朝日新聞と書いてアカジ新聞と読むようになったとは

朝日新聞、1879年の創業以来最大の赤字441億円

2021/05/26

朝日新聞社が26日発表した2021年3月期連結決算は、純損益が441億円の赤字だった。赤字額は1879年の創業以来で最大となった。 
(時事通信）

（引用終了）

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　今の若者は新聞を読まなくなっているそうだが、その理由の一つは読み終わればゴミになるからで、確かに資源ゴミの日に紐で縛って、集積場に出す手間を考えれば最初から購読しない方が良いかも知れない。

　月に２回ほど資源ゴミとして紙と布類を出す日があるが、前日の夜に紙類は紐で縛り、布類はビニール袋などに入れて、当日の朝８時３０分までに出す役目はいつも私なのだが、なぜかと言うと、ゴミの集積場に、どのような紙類が出されているか知りたいからだ。この十年位で、新聞や書籍類は明らかに減っており、反対に増えておるのはダンボール、カタログ、パンフレットなどだが、その量も減少しているような気がする。

　新聞は紐で縛って各世帯ごとに出されているであろうが。その集積場にゴミを出す世帯は１０世帯以上であるにも関わらず、いつも新聞は５束もないので、わが家の近所では新聞を購読していない家の方が多いようである。そう言えば新聞配達員が乗っているバイクを注目していると、通過する家の方が多いので「あの家は新聞をとっていないな」と分かる訳だが、新聞の購読は義務でもないし、まして、正しい報道をしていないとなれば購読せず、おかしな考えに染まらないようにした方が良いだろう。

　さて、高級紙を自認し、日本を代表している新聞だと勘違いをしている朝日新聞のことだが、時事通信によれば、創業以来最大の４４１億円の赤字だったそうで、僅か二行しかない短い記事だが、天下の朝日新聞の一大事であるのに時事通信の伝え方も「朝日はもうダメだな」と言いたいようで、確かに影響力は既になくなっており、捏造の朝日新聞の再興はないと言えるし、一日も早い朝日新聞の廃刊を期待している。

　朝日新聞の読者の多くは高齢者だと言われているし、そうであれば、後１０年もすれば、読む者がいなくなって、廃刊になるのは確かであり、日本にはあった方が良い新聞は少なく、あってもなくてもどちらでも良い新聞もあるが、多くは朝日新聞のようにない方が良い新聞の方が多いようだ。

　パチンコが斜陽産業となっているのは、新聞と同じように若者がやらなくなっているからで、明らかに不健全娯楽であるし、他に健全で楽しい遊び方はいくらでもあるのだから若者 が避けているのであり、かっては、商売になっていたが、時代の移り変わりで、今では商売にならないものも多く、パチンコ屋はそのうちの一つであろう。

　朝日新聞と書いてアカジ新聞と読むようになった訳だが、世間には赤字になって倒産してしまった企業も多く、今まで朝日新聞は老舗企業を倒産に追い込むような報道をして来たこと もあり、そのために職を失った多くの社員を路頭に迷わしてきたが、それが誤報とか捏造であったとしても、責任をとっていない。朝日新聞の廃刊と倒産が近いことなれば「ざままみろ」と言いたい方もいるだろうし、ネットでは前例がない最大級のお祭りになると思っている。
（2020/05/30）

支那による台湾へのワクチン支援は明らかな嫌がらせ

中国、台湾にワクチン支援申し出　台湾政府は反発

2021/05/25

［北京／台北　２４日　ロイター］ - 
中国政府は２４日、新型コロナウイルス感染者が急増する台湾にコロナワクチンの緊急支援を申し出たが、台湾は強く反発。米国も中国の動きをけん制した。

中国国務院（政府）台湾事務弁公室は深夜に出した声明で、新型コロナが「猛威を振るう」台湾の状況を非常に憂慮していると表明、これまでに繰り返し支援を申し出たとした。

台湾の特定の団体や個人は中国産ワクチンの購入を求めているとし、「われわれの姿勢は非常に明確だ。多くの台湾同胞ができる限り早期に本土のワクチンを使えるよう調整するのに前向きだ」とした。

「必要ならば、台湾の医療・保健専門家と疫病対策の経験を共有するため、疫病予防・対策の専門家を台湾に送ることも前向きに検討する」とした。

これに対し、台湾で対中政策を担う大陸委員会は、中国は中台間の対話チャンネルを使って中国製ワクチンの情報を提供したことはないと批判。台湾がワクチン調達でどのような障害に直面しているかについて、中国や全世界は知っているはずだとし、中国が原因を作っていると暗に主張した。

台湾はこれまで繰り返し、中国製ワクチンを信用していないとの立場を示しているほか、世界保健機関（ＷＨＯ）の会合や活動への参加を中国が妨害していると批判してきた。

台湾のコロナ感染者はこのところ急増し、ワクチンの在庫が底を突きつつある。

一方、米政府の高官はロイターに、新型コロナに関する台湾との「強力なパートナーシップ」を継続すると述べ、６月末までに海外にワクチンを少なくとも８０００万回分供給するとした。台湾への供給量は明かさなかったが、「重要なのは米国のワクチンはひも付きではないということだ」と強調した。

中国、ロシア、米国は「ワクチン外交」を通じて世界での影響力を強めようとしている。
(ロイター）

写真：中国政府は２４日、新型コロナウイルス感染者が急増する台湾にコロナワクチンの緊急支援を申し出たが、台湾は強く反発。米国も中国の動きをけん制した。新北市で２０日撮影（２０２１年　ロイター/ANN WANG）

（引用終了）

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　偏向メディアが朝から晩まで「コロナ、コロナ」と報道放送しているので、暖房機器のメーカーである株式会社コロナや、天然温泉コロナの湯などは業績が良くないのではないかと心配しているが、どこから感染が拡大したかを知りながら、敢えて「新型コロナウイルス」と称している訳で、コロナと名が付いている企業などに与える影響は明らかなのに、感染拡大が始まった支那に迷惑を掛ける報道放送はしないとの方針があるようだ。

　支那の武漢にあったウイルス研究所において使用された実験動物を適正に処分せず、同じく武漢にあった海鮮市場に持ち込んで売却したために、ウイルスに感染している動物を人が食べたことで感染が拡大し、武漢が都市封鎖される事態となったのに、その事実を隠蔽して、多くの感染した支那人を春節の休暇で海外に出してしまったことが、今日の混乱の原因なのである。

　だから、「新型コロナウイルス」と呼称するのは誤りであり、正しくは「武漢肺炎ウイルス」と言うべきであり、なぜかと言うと武漢と言う地名を入れないと、どこが感染源か分からないからで、当然ならば支那共産党は感染源であるとは認めないだろうし、まるで他人事であり、今ではワクチンを世界各国に売りつけることで、消防士のふりをした放火魔を演じているし、当然ながら謝罪の声は聞こえて来ないが、支那人が頭を下げての謝罪は太陽が西の空から昇ってこなければあり得ないだろう。

　「武漢肺炎ウイルス」がやっかいなのは生物化学兵器であると言われているからで、世界支配を画策している支那共産党となれば、風邪の症状に見せかけるために、特定の国や地域にウイルスを散布し、その民族を絶滅させることも、世界支配のための手段の一つと言っても良いし、またウイルスに効果があるワクチンの研究もしていたであろうが、それが完成しないうちにウイルスが出てしまったと見て良いのではあるまいか。

　支那はウイルスに効果があるとするワクチンを世界各国に売りつけようとしており、ロイターの報道によれば台湾にワクチンの緊急支援を申し出たものの台湾は強く反発しているそうで、「武漢肺炎ウイルス」の感染が始まった支那で製造されたワクチンとなれば信用出来ないし、効果があるどころか、かえって悪化したり、副作用の心配もあり得るので、今後の事を考えれば支那には関わらない方が良いだろう。

　台湾では、日本の偏向メディアのように「新型コロナウイルス」とか曖昧なことを言わずに政府もメディアでさえも「武漢肺炎」と称しているそうである。台湾侵略と世界保健機関（ＷＨＯ）への参加の妨害する支那がワクチンの支援をするのは不可解で、最初から台湾が断るのをわかっていながらの支援の申し出は明らかな嫌がらせであり、そもそもワクチンだか何だか分からないものを支援と称して送ってくる恐れもあり、ともかく「武漢肺炎ウイルス」の放火犯なのだし、これが無償支援ではなく見返りを要求しているとなれば支援とは言えず、サラ金からカネを借りるようなものではなかろうか。

　その台湾でも、支那製であろうがワクチンの導入を要求する声があるようで、それは日本も支那に媚びる政治家などからもあるので同じだが、食品と同様に体内に入れるものであり安全性が確保されていないと打ってしまったら取り返しがつかないし、まして支那製のワクチンとなれば世界で一番信用されおらず、既に導入した国で、感染者が激減したとの例もないようだ。

　ワクチンを打つかどうか迷っているが、国産のワクチンであれば良いが、そうではなく外国製となれば、しばらく様子を見て判断したいと思っている。日本政府も、支那製のワクチンの導入は検討すらしていないだろううが、それより国産のワクチンの製造を急ぐべきであり、東日本大震災の際の台湾からの巨額な義援金に対する恩返しの意味を込めて、安心安全の日本製ワクチンを台湾にも支援として送って欲しいものである。 
（2021/05/27)

枝野氏は憲法改正はまだ早いとか言っているようだが

櫻井よしこさん｢民主党政権の政治を見たら立憲に任せようなんて思う人はあんまりいない

自由さんのツイートから

【憲法改正】
櫻井よしこ
「立民の枝野さんはまだ早いというが、じゃあ何十年待ったらその時期になるんだ。民主党政権の政治を見たら立民に任せようなんて思う人はあんまりいない。その期待されていない人達が国民に憲法決める権利を与えるのはまだ早いと事実上言ってる。どういうことですか」

　　　　　　　　　     　　　　　　　◆
櫻井よしこは日本のジャーナリスト、インターネット番組のニュースキャスター。国家基本問題研究所理事長、言論テレビ株式会社代表取締役会長、「21世紀の日本と憲法」有識者会議代表、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表。本名は櫻井 良子。
生年月日： 1945年10月26日 (年齢 75歳)
出生地： ベトナム ハノイ
(Share News Japan)

写真：櫻井よしこ氏

（引用終了）

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　今は立憲民主党を名乗っているが、かって民主党を名乗っていた時代に政権政党であったことがあり、当時の偏向メディアは「政治など誰がやっても同じ」「今時代は民主党」「 一度やらしてみてダメ ならば変えればいい」などと民主党政権を誕生させるための偏向報道放送を行って、善良な日本国民を騙すことに成功したのである。

　民主党政権時代の偏向メディアは、自民党政権とは明らかに異なり擁護する姿勢が顕著であったと記憶している。その民主党は総理を３人も交代してまで政権を維持しようと必死になっていたが、３年４ カ月しか続かなかった。偏向メディアに騙されて民主党を支持してしまった国民の中には、国会中継で閣僚となったもののまともな答弁すらも出来ない民主党の議員を見て唖然とした方がいたであろうし、今まで批判や追及をしていれば国会議員が務まった簡単なお仕事だったのに、一転して反対の立場になればどうしたら良いのか分からないのは当たり前で、小澤一郎が「民主党には政権担当能力はない」と言っていたのは間違っていなかったようだ。

　その民主党が党名変更を繰り返しているのは在日朝鮮人による通名変更と同じで、本名は民主党であり、所属議員も同じ顔ぶれなのに、今では立憲民主党などを名乗って、あたかも別政党であるかのように装っているからだが、悪夢の民主党政権と言われているように、その所属議員であった者には再び政権を担うだけの能力はないと断じて良いのではあるまいか。

　偏向メディアとは異なり、良識ある言論人からは悪夢の民主党政権を批判する声があるのは当然で、Share News Japanによれば自由さんのツイートからとして、ジャーナリストでありインターネット番組「言論テレビ」のキャスターでもある櫻井よしこ氏が憲法改正に関し「立民の枝野さんはまだ早いというが、じゃあ何十年待ったらその時期になるんだ。民主党政権の政治を見たら立民に任せようなんて思う人はあんまりいない。その期待されていない人達が国民に憲法決める権利を与えるのはまだ早いと事実上言ってる。どういうことですか」と述べたそうである。

　櫻井氏の批判はまったく正しいし、憲法改正の判断は国民にあるのであり、改正に賛成する国民が多いか、あるいは反対する国民が多いかは投票によって決まる訳だが、その機会を奪っているのは憲法改正に反対し、発議するかどうかの論議にも参加しない枝野氏のような国会議員ではないか。　

　枝野氏は憲法改正はまだ早いとか言っているようだが、現憲法は施行されて７０年以上も経過しているし、また日本人の手によって作られたものではないこと位は枝野氏も知っている筈だが、それでも現憲法のままで良いと言うのであれば日本人としての気概はどこへ行ってしまったのか。

 日本国憲法なのだから、日本人の手によって作り変えるべきであり、なにせ敗戦後にGHQによって、僅か１週間で作られたのが現憲法であり、７０年前と現代では国際情勢も異なり、想定されていない事態が起きているなど、現憲法が日本に合わなくなって来ているのは明らかである。

　憲法改正に反対ならば、国民投票で反対票を投じれば良いし、国会議員であっても反対票を投じることが出来るからで、枝野氏もそうすれば良いだろう。だが、いくら反対だからとしても、国会議員が改正の賛否と問う国民投票を行うための発議をしようとしないのは国民の権利を奪っているも同然ではなかろうか。
（2020/05/24）

旭日旗の次は何になるのか楽しみだ

韓国与党議員「旭日旗を使用すれば最大懲役１０年」…法案発議

2021/05/15

韓国与党・共に民主党の金容民（キム・ヨンミン）議員が日帝支配下で発生した犯罪を称賛する場合は懲役刑などで処罰する「歴史歪曲防止法制定案」を発議した。

金議員は１４日、「歴史歪曲防止法制定案が力を得られるように大きな関心をお願いする」と述べ、これに関する内容を公開した。

大韓民国の憲法の前文は「我々大韓国民は、三一運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した四・一九民主理念を継承し…」と宣言する。

金議員は「こうした憲法の前文にもかかわらず、日本帝国主義を称賛したり関連の歴史を歪曲したりする日韓行為を処罰できる法的根拠が整っていないのが現実」と指摘した。続いて「特に日帝の暴力的、恣意的支配やその支配下で起きた犯罪を称賛する行為、抗日独立運動という崇高な価値を偽りで毀損して侮辱する行為、旭日旗など日本帝国主義の象徴物を使用する行為が頻繁に発生し、国民的な公憤が強まっている状況」と診断した。そして「我々の憲法的価値を守るためにこうした行為を禁止し、違反時には処罰する規定を用意した」と説明した。

法案は、歴史歪曲行為や日帝強占期支配などの行為を称賛する行為、旭日旗などこれを象徴する旗や造形物を使う行為を禁止し、これを違反する場合は最大１０年以下の懲役または２億ウォン（約１９４０万円）以下の罰金刑を科すとしている。

どういう行為が歴史歪曲に該当するかは、公認された大学で韓国史専攻副教授以上の職１５年以上在職、判事・検事または弁護士職１５年以上などの委員で構成された「真実の歴史のための審理委員会」で検討するという内容もある。 
（中央日報）

写真：金容民（キム・ヨンミン）共に民主党最高委員　オ・ジョンテク記者

（引用終了）

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　韓国は日本との関係が悪化している今のような状況は良くないと思っているかどうか知らないが、もし、このままでは良くないと思っているのであれば、日本を刺激したり、呆れさせることをせず、約束を守り、日本が要求していることを履行し、既に解決済みの件を蒸し返すことをしなければ良いのだが、何でも日本の方が悪いとしか思っていないのだから関係改善など不可能に近いと言えるだろう。

　歴史を捏造する国としても知られている韓国だが、その例の一つが朝鮮戦争であり、何と大東亜戦争に破れた旧日本軍が韓国に侵入して来たので韓国軍が反撃して撃退したことになっているそうである。また漢江の奇跡と言われている韓国が驚異的に発展したのは、昭和４０年に締結された日韓請求権協定により、日本が当時の韓国の国家予算を超える援助が原資になっているからで、にも関わらず、韓国は自分の力だけで発展したことにしており、日本からの援助があったことすら国民に知らせていない。

　日本による朝鮮半島統治によって、道路、鉄道、病院、学校など国家の基礎が作られており、同じく統治した台湾からは未だに感謝の声が聞こえて来るが朝鮮民族からは日本を恨む声だけで、日本の統治がなければもっと発展したと嘘を付いている。貨幣制度もなく、染色の技術さえなかった国が日本の統治なしに発展したとは思えず、統治の歴史をなかったことにしたい韓国は哀れな国と言えるだろう。

　その韓国が、日本との関係悪化を加速させたいようで、中央日報によれば、韓国与党・共に民主党の金容民（キム・ヨンミン）議員が日帝支配下で発生した犯罪を称賛する場合は懲役刑などで処罰する「歴史歪曲防止法制定案」を発議したとのことで、その法案の中には旭日旗などこれを象徴する旗や造形物を使う行為を禁止し、これを違反する場合は最大１０年以下の懲役または２億ウォン（約１９４０万円）以下の罰金刑を科すとしている。

　この法案が適用されるのは韓国にいる韓国人だけだろうが、旭日旗を連想させるものすべてを否定するのであれば、韓国に入国した外国人や、国外の個人や団体などにも適用して欲しいものだ。韓国ではカニや放射状の模様を見ても旭日旗に見えてしまうようだが、国会議員さえこの程度のレベルなのだから、一般国民であれば旭日旗は戦犯旗とされているので、朝陽や夕陽を見ても旭日旗を連想するとして発狂するかも知れない。

　日本を批判するネタになると思えば何でもいいと思っている韓国だが、今度は旭日旗だが、次は何になるのか楽しみであり、他国である日本で普通に使用されている旭日旗を貶めようとする韓国とは、まさに異常な国と言って良いのではなかろうか。

　海上自衛隊の護衛艦旗として使用されている准国旗とも言える旭日旗だが、韓国とすれば、やはり日章旗（日の丸）を標的にしないと、かっての日本統治時代がなかったとする歴史の捏造は出来ないであろうから、是非とも「日本は朝鮮半島侵略の象徴である日章旗を廃止せよ」と騒ぎ始めて欲しいものだ。

　韓国は旭日旗そっくりな朝日新聞社の社旗には文句は言わないが、そのうちに文句を言うようになるかも知れないので、朝日新聞とすれば日本を叩くネタならば、旭日旗より日章旗の方が良いのではと韓国に教えるべきで、日韓関係悪化の主因は朝日新聞の報道から始まっているが、日章旗に関しても、韓国からの批判を呼び込むための報道を始めて、日韓断交への道筋をつけて欲しいと思っている。
（2020/05/21）

支那に在留する日本人の安全確保は急務

【日本復喝！】中国在留１２万人の日本人が“人質”の危機　強まる外国メディアの締め付け、日系企業の社員や家族も監視対象に

2021/05/15

中国当局による、香港や新疆ウイグル自治区、南モンゴルでの人権弾圧が続いている。それを報じる在中国の海外メディアも攻撃の対象だ。いつ、中国公安部に拘束されるか分からない危険が迫っている。それは日中両国を往来する研究者や学者だけでなく特派員、企業の駐在員も同じだ。

英国公共放送ＢＢＣは、中国特派員のジョン・サンドワース氏を今春、北京支局から台湾の台北支局に異動させた。サンドワース氏がウイグルにおける人権弾圧について報道した内容が理由で、中国当局に拘束されそうになったためだ。

サドワース氏は約９年間、特派員として中国に滞在してきた。同氏は昨年、ウイグル人が拘束された同自治区の収容所の内部とみられる映像を入手し、報道した。映像では、鉄格子のついた窓がある部屋の中でウイグル人の青年が手錠でベッドにつながれた様子が撮影されていた。

　よくぞ真実を報道してくれた。ＢＣＣの報道がきっかけで各国政府は中国による人権弾圧の深刻さを目の当たりにした。同業者として、その勇気と心意気に脱帽する。

　同氏や取材チームは中国当局に監視されたほか、法的行動に出ると脅されたという。

サドワース氏はＢＢＣラジオに、「ここ数年にわたり中国当局から圧力や脅迫が続いていたが、この数カ月でその傾向がさらに強まった」と明かした。サドワース氏と家族は、中国を離れるまで私服の警察官に尾行されたという。
　
中国外務省は「報道の客観的、バランス、公正の立場から甚だしく逸脱している」（報道官）と非難したのは毎度のことだ。一党独裁国家の報道官が、自由と民主主義を掲げる国の報道機関に対し、報道の公正さなどを語る資格はない。

　中国は昨年、米政府への報復措置として中国に駐在する米メディア記者の記者証更新を停止するなど、外国メディアへの締め付けを強めている。

問題なのは、政治的な問題を取り扱わない日系企業の社員やその家族も、国家公安部の監視対象となっていることだ。中国詣でを繰り返す経団連など日本の財界は、この現実から目をそらしてはいけない。

２０１５年以降、分かっているだけでも、愛知県や札幌市の男性、日本語学校女性幹部、日本地下探査の男性、伊藤忠商事の男性ら計１４人が身柄を拘束され、９人が懲役刑を宣告されている。

帝国データバンクによると、中国進出の日系企業は現在約１万３６００社に上り、中国関連ビジネスに携わる企業は３万社だ。手元の資料によると、２０年４月時点で、在中国の日本人学校の生徒は約３０００人に上る。

日中両国が政治的な対立を深めたり、中国による侵攻の危険性が高まる「台湾有事」が現実になれば、中国在留約１２万４０００人の日本人の生命と財産が脅かされる。一朝有事の際に、企業は自分を、自分の家族を助けてくれると自信を持って言えるのか。

　中国進出企業は、社員や家族の安全だけではない。難癖をつけられて売り上げのすべてを巻き上げられる可能性まで、よくよく考えた方がよい。

　■佐々木類（ささき・るい）　
１９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』（アイバス出版）、『日本が消える日』（ハート出版）、『日本復喝！』（同）など。
(zakzak)

（引用終了）

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  平成１６年（２００４年）２月に台湾に行ったのが最後の海外旅行になってしまった感があり、友人知人などから「まだ行けるではないか」と言われているが、「旅行だ」「グルメだ」と遊んでいるよりも働いて人の役に立っている方が幸せだと思っているので、これからも、汗と土で服が汚れる毎日を過ごしたいと思っている。

　最後の海外旅行先を台湾としたのは、どうせ行くのであれば、まともな国に行きたいと隣国の中で日本人が不愉快な思いをすることはないだろうとの理由で台湾を選んだ訳で、それが正解であったから、いつまでも記憶に残るようにと「ありのままの台湾紀行」を書いたのであり、それを読む度に、日本遺産を未だに大事にしている台湾の情景がよみがえってくる。

　不愉快な思いをする恐れがあるとして、支那と韓国は検討すらしなかったが、韓国に行ったことがある友人は、その思い出話を一切しないので、私の「韓国には行かない方がいい」との忠告に従って行かなければ良かったと思っているかも知れない。支那も韓国と同様に反日国家で、また日本とは価値観が異なる共産主義国家でもあり、だから渡航先としても、企業の進出も避けるべきで、チャイナリスクを甘くみると酷い目に遭うことを覚悟すべきであり、それが理解出来ていない経営者が日本企業の中にも多いようである。

　zakzakに産経新聞論説副委員長の佐々木類氏による「中国在留１２万人の日本人が“人質”の危機強まる外国メディアの締め付け、日系企業の社員や家族も監視対象に」との記事が掲載されているが、要するに支那に在住する海外メディアが香港や新疆ウイグル自治区、南モンゴルでの人権弾圧を報じると支那共産党の公安部によって拘束される恐れがあるとの警告であり、メディア以外でも日本と支那の間を往来する研究者や学者だけでなく特派員、企業の駐在員も同じだとしている。

　もし渡航費用の負担がないとしても支那だけには行きたくない方もおられるのではなかろうか。なぜかと言うと、支那共産党が日本人の個人情報を把握するために必死になっているのは、私のように少しでも支那に批判的なことを言っている者を好ましくない人物として指定するためであり、だから支那に入国と同時に拘束される恐れがあるだろう。

　有名人ではなく、世間に顔と名前が知られていない方であっても、支那共産党は何をし、何をしようとしているか分からないので、家族を含めて支那への渡航は避けた方が良いだろう。反日デモの記憶は新しいし、台湾有事が懸念されているとなれば、支那に在留する日本人の安全確保は急務であり、それは支那に進出中の日本企業とすれば金儲けよりも大事なことで、拘束される前に家族を先に帰国させ、その後に日本企業は支那から撤退しなければならず、法があっても、その上に共産党がある独裁国家であることを知れば、最初から支那に進出したのは誤りなのである。

　日本が戦後犯した過ちで最大のものは支那を支援して強大国にしてしまったことで、武漢肺炎ウイスルの世界規模の拡大の責任はもちろん支那だが、生物化学兵器の疑いがあるし、そのような兵器を製造して世界支配を画策するまでになっているのは日本の支援があったからであり、これからの日本は支那を崩壊させるため諸外国との協力を惜しんではならず、いつまでも支那を支援する過ちを繰り返してはならない。
（2020/05/18）

支持率０％では社民党の消滅は近いかも

ＴＢＳ ＮＥＷＳ ＪＮＮ世論調査

調査日 2021年5月8日,9日　定期調査 

どの政党を支持しますか？
あなたは現在、どの政党を支持していますか。
1つだけ挙げて下さい。

自民党 37.2% ↑+1.6pt
立憲民主党 6.0% ↑+1.1pt
公明党 3.8% ↑+0.7pt
共産党 2.2% ↓-0.4pt
日本維新の会 2.0% ↑+0.6pt
国民民主党 1.1% ↑+0.6pt
社民党 0% ↓-0.3pt
れいわ新選組 0.1% ↓-0.4pt
ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党 0.1% →±0pt
それ以外の政党を支持 1.0% ↑+0.5pt
支持する政党はない 42.4% ↓-4.6pt
答えない・わからない 4.3% ↑+0.7pt 
(ＴＢＳ ＮＥＷＳ)

（引用終了）

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　わが家に偏向メディアから電話などで世論調査の依頼があったことは一度もないが、もしあったとしても、回答したことが、正しく報じられるかどうか分からないから「お答え出来ない」と拒否するつもりであり、なにせ都合が悪いことは報道しないとの方針も報道の自由の範囲に含まれると考えているからで、だから、偏向メディアと言われている訳である。

　世論調査に積極的に回答する方と、私のように拒否する者もいるとなると、回答した方だけの意見が調査結果に反映されることになり、そうなると意見の偏りが出ることから正しい世論調査とは言えず、だから、ある政治家が偏向メディアによる世論調査の結果は信用出来ないとして「正しいのは選挙結果だ」と言っていたのは間違っていないだろう。

　ＴＢＳ ＮＥＷＳが、どの政党を支持しているかを問う世論調査を実施したようである。この結果がた正しいか間違っているかは選挙をやってみないと分からないが、注目すべきことは社民党の支持率が０％で、政党として消滅する恐れが出て来ており、社民党が日本社会党と呼称されていた時代には野党第１党で、それなりの勢力もあったのだが、今では衆参両院でわずか２名の議員しかいない泡沫政党になっており、だから、支持率が０％か、それに近いのは当然かも知れない。
　
　社民党が、日本のためで はなく、北朝鮮のために存在している政党だと言われているが、ならば日本国民として支持出来る訳はないし、今でも支持している方は社民党のどこが良くて支持しているのか聞いてみたいものだ。

　サヨク政党である社民党など支持しているのは高齢者が多いようで、その思想に変化はないことから、社民党は売国政党だと証拠を示して説明しても理解が出来ず、頑固に支持政党を変えることなく、選挙の際には投票していたから、それなりの支持が集まっていた訳である。

　だが、そのような高齢者が亡くなれば、朝日新聞の購読者が激減しているのと同じように、投票してくれる者が次第にいなくなるのは当たり前で、若い人で、かっての日本社会党のことなど知っている方は少ないだろうし、党名を変更して今の社民党になったと言っても、それすら知らないのではなかろうか。

　前述したように支持率０％では社民党の消滅は近いかも知れないが、武漢肺炎ウイルスによる感染者拡大の影響で倒産する企業が出ているのだから、日本のために何の役にも立たない政党の消滅は驚く話ではなく「かって社民党と言われた政党があったらしいな」と語り継がれる時代が来るであろう。

　土井たか子が党首だった時にはマドンナ旋風とかで多くの女性議員が誕生したが、今やその一番良かった時代の面影すらなく、すっかり落ちぶれてしまった社民党だが朝日新聞を道連れにするのを忘れないで欲しいものだ。
（2020/05/15）

韓国のノージャパンで日韓関係が健全な関係になる

日本メディア「文大統領任期中の日韓関係改善は難しい」

2021/05/10

日本メディアが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期が残り１年となり支持率も最低水準に落ち、韓日関係の改善は難しいという見方を示した。

ＮＨＫは９日、「（文大統領の）支持率が就任以来最低の水準に落ち込み、求心力の低下が指摘される中、冷え込んでいる日本との関係で任期内に事態を打開するのは難しいので
はないかという見方も出ている」と報じた。

文大統領の支持率が低下したのは不動産価格の高騰と最低水準の支持率、そして先月のソウルと釜山（プサン）市長選挙で文大統領を支持する与党が敗れたのが原因だと診断した
。また、韓国与党内では文大統領に近い主流派と非主流派がせめぎ合い、大統領の求心力の低下したと指摘した。 
（中央日報）

写真：文在寅大統領が３日午後、青瓦台与民館で開かれた「第２次新型コロナ対応特別防疫点検会議」で冒頭発言をしている。［写真　青瓦台写真記者団］

（引用終了）

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　かって偏向メディアが韓国から資金提供を受けて韓流ブームなるものを捏造したことがあったが、テレビでは韓流ドラマが朝から晩まで放送されたことから、韓国に親近感を抱くようになった日本人もいたようだ。ドラマではなく実際に韓国を見たいとして韓国を訪問する人もおり、そこで見たものは不潔で、こちらが日本人と分かれば平然と嫌がらせをする国だったのである。

　韓国は素晴らしい国だとの印象を日本人に抱かせるためのドラマであるにも関わらず、それに騙されて韓国を訪問した日本人にがいたことは残念だとしか言いようがないが、それでも現実の韓国を見た日本人がおそらく口コミで、真実の韓国を拡散したことから「知れば知るほど嫌いになる国」とまで言われるようになってしまったのであり、捏造した韓流ブームで、日本人を洗脳しようとしたものの、失敗に終わってしまったと言えるだろう。

　日本で韓流ブームを流行らすことに失敗した韓国は、今度はまったく正反対なことをやりだしており、それは日本は相手にしないとの「ノージャパン運動」であって、「日本に行かない」「日本のものは買わない」など徹底して日本を避けることで、加えて韓国政府による「日本には何を言っても、やってもいい」との方針がさらに顕著となって、日韓関係が悪化している。

　中央日報によれば、ＮＨＫが９日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が就任以来最低の水準に落ち込み、求心力の低下が指摘される中、冷え込んでいる日本との関係で任期内に事態を打開するのは難しいのではないかという見方も出ている」と報じたようであり、日韓関係が冷え込んでいるとしても何も困ることはないし、なにせノージャパンなのだから、むしろ健全な関係ではなかろうか。

　この中央日報の記事はＮＨＫが放送したものらしいが、そうなると日韓関係の改善は難しいとの見方を日本もしているのは確かだとしても、ＮＨＫはいつも「お隣りの国韓国では」と韓 国に親しみを込めた放送しているのは日本が韓国との関係改善を期待しているからなのか。しかし、誰が大統領になっても韓国の反日はやまないだろうし、また平然と嘘を付き、約束を守らない朝鮮民族となれば残念ながら日韓関係が好転する兆しは皆無で、さらなる悪化によって国交断絶に至って、最も相応しい日韓関係になることが予想されている。

　韓国とすれば日本との関係が悪化したしたことで「困った。困った」と頭を抱えているかも知れない。今までは韓国が何を言ってもやっても日本は反発せず譲歩してきたのは間違いであったとようやく認識し、だから余程のことがない限り韓国に対して日本は甘い対応はしてはならないとの世論と言うか風潮が形成されているのである。いつもは「韓国は 隣国だから仲良くすべきだ」と言っている連中でさえサジを投げているようにも思えるが、韓国とはあの朝鮮人が住む国であり、それでも仲良く出来ると思っていたのであろうか。
（2021/05/12)

立憲民主党は必要ないと言われないためには

蓮舫氏、「立憲は日本に必要ない」と発言した日本維新の会・馬場伸幸幹事長へ「何様？」

2021/05/07

　立憲民主党の蓮舫参院議員が７日、自身のツイッターを更新した。
　
蓮舫氏は「維新・馬場氏『立憲は日本に必要ない』国民投票法改正案賛成で」と題したネット記事をアップした。記事は、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が６日の記者会見で、立憲民主党が６日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案に賛成したことに関連し「日本に必要ない政党だと思います」などと述べたことを報じている。

　蓮舫氏はこの発言に「何様？でしょうか」とツイートしていた。
(スポーツ報知）

写真：蓮舫氏

（引用終了）

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　立憲民主党とか言う政党があるようだが、幹部連中の顔ぶれを見ると、かって民主党にいた連中ばかりで、やっていることは政権を批判するだけだし、気に入らないと審議をサボって休暇を楽しむのを得意としており、高額な歳費を貰いながら国会議員としての責務を果たしているとは到底思えない。

　悪夢の民主党政権と言われているのは、政権与党となって野党から批判される立場になったものの、どうして良いか分からず、下野した自民党に聞く訳にはいかず、何とか自分たちだけで、政権運営をしようとしたが、何の経験もない素人が家を建築するようなもので、最初から無理だったのである。だから、批判だけで存在感を示していた国会議員しかいなかった民主党が、僅か３年４カ月で政権与党の座を失ったのは当然と言えるだろう。

　偏向メディアによる世論調査で、どの政党を支持しているかを問うものがあるが、立憲民主党の支持率は３％程度であり、これでは、再び政権与党になるのは無理であり、野党第一党のまま推移するだけで、また偏向メディアの調査が正確であるとは言えないものの、どうすれば支持率が上がるか党内で論議している様子もないし、反対に有権者の立憲民主党離れに拍車を掛ける言動が目立つようである。

　前にも書いているが、立憲民主党の支持率低迷に貢献しているのは蓮舫参院議員であり、謙虚さもなく人を見下すような態度で、お早うからお休みまで批判ばかりしているからで、蓮舫氏が人の批判に熱心なのはおそらくやましいことがあって、批判の矛先が自分に向けられないようにするためではなかろうか。

　スポーツ報知によれば、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が、立憲民主党が６日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案に賛成したことに関連し「日本に必要ない政党だと思います」などと述べたこと関して、蓮舫氏は「何様？でしょうか」とツイートしていたと報じている。

　立憲民主党は日本に必要ない政党と言われて「何様？」とだけ反論したのはいつもの蓮舫氏らしいが、もし謙虚さがあれば「そう言われないために立憲民主党は努力して参ります」とか言った筈で、国会議員でありながら日本の安全や国民の幸せのための論議もしないのは、蓮舫氏が国会議員になった目的が日本のためではないからだとしか思えない。

　蓮舫氏の二重国籍疑惑は解消されておらず、未だに外国籍それも支那籍である疑いがあり、要するに支那からの司令によって諜報活動を行っている工作員と言っても良いし、だから民主党政権時代に蓮舫氏が行った事業仕分けは日本を衰退させる目的であったと言って良いであろう。

　立憲民主党は必要ないと言われないためには与党を批判するだけの党であってはならず、まともな野党第一党として対案を出したり論議することで、なぜならば与党が言っていることが必ずしも正しいとは限らないからであり、それをせずして批判だけしていれば党は安泰だと思っているのであれば付ける薬はない。

　まともな野党第一党に立憲民主党がなるには、外国籍の疑いがある蓮舫氏の排除が必要で、また帰化議員も同様であり、なぜならば日本のために働く気がないし、それを現に自認する議員が立憲民主党に存在するからである。維新の馬場氏から立憲民主党は必要ないとされて、蓮舫氏は「何様？でしょうか」と反発している訳だが、馬場氏は「立憲民主党は必要ないし、特に蓮舫氏はもっと必要ない」と本当は言いたかったかも知れないが、それを言われなかっただけでも良かったではないか。
（2020/05/09)

支那が武漢ウイルスに続いて制御不能ロケット落下とは

中国の大型ロケット、制御不能状態で大気圏突入へ　米国防総省が追跡

2021/05/05

ワシントン（ＣＮＮ） 
米国防総省は、制御不能になった中国の大型ロケット「長征５号Ｂ」がこの週末にも大気圏に再突入するとみて、追跡を続けていることを明らかにした。残骸の落下地点をめぐる懸念も浮上している。

国防総省報道官の発表によると、長征５号Ｂは８日前後に地球の大気圏に突入する見通しで、米宇宙軍が軌跡を追跡している。

正確な突入地点は数時間前になるまで特定できない見通しだが、第１８宇宙管制隊はロケットの位置に関する最新情報を毎日ウェブサイトに掲載する。

長征５号Ｂは、中国が宇宙ステーションの部品の打ち上げに使用した。宇宙ごみは大半が大気圏で燃え尽きる。しかし２２トンもある長征５号Ｂの場合、大型部品が人の住む場所に落下すれば被害が発生する恐れもある。

しかし米ハーバード大学の宇宙物理学者ジョナサン・マクダウェル氏はＣＮＮの取材に対し、「警戒すべき状況だとは思わない。何らかの被害が生じたり、誰かに当たったりするリスクは非常に小さい。皆無ではなく、可能性はあるが、あなたに当たる可能性はものすごく小さい」と指摘、「それよりももっと心配すべきことはある」と言い添えた。

ロケットの現在のスピードを考えると、残骸がどこへ向かうかを正確に予測することは不可能だとマクダウェル氏は説明する。状況がほんの少しでも変われば、ロケットの軌跡は大きく変化する。「だから『この場所に落ちるらしい』という話を聞いたとしても、少なくとも突入の数時間前までは、その話を信じてはいけない」と同氏は強調した。

その上で、ロケットの残骸は地球の表面の大部分を覆う海に落下する可能性が最も大きいと予想している。
(CNN)

写真；中国の大型ロケット「長征５号Ｂ」が近く制御不能の状態で大気圏に再突入する/Ju Zhenhua/Xinhua/AP

（引用終了）

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  支那人にとって謝罪とは死を意味するそうで、だから今回の新型コロナウイルスによる感染症の世界規模となった拡大にも沈黙し、武漢が最初の発生地であることすらを認めないのであり、もし認めてしまうと世界中から謝罪と補償の要求が劇的に増えるからで、だから他人事のように振る舞っている訳である。

　武漢が最初の発生地であるのだから、新型コロナウイルスと呼称せず、武漢肺炎ウイルスとすべきであり、支那共産党は、その武漢にあったウイルス研究所を爆破し、同研究所で使われていた実験動物を売り買いした海鮮市場までも解体して、武漢から広がったウイルスであることを隠蔽しようとしているからで、迷惑を掛けることに関しては支那が世界一の国であり、世界の嫌われ国とも言えるだろう。

　ＣＮＮによれば、その支那の大型ロケット「長征５号Ｂ」が制御不能になり、米国防総省報道官の発表によると、８日前後に地球の大気圏に突入する見通しとのことで、２２トンもある長征５号Ｂの場合は大気圏で燃え尽きることなく、残骸が人の住む場所
に落下すれば被害が発生する恐れもあると報じている。

　「長征５号Ｂ」の残骸が人家の密集地などに落下する恐れがあるにも関わらず、支那共産党は何も発表していないようであり、いつものように都合が悪いことには沈黙するのが支那共産党の手口で、だから支那を友好国として信用している国などないのは当然ではなかろうか。

　諸外国では打ち上げたロケットが制御不能となって、地上に落下する恐れがある場合には、それを防ぐために大気圏で燃え尽きるように設計されているそうだが、支那の場合はそこまで考えていないようで、落下する場所が支那国内であれば何の問題もないが、地球上のどこか分からないから米国が必死になっている訳である。

　武漢肺炎ウイルスに続いて制御不能ロケット落下とは、これが自国内だけの迷惑にとどまっているならばまだしも、世界中に迷惑を掛けるのを得意としているからで、いくら制御不能などしても、ロケットの位置関係はわかっているであろうから、米国のようにミサイルを発射し大気圏外で破壊する措置を取ったらどうか。

　そうは言っても、おそらく支那は何もせず、制御不能ロケットの部品と思われるものがどこかの国に落下しても沈黙し、世界から「お前の国のロケットではないか」と糾弾されても「ならば証拠を出せ」と言って認めないだろうし、武漢肺炎ウイルスでさえも最初の発生国であることも認めていないのだから、おそらくロケットの件でも否定するであろうと今から予想している。
(2021/05/06)

カゴメのウイグル産トマトの使用停止を支持する

「ウイグルのトマト不使用」のカゴメが中国ECサイトで大炎上

2021/04/30
　
食品メーカーのカゴメは中国・新疆ウイグル自治区で生産された加工品トマトの使用を今年中に停止すると発表した。同社はコストや品質に加えて「人権問題が判断材料のひとつになった」と説明したが、中国国内ではカゴメに対して猛反発が起きている。中国問題に詳しいノンフィクションライターの西谷格氏が現地の状況をレポートする。

　＊　＊　＊
　
この件が中国で報道されると、ネットユーザーたちは一斉にネガティブキャンペーンを開始した。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」には、「もうカゴメの商品は買わない」などのコメントがあふれた。なかでも目立っているのは、大手ECサイト「淘宝（タオバオ）」のQ＆Aコーナーの荒れようだ。
　
淘宝は日本に置き換えるなら楽天やアマゾンに相当し、中国人の生活に欠かせないものになっている。Q&Aコーナーは、本来なら顧客が商品の仕様や使い勝手などを質問し、他のユーザーが回答する場だが、カゴメの野菜ジュースの商品ページ「日本?口kagome可果美混合果蔬汁野菜生活0脂肪番茄汁整合12盒　99元（＝日本輸入　カゴメ野菜フルーツミックス野菜生活　無脂肪トマトジュース計12パック99元）」を開くと、異様な書き込みであふれている。

　質問と回答ではなく、消費者へカゴメ不買を呼び掛ける場になっている。ほかにも、

Q「ウイグル産トマトを使用停止にしたのは、このメーカーですか？」
A「そうですよ」
A「まさにそうだ。ここ以外にカゴメという名の会社はない」

Q「ウイグルのトマト？」
A「前はよくカゴメを買っていたけど、もう買わない」

　など、ウイグルに関する質問が集中している。さらには、

Q「商品の原材料は広島の原爆？　それとも福島のトマト？　ウイグル産ではないんですよね？」

　という悪ふざけにしては度が過ぎるものまで。さすがにこの書き込みに対しては、

A「あなたは病気だ」
　
と一蹴されていたものの、書き込みの多くはカゴメへの批判の声だ。多くの日本企業にとって中国市場は無視できない存在になっているが、そのリスクも十分に考慮したビジネスが必要になっている。
（NEWS ポストセブン）

写真：カゴメの決定は国際社会では歓迎されている（共同）

（引用終了）

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　何年か前に、確か中央高速道路だったと思うが、大雪のために多くの車が立ち往生したことがあり、乗っている方はいつ動きだすか分からないからと車を離れることも出来ず、また高速道路上のため、食料の確保もままならず、空腹に耐えるしかなかったそうである。

　立ち往生した車の中に配達途中の山崎製パンのトラックがあったそうだが、パンには賞味期限があることから、決められた日と時間に配達が不可能になった場合には対処方針が決まっているようで、なんと付近で立ち往生している車に乗っている方に運転手がパンなどを無償で配ったそうであり、その様子をパンを貰った方が撮影して公開したことから、山崎製パンの企業としての姿勢が評価されたのは言うまでもない。

　企業としてカネ儲けをすることは悪いとは思わないが、もっと大事なことは社会に奉仕することであり、例えば大きな災害があった時などに被災者を救援するために、その企業が製造しているものを無償提供したり、義援金を送ることなどである。同じ日本企業でも、カネ儲けだけしか頭になく社会奉仕の概念すらない企業もあるし、前述した山崎製パンのような企業もある訳で、日本国民として、何か買う場合に販売している企業の社会に対する姿勢を知っていれば、間違った買い物をしないのではあるまいか。

NEWSポストセブンによれば食品メーカーのカゴメは中国（支那のこと以下同じ）・新疆ウイグル自治区で生産された加工品トマトの使用を今年中に停止すると発表し、同社はコストや品質に加えて 「人権問題が判断材料のひとつになった」と説明したが、中国国内ではカゴメに対して猛反発が起きていると報じている。

　未だに支那に進出中の日本企業があるようだが、かって反日暴動によって破壊された日本企業があったことを知れば早期撤退すべきである。カゴメが新疆ウイグル自治区で生産された加工品トマトの使用を今年中に停止すると発表したのは、同自治区においてウイグル人に対して支那がジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定されているからで、そのような犯罪が行われていることにカゴメとして加担出来ないとしたからであろう。

　このカゴメの決定により、支那国内において猛反発が起きているとなれば、支那人の不買運動などの影響で市場を失うことになるかもしれないが、支那以外の国からはカゴメへの評価は高まることは間違いなく、それでも支那共産党政府がカゴメに対してウイグル産のトマトを今後も使用することを要求したならば、支那から撤退すべきであり、そもそも支那人にカゴメの美味しい野菜ジュースなどを飲ます必要はなく、もったいないからだ。

　何度も書いているが、私は支那産の飲食物は購入しないことにしているので、日本企業であっても原材料に支那産が含まれていれば同様に避けており、だから、カゴメとしてもウイグル産のトマトを使い続ければ、日本でも売上が落ちる恐れがあるだろう。食の安全に関して世界一厳しい日本において、安心で美味しいものを提供したいと思っているならば原材料に支那と韓国産を使うべきではなく、トマトであれば国内で栽培されたものに限定すべきであろう。
（2021/05/03）