の任期は令和４年３月３１日まで。新型コロナウイルス感染拡大防止への対応などを理由に、来年３月までは総長にとどまる。立教学院は、被害者保護の観点から教員の所属や名前、ハラスメントの詳細は公表できないとしている。
（産経新聞）　

写真：立教大学のキャンパス＝東京・西池袋

（引用終了）

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　NHKは職員の受験資格に国籍条項はないことから、外国人であっても採用試験に応募することが出来るそうで、だから支那人や朝鮮人が採用されて、噂によれば既に５００人ほど入り込んでいるそうであり、最近のNHKの報道放送姿勢がおかしくなったと言われているのは、局内の支那人や朝鮮人によって、日本を貶める報道放送が行われているからとしか思えない。
 
　どのような組織であっても、支那人や朝鮮人が入り込むとおかしくなると言われているし、まして、その組織のトップが支那人や朝鮮人となれば、必ず問題が起きており、なぜならば仲間を次々と引き込むからで、特に朝鮮人の場合は例の法則は避けられないのである。
 
　立教大学の総長に朝鮮人の郭洋春氏が就任した際に「在日総長では立教大学のイメージダウンは避けられない」と書いた記憶があり、おそらく何らかの問題が起きて任期を全う出来ず退任するだろうと予想したが、その予想が的中したようだ。
 
　産経新聞によれば、立教大を運営する学校法人立教学院は１５日、教員のハラスメントを巡る報告を受けながら不適切な対応を取ったとして、大学の郭洋春総長が任期途中の来年３月３１日で退任することが決まったと発表したことが報道されている。
 
　この教員は懲戒解雇されているようだが氏名や国籍は公表されておらず、また学内の人権ハラスメント対策センターに相談しないまま所属する学部内での厳重注意にとどめていた既に辞任した副総長２人も同様だが、さらに郭総長は自身にも責任があるとして今月８日に理事会で退任を申し出ているそうで、来年３月３１日で退任することが決まっているとのことである。
 
　総長まで退任することとなった立教大で、どのようなハラスメントがあったのか。またハラスメントの当事者である教員や、それを隠蔽しようしたと思われる副総長２人が、郭氏の総長就任後に採用されているとなれば、日本人ではなく朝鮮人の可能性が大であり、だから郭総長まで退任せざるを得なくなったのではあるまいか。
 
　朝鮮人である郭氏が立教大学の総長になった経過を知りたいものだし、なぜ日本人が学ぶ日本の大学の総長に朝鮮人がなったのは不可解であり、また郭氏にあっても、日本の大学の総長になりたがり、実際になったのは何故なのか。おそらく朝鮮人の留学生、教員、職員などを増やすことで立教大の乗っ取りを画策していた疑いがある。
　
　郭総長まで退任することとなった教員によるハラスメントの内容が公表されないのは、かなり酷いものと思われるが、なぜならば、郭総長が退任を拒否していないからだ。朝鮮人ならば、せっかく得た地位にとどまりたいとしてゴネるのが普通だだが、懲戒解雇された教員や辞任した副総長２人も朝鮮人仲間となると道連れ退任と言っても良いかも知れない。　
（2020/05/22）

 管理人からお詫びとお知らせ
 
 ５月１５日頃より、ネット接続が不可能となる状態が断続的に発生し、拙ブログの更新が定期的に出来なくなり、読者の皆様には大変ご迷惑をおかけしていることをお詫び申し上げます。今日（２２日）に何とか復旧させましたが、再び接続が不可能となる恐れがあるかも知れませんので、お知らせします。

支援団体からのカネが来なくなり批判を始めた元慰安婦

元慰安婦、支援団体を批判　「募金の使途が不透明」　

2020/05/09

元慰安婦で、日本政府を相手取った賠償請求訴訟の原告である李容洙（イヨンス）さん（９１）が７日に会見を開き、支援団体「正義記憶連帯（旧挺対協）」が集めた募金の使途が不透明などと批判した。

　支援団体は１９９２年以降、毎週水曜日にソウルの日本大使館近くで日本政府に謝罪と法的賠償を要求する「水曜集会」を開催。李さんも参加してきた。

　李さんは会見で、団体が募った支援金について「（元慰安婦のために）使われていない」と主張。日本が１０億円を拠出した２０１５年の日韓慰安婦合意も、団体側から十分な説明を受けていないと訴えた。「３０年近く利用された」と批判し、団体に集会などの活動をやめるように求めた。 
(朝日新聞）

（引用終了）

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　一度嘘を付いて人を騙せることが分かると、次から次と新たな嘘を考え付く者が世間にはいるようだが、しかし、その嘘もそのうちバレて信用を失うこともある訳で、「あいつの言うことは全部嘘だ」などと言われるようになったら終わりである。「嘘つきは泥棒の始まり」と言われているが、それをもじって「嘘つきは朝鮮人の始まり」と言われているのは平然と嘘を付く民族であるからで、国の歴史までも都合の良いように偽造し、それを自国民に教えているのだから驚く他はなく、かっての朝鮮戦争でさえも、日本軍と戦って勝ったことになっているようだ。

　理由はなんだか分からないが、朝鮮人は日本が嫌いらしく、今日まで日本を貶めることであれば何でもしてきたが、それも事実ではないことまで材料としてきたことから朝鮮人と関わらない方が良いとする風潮が出来てきたのであり、今は武漢肺炎ウイルスによる感染者の拡大で、国交のある韓国からの入国が制限されているが、日本に朝鮮人が来なくなるのは大変良いことで、このまま続けて欲しいものである。

　さて、いわゆる慰安婦問題とは朝日新聞による捏造報道から始まったもので、それをきっかけに韓国では自称慰安婦が何人も名乗り出て日本政府に謝罪と賠償を要求するようになったのであり、それに日本政府が応じてしまったことから韓国をつけあがらすことにもなり、韓国側が起こした問題でも「何でも日本が悪い」として、謝罪と賠償はするものではなく、日本にさせるものだと思っているようだ。

　朝日新聞によれば、元慰安婦で、日本政府を相手取った賠償請求訴訟の原告である李容洙（イヨンス）さん（９１）が７日に会見を開き、支援団体「正義記憶連帯（旧挺対協）」が集めた募金の使途が不透明などと批判し、また、日本が１０億円を拠出した２０１５年の日韓慰安婦合意も、団体側から十分な説明を受けていないと訴え、「３０年近く利用された」と批判したとのことである。

　韓国での慰安婦支援団体と自称元慰安婦とのトラブルを他人事のように報じる朝日新聞だが、「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題」とまで言われているにも関わらず、また、日韓関係悪化の原因を作った張本人であるのに、まるで「朝日新聞は慰安婦問題に重大な関心をもっている」とのアリバイ記事としか思えない。
　
　この李さんは自称元慰安婦だそうだが、支援団体とはお互いに利用し合うことでカネ儲けをしていた訳で、だから「３０年近く利用された」とあたかも被害者を装いうのは間違いであり、自身も３０年近く利用しておきながら、最近は支援団体からのカネが回って来なくなったから批判を始めたのであろう。
　
　なぜ自称元慰安婦かと言うと、慰安婦としての証言内容もコロコロ変わっているし、また本人ではなく友人が慰安婦だったと話したこともあるようだが、それでも支援団体が李さんを排除しなかったのはカネ儲けに利用出来るからであり、要するに偽慰安婦であったとしても良いと思っているようである。
　
　支援団体が集めた募金の使途が不透明などと批判している李さんだが、まさに、どっちもどっちであり、慰安婦問題は日本と韓国の間で不可逆的に解決しているので、朝鮮人同士がカネを巡って、もめ事になったとしても日本は関係ないし生暖かく見守っていれば良いであろう。
（2020/05/17）

台湾の人々は１００年前の恩を未だに忘れず

台南で八田與一慰霊祭　ゆかりの地にマスク１００万枚などを寄付

2020/05/10

　【台南（台湾南部）＝矢板明夫】日本統治時代に台湾の水利事業に貢献した日本人技師、八田與一（はった・よいち）の慰霊祭が８日、八田が建設を主導した台南の烏山頭（うさんとう）ダムの近くにある八田夫妻の墓前で行われた。今年は新型コロナウイルスの世界的流行で、日本からの参加者はいなかった。台湾側の関係者は慰霊祭の後、八田ゆかりの石川県金沢市、加賀市などにマスク計１００万枚、防護服１０００着を寄贈する方針を決めた。

　毎年５月８日の八田の命日に合わせて行われる慰霊祭だが、今年は新型コロナ感染予防のため、参加者をいくつかのグループに分けて行われた。午前１０時の部には約６０人が参加し、八田の銅像に一人ずつ献花した。日本台湾交流協会台北事務所の泉裕泰所長（駐台湾大使に相当）も駆け付けた。毎年必ず参加するという地元出身の企業家、黄崑虎（こう・こんこ）氏（８９）は「八田さんがダムを作ってくれたおかげで、周辺の農地の収穫が２倍以上に増え、たくさんの人が餓死せずに済んだ。今でもお米を頂くと八田さんのことを思い出す」と話している。

　烏山頭ダムは１９２０年に着工、今年はそれから１００年に当たる。地元関係者らは、昨年から盛大な慰霊祭を計画していたが、新型コロナの蔓延（まんえん）により断念した。訪台できなかった八田氏の遺族は手紙で慰霊祭を主催した台湾側の関係者に感謝の意を表した。

　台湾の民間団体、八田與一文化芸術基金会とスポンサーの南六企業は「日本に対する恩返しの一環」として、八田ゆかりの地などに医療物資を寄贈することにした。基金会理事の邱貴（きゅうき）氏は「私たちはすでに日常生活を取り戻しつつあるが、日本のみなさんはまだ新型コロナと戦っている。少しでもお役に立てられたらうれしい」と話している。
(産経新聞）

写真：８日午前、台湾の烏山頭ダム近くで行われた八田與一の慰霊祭で、八田の銅像に献花する参列者（矢板明夫撮影）

（引用終了）

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　朝鮮人は、かっての日本による朝鮮半島統治を屈辱の歴史と考えており、だから、日本が遺した統治時代の都合が悪いものを破壊し、その歴史を消そうとしている訳である。日本のおかげで近代国家になったことに感謝する気はないし、また朝鮮半島統治とか併合などとは言わず、搾取するだけの植民地支配だったとして「日本の支配がなかったならば朝鮮半島はもっと素晴らしい近代国家になっていた筈だ」とまで言っている。
   
  日本が朝鮮半島に遺したものは道路・鉄道・学校・病院・上下水道・送電網・港湾・ダムなど多岐にわたり、それも日本からの投資によって行われた訳で、欧米列強によって植民地支配されていた国と、日本が統治した朝鮮半島や台湾を比較すれば、今どちらが発展しているか言わなくとも分かるであろう。
   
  北朝鮮には、日本の統治時代に建設された水豊ダムが今も残っており、当時世界最大級の発電量を誇っており、北朝鮮の電力供給のほとんどを、この水豊ダムに頼っているとのことである。だが、日本が建設したダムのお陰だなどと朝鮮人が思う訳がなく、自国民には建設したのは金日成将軍様と嘘を教えているから、さすが歴史を捏造するのを得意とする朝鮮人らしいと言えるだろう。
   
  朝鮮半島から伝わってくる日本に関する話題で心温まるものはないが、同じように日本の統治時代があった台湾からは未だに日本に感謝する声があるようで、日本の周辺国でまともなのは台湾だけだと言われているは正解ではなかろうか。だから高校生の修学旅行先として台湾が増えているのであろうが、日本は悪いことしかしなかったと教えられてきたのに、台湾では韓国などとは異なり日本人がなぜ歓迎され感謝されるのかを勉強してきて欲しいものである。
   
  産経新聞によれば、日本統治時代に台湾の水利事業に貢献した日本人技師、八田與一（はった・よいち）の慰霊祭が８日、八田が建設を主導した台南の烏山頭（うさんとう）ダムの近くにある八田夫妻の墓前で行われ、台湾側の関係者は慰霊祭の後、八田ゆかりの石川県金沢市、加賀市などにマスク計１００万枚、防護服１０００着を寄贈する方針を決めたと報道されている。
  
  毎年必ず参加するという地元出身の企業家、黄崑虎（こう・こんこ）氏（８９）は「八田さんがダムを作ってくれたおかげで、周辺の農地の収穫が２倍以上に増え、たくさんの人が餓死せずに済んだ。今でもお米を頂くと八田さんのことを思い出す」と話しているそうで、ダムは１９２０年に着工、今年はそれから１００年に当たるとのことである。
  
  台湾の人々は１００年前の恩を未だに忘れず、このダムが出来たお陰で、不毛の土地が台湾を支える穀倉地帯になったことから今でも八田氏は敬愛されている訳で、同じような日本統治時代があった韓国から聞こえてこない話しであり、「日本は朝鮮半島統治で良いこともした」と発言した政治家が批判されて辞任に追い込まれたことは記憶に新しい。
  
  かっての戦争で戦場となった東南アジア諸国などや日本統治時代を経験した国は、今でも日本の悪口を言っているのではないかと思っている日本人もいるであろう。だが、悪口を言っているのは特亜三国だけであり、他の国からは「日本が戦ってくれたお陰で独立出来た」「今アジアはあるのは日本のお陰」などと感謝する声が遥かに多いのであり、日本による台湾と朝鮮半島の統治は欧米列強による搾取するだけの植民地支配とはまったく異なることを知るべきである。
（2020/05/12）

支那は武漢肺炎ウイルスに関して無罪を主張しているが

武漢研究所説「証拠ない」　中国

2020/05/06

　【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源が湖北省武漢市のウイルス研究所だと主張するポンペオ米国務長官を「彼が証拠を出してこないのは、そもそもないからだ」と批判した。

　華氏は世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家委員会が勧告した感染源調査に関し、「適当な時に今回の疫病発生を全般的に振り返り総括することは支持する」と述べるにとどめた。一方で米側に対し「有罪を推定しながら中国を被告席に座らせ、調査を利用して責任追及や賠償請求を進めることは断固反対する」と強調した。 
（時事通信）

（引用終了）

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　支那は日本軍が南京において住民を大虐殺したとの証拠が「山ほどある」とか言っていたが、その証拠を未だに提示せず「南京での犠牲者は３０万人にもなる」として、記念館まで作って南京大虐殺がさもあったかように国際社会に訴えて日本を貶めている。
　
　そのような支那の真似をしているのが韓国であり、日本軍が若い女性を慰安婦にするために強制連行した証拠があるとか言っているが、これも証拠を未だに提示しておらず、だから支那や韓国は平然と嘘をつくことに罪悪感はなく、「あると言ったらない」「ないと言ったらある」と思っていれば間違いないし、だから、まともに付き合えないとして友好国が存在しないのである。
　
　今や世界中を不幸にする最悪の国と言えば誰もが支那と答えるまでになったのは、いわゆる武漢肺炎ウイルスによる感染症のために世界で既に２５万人以上が死亡しているからだ。だが支那共産党は、その責任をいかに回避することしか頭になく、世界をここまでメチャメチャにしておきながら、口先だけで回避出来ると本当に思っているのであれば甘いと言わざるを得ないし、世界中から損害賠償請求とすさまじい報復があること覚悟しておいた方がいいであろう。
　
　時事通信によれば、その支那の華春瑩報道局長が６日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源が湖北省武漢市のウイルス研究所だと主張するポンペオ米国務長官を「彼が証拠を出してこないのは、そもそもないからだ」と批判し、米側に対し「有罪を推定しながら中国を被告席に座らせ、調査を利用して責任追及や賠償請求を進めることは断固反対する」と強調したと報道されている。
　
　武漢市のウイルス研究所が発生源であるとの証拠はないならば、前述した南京大虐殺に関しても証拠もないのだから、「大虐殺はなかった」とすべきなのに、支那が「あった」と言えば証拠になるのか。米国としても武漢が発生源だと断定する証拠を掴むのは困難であろうが、そうだとしても支那が武漢において未知のウイルスが蔓延し、それを告発した医師を拘束して情報の隠蔽を図ったことは事実である。
　
　要するに武漢では何も起きていないことにしたために、既に感染している武漢市民の国内移動や海外渡航をただちに禁止しなかったことから世界中に感染が拡大することになり、さらに自国民だけの感染防止が出来れば良いとして、支那人によるマスクなどの買い占めや、日本企業が支那国内で製造しているマスクまで徴発して日本への輸出を禁止したではないか。
　
　支那は武漢肺炎ウイルスに関して無罪を主張しているが、ならば、それを証明するために国際機関による武漢市のウイルス研究所の調査を受け入れるべきで、すでに爆破されているとの情報があるが、無罪を証明するための研究所をなぜ爆破したのか答えるべきである。
　
　責任もとらず、賠償にも応じるつもりはない支那だが、確かウイルスの発生源は米国で、それが支那に流入したとか言っていたが、ならば、その証拠を出せば良いのに未だに出していないのはなぜなのか。今回のウイルスの件で支那に賠償請求する国は多いだろうし、むしろ請求して支那を追い詰めることで国家崩壊させるべきで、そうしないと新たなウイルスを作って世界から支那人以外を抹殺するかも知れず、なぜならば中華思想とは支那人に支配された方が幸福だとする恐ろしい思想でるからである。
（2020/05/09）

郵送による朝日新聞の世論調査に回答する方とは

内閣支持率「ネット限定層」で高め　朝日新聞世論調査

2020/05/04

　朝日新聞社は3月上旬から4月中旬に、憲法や政治意識について尋ねる全国世論調査（郵送）を実施した。政治や社会の出来事について情報を得るときに参考にするメディアによって、安倍政権に対する評価は割れた。

　参考にするメディアを六つの選択肢から複数回答で選んでもらった結果から、インターネットのニュースサイトやSNSだけを参考にしている人（全体の7%。以下「ネット限定層」）と、新聞やテレビだけを参考にしている人（全体の31%。以下「新聞・テレビ限定層」）に注目した。

　二つの層が回答者に占める割合に大きな差があるので単純な比較はできないものの、安倍政権に対する評価が異なる結果になっていた。

　内閣支持率を見ると、全体の支持率42%、不支持率48%に対し、「ネット限定層」は支持率51%、不支持率42%。「新聞・テレビ限定層」は支持率42%、不支持率50%だった。

　最近の傾向として、内閣支持率は若年層で比較的高く、こうした若年層が「ネット限定層」の大半を占めることも影響しているとみられる。

　安倍晋三首相がめざす憲法改正…
(以下有料記事のため略・朝日新聞）
　
（引用終了）

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　近所に住んでいる年寄りと畑でお茶を飲みながら世間話をすることがあり、年は私より１０歳以上離れているが、私と同じように野菜などを栽培しているし、その経験も長いことから、分からないことを尋ねることもあり、大いに助けられているので、良い方と知り合いになったと思っている。
　
　野菜に関する話しだけではなく、時には政治の話しになることもあるが、支持している政党名を話したことはないものの安倍総理の批判をすることもあり、そうなると野党の支持者なのかと思っているが、畑仕事でお世話になっている方なので、だいぶ誤解していることを話したとしても、「そうですか」と答えるだけにして反論は避けている。
　
　その方は新聞やテレビは見ているようだが、ネットは全くやらない方で、そうなると偏向メディアである新聞やテレビが報じたことが、その後に誤りであったり、発言の切り取りで意味は正反対であったなどが分かっても、それを知ることが出来ない訳で、だから、安倍総理に何かと批判的になってしまったのであろうし、まさに洗脳されていると言っても良いかも知れない。
　
　わが家に偏向メディアから世論調査に関する連絡があったことは一度もないが、もし、あったとしても回答を拒否するつもりで、その理由は世論調査の結果が正確に報道放送されない恐れがあるからだ。偏向メディアの報道放送とは、国民を特定勢力にとって都合の良いように洗脳するためのもので、だから世論調査とは、その洗脳が成功しているか、まだ十分ではないかを確認するためのものだと言えるだろう。
　
　朝日新聞によれば、３月上旬から４月中旬に、憲法や政治意識について尋ねる全国世論調査（郵送）を実施したとのことで、安倍内閣の支持率はインターネットのニュースサイトやSNSだけを参考にしている人で５１％、不支持率４２%。新聞やテレビだけを参考にしている人で支持率４２%、不支持率５０%であったと報じている。
　
　新聞やテレビが面白くなく、情報が偏っていると認識しているからネットをやるようになった方の所に朝日新聞から郵送で、世論調査の依頼がきたとなれば、個人情報が朝日に流れていることになり、「なぜ、わが家に来たのか」との驚くと同時に恐怖心を感じたのではあるまいか。かって朝日を購読していたこともない方であれば、どのような方法で朝日が個人情報を把握してのか知りたいであろう。
　
　この世論調査が郵送で行われて、ネットでしか情報を得ていない方であっても回答しているとなれば、情報が偏っていることを知りながら朝日新聞に協力したことになるし、もし、わが家に郵送で世論調査の依頼があっても前述したように回答せず即廃棄することにしている。
　
　朝日新聞などの偏向メディアの影響を受けていれば安倍内閣を支持しないと回答する方が多く、その影響を受けていないネット民は支持していることになる訳でで、だから「テレビでやっていた」「新聞に載っていた」ことを全面的に信用し、ネットをまったくやらない年寄りには反安倍内閣を掲げる野党支持者が多いようで、まさに老害と言われて選挙結果を歪めているのである。
　
　郵送による朝日新聞の世論調査に回答する方とは新聞やテレビを未だに信用している年寄りが多いであろうし、おそらく、亡くなるまで考え方を変えるとは思えない。だからネットで情報を得るようになった若者よりも、未だに朝日新聞などに洗脳された年寄りが多いことがこの世論調査で確認されたことになり、人口比からしても当然で、そうなると、今の年寄りが亡くなれば、世論を作ってきた偏向メディアの時代は終わりを告げるだろう。　
（2020/05/06）

「アビガン」の提供要請８０か国の中に韓国がないのは

「アビガン」大型連休後から43か国に供与へ 外相 新型コロナ 

2020/05/01

　新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」の無償供与を希望する国への発送について、茂木外務大臣は大型連休後から43か国に始めることを明らかにしました。

　日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」は、新型コロナウイルスの治療薬としても効果が期待されていて、日本政府は希望する国に無償で供与することにしています。

　これについて、茂木外務大臣は記者会見で、これまでに80か国近くから提供を求める要請があり、このうち43か国については大型連休後から国際機関を通じて順次、発送を始めることを明らかにしました。

　茂木大臣は、「新型コロナウイルスを鎮静するには、短期的には治療薬なのだと思う。初期患者に対して効果が期待されるアビガンなどの治療薬における官民や国際的な協力をしっかり進めたい」と述べました。
(NHK NEWS WEB)

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　武漢肺炎ウイルスの感染拡大に伴って、マスクが店頭から消え、感染防止のためにしたくとも出来ない状態が続いたが、ようやく出回るようになったようで、店頭から消えた理由は、日本のメーカーが支那に進出してマスクを製造し、それを日本に輸出していたものの、支那共産党がそのほとんどを徴発したからである。
　
　まさにチャイナリスクであり、製造拠点が支那にあると、法より上位にある支那共産党の考え一つで、輸出も出来なくなってしまう訳で、また、在日や観光で来日した支那人によるマスクの買い占めもあったようだが、おそらく感染拡大を予想した支那共産党の指令による買い占めであったかも知れない。
　
　なぜならば、感染が拡大している国への支援にマスクが使われているからで、武漢肺炎ウイルスを発生させた支那が、謝罪のためではなく「お互いに頑張りましょう」とか言って平然とマスクを売りつけていると言うのだから、さすが支那であり、まさに放火犯が消防士のふりをしているとの批判に全面的に賛同したい。
　
　武漢肺炎ウイルスの感染者に対して使命感に燃えて治療に当たっている医療関係者に日本国民の一人として感謝の言葉しかないが、最も関係者が望んでいることは治療薬の開発と、感染者への早期投与であろう。既に富士フィルムにより開発されている「アビガン」を感染者に投与したところ劇的に効いたとの声があるようだが、副作用を恐れる厚労省がいまだに認可に消極的であるようだ。

　NHK NEWS WEBによれば、茂木外務大臣は大型連休後から「アビガン」を無償供与を希望する４３か国に発送を始めることを明らかにしたとのことで、また、これまで８０か国近くが提供を求める要請があったとのことで、支那は世界を不幸にするだけの国だが、日本に対して８０か国近くから要請があるのは信頼されている証左であろう。
　
　「アビガン」の提供を求めている８０か国近くの国の中に韓国は含まれないようで、今年３月に韓国政府が「治療薬として使用するほどの臨床的根拠が十分でない」との理由で使用しない方針を示しているからである。支那で「アビガン」の有効性が臨床試験で確認され、後発医薬品として量産が始まっているそうで、だから韓国は気が変わって「アビガン」を使いたいとなれば支那から提供を受ければ良いではないか。
　
　それとも、韓国は武漢肺炎ウイルスの感染拡大を押さえ込に成功し、感染症対策では日本より進んでいる思っているのであれば、「アビガン」のような治療薬などは簡単に開発出来る筈で、まして韓国は戦犯企業と決めつけている富士フィルムの「アビガン」など怖くて使えないであろうし、富士フィルムもたとえ商売でも韓国だけには売りたくないと思っているかも知れない。
　
　支那が「アビガン」と同様な後発医薬品の無償供与を示唆しても、必ず条件を付けるだろうし、武漢肺炎ウイルスの放火犯人が被害者に贈り物をしていい顔をしようとしても無駄であり、謝罪が先ではないかと言われるのは間違いないだろう。元々信頼されていない支那だが、武漢肺炎ウイルスを世界規模に感染させたことで、支那と支那人は永久に世界から相手にされなくなっても、まさに自業自得ではなかろうか。
（2020/05/03）