翁長沖縄県知事は恥を晒すために訪米したようだが

移設は政府が決めること…沖縄知事にハワイ知事

2015/05/30

【ホノルル＝坂田元司】沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２９日（日本時間３０日）、ハワイ州ホノルル市で、デービッド・イゲ州知事と会談した。

　翁長知事は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴えたが、イゲ州知事は「日米両政府が決めること」と述べるにとどまったという。

　イゲ州知事は在日米軍再編計画に基づく在沖縄海兵隊約２７００人の受け入れについては、「積極的に受け入れたい」と述べたという。　
（読売新聞）

（引用終了）

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　世間には出来もしないことをあたかも出来るかのように勘違いしている方もおり、それでも、その気になって「何とかなる」としてやって見たものの、やはり出来なかったとなって結果的に恥をかくことになる訳だが、だから最初から出来もしないことに手や口を出すことが間違いなのである。

　人からおだてられるといい気になってしまう人も多いようで、例えば選挙で当選すれば多数の支持を得られてとして、何でも出来ると思ってしまう典型的な勘違い政治家もおり、政府の一員になることもある国会議員と地方自治体の長とでは権限が異なるし、特に外交と安全保障は政府の専権事項であるにも関わらず、口を出す地方自治体の長がいるから困ったものだ。

　都市外交と称して都のことより韓国との関係を大事にしようとしているのが舛添都知事であり、東京五輪の件では政府と対立しているようで、自分が五輪を誘致した訳でもないのに、都知事になったことから、何でも出来ると勘違いをしているようである。今から予想しているが、東京五輪の時に舛添氏が再選されて都知事であれば、おそらく五輪は失敗するであろうと思っており、その２年前に韓国の平昌で冬季五輪があることから、朝鮮系の舛添氏にしてみれば平昌の失敗は確実となれば東京五輪を成功させる訳には行かないので、これからも様々な妨害をするであろうと思っている。

　もう一人の勘違い知事は沖縄県の翁長知事であり、読売新聞によれば、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対するために、米政府に直接伝えるためにワシントンを訪問するそうで、それに先立ち、同じく在日アメリカ軍の再編計画で海兵隊の受け入れ先の１つとなっているハワイで、デービッド・イゲ州知事と会談したものの、イゲ州知事は「日米両政府が決めること」と述べ、海兵隊の受け入れについても「積極的に受け入れたい」と述べたとのことである。

　イゲ州知事は外交と安全保障は政府の専権事項であることを理解しているので、当たり前のことを述べたに過ぎないし、翁長知事はイゲ州知事の祖父が沖縄出身だから米軍駐留に伴う負担について理解してくれるものと勘違いをしたのであろうが、これでは恥を晒しにハワイに行ったようなもので、まさに日本の悪口を言うために外国を訪問しているどこかの国の大統領と同じではないか。

　普天間の辺野古への移設は日米両政府が合意し、当時の沖縄県知事も認めたものであり、その後の選挙で知事が変わる度に、翁長知事のように移設の中止を求めたり、また合意通りに移設工事を認めていたのでは、長い年月がかかる公共工事など出来なくなるであろうし、だから安全保障に関することを知事の権限でご破算には出来ず、そもそも権限も最初からないのである。

　翁長知事が辺野古移設反対を訴える者から支持を得て当選したとなれば、移設反対のためにわざわざ米国まで行って支持者を裏切っていないとのアリバイ作りをしなくてはならない訳だが、行くからには米国が納得するような代案が必要でああろう。それがなくてただ移設反対だけでは話にならず、ワシントンで誰と会談するのか知らないが、イゲ州知事から「知事の分際で口を出すことではない」と叱られたも同然なのだから、重ねて恥を晒す前に誰とも会談せず、帰国せよと言いたい。
（2015/05/31）

写真：米ハワイ州のデービッド・イゲ州知事との会談後、質問に答える沖縄県の翁長雄志知事（中央）＝２９日、ホノルル（共同）

大阪市のヘイトスピーチ抑止条例案は新たな在日特権

ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初、大阪市

2015/05/23

　大阪市は２２日、民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を抑止するための条例案を市議会５月定例会に提案した。

　ヘイトスピーチを行った人物・団体の公表や、被害者への訴訟費用支援などを行う内容で、自治体での条例化は全国初。条例案が可決されれば、秋頃にも施行される予定だ。

　ヘイトスピーチを巡っては橋下徹市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきた。

　「市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」で、ヘイトスピーチを「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定。被害者らの申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を市のホームページなどで公表するとしている。

　また、被害者に訴訟費用を貸し付け、裁判でヘイトスピーチが認定されれば、費用返還は免除される。
（読売新聞）

（引用終了）

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　在日朝鮮人は、日本に強制連行されて来た可哀想な人々だとして、日本人と同等か、それ以上の権利を要求しても、認めてやるのは仕方ないとなって、今や日本は在日がのさばる国になってしまった感がある。その在日を批判すると、すぐに歴史問題を持ち出し「我々に日本人があれこれ言う資格はない」として、日本人を黙らせてきた訳であり、まさに日本に寄生するだけの存在で、何の貢献もしない在日に関する問題はタブー視され、在日を批判するのは勇気がいるようになってしまった。

　批判の対象にしてはならない人や組織などが世の中にあってはならないと思っているし、理由があればお互いに批判し合うのは良いことであり、だから在日の日本人に対する批判は良いが、その反対は許せないなどの在日にとってまことに都合が良いことが今までまかり通っていたのである。

　偏向マスコミは在日問題を積極的に取り上げる様子はなかったが、ネットの普及や、在日問題に批判的な団体の活躍などで、ようやく在日が日本の富を吸い付くそうとする連中であることが明らかになり、在日特権なるものの存在も日本人の知るところになった。今や韓国がとんでもない国だとして日本人の嫌韓感情は高まったこともあり、同時に在日の連中も日本人の厳しい視線に晒されるようになったは当然かも知れない。 　

　今まで、批判されることはあまりなかった在日の連中が、日本人に嫌われて批判されるようになると、ヘイトスピーチ（憎悪表現）だとして、規制すべきだとの声が出てきたのは奇妙な話であり、読売新聞によれば、大阪市は２２日、民族差別をあおるヘイトスピーチを抑止するための条例案を市議会５月定例会に提案したそうである。

　まさに在日朝鮮人が何をやっても、何を要求しても批判してはならないとの言論封殺する条例案であり、言論や表現の自由を保障する憲法に抵触し、違憲ではなかろうか。これは、橋下徹同市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきたとのことだが、日本人のことより批判されている在日のことが心配らしく、さすが在日と仲が良い橋下市長だと言えるだろう。

　この条例案にあるヘイトスピーチとは「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定している。排除とは「おしのけてそこからなくすこと」を意味するので、言論を越えるものであり有形力の行使になると思われが、現在行われている在日朝鮮人への批判は言論や表現の自由の範囲で行われているに過ぎない。ともかく日本において在日朝鮮人が日本国民と同等な権利を持つことなど出来る訳はなく、それを認めないのは差別であり排除だなどと言っているから嫌われているのである。

　また問題なのは、ヘイトスピーチを受けた被害者らが申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を公表すると言うものであり、もし裁判で、ヘイトスピーチとは認められなかった場合に名前が公表されている個人や団体に対する名誉回復はどうするのか。逮捕や起訴の権限もない大阪市が学識者でつくる審査会だけの判断で氏名公表となれば名誉毀損に該当すると言わざるを得ない。

　訴訟費用まで税金で負担となれば「タダならば」と在日朝鮮人は次々に被害を訴えるであろうし、在日の生活保護費負担に苦しむ大阪市が、訴訟費用まで面倒を見ようとするこの条例案は新たな在日特権ではないか。訴訟だから敗訴することもあり得るが、その場合に訴訟費用を返還させるのかさせないのか条例案に何の規程もないとなれば話にならないし、そもそもヘイトスピーチとは何か。差別とは何かについて日本人と在日朝鮮人とではものの考え方や感じ方が異なるにも関わらず、それでもこのような条例案を出してくるのは日本人の仕業だとは思えないのである。
（2015/05/28）

支那は総理夫人の参拝まで批判するようになったが

中国、安倍首相夫人の靖国参拝を批判

2015/05/22

【北京＝山田周平】中国外務省の洪磊副報道局長は22日の記者会見で、安倍晋三首相の昭恵夫人の靖国神社参拝を「日本側が侵略の歴史を適切に正視・反省し、実際の行動でアジアの隣国や国際社会の信頼を得るよう改めて促す」と批判した。
（日本経済新聞）

（引用終了）

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　慰安婦問題と言われるありもしない問題を作ったのは朝日新聞であり、山際澄夫氏の著書名「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題」の通りで、朝日が捏造報道をしなければ韓国などから「謝罪だ。賠償だ」と執拗に攻め立てられることもなかったであろう。

　朝日新聞が作った問題は他にもあり、それは靖国参拝問題であり、山際氏の著書「朝日新聞が中国を驕らせる」にもあるように、支那政府が日本政府を批判させるために朝日新聞による支那へのご注進によって始まったものである。支那にしてみれば、圧制に対する自国民の不満から目をそらすために日本を批判するのが一番良いからで、共産主義者にとって常に敵がいなければならないし、その敵が、かって戦争の歴史がある日本となれば、支那にとって、朝日新聞のご注進が何よりもありがたいのではあるまいか。

　宗教の自由もない支那から、日本人が何時、どこの神社に参拝しようが、あれこれ言われるまでもないし、おそらく神社と寺の違いも知らず、だから靖国神社には戦犯の墓があり遺骨が納められていると思っているかも知れないが、支那が何を言って来ても無視すれば良いし、総理・閣僚などが参拝しなければ、日本と支那の関係が良くなると思うのは幻想である。 　

　日本経済新聞によれば、支那外務省の洪磊副報道局長は22日の記者会見で、安倍総理の昭恵夫人が靖国神社を参拝したことに関して「日本側が侵略の歴史を適切に正視・反省し、実際の行動でアジアの隣国や国際社会の信頼を得るよう改めて促す」と批判したそうであり、現在進行形で他国の領土を奪い侵略を続けている支那が言う台詞ではないし、これを聞いて「もっともだ。日本は反省せよ」などと言う国は世界にはないだろう。

　民主党政権時代には支那・韓国が嫌がるからと総理・閣僚などの靖国参拝はなかったが、それでも支那・韓国との関係が良くなることはなかったし、ならば、反対に嫌がることを敢えて行って、日本のカネ欲しさに擦り寄って来ないようにした方が国益に叶うと認識した国民も多いのではあるまいか。

　支那は安倍総理の昭恵夫人の靖国神社参拝を許せないとして批判しているようで、それとも、お早うからお休みまで何でも日本を批判していないと気が済まないのか知らないが、ついには政治家でもない総理夫人の参拝まで批判するようになったとは驚く他はない。おそらく、次は一般国民の参拝まで批判するようになり、そして、いずれは靖国神社解体を言い出すだろうから、靖国神社参拝は支那・韓国が嫌がるからしないは間違いであり、徹底的な反日政策によって、日本を無視して貰うためにも靖国参拝は日本側のカードとなったと言えるだろう。
（2015/05/25）

韓国の財政状況改善のために在日資産の活用が最善

韓国、国民に海外資産全て申告の義務　違反者には罰金・税務調査も

2015/05/19

　韓国の税務当局は１８日、全ての韓国国民に対して６月１日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表した。対象は投資や不動産などを含む全ての資産としている。韓国当局が個人が海外に持つ資産の申告を強制するのは初めて。中国・新華社が１９日伝えた。

報道によると、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金３００万ウォン（約３３万円）を科す。また違反者は税務調査を受ける可能性もあるという。（編集翻訳　恩田有紀）
（FOCUS-ASIA.COM ）

（引用終了）

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　同じ在日でも、日本の安全に寄与する在日米軍と、日本に寄生して、何の貢献もしない在日朝鮮人があるが、反日サヨクが批判するのはもっぱら前者の在日で、後者の在日は仲間なのか何なのか批判している様子はなく、批判しない理由は在日は日本にとってなくてはならない存在だと思っているからであろうか。 　

　在日朝鮮人によるの犯罪や生活保護受給の多さも困ったもので、凶悪犯罪があれば「また朝鮮人か」と言われ、生活保護の不正受給が発覚すると「また朝鮮人か」と言われている訳で、日本国民として在日に対して是非とも日本にいて欲しいとお願いしている訳ではなく、一日でも早く、祖国の帰国して欲しいと思っているのであり、在日が一人残らずいなくなれば日本は世界で最も住みやすく、豊かな国になることは間違いないからである。

　今や在日と言えば在日朝鮮人のことをさすようになったが、前述したように日本に何の貢献もせず、寄生するだけで、嫌われることならば何でもしている在日となれば、当然ながらますます嫌われるし、出来れば厄介者として帰国を促したいのは当然で、日本で差別されて悔しい思いをしていると言っているのだから、祖国はさぞかし帰国を歓迎し、暖かく迎えてくれるのではあるまいか。 　

　だが、韓国政府にとって、在日は祖国を見捨て日本で安閑とした生活をしている裏切り者とみなしており、また兵役義務を果たさず、納税もしていないとなれば尚更で、だから在日は日本で嫌われ、韓国でも嫌われているのであり、こうなったのも自業自得だから同情することはないが、その在日にもようやく年貢の納め時が来たようである。 　

　このところ財政状況が相当厳しくなった韓国だが、慰安婦問題で日本からカネを引くことが出来なかったことから、そこで目を付けたのが在日資産であり、FOCUS-ASIA.COMによれば、韓国の税務当局は１８日、全ての韓国国民に対して６月１日までに、海外で持つ資産を申告するよう義務付けると発表し、資産を隠したり、条件どおり期日までに申告しないといった違反があった場合には、罰金を科すようである。

　在日も韓国国民なのだから当然ながら対象となるだろうし、それより、今まで韓国政府が在日から税金を徴収していなかったとなれば何とも不思議な話ではないか。在日も祖国である韓国に納めようとの気持ちもなかったのかと言いたくなるが、ならば在日から今まで徴収していなかった分まで取るべきである。

　何せ財政状況が相当厳しくなっている韓国となれば、そうするしかない訳で、日本でも在日特権があるため、ほとんど税金を納めていないので、在日の連中はたんまり貯め込んでいるようだから、財政状況の改善のために在日資産の活用が最善ではないか。 　

　だが、これは日本には関係ない話だから生暖かく見守るだけで、在日をどう扱うかは韓国政府の判断であり、この申告が６月１日までとはやけに急な話だが、申告しても、しなくとも逃さないで欲しいもので、これからは在日の兵役逃れも韓国政府として許さないであろうし、また韓国籍離脱証明がない帰化人も対象になるそうだから、今頃、在日の連中は資産をどこに隠すか慌てているだろう。
（2015/05/22）

辺野古で忙しい筈なのに今度は石垣島か

石垣陸自反対訴え　八重山5・15平和行進

2015/05/16

  【石垣】八重山地区５・１５平和行進（主催・同実行委員会）が１５日、白保小学校から新栄公園まで約１１キロの区間で開かれた。約２５０人が石垣島への陸上自衛隊配備計画に反対の声を上げた。

　照りつける太陽の中、参加者は「基地のない沖縄を」と書かれた鉢巻きを締め力強く行進。「自衛隊配備ぜったいさせない」と書かれたプラカードを掲げ、基地のない石垣島の継続を訴えた。

　新栄公園到着後の集会では桃原勝実行委員長が「戦争法案を通そうとする安倍政権の暴走を止めよう」と強調。沖縄平和運動センターの比嘉京子副議長は「八重山は戦争や緊張を望まない。自衛隊基地に反対していこう」と呼び掛けた。

　自衛隊反対の手書きビラを掲げて歩いた上里恵美子さん（６０）は「辺野古のように住民の頭越しに配備計画を進めている。絶対に造らせない」と力を込めた。
（沖縄タイムス）

（引用終了）

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　沖縄県石垣市に属する尖閣諸島周辺海域に、毎日のように支那の公船が出没し、接続水域に侵入したり、警戒中の海保巡視船の警告を無視して、領海侵犯することもあり、このように執拗に尖閣に公船を接近させる支那の目的は尖閣を奪うことで、東シナ海を支配し、その後に南西諸島までも侵略して太平洋への出口を確保することである。

　もし支那が西太平洋を支配するようになれば、海運で繁栄を維持している日本のシーレーンは支那に抑えられることになり、そうなれば日本はを経済制裁を受けたも同然で、かっては自存自衛にために戦争に訴えた日本だが、今度は戦争を避けたいならば、日本は戦わずして負けることになり、支那の目的は日本と戦うことなく勝利することで、その第一歩が尖閣の占拠であることは間違いないだろう。

　尖閣領海侵犯が何度も起きているとなれば、沖縄県民の危機感はかなり高まっており、間違っても沖縄に駐留する米軍や、既に配備され、また予定されている自衛隊に対する反対運動など起こっていないと思っていたが、さすが沖縄であり、騒げばカネになると思っているようで、普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対に続いて、沖縄タイムスによれば、今度は石垣島への陸上自衛隊配備計画に反対するデモが行われたと言うのだから驚きを禁じ得ない。

　前述したように支那は尖閣を手始めに南西諸島の占領を狙っているとなれば、その野望を打ち砕くために同方面の防備を固めるのは当然なことで、既に与那国島への沿岸監視隊の配備が決まり、駐屯地の工事が始まっている。今回、陸自配備計画に反対するデモが行われた石垣島や、また宮古島には警備部隊や地対空、地対艦のミサイル部隊などが配備されるようであり、にも関わらず、このデモの参加者は自衛隊が配備されると戦争になるとのたまうから理解出来ないし、まさに沖縄県民とは思えず、本当の日本人なのかと問いたくなる。

　平和と名がつく団体にはロクなものがないが、この沖縄タイムスの記事にある沖縄平和運動センターとは、沖縄本島にある基地反対運動をする反日サヨク団体らしい。辺野古で忙しい筈なのに今度はわざわざ石垣島まで来てデモとはご苦労なことで、石垣島でのデモが終われば陸自配備計画がある宮古島にも行く必要があるが、日当も出るようだし、観光を兼ねた沖縄の島めぐりも楽しいであろう。

　沖縄における基地反対運動を嬉しそうに見ているのが支那であり、反対運動をしている連中の日当などがどこから出ているか敢えて言わなくとも分かるし、そうなると、この連中は支那の工作員だと言えるだろう。今まで空白地域であった南西諸島方面に基地が出来ることは支那にとって都合が悪いので、だから反日サヨク団体に資金提供して、基地反対運動をやらせているのではあるまいか。

　自衛隊の基地があると戦争になると言っても、それを信じる方は反日サヨクだけで、良識ある国民は自衛隊の基地があることで、抑止力となると思っており、だから、今回のデモは支那を喜ばせるだけで、参加者は約２５０人だそうだが、まさに売国奴の集団であり、本当の日本人ならば祖国を裏切ったも同然で、本来ならば恥ずかしくて外を歩くことなど出来ない連中であると言えるだろう。
（2015/05/19）

金正恩の独裁は長続きしないであろう

金正恩氏の側近「反逆罪」で銃殺　体制引き締める狙いか

2015/05/13

　韓国の情報機関、国家情報院は１３日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記の側近の一人、玄永哲（ヒョンヨンチョル）人民武力相（６６）が４月３０日ごろ、「反逆罪」で粛清されたと国会情報委員会に報告した。銃で公開処刑されたとの情報もあるという。正恩氏に忠誠を誓わせ、体制を引き締めるねらいがあるとみられる。

　玄永哲氏は昨年６月に人民武力相に就任し、正恩氏の活動に頻繁に同行していた。昨年１１月にはロシアを訪問し、プーチン大統領とも会談している。

　国家情報院によると、最近は金正恩氏に対する不満を示し、指示に従わなかったことが数回あったほか、軍の行事では居眠りをするなど正恩氏に忠誠を誓う姿を見せなかったとみられるという。
（朝日新聞デジタル）

（引用終了）

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　北朝鮮による日本人拉致は国内に支援者がいなければ実行出来なかったと思われるし、拉致の対象者は誰でも良いと言う訳にはいかないであろうから、それを選定し送り出す者と組織が存在したことは間違いなく、そうでないと、数百人にもなると推定される拉致被害者の中になぜか政治家や自衛隊、公安関係者などや、その子弟がいないからである。

　かって社会党にあって共和国連絡部は拉致の対象者を選定する役割を果たしていたと言われているし、また朝鮮総連や在日朝鮮人が拉致に関わっていない筈はないだろう。拉致問題は未解決であり、総連や在日朝鮮人が本国である北朝鮮に対して日本人拉致について解決のために何か言っている様子はなく、反対に拉致被害者家族や、その支援者を対して罵声を浴びせており、日本に住みながら、何の貢献もせず、害を及ぼすだけの在日朝鮮人は地上の楽園らしい北朝鮮に強制帰国させる必要があるだろう。

　在日朝鮮人が北朝鮮に帰国した時期もあったが、祖国である北朝鮮は暮らしにくいことが分かったらしく、日本に残って、在日であることを武器として、様々な特権を享受した方が楽だと分かったらしいが、今や寄生虫とか言われて嫌われる存在になっており、だから日本国民から見て良い在日朝鮮人は存在せず、日本にいなくとも良い在日朝鮮人だけなのである。

　朝日新聞デジタルによれば、北朝鮮の玄永哲（ヒョンヨンチョル）人民武力相（６６）が４月３０日ごろ、「反逆罪」で粛清されたとの情報を韓国の情報機関、国家情報院が明らかにしたそうであり、粛清の理由は金正恩（キムジョンウン）第１書記に対する不満を示し、指示に従わなかったことが数回あったほか、軍の行事では居眠りしたからで、銃で公開処刑されたとの情報もあるそうだ。

　金正恩に歯向かう者は誰であろうが粛清するのがやはり北朝鮮と言う独裁国家のやり方らしいが、今回、粛清されたのが軍のトップである人民武力相となれば、軍を敵にまわしたも同然で、また金正恩に対する不満はほとんどの北朝鮮国民は持っているであろうから、おそらく金正恩の独裁は長続きせず、軍によるクーデターの恐れもあるだろう。

　反日サヨクにして見れば北朝鮮は憧れの国らしいが、３代目の独裁者である金正恩が次から次と側近を粛清し、恐怖政治を行っているような国が憧れの国であるとは驚く他はなく、また在日朝鮮人と仲が良く常に擁護する姿勢を示していることは恐ろしく、共産主義者とは自分に歯向かう者は、たとえ命の恩人であろうとも平然と虐殺し、そこに罪の意識などなく、まさに悪魔の思想ではなかろうか。

　前述したように金正恩の独裁は長続きしないであろうし、２０代の若さで金正日の息子と言うだけで権力継承したことに不満を持っている側近もいる筈であり、要職に就いた経験もなく、能力もないとなれば、恐怖政治を行って、自分の愚かさを隠すしかない。今回粛清されたのが軍のトップとなれば金正恩が暗殺される可能性はゼロではないし、もし、そうなれば北朝鮮の崩壊につながり、在日朝鮮人は祖国に帰り、祖国の再建に励むべきである。
（2015/05/16）

写真：粛清された北朝鮮の玄永哲（ヒョンヨンチョル）人民武力相

日本で堂々と討論に応じてこそ元朝日新聞記者だが

「民主主義への攻撃」元朝日記者の植村氏、ＬＡ講演で持論

2015/05/09

【ロサンゼルス＝中村将】元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）非常勤講師、植村隆氏が８日、米ロサンゼルスのカリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）で講演し、「『捏造（ねつぞう）記者』とバッシングを受けている」と訴えた。

　植村氏は「最初に署名入りで、慰安婦のおばあさんが証言を始めたという記事を書いたことで標的にされた」と持論を展開。自分に向けられる攻撃を「言論の自由、報道の自由、学問の自由、民主主義に対する攻撃だ」とも述べた。

　講演には、安倍晋三首相の訪米に合わせて韓国から訪れた元慰安婦も出席。会場には約２００人がいたが、植村氏に批判的な参加者もいた。
（産経新聞）　

（引用終了）

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　私の母と叔母は戦時中に女子挺身隊員として、軍需工場に勤労奉仕に行っていたと話していたが、動員されるのは独身の女性だけで、結婚すると解除になったそうである。母の場合は工場が空襲で壊滅したことから、まもなく解除となり、叔母の場合は勤労奉仕中に空襲となったことがあって、避難予定になっていた防空壕が満員で入れなかったので仕方なく、他の防空壕に逃げ込んだ所、満員だった防空壕の方に爆弾が落ちて沢山の方が亡くなったそうで、だから叔母は命拾いしたことになる訳で、その件を詳しく聞きたかったが、余りにも悲惨で二度と思い出したくないとして詳しい話はしてくれなかった。

　女子挺身隊はいわゆる慰安婦とは何の関係もなく、あくまでも勤労奉仕を目的として動員されたもので、それを故意に混同して、挺身隊の名で連行され慰安婦にさせられてとする捏造記事を書いたのが元朝日新聞記者の植村隆氏であり、まさに母や叔母、また女子挺身隊として動員された方の名誉を損ねる重大な人権侵害であって、朝日新聞は慰安婦強制連行に関する一連の記事を取り消したが、ならば植村氏に対して何か言ってしかるべきであろう。

　産経新聞によれば、その植村氏が８日、米ロサンゼルスのカリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）で講演し、「『捏造（ねつぞう）記者』とバッシングを受けている」と訴え、自分に向けられる攻撃を「言論の自由、報道の自由、学問の自由、民主主義に対する攻撃だ」とも述べたそうである。

　言論の自由、報道の自由は守るべきものだが、植村氏による慰安婦捏造記事は言論の自由、報道の自由に反するもので、その植村氏が、ありもしない慰安婦問題を 初めて公にした記者であり、日本が世界から批判を浴びている元凶と言って良いだろう。朝鮮人元慰安婦の金学順がキーセンに売られたと証言しているのに、それを隠して挺身隊の名で連行されとする嘘記事を垂れ流し、慰安婦問題をでっち上げた張本人なのであり、民主主義の敵と言っても過言ではない。

　植村氏の妻は朝鮮人であり、義母が太平洋戦争犠牲者遺族会の会長で慰安婦問題を利用して日本から賠償を得ようとしていたとなれば、それを後押しするために嘘記事を書いたと思われるし、義母は元慰安婦から訴訟費用名目でカネを騙し取り韓国内で摘発立件されているが、そうなると植村氏は詐欺師の片棒を担いだことになる訳で、共謀共同正犯と言っても良いであろう。

　日本にいれば、自分の言い分が通らないと思っているのか、何の関係もない米国に行って、詳しい事情を知らない米国人を前にして講演したとしても、植村氏の罪が消える訳でもないし、日本のいられないのは自業自得であり、また、やましいからに他ならない。捏造記者ではないならば米国などに逃げていないで、日本で堂々と討論に応じてこそ元朝日新聞記者だが、それは期待出来ないから韓国に亡命すればおそらく暖かく迎えてくれるであろうし、売国奴の末路は例外なく何とも哀れなものである。
（2015/05/13）

写真：慰安婦問題をでっち上げた元朝日新聞記者の植村隆氏

何でも日本が悪いとしか言わない韓国だが

韓国政府「ユネスコを政治化した責任は日本にある」

2015/05/07

　韓国政府は７日、朝鮮人強制徴用が強行された近代産業施設に対する日本の世界遺産登録推進の動きと関連して「ユネスコを政治化した責任は日本にある」と明らかにした。

　韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は同日の定例ブリーフィングで「我が国の度重なる登録再考の要求にもかかわらず、日本が登録を強行して問題をここまで引っ張ってきた。このため、ユネスコを政治化した責任は日本にある点は明らかだ」と述べた。

　続いて魯報道官は、この問題と関連して、日本側と協議を進めていることを再確認しながら「現在、多くの世界遺産委員会（ＷＨＣ）の委員国がこの問題に対する韓日間の鋭い葛藤によりユネスコが政治化することに懸念を示している一方で、韓日両国間の協議を通じて円満な解決を望んでいることを勘案したもの」と説明した。
（中央日報）

（引用終了）

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　かって偏向マスコミが韓国政府からの資金提供を受けて捏造した韓流ブームらしきものがあったようだが、今や韓国と聞くと不愉快な顔をする方が増えてしまったような気がするし、友人知人などで韓流ブームついて話をする方はおらず、反対に韓国は異常な国だとの認識を示す方がほとんどである。

　韓流ブームが捏造であるのを知らずに憧れの国だとして渡航した方もいたようだが、こちらが日本人と分かるとあからさまな嫌がらせをするなど、観光客をもてなすことすらせず、そのため、すっかり韓国嫌いになって帰国した方がほとんどだと言うのだから笑うしかない。

　韓国とは一度行ったら二度と行きたくない国だと言われているのだから、最初から行かない方が良いし、もし、タダでも、またカネを貰ったとしても韓国だけは避けるべきであろう。お早うからお休みまで韓国の反日は止まることがないとなれば、当然ながら日本人は次第に観光に行かなくなる訳だが、それは日本の責任ではなく、韓国がそのように仕向けているのだか仕方がない話であり、だから、いまだに韓国に親近感を覚えるとか、重要な隣国などと言っている日本人はかなりの変わり者か売国奴だけではなかろうか。

　ユネスコの諮問機関が「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産として登録を勧告した件に関して、中央日報によれば、韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は「我が国の度重なる登録再考の要求にもかかわらず、日本が登録を強行して問題をここまで引っ張ってきた。このため、ユネスコを政治化した責任は日本にある点は明らかだ」と述べたと報じているが、日本を貶めたり、イチャモンをつけることを得意とし、何でも日本が悪いとしか言わない韓国だが、日本の世界遺産の登録に関して、他国である韓国がユネスコに文句を言うこと自体が間違いであり、政治問題化したのは韓国であって断じて日本ではない。

　何の問題でもないことでも問題にするのが朝日新聞だが、韓国も同じであり、普段から仲が良い朝日と韓国となれば、今回の世界遺産登録に関して、朝日は韓国の立場での論調が目立つであろうし、韓国の反応として何度も報じるいつもの朝日を期待している。韓国は反日が国是になっているのだから、今後もその調子で、韓国嫌いの日本人をさらに増やす努力をして欲しいもので、カネ欲しさに反日政策を見直すなど愚かなことは考えない方が良いだろう。
（2015/05/10）

朝鮮人に鉄道の定時運行など出来る訳はない

韓国の高速鉄道、「定時到着一度もない」と不満高まる＝韓国ネット「上から下までみんな仕事がいいかげん」「韓国人はいつも不平不満ばかり」

2015/05/05

　2015年5月3日、韓国・ニュース1によると、韓国で湖南高速鉄道（KTX）が開通して1カ月、延着や便数不足、未熟な運営、駐車施設問題など、利用客の不満が相次いでいる。

　週末ごとにソウルと実家を行き来する会社員の男性は、「開通以来、毎週利用しているが、時間どおりに到着したことがない」と不満を漏らした。また、需要に比べて列車本数が不足していることも問題視されている。利用客の増加にともない、停車駅ごとに空席を見つけて前後に移動する「バッタ族」が増えており、ある乗客は「立ち席・自由席の利用客が増え、列車の中で立っている人が多く、不便を感じている。バッタ族が多く、混乱している」と述べた。

(中略）

　この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「上から下まで、みんな仕事がいいかげん。汗を流して働くことを卑しいこととさげすむ。顧客に最善を尽くす意識がなく、いつも高圧的な態度。それでいて運行時間ひとつもまともに管理できない」
「駅の場所も郊外すぎる」
「KTXは高速鉄道なのに、止まる駅が多すぎる。高速じゃない」

「韓国人はいつも不平不満ばかりだ」
「KTXのように精密な機械が一度に良くなるわけがない。次第に良くなるだろう」
「韓国鉄道公社の時刻表にはもともと定時なんてない」

「KTXだけじゃない。ソウル地下鉄1号線も遅延ばかりだ。一度も定時に到着したことがない」
「定時に到着してもらわないと困る。デモに遅れる」
「なぜ遅延が増えたんだろう？常に10分程度遅れて到着するようだが…」

「ちょっとくらい遅れてもいいだろう。固いことを言うな」
「家を出る時間が遅れた時、KTXはいつも遅れているから間に合うだろうと思ったら、そんなときに限って定時で出発していた」（翻訳・編集/三田）
（レコードチャイナ）

（引用終了）

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　何年か前に古本屋で「家を修理する本」を見つけたので、何とか出来そうな修理は自分でするようにしているが、先日、排水管が詰まったのか、コンクリート製の排水桝から水が少し溢れていたので、桝を上げて、排水管の詰まりを取るスチール製の工具を管の中に入れてゴリゴリやると、流れるようになった。

　以前、私が仕事で不在の時に同じことがあり、女房は慌ててテレビで宣伝をして業者に連絡をとり来て貰った所、修理代が３万５千円だったそうで、私が、その度に修理代を払うのは大変だとして、工具を購入してので、それ以来は業者に依頼することもなく、詰まった時には修理するのは当然だが、そうでない時でも年に１度位はゴリゴリやるようにしている。

　 何でも自分で出来る訳はないし、それなりの技術と工具が必要な修理は業者（プロ）に依頼するしか方法はなく、色々な業者の仕事ぶりを間近に見る機会があるが、さすがプロだと感心することが多い。しかし、決して褒めてはならないと言われているのは、人様のお役に立つ仕事が出来るからプロなのであって、それで飯を食べているからである。

　日本の技術力や職人の技に驚き、感心している外国人を紹介するテレビ番組もあるようだが、日本では当たり前のことでも外国ではあり得ないことが多いようで、その一つが鉄道の定時運行であり、おそらく世界で日本以上に定時運行している国はないだろうし、その異常とも言える正確さを真似ることは出来ないであろう。

　レコードチャイナに、よれば韓国の高速鉄道に対する不満が利用者から相次いでいるそうであり、定時到着は一度もなく、需要に比べて列車本数が不足していることも問題視されているとのことだが、朝鮮人に鉄道の定時運行などと言う夢見たいなことが出来る訳はないし、日本には負けたくないからと無理をして合わせる必要もなく、遅延したとしても事故もなく無事に到着出来ただけで十分ではないか。

　何をしてもダメで、いい加減な朝鮮人なのだから、時刻表を廃止することでしか利用者の不満をなくすことは出来ないであろう。その代わりとして、運行している時間だけを駅の案内板に表示する方法が良く、例えば午前５時から午後１１時までとする訳で、まるでデパートなどの営業時間のようだが、その時間内であれば列車が来るのだから、利用者として不満も少ないかも知れない。

　列車本数を増やそうとしたり、定時運行にこだわって無茶な運行をすれば、それが原因となって事故が起きる恐れがあるだろう。ともかく、橋や建物、道路などの崩壊は日常茶飯事であるし、前述したように何をしてもダメで、いい加減な朝鮮人なのだから、日本人で出来て我々に出来ないことはないと考えること自体が間違いで、鉄道発祥国である英国さえ日本の鉄道車両を輸入しているのだから、韓国が日本の技術力を越えることなど永遠にないだろう。
（2015/05/07）

ほかの国の利用も許可するからありがたく思えでは

中国「南シナ海の施設 将来は他国利用も可能」

2015/05/01

　領有権争いが続く南シナ海で中国が次々と施設を建設していることについて、中国海軍のトップは、将来的には、ほかの国が人道援助などで施設を利用することも可能だという考えを示し、国際社会からの批判をかわしたいという思惑がありそうです。

　中国国防省の発表によりますと、中国海軍トップの呉勝利司令官が先月２９日の夜、アメリカ海軍の制服組トップのグリナート作戦部長と初めてのテレビ電話を使った会談を行いました。

　この中で、呉司令官は、南シナ海で進めている施設の建設について、「南シナ海における航行の自由を脅かすものではなく、気象予報や海難救助など公共サービスの能力を高めるためだ」と述べたということです。

　そのうえで、「将来、条件が整えば、国際機関やアメリカなど関係国が施設を利用し、人道的な救助活動などのため協力を推進していくことを歓迎する」と述べて、ほかの国が施設を利用することも可能だという考えを示しました。

　中国は、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島の複数の浅瀬を急ピッチで埋め立てていて、軍事利用も可能な滑走路の建設にも本格的に着手したとみられています。

　ワシントンで行われた日米首脳会談では、中国のいかなる一方的な現状変更の試みにも反対することを確認しており、呉司令官の発言には、中国の海洋進出に対する国際社会の懸念を和らげ、批判をかわしたいという思惑がありそうです。
(ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）

（引用終了）

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　日本は石油・天然ガスなどの資源のほとんどを海外からの輸入に依存しており、だから海洋国家である日本としてシーレーン防衛は最重要課題であることは言うまでもなく、もしシーレーンが脅かされることになれば日本はどうなるか普通の常識を持った方であれば理解出来ることで、なぜならば日本は四方を海に囲まれている島国であるからである。

　かって日本が戦争に訴えた原因は経済制裁を受けて原油の輸入を止められたことであり、だから戦争に訴えなかったとしたら日本は半農半漁の東洋の一貧困国に転落した訳であり、戦争には理由があって、負けた方が１００％悪いとは言えないし、少なくとも日本は安全保障のために戦ったと思っている。

　防衛省が自衛隊が米軍と協力して南シナ海の哨戒活動を行うことを検討しているそうであり、南シナ海はシーレーン防衛上極めて重要な海域であることは言うまでもなく、また支那が南シナ海のすべての海域を自国の領海だと勝手に宣言し、フィリピンやベトナムなどが領有していた島まで占拠して軍事基地を作っているとなれば防衛省の方針は当然で、公海における自由航行の原則を守らなければならないからである。

　日本と米国が南シナ海の哨戒活動を行うことを検討しているとの情報は当然ながら支那にも入っているであろうから、その反応をＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢが報じている。支那海軍のトップの呉勝利司令官は、南シナ海の南沙諸島などにおいて埋め立ててを進めて施設を建設していることに関して、「南シナ海における航行の自由を脅かすものではなく、気象予報や海難救助など公共サービスの能力を高めるためだ」と述べて、ほかの国が施設を利用することも可能だという考えを示したそうだ。

　まさに小学生以下の言い訳であり、呉司令官の話を信じる国があるとは思えないが、ならば、フィリピンやベトナムなど南シナ海に面している東南アジアの国々も施設の建設に加えるべきだが、支那はそのようなことを許す訳はない。かってベトナムが支配していた南沙諸島におい支那海軍の艦艇が銃撃を加えて多数のベトナム兵を殺害して、島を占領していることから、ほかの国にも施設を利用させることなどあり得ない話であり、もし最初から、そのつもりだったならば、周辺国の同意を得てから建設すべきではないか。

　当初は漁民の避難施設だとか言っていたのが、いつのまにか滑走路まで備えた軍事基地となり、周辺国に脅威を与えるまでの施設に変貌させるなど既成事実を次々と作ることで侵略を繰り返すのが支那という国であり、この施設をほかの国が利用したいと依頼した時点で、その島が支那領であることを認めさせたも同然ではないか。ほかの国も利用可能な施設なのだから良いではないかと一見譲歩しているつもりなのであろうが、そう言う問題ではないし、ほかの国には施設を利用させたくないから支那が占拠した上で単独で建設しているのではないのか。

　平然と嘘を付くのは支那人であり、絶対に信用してはならず、奪った他国の領土を自分らの都合の良いように変えて、建物までも建てた挙句に、ほかの国の利用も許可するからありがたく思えでは「ふざけるな」としか言いようがない。このような支那と付き合いことが出来るのは日本は到底無理だが、韓国ならば世界の変わり者国家同士なので、なんとかなるのであろう。強盗犯人である支那は言い逃れを得意とするし、その支那に「盗人猛々しい」とのことわざを贈りたい。
（2015/05/04）

日本は参加せず見ているだけの方が楽しいアジア投銀

アジア投銀、出資比率の合意得られず…首席会合

2015/04/29

【北京＝栗原守、蒔田一彦】中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の第４回首席交渉官会合が２８日、北京市内で２日間の協議を終えて閉幕した。

　焦点となっていた各国の投票権の大きさに直結する出資比率については合意が得られなかった模様で、５月後半にもシンガポールで開かれる次回会合で引き続き協議される。今後は出資比率のほか、融資方針の決定権限を巡る中国と英独仏など先進国との意見調整が焦点となる見通しだ。

　中国財務省によると、「創設メンバー」５７か国のうち、ネパールとバングラデシュを除く５５か国の首席交渉官が出席。中国側が提示している設立協定の修正案について協議し、初代総裁就任が有力視されている金立群・元中国財務次官が設立準備事務局の代表者として、準備状況も報告した。
（読売新聞）

（引用終了）

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　人から信じて貰いたいならば、まず自分の方から人を信じる態度を示すことが大切で、これが信頼を得る方法であり、自分は他人を信じないで、自分のことは信じて欲しいと言っても無理な相談であろう。信頼を得るには何年もかかるが、失うのは一瞬だとも言われており、一旦失われた信頼を取り戻すことはほとんど不可能に近い場合が多いようである。

　また「私はあなたが嫌いだが、あなたは私のことを嫌ってはならない」という人とは信頼関係を築くことなど出来る訳はなく、そのような人は、お互いに嫌いではないと言う人と付き合えば良い話であり、国も同様で、日本を嫌っており、暇さえあれば批判ばかりしている国は信頼出来ないし、そのような国が隣国だと言うのだから日本の不幸だと言えるだろう。

　隣国の一つである支那を信頼出来るかと問えば、良識ある国民は「出来ない」と答えるであろし、信頼する材料が何もないのだから当然な話で、ともかく何もかも出鱈目な国だし、日本を批判することで、自国民の不満のはけ口が支那共産党に向かわないようにするしかない訳である。

　その支那が主導して「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」を設立すると言うのだから、国家ぐるみの詐欺師と言われている支那が今度は銀行を作って参加国からカネを騙し取ろうとしているようであり、参加国はアホだとしか言いようがない。政府は支那を信頼出来ない国だとしているので、参加せず生暖かく見ているだけだが、どうも支那の思惑通りに進んでいないようであり、読売新聞によれば、参加各国の投票権の大きさに直結する出資比率の合意が出来なかったようだが、支那とすれば日本と米国を参加させて、カネを巻き上げようとしていたのだから当然だろう。

　アジア投銀を設立しようとする支那の目的は膨大な不良債権処理のためと見て良いであろうし、英独仏など先進国が参加していることから日本も参加すると踏んで、偏向マスコミや支那が親近感を抱いている政治家などに工作資金をバラまいたものの、それが失敗した訳である。かっては米ドルを日本以上に保有してした支那だがそれが激減してしまったとの情報があり、その理由が、支那共産党幹部による横領で、だからドル不足になって、そこでドルを簡単に外国から手に入れる方法として思い付いたのが投資銀行だったとみて良いのではなかろうか。

　参加国とすれば出資金はなるべく少なくしたいであろうから、おそらく、このまま何年も出資比率の合意が出来ずに、そのうち参加を見送る国を出始めるだろうし、なにせ韓国が参加しているのだから、必ず法則が発動して、空中分解の可能性が大であり、日本は参加せず見ているだけの方が楽しいアジア投銀だし、参加しないことで、日本が失うものは何もないのである。
（2015/05/01）