北朝鮮との国交正常化交渉は物別れ

　再開された北朝鮮との国交正常化交渉は物別れに終わったが、まだ始まったばかりであるからして、まずはこれで良かったと思う。交渉が中断することで、困るのは北の方であり、日本としては急ぐ必要は全くない。北朝鮮は拉致や核開発問題などが何ら解決していないのに、経済援助要求を前面に出し「手ぶらで帰る訳にはいかない」と寝ぼけた事を言っている。同胞を拉致し、約束を平気で反故にするような犯罪国家北朝鮮の事が次第に明らかになるにつれ、国交正常化をする必要があるのかと言いたい。北朝鮮は経済危機に陥っていることから日本の経済援助だけに固執しており、そのための国交正常化で他の事はどうでも良いと思っているのではないか。今度こそは北朝鮮に騙されないように交渉して貰いたいものだ。
（2002/10/31）

この記事は「今日のコラム」
　国交正常化交渉は物別れ
としてHPに掲載されていたものです。

「２行で書く今日の主張」（2002年10月分）

◆靖国神社に代わる慰霊施設を検討する懇談会が「設置提言」をするとのこと。中国に配慮？何で中国の顔色を伺うのか。建設必要ない。（2002.10.31）

◆国交正常化交渉が始まり北朝鮮は拉致問題は解決済みという認識をしたとのこと。まったく納得できない。これでは交渉中断しかない。（2002.10.29）

◆明日から日朝国交正常化交渉が開始。拉致や核開発問題等何ら解決していない。北は約束を反故にする常習犯であることを忘れるな。（2002.10.28）

◆モスクワの文化宮殿劇場占拠事件は特殊部隊が突入し、武装集団のほとんどを射殺したという。テロには屈しない。これが世界の常識。（2002.10.27）

◆横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんが涙を浮かべながらテレビ出演。面会を求める横田夫妻の気持ちを動揺させる北の謀略である。（2002.10.26）

◆朝日新聞が社説で「北朝鮮の金総書記の考え方は不可解だ」という。いまさら何をいうか。その北を擁護していたことを忘れているのか。（2002.10.25）

◆北朝鮮の核ミサイルの標的にされた日本。自衛隊には対抗手段はない。米国の核の傘なしで日本を守れるか。平和ボケから目覚めよ！（2002.10.23）

◆安部官房副長官の管氏と土井氏に「間抜け」発言。当然だ。２人が北工作員の釈放を要求し、拉致問題の解決を妨害した責任は明らか。（2002.10.22）

◆１９日防衛庁で自衛隊殉職隊員追悼式が小泉首相らが参列して行われた。昭和２５年の予備隊発足以来の殉職者は１７２６人に。合掌。（2002.10.20）

◆北朝鮮が、平壌宣言を反故にし核開発を認める。国交正常化交渉には、核開発の中止が条件だが北の言うことを信用してはいけない。（2002.10.19）

◆帰国した拉致被害者の言動は不可解。北に家族を残しているとは言え、他の被害者や事件のことは言わない。北に洗脳されているか。（2002.10.17）

◆拉致被害者５名が２４年ぶりに帰国。拉致問題の解明は始まったばかり。正常化交渉はまだ先の話。人権問題に熱心な団体は沈黙？。（2002.10.16）

◆社民党の土井党首が拉致事件で謝罪。朝日新聞は「社民党苦境」との記事を掲載。親朝派の朝日自身も苦境ではないのか。謝罪せよ。（2002.10.14）

◆拉致事件で、社民党は朝鮮労働党に抗議。政府が拉致を認定しても疑惑に過ぎないと言っていた。友党関係をやめるのか。わざとらしい。（2002.10.13）

◆有事法制なき日本の危機をリアルに描いた映画「宣戦布告」が公開。この映画の製作を妨害した親朝の政治家がいたとのこと。野中か？。（2002.10.11）

◆田嶋陽子議員が社民党を離党。朝鮮労働党と友党であることを知らなかった？社民党がどんな党だか知らずに議員になったのですか。（2002.10.10

◆社民党のＨＰに掲載されていた「拉致は創作」との北川広和氏の論文を削除。党の見解ではないと弁解しているが、また嘘をついている。（2002.10.07）

◆評論集「親日派のための弁明」の著者である金完燮が来日し、日本の反日教育に驚く。その教育をしている反日日本人を許せない。（2002.10.05）

◆拉致被害者の安否確認に行った調査団が帰国。北朝鮮のあまりも誠意のない態度に国民の怒りは高まっている。弱腰外交の犠牲者だ。（2002.10.04）

◆拉致問題を長年にわたり追求していたのは産経新聞だけ。北が拉致を認めると他のマスコミも政府批判を開始。自分自身を批判せよ。（2002.10..02）

◆李登輝氏の来日に貢献した衛藤元防衛庁長官が、台湾の陳水扁総統から最高位の勲章「中華民国大綬景星勲章」を授与。喜ばしい。(2002.10.01)

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毅然とした日朝国交正常化交渉を期待する

　２９日からマレーシアのクアラルンプールで日朝国交正常化交渉が再開された。政府は拉致事件での被害者家族への補償と工作船活動、覚醒剤の密輸問題などで、国家主権を侵害されたことに対する国家賠償を要求していく方針とのことで、やっとわが国もまともな外交交渉が出来るようになったことは大変喜ばしいことで、いささかでも北朝鮮に譲歩するようなことのないように毅然とした対応して貰いたい。

　いままで「北を刺激するな」と言って弱腰外交を続けていたツケはあまりにも大きい。北は「拉致問題はすでに解決した」と言って過去の植民地支配に対する謝罪と経済援助などをわが国から得たいと懸命になっている。日本としては何も焦る必要はない。すでに北は１兆円以上の経済援助を要求しているというが、北が拉致問題などで誠意ない態度をとれば交渉中断すれば良い。困るのは北朝鮮である。
(2002/10/30)

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同胞を見殺した社民党の北朝鮮擁護

　社民党に激震が走っている。先日、田嶋陽子参院議員が離党したばかりなのに、今度は大渕絹子参院議員が離党した。大渕氏は田嶋氏と同じように党の北朝鮮による拉致事件の対応への不満を理由に挙げている。土井党首は拉致事件での党の取り組み方が「率直に言って十分ではなかった。力不足を心より謝罪する」と言っているが力不足どころか、北を訪問した時に拉致事件を追求したことはあるのかと言いたい。何にもしないのに力不足はないだろう。国家犯罪である北朝鮮のことが国民に次第に明らかになるにつれ、同胞を見殺した社民党の北朝鮮擁護は解党以外に責任をとる道はないと思う。
(2002/10/29)　

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北朝鮮の謀略に騙されてはいけない

　横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんが涙を浮かべながらテレビ出演した。「おじいちゃん。おばあちゃん。会いにきて」などと言われると、横田夫妻が「北朝鮮を訪問して会いに行けば」という声が日本国内でわき上がりそうである。北は、横田夫妻とキム・ヘギョンさんが泣きながら抱き合うシーンを全世界に流し、これで拉致問題は解決したといいたいのであろう。しかし、未だ死亡したと伝えられる被害者の真相は闇の中で、また他にも行方の分からない方が沢山いる。拉致事件はまったく解決していないのだ。北の謀略に騙されてはいけない。
(2002/10/27)　

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もう３回も見た映画「宣戦布告」

  やはり良い映画が何度見ても良い。今上映されている明日にでも起こりうる有事法制なき日本の危機を描くリアル・シュミレーション映画「宣戦布告」も私が見た映画の内のベストテンに入る面白さである。もう３回見ているが、そのたびに感動していまう。映画のような事態が現実に起きたとき、政府、自衛隊、警察などは　果たして適切に対応で出来るであろうか。実際はもっと悲惨な状況になることを危惧している。力のなさ。あっても使えない法の不備などで、危機に際しては超法規的な行動を取らざるを得ないであろう。有事とは、法が想定していない事態だと思う。この映画は国家国民を守るとは何か深く考えさせられる。要必見の映画である。
（2002/10/25）

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もう３回も見た映画「宣戦布告」
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朝日新聞の魂胆は見え見えの世論調査

  朝日新聞が、議員辞職した加藤紘一、田中真紀子、辻元清美の３氏の復帰の世論調査を実施したという。なぜ、こんな調査をしたのか。朝日がさんざ持ち上げた田中真紀子、辻元清美の２氏は復帰を望んでいるが、その前に世論調査して様子を見た朝日の魂胆は見え見えである。　
復帰待望者が多ければ再び応援する世論操作をするつもりであろう。加藤紘一氏はついでに調査しただけでないか。冗談ではない。過ちを起こした人には２度と議員になって貰いたくない。 　 　
(2002/10/23)

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朝日新聞の魂胆は見え見えの世論調査
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安倍官房副長官の「間抜け」発言について

～胸のすく、売国奴議員を痛烈に批判～ 　

　安倍官房副長官が、１０月１９日に広島県で行った講演会で、日本人である原敕晁さんを拉致し、その原さんになりすまして、スパイ活動をし、韓国で逮捕され、北朝鮮に送還された日本人拉致事件の実行犯の辛光洙（シン・グァンス）容疑者の無罪釈放を求める嘆願書に署名するなどし、当時の盧泰愚政権に要望書を出した社民党の土井党首や民主党の菅直人前幹事長を「今から考えれば極めて間抜けな議員だった」と批判し、また「この２人が、いかにも前から問題に取り組んでいたかのように小泉首相の決断を批判するのはちゃんちゃらおかしい」と批判した。

　まったく安倍官房副長官の言ったことは正論で、民主党は「拉致事件をあまりにも政治的に利用する意図的発言だ」と反論し、社民党は「公党の党首に対して由々しき発言であり、慎んでいただきたい」と主張しているが、両党には反論する資格があるのかと言いたい。安倍官房副長官はさらに、「（辛容疑者に拉致されたとされる）原敕晁（ただあき）さんは今、ものが言えないわけで、原さんとご家族の気持ちを私は代弁した」と説明したとのことであり、また、国会で拉致事件を質問で取り上げると社民党と民主党の議員から「お前、拉致なんていいかげんなことを言うな」と何度もやじられたことを披露している。

　社民党と民主党は「北朝鮮は拉致を認めていない。だから拉致事件などない。韓国に亡命した工作員は嘘を言っている」として、日本の公安当局の捜査結果より、北朝鮮の主張を全面的に信じていたから、そのような日本人拉致事件の実行犯の無罪釈放を求める嘆願書に署名するなど極めて軽率な行動をとったのであろう。

　しかし、安倍官房副長官のように北朝鮮の言うことを信用せず、日本人拉致事件の究明と解決に取り組んで来た方もおり、今頃になって社民党と民主党が「昔から拉致問題に取り組んできた」と言っても、良識ある国民には両党の「間抜けぶり」はよく分かっている。 　

　それで思い出したことがある。数年前、近所に住む知人の子供が我が家に遊びに来た時「私、来年に２０歳になりますが、選挙の時にどういう基準で投票したらいいの」と聞かれたことがある。私は「そうだね。日本は政党政治が行われている国だから、その判断は普段から、どの政党が、何にに賛成し、また反対し、どういう事を言っているか関心をもっていることだね。さんざ反対してきたことが、後になって思い過ごしとか、間違っていた事が分かっても、口を拭って知らんぷりしているような人や党は信用しないな。まあ、そんな基準で選挙の時に投票する人を決めたら」と話したことがある。

　小泉総理の訪朝により、北朝鮮の金総書記が日本人拉致を自供したとはいえ、社民党と民主党は「拉致などない。でっち上げだ」と言っていた北朝鮮から騙されていたことになるわけである。社民党は拉致事件で「力不足を心から謝罪」との見解を表明しているが、社民党のやったことは、「力不足」なんてものではない。北朝鮮を何度か訪問する機会があった土井党首は拉致事件の追求をしたことはあるのか。「率直に言って十分ではなかった。力不足を心より謝罪する」と言っても、少しでも追求をしたことがあれば「力不足」と言えるだろうが、何もしないのに「力不足」はないだろう。北朝鮮を擁護し、礼賛していた過去のある政党があった事を良識ある国民は忘れてはいけない。

　安倍官房副長官のように、日本人として国家の主権と国民を守る気構えを、国会議員ならもって貰いたいと思うし、今回の売国奴議員を痛烈に批判したことは、胸のすく思いである。安倍官房副長官は「間抜け」発言について社民党と民主党から批判をあびても撤回せず「家族の気持ちを代弁した」と一歩も引かない覚悟とのこと。国を売り、拉致された同胞を長い間見殺しにしてきた国会議員は潔く辞職すべきではないか。拉致されて北朝鮮で亡くなった被害者と、その家族の無念さを思うと、このような売国奴議員に出来ることは辞職して責任をとる事ぐらいであろう。
（2002/10/20）　

この記事は「私の主張」第１４７号
「安倍官房副長官の『間抜け』発言について」
～胸のすく、売国奴議員を痛烈に批判 ～
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北朝鮮の核兵器開発について

～非核三原則の堅持で国を守れるか～ 　

　北朝鮮が、１０月の初めに訪朝した米国のケリ－国務次官補に核兵器の開発を認める発言をしたという。これは１９９４年の核開発の凍結と廃棄を決めた米朝枠組み合意と核拡散防止条約（ＮＰＴ）に対する重大な違反である。北朝鮮は、条約や、宣言、合意などを守るふりをするだけの無法者国家であることは、かねてから言われてきたが、核兵器開発で、そのことがさらに明確になった。

　９月の日朝首脳会談で、小泉首相は金総書記に、核問題に関して米朝枠組み合意を守るように求め、「国際的合意の順守」として平壌宣言でうたわれたが、北朝鮮は、最初から平壌宣言などを履行するつもりはなかったと言わざるを得ない。１０月下旬からは国交正常化交渉が再開されるが、北朝鮮が、そのテ－ブルに付いたのは、単に日本のお金が欲しいだけであり、日本からの経済援助が、さらなる核兵器の開発の資金になる恐れがある。 　反日国家で、約束など守らない無法者国家北朝鮮が核兵器を保有するという戦慄すべき状態のままでは、わが国に対する脅威が解消しない訳で、これでは国交正常化も経済援助も行うことは出来ない。

　北朝鮮により拉致された被害者の一時帰国が実現したが、家族を含んだ完全帰国の実現は期待出来ない状況である。また、一時帰国した被害者の言動には首を傾げる部分もあり、同胞をこれまで洗脳した北朝鮮の恐ろしさを感じる。被害者の一時帰国で拉致問題の解決が一歩進んだかに見えたが、死亡したと伝えられる被害者の経緯はいまだに闇の中で、また、１００人以上とも言える他の拉致被害者のことが、全く分かっていない。

　さらに、今回、北朝鮮の核兵器開発という国際社会への背信行為が明らかになり、世界の安全保障に重大な危機を及ぼす恐れがある事態に至ったのである。日本政府は、国交正常化交渉の中で、拉致問題の解決と核兵器開発を最優先課題として取り上げるというが、北朝鮮は最初から核兵器開発などの問題を協議する相手は米国にしており、交渉の席で核兵器開発の中止と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れるとはとても思えない。日本は最初から相手にされていないのである。

　北朝鮮はノド・ミサイルをすでに１００基以上配備して日本に照準を定めており、日本は核攻撃の脅威にさらされている。であるから、わが国独自で対抗手段がなければ、米国の核の傘に依存する以外に方法がない訳で、米国の核戦略にとって障害になっているわが国の非核三原則を堅持していて国を守れるかと言わざるを得ない。かっての冷戦時代に世界的な高まりを見せた反核平和運動は、核超大国の一つであったソ連には、全く影響を与えなかった。核兵器廃絶都市宣言としようが、デモ行進をしようが、座り込みをしようが変わらなかったのである。

　北朝鮮は核兵器開発をやめないであろう。かって北朝鮮は「日本を広島、長崎のように火の海にする」と言って恫喝したことがあるが、米国がこのたび北朝鮮の脅威を明らかにし、世界に向け警告したことの意味を私たち日本人は肝に命じなければならない。約束を反故することなど、なんとも思っていない国を相手にするには、恫喝に屈しない強い決意が必要である。それには非核三原則のうちの「（核を）持ち込ませず」の撤廃を宣言することだ。もし米国の核の傘がなければ、わが国は北朝鮮の「核攻撃するぞ」との電話１本で、亡国の道をたどることになるのである。
（2002/10/16）　

この記事は「私の主張」第１４６号
「北朝鮮の核兵器開発について」
～非核三原則の堅持で国を守れるか～
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映画「宣戦布告」を鑑賞して

～明日にでも起こりうる有事法制なき日本の危機～ 　

　１０月５日から、有事法制なき日本の危機を描いたリアル・シュミレーション映画「宣戦布告」が公開された。この映画は麻生幾著の同名の小説を映画化したもので、私はその小説を読んでいるが、フィクションとは思えない、リアルさと緊迫感があり、繰り返して読んでしまい、是非、この小説を映画化して貰いたいと思っていた。それが今回、石侍露堂監督により３年の歳月をかけて映画化されたことは大変嬉しい事である。

　映画は、国籍不明の潜水艦が原発銀座である敦賀半島の海岸で座礁し、北朝鮮の武装工作員が上陸し、姿を消したことから始まる。通報を受けた福井県警は機動隊を出動させ、潜水艦の内部を調査すると、数丁の銃器と銃殺された乗組員の死体が発見され、その他の遺留品から北朝鮮の潜水艦であることが明らかになる。映画では北東人民共和国となっているが、北朝鮮であることは誰が見ても分かるだろう。まもなく付近の検索によって潜水艦の乗組員と思われる男１人が確保されるが、その供述から、侵入したのは、軍事組織である偵察局所属の１１名で、ロケット砲、重機関銃、手榴弾などで武装していることが判明した。

　警察庁長官は、侵入したのは特殊部隊の可能性があるとして、防衛庁の協力が必要との意見を出すが、政府は、「自衛隊出動は時期尚早」として、警察の特殊部隊ＳＡＴ投入した。ＳＡＴ隊員からの「敵・工作員は発見次第射殺せよと命令を出してもらわないと、隊員の安全が確保出来ない」との意見具申から、福井県警本部長から射殺命令が発令され、ＳＡＴの作戦行動が開始される。しかし、諸橋総理（古谷一行）は、“上陸ゲリラに射殺命令”という新聞のスクープ記事を見て、射殺命令の撤回を現地対策本部に向けて発した。まさにその命令が、ＳＡＴ隊員に届いた時、山中に潜んでいる武装工作員を発見し、自動小銃の照準を合わせていた時であった。その瞬間、射殺命令解除が悲劇を呼び、武装工作員がＳＡＴ隊員に向けてロケット砲を発射し、隊員は両足を吹き飛ばされて、小隊長の腕の中で、胸のポケットに入れていた、愛妻と幼い我が子の写真を見ながら殉職する。

　警察はＳＡＴ部隊の撤退を命じ、総理に自衛隊の出動を要請した。「しかし、自衛隊を動かせば、北に『宣戦布告』したことになる」との外務大臣の意見や有事法制がないため、自衛隊を出動させても十分な活動ができないとの意見など、様々な意見が交わされていたが、日本国憲法の解釈や関係省庁の縄張り、野党の反対などもありなかなか結論は出ない。そこへ、民宿を営む夫婦の射殺死体が発見されたとのニュースが入る。それでも、自衛隊を出動させるか否かの決断を迷う総理は、内閣情報調査室長（夏八木　勲）に意見を求めると「自衛隊の最高指揮官は、総理あなただと言うことだ。決定するのはあなたしかいないと言うことだ。それがイエスであれノーであれ、私はその決定に従います」と言うと、総理はひとりで官邸執務室に籠もり悩むことになる。原作では、妻から「どうせ行くも地獄、帰るも地獄でしょ。だったら前に進むしかないじゃないですか」と言われたことが自衛隊を出動させる決断になっており、思わずニヤリとさせられる。

　閣議で自衛隊に治安出動命令を発することが決定されるが、総理は、こちらからの先制攻撃はしないという姿勢は崩さなかった。

治安出動命令を受けた自衛隊は、作戦計画を作成するが、原作（下巻４４ページ）には

治安出動の関する作戦計画
作戦暗号「はぎ」
１　陸上自衛隊　

* 出動部隊　三個普通科連隊、後方支援連隊、戦車など１個師団、中部方面航空隊　関西地区弾薬補給所、自衛隊阪神病院
* 出動隊員　普通科部隊隊員を始め、医官と看護婦など支援要員を含めた６千２百名
* 出動車両　九六式装甲車十五台や八七式偵察警戒車を始めとする千二百台
* 航空部隊　第五対戦車ヘリコプター隊十機を含めたヘリコプター八十機

２　海上自衛隊　

* 出動隊員　海上自衛隊隊員二千五百名
* 出動部隊　護衛艦十四隻　潜水艦四隻
* 舞鶴地方隊　第二護衛隊の護衛艦３隻　第三一護衛隊の護衛艦３隻
* 自衛艦隊　第三護衛隊群第三護衛隊、第七護衛隊及び第六三護衛隊の護衛艦８隻
* 潜水艦隊　第一潜水隊群の第一潜水隊と第五潜水隊四隻
* 航空部隊　哨戒機Ｐー３Ｃ

　と書かれている。この映画が自衛隊の協力をまったく得られなかったとのことで、もし自衛隊の協力が得られたならば、この出動場面が一番迫力がある見せ場になったことであろう。 　

　ＳＡＴ隊員に代わり出動した陸上自衛隊の普通科連隊の小銃小隊は、敦賀半島の山中で武装工作員の検索を行っていたが、武器の使用が制限されている中、トンネル内で武装工作員と遭遇し、無線で応戦の許可を問うも、上官からの返答がなく、応戦しないまま自衛隊員たちは次々と倒れ戦死する。 　

　陸上自衛隊普通科連隊の連隊指揮所では連隊長と防衛庁・防衛局員が武器の使用を巡って対立し、防衛局員は作戦の一時停止を進言し、総理官邸の危機管理センターでも、武器の使用を巡る法令の解釈について不毛な議論をしていたが、その間にも現場では、自衛隊員たちが次々と倒れていく。普通科連隊の連隊長は、多くの部下が戦死しているのに、決断しない政府や法令の解釈を無視して、ついに各隊員に小銃及び手榴弾の使用を許可し、対戦車ヘリコプター・コブラの出動命令を出す。炭焼小屋に潜んでいた武装工作員は、対戦車ヘリコプターのバルカン砲で殲滅される。大量の火薬を使ったそのシーンは圧巻である。

　そのころ、自衛隊の出動は「宣戦布告」になるとの外務大臣の進言が現実となり、北朝鮮は核ミサイル発射体勢に入り、アメリカ太平洋艦隊が出動し、韓国は戒厳令を布告、支那はデフコンをレベル１として、ミサイル駆逐艦とフリゲート艦を出動。フィリピン、カンボジア、ベトナムなど各国が戦闘態勢をとる。しかし、突然、北朝鮮は核ミサイル発射体勢を解除する。それは、北朝鮮の工作員に「アメリカが北の首脳部を爆撃する」というニセ情報を内閣情報調査室が流した事からであり事態は沈静化する。

　日本武道館で行われた追悼式で、新聞記者から、「たった１隻の潜水艦で、アジア全体が緊迫し、首相が辞任するまでに追い込まれるなど、この国は異常だと思いませんか」と問われた諸橋総理は、「この国が異常だと思っているのは、君だけじゃない」と話して映画は終わる。　

　以上がこの映画のあらすじだが、あとは北朝鮮の工作員に対する警視庁公安部との息詰まる対決なども描かれている。

　映画が終り、タイトルバックが流れ出しても、ほぼ満員の館内は静かで、席を立つ人もなく、おそらく、多くの方は、この映画のようなことが、現実に起こりうることであり、その時に果たして政府や、この日本が対応できるかどうか考えさせられたのではないかと思う。

　ＳＡＴ隊員が武装工作員が発射したロケット砲の直撃を受け両足を吹き飛ばされて、小隊長の腕の中で、胸のポケットに入れていた、愛妻と幼い我が子の写真を見ながら殉職する場面や、総理が自衛隊の出動を決断する場面、テント内に安置されていた武装工作員の遺体を自衛隊員が敬礼をした後に運び出す場面などに思わずジーンとし、涙を流してしまった。有事法制がなく、いやあったとしても、映画のように警察官、自衛隊員に多数の犠牲者が出ることを、覚悟しておかなければなるまい。

　石侍露堂監督は有事法制について「日本が独立国家として成り立つために、有事法制は必要です。現在、国会で論議されている法案の内容は十分なものではないと思っています。反対する人たちは、個人の自由や財産が制限されると言ったりしていますが、攻めてくる敵が自由や財産を保障してくれると本当に思っているんでしょうか？『国』を守るとか『愛国心』というと、偏った見方に捉える傾向にありますが、国や社会の共同体に一員として、所属するコミニュティ－に対して奉仕するのは当然のことでしょう。今の日本で『国のために犠牲になる』なんて言えば、白い目で見られてしまいますが、ボランティアという言葉が『志願兵』から来た言葉だということを良く吟味してみると、国が犠牲を強いるのではなく、国（共同体）のために、自ら進んで犠牲となる国民を持つ国家は幸せだということになるのではないでしょうか」とインタビュ－に答えている。

　有事法制に反対する人は、この映画を是非観賞して欲しい。たかが映画とは思えないリアルさで有事法制なき日本の危機を描いているからであり、それでも、この法制に反対するのは、攻めてくる敵は自由や財産を保障してくれると思っているのであろう。この映画と同じことが隣国の韓国で起きており、その時も多くの韓国軍の兵士が戦死していることは記憶に新しい。

　この映画を作成するにあたり、自衛隊の協力が不可欠であったが、石侍露堂監督の話によると、「政治に影響が出る」「防衛庁事務次官がスパイであるとの設定」「自衛隊員が死ぬのは良くない」等の理由から得られなかったとのことである。自衛隊は、このあまりもリアルな映画の製作に協力して、マスコミや世論の批判が怖かったのであろうか。自衛隊が製作に協力していれば、さらなるリアルさと、迫力ある映像で迫る日本の危機が描かれたことであろう。残念でたまらない。

　北朝鮮の金正日総書記は９月１７日の日朝首脳会談の席上で、武装工作船による工作活動はやめると言っているが信用できないし、今後も、この映画のような潜水艦による工作活動は続けるであろうことが予想される。

　久しぶりに感動する良い映画を見た。石侍露堂監督始めスタッフの皆さんありがとう。また出演した皆さんありがとう。そして、なるべく早くＤＶＤディスクを発売して頂きたい思う。
（2002/10/07）

この記事は「私の主張」第１４５号
「映画『宣戦布告』を鑑賞して」
～明日にでも起こりうる有事法制なき日本の危機～
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拉致事件を黙殺した社民党の犯罪行為

～拉致被害者の救出活動を冒涜し、妨害した異常な北朝鮮擁護～ 　

　平成１４年９月１７日は、北朝鮮により拉致された被害者８名の死亡という衝撃的なニュースが伝わり、酷い、あまりにも酷い結末に日本中が慟哭し、また、テロ国家北朝鮮の恐るべき誘拐殺人に対する怒りが高まった。この日は、昨年９月１１日の米国が連続テロによって攻撃されて大きな犠牲者を出した日と同じように、私たち日本人の心に深く刻まれることであろうし、また北朝鮮の蛮行を決して許さない決意が生まれた。

　今日まで、わが国政府の弱腰外交の結果が、これだけの犠牲者を出してしまったことを反省し、謝罪してもらわなければならないことは言うまでもない。しかし、反省し、謝罪しなければならないのは政府だけであろうか。北朝鮮擁護を繰り返した左翼マスコミ、国会議員、文化人なども批判の対象となるが、私は最も厳しく批判しなければならないのは社民党（旧社会党）であると言わざるを得ない。社民党員が北朝鮮を礼讃し、北の労働党と友党関係を結び、土井党首は北朝鮮を訪問しては「自分の家に帰ったようだ」と持ち上げるなど、異常な北朝鮮擁護を繰り返していた事を私たちは忘れてはならない。

　拉致被害者家族の一人がテレビカメラの前で、「拉致の解決を今まで何もしてくれなかった社民党と共産党よ！何か我々に言いたいのなら連絡せよ」と声高く抗議しており、社民党のホームページには「拉致は創作」との社会科学研究所・日韓分析編集の北川広和氏の論文「食糧援助拒否する日本政府」が掲載されている。この論文について社民党は「（掲載を）取りやめるつもりはない」とコメントしており、これに対しても拉致被害者家族の一人は「日本国民を敵に回してまで北朝鮮を担ぐのか。謝罪して論文の掲載をやめるべきだ。掲載を続けるなら日本から去ってもらいたい」と手厳しく社民党を批判している。

　この主張を書いていたところ、今日４日のＮＨＫの報道のよれば、社民党は、この論文を削除したとのことだが、福島瑞穂幹事長は「拉致は創作との論文は党の見解を示したものではない 」との思わず笑ってしまう党見解を発表している。ホームページを確認すると

　「本論文（食糧援助拒否する日本政府）は執筆者本人の責任において本誌に掲載されたもので、党の見解を示したものではありませんが、９月１７日の日朝首脳会談で拉致という犯罪が明らかになり、事実と異なる内容のため、執筆者御本人と確認の上、ホームページ上から削除させていただくこととしました。社会民主党全国連合　総合企画室 」

　との論文を削除した言い訳が掲載されていたが、社民党の機関誌「月刊社会民主」に掲載していた論文が党の見解に反するので削除したとは、子供でも分かる嘘をついている。党の機関誌に、その党の見解に反する論文を掲載できる訳はなく、社民党は北川広和氏の論文が党の「拉致は創作」との見解に合致するから掲載したのではないのか。

　国交がないとは言いながら社民党は北朝鮮と太いパイプを持っていたようで、以前、朝鮮総連中央本部に対する強制捜査が行われた時、社民党副党首の渕上貞雄参院議員と金子哲夫衆院議員が警察庁を訪れ、捜査二課課長補佐に「強制捜査は不当な政治弾圧」という決議文を手渡し、朝鮮総連をかばっている。

　また、社民党は北朝鮮から政治献金をもらっている疑惑があり、自民党の平沢勝栄氏が、テレビ朝日の朝まで生テレビの番組で、「社民党は北朝鮮の族議員ではないか。北朝鮮から（政治献金を）貰っているんじゃないか。朝銀に捜索が入ったときに、何で応援してるんだ」と言うと、当時の辻元清美元議員は、あわてた様子で「貰ってないよ」と否定していたが、もし事実であれば、外国政府からの献金を禁じた政治資金規正法に抵触することは間違いない。

　何度も北朝鮮を訪問している社民党の土井党首は「私は朝鮮労働党のわが党に対する長年の友誼について感謝し、私の尊敬するわが党の歴代委員長がお国を訪ねて、うち固めた両党友好と連帯のきずなは限りなく強固であると思います。朝鮮革命と社会主義建設の偉業を輝かしい勝利に導かれ、朝鮮の自主的平和統一、アジアと世界の平和の為に類なき貢献をつくしておられる偉大な指導者金日成主席を私は心から尊敬し、万年長寿を祈り、今後の友誼を願っております」と言ったそうである。

　拉致被害者の有本恵子さんと結婚した石岡亨さんの書いた手紙が北朝鮮から家族に届いた時、社民党が北朝鮮と太いパイプをもっているから拉致問題を解決してくれるのではないかと信用し北海道の社会党（社民党）に相談に行ったところ、その直後に死亡したことが今回の日朝会談の際に明らかにされている。それも有本恵子さんと同じ日であることは極めて不自然である。このことから、その手紙の事を社会党（社民党）が北朝鮮に通報したからではないかと言わざるを得ない。

　このように社民党は、政治献金を北朝鮮から貰っているからあろうか。北朝鮮を訪問しても、拉致問題を追求せず被害者の家族の悲痛な叫びを無視し、日本国民の生命を危機的状況に追いやり、拉致問題など単なる疑惑にすぎないとの主張し続け、北朝鮮を擁護してきた。

　社民党の機関誌の社会新報2002年9月25日号の主張・「日朝首脳会談」正常化交渉の再開を率直に評価には「…首脳会談では、金正日総書記が初めて拉致の事実を認め、謝罪した。生存者が五人、亡くなられた方が八人という衝撃的な内容に憤りを禁じ得ない。これまで朝鮮労働党は、社民党が参加してきた森団長、村山団長の二度にわたる訪朝団との会談で『拉致は存在しない』『行方不明者として調査する』と対応してきた。社民党も同会議の席上、拉致・行方不明者の生存確認の追究を厳しく求めてきた。しかし、今回明かされた事実は今までの対応と全く異なる内容であったと言わざるを得ない…」と書かれていたが、まったく反省していない。

　偏向マスコミは社民党を擁護し、政府、外務省を批判しているが、責められるべきは弱腰外交のツケを招いたことは歴代政府や外務省にもあるが、私は、その何倍も社民党を批判することが必要であると思う。拉致被害者を見殺し、救出活動を冒涜し、妨害したことは決して忘れていけない。

　社民党の土井党首は国民の前で謝罪し、議員辞任を覚悟すべきである。わが同胞を誘拐し、殺害した犯人達の首謀者である金正日総書記が率いる北朝鮮をかばい続けるのは、まさに社民党の犯罪行為と言っても過言ではない。
（2002/10/04）　

この記事は「私の主張」第１４４号
「拉致事件を黙殺した社民党の犯罪行為」
～拉致被害者の救出活動を冒涜し、妨害した異常な北朝鮮擁護～
としてHPに掲載されていたものです。

日中国交正常化３０年記念式典に参加出来ない小泉首相

～３０年前の台湾との断交は正しい選択であったか～ 　

　今年は、日中国交正常化のために田中角栄首相が共同声明に調印してからちょうど３０年である。その交流式典が北京で行われたそうだが、祝っているのは中国だけで、日本国内では、何かお祝いの式典が行われたのであろうか。報道されていないので分からない。その北京での式典に、多くの日本人が訪れているそうで、その中には何と国会議員も８５名も含まれているとのことである。親中派の議員がいかに多いか今回の交流式典は物語っている。

　この３０年の間、日本と中国は正常な関係であったのであろうか。中国側の考える日中友好とは、中国側が機嫌の損なう事を日本はしてはならないとの一方的なもので、中国・瀋陽の総領事館内亡命者連行事件で日本側が主権侵害を申し立てても、日本の排他的経済水域内で中国の海洋調査船が調査活動をしていることに抗議をしても、毒入り野菜ややせ薬を売って損害賠償を求めても、それは日中友好のために、我慢しなさいと言っているのである。

　小泉首相は、靖国神社に２回参拝しているが、中国側は参拝は日中友好を阻害すると難癖を付けて、交流式典に小泉首相が参加する事を拒否している。３０年という節目の年に両国の首脳がお互いの国に訪問し、友好を深めるのは当然であると思うが、この中国の非礼は許し難いものである。小泉首相が、「もう２度と靖国神社に参拝しません」と言うまで、小泉首相の訪問を拒否するのであろうか。

　かって日本を訪問した中国の江沢民主席は、宮中晩餐会の席上で「不幸なことに、近代史上、日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を進み、中国人民とアジアの他の国々の人民に大きな災難をもたらし、日本人民も深くその害を受けました」など、５０年前の事を謝れと謝れと執拗に言明し、多くの日本人がその非礼な態度にうんざりしたことは記憶に新しい。また江沢民主席はＯＤＡに感謝せず、「評価する」とのたまったが、そのような無礼な言い方はないと思う。中国と言う国の名前の由来は、自分の国が世界の中心だから中国というのであろうか。

　小泉首相がその交流式典に中国側から拒否されて参加出来ないのに、８５名もの国会議員が参加している状況は異常である。この参加した国会議員の中で、中国側に小泉首相の訪中拒否を抗議した人はいるのであろうか。そのような議員はいないであろうと私は見ている。

　交流式典に出席した江沢民主席は、日本から８５名も国会議員が参加していては嬉しくてたまらないであろう。中国にバカにされっぱなし、主権侵害されっぱなしでも、親中議員がこれだけいるということは、日本の国益より、中国の国益を考え、永遠に感謝されないＯＤＡを税金を使い今後も投入し続けるのであろうか。このような人が日本の国会議員なのであろうか。まったく情けない。 　

　さて、日中国交正常化３０年は、台湾と断交してから３０年でもある。昭和４７年９月に田中首相は北京にて日中共同声明を発表したが、同時に台湾との日華平和条約を終了させ、日本は台湾との外交関係のすべてを断ち切ったのである。産経新聞に、当時の駐日大使館に参事官として勤務していた台湾の林金莖・国策顧問の日本が台湾と関係を見限って、中国に傾いた無念を「乗るバスを間違えた日本」との回顧と、同じく中央日報の東京特派員で、現在は台北の文化大学教授の黄天才氏の「中国は日本に戦後賠償として１千億度ドル（当時のレートで約３０兆円）を要求したとの情報をつかんでいた」との記事が掲載されていたが、黄氏は「中国は、その賠償を放棄する代わりに、その賠償額相当のＯＤＡを日本に要求し密約を交わした」とみているという。

　もし、黄氏の話が事実であれば、対中国向けに行われたＯＤＡはすでに３兆円を越えているが、中国側が要求しているのが本当に約３０兆円であれば、まだ１０分の１であり、あと何年かかるか見当がつかないではないか。中国が戦後賠償を放棄したことを評価する人もいるが、このような密約があるとすれば、中国が日本のＯＤＡに感謝せず当然と思っている理由が理解出来る。

　日中国交正常化から３０年を経過し、この間、中国の日本を蔑み、主権侵害をし、援助ばかりを要求し、反日教育を行い、内政干渉をしてきた結果、中国は好きでないという人が増えたようだ。「パンダ」や「トキ」を貰ったくらいで感謝してはいけない。３０年前、衝撃的なニクソン米大統領の訪中に、あわてて「（日中国交正常化の）バスに乗り遅れるな」と親日国家の台湾を切り捨て、反日国家の中国と手を結んだことは正しい選択であったか詳しい検証が必要であろう。

　今度は、中国と同じ「反日国家・北朝鮮」との国交正常化交渉を行おうとしている。同胞を拉致して、用が済んだら殺害するような犯罪テロ国家との国交正常化はしてはならない。
（2002/10/01）　

この記事は「私の主張」第１４３号
「日中国交正常化３０年記念式典に参加出来ない小泉首相」
～３０年前の台湾との断交は正しい選択であったか～
としてHPに掲載されていたものです。