支那が尖閣を奪おうとしているのは安全保障問題

「念願の決議を通せた」　さいたま市議会で可決した尖閣購入計画支持決議　退席者続出で薄氷の勝利

　 2012.6.29 21:40

　さいたま市議会に自民から提出されていた「石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島購入計画に関する決議案」。自民が「地権者はさいたま市民であり、石原知事を支持することが市民の土地を守ることになる」と主張する一方、他会派は「自治体が領土問題に介入すべきではない」などと反論。採決では退席者が続出し、賛成１９に対し反対１８と薄氷の可決となった。

　自民は今議会の冒頭、「石原知事の計画を支持する決議案」という表題で案文を議会運営委員会に諮った。決議案の本会議上程には、議運での全会一致が原則。このため、各会派の意見を参考に案文を修正したり、石原知事を支持する理由として「沖ノ鳥島周辺での漁業活動の振興、小笠原諸島での自然保護などの実績」を盛り込むなどして対応する一方、他会派にも文面の対案を求めた。

　しかし、この日までに準備した会派はなかったため、自民は「やむを得ない」として会派単独での決議案提出に踏み切った。これに対し、民主（１４人）や改革フォーラム（７人）が反発、採決では両会派と無所属議員１人が退席した。残る３７人のうち、自民１９人の賛成に対し公明、共産の計１８人が反対し、ギリギリの賛成多数で可決された。

　採決後、自民の萩原章弘団長は記者会見で「念願だった決議を通せてホッとしている。石原知事の計画を支持することが市民の財産を守ることになる」と述べ、東京都や沖縄県石垣市、地権者にも決議文を直接手渡す意向も示した。

　民主の神崎功団長は「自民は議運での全会一致のルールを破っているので、議論の入り口に立たなくてもよいと考えた」と退席理由を述べ、決議案の中身については「関知していない」と突き放した。改革フォーラムの土井裕之幹事長は「都議会の意思が明確でないのに、さいたま市議会が意見を出してよいのか」と疑問を呈した。

　また、共産の加川義光氏は本会議での反対討論で「尖閣についての中国の主張に正当性はないが、国家の問題に自治体は介入できない」と述べた。
（産経新聞）

（引用終了）

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　石原東京都知事が表明した沖縄県石垣市の尖閣諸島購入計画について、寄附金が既に10億円を超えているそうである。このことは尖閣を巡って、国による実効支配が十分に行われていないことに不安をもっている方が多いことに他ならず、また、東京都が尖閣をなぜ購入する必要があるのかとの声が散見されるが、自治体が土地を購入するケースもあるし、購入してはならないとの法がある訳ではないからして、購入にどうして反対するのか理解出来ない。

　政府は尖閣に関して領土問題はないとの立場を取っているが、ないからとしても実効支配が疎かになってはならないのは言うまでもない。だが、支那「尖閣は我々の領土だ」と言い出したことから、刺激するのは得策ではないとして、実効支配が十分になされているとは言い難い状況を呈している。

　尖閣は埼玉県居住の方が地権者になっており、そうなると離島である尖閣の管理など不可能と言って良く、であるから、国による実効支配に不安を持っていることと、支那の漁船が海保巡視船に衝突した事件での民主党政権の対応に驚き、このままでは尖閣を支那に奪われるとして石原都知事に購入持ち掛けた訳である。

　尖閣購入計画について、賛成なのか反対なのかも明らかに出来ない日本人がいるとなれば卑怯者であり、反対する理由も理解し難いもので、まして政治家であれば、わが国固有の領土をいかにして守っているかを最優先に考えてしかるべきではなかろうか。

　報道によれば、さいたま市議会に自民から提出されていた「石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島購入計画に関する決議案」について、民主（１４人）や改革フォーラム（７人）が反発、採決では両会派と無所属議員１人が退席し、公明、共産の計１８人が反対したものの、自民１９人の賛成により可決されたそうで、もし、退席した民主らが反対に回れば、否決された訳であり 、そうなれば支那に誤ったメッセージを送ることなりかねない。

　尖閣購入の寄附金が10億円を超えているとの事実を直視すれば、全会一致可決されるべきところを、棄権したり反対するのは信じられないことであり、ありもしない尖閣諸島問題がさもあるかのように、共産の加川義光氏が「尖閣についての中国の主張に正当性はないが、国家の問題に自治体は介入できない」と述べているのは、認識不足であり、尖閣購入がなぜ国家の問題になってしまうのか。

　支那が尖閣を奪おうとしているのは安全保障問題であり、だから、この決議案に反対したり棄権した議員は、その問題意識が欠如していると言わざるを得ないし、今は個人の所有になっている尖閣を自治体所有にして管理するとの土地の売り買いに過ぎないのに、支那に気兼ねして、反対か棄権しか出来ないのは日本固有の領土を守るつもりもないと自供しているも同然である。

　「そこは争いがない我々の領土だ」と支那が言えば、世界のどこでも支那の領土にしようとしているのであり、このような世界最大の侵略国家に対抗するには一自治体であっても出来ることがあれば何でもすべきで、支那によって国家主権が侵されようとしているのに、反対したり棄権した議員の危機感のなさは異常と言う他はない。
（2012/06/30）

民主党は犯罪よりも反党行為に重い処分を下す筈だが

民主、造反議員の除名見送り　小沢・輿石氏２８日に会談

　民主党は２７日、臨時常任幹事会を開き、消費税増税法案の衆院採決で造反した７２人への処分を野田佳彦首相と輿石東幹事長に一任すると確認した。分裂回避のため離党前の除名処分は見送る方向だ。増税法案に反対した小沢一郎元代表は２８日午後、輿石氏と会談する。集団離党・新党結成も念頭に増税法案の撤回を求めるとみられる。輿石氏は撤回に応じず、党の分裂回避へ協力を呼び掛ける見通しで、平行線に終わる可能性が高い。

　処分の対象は反対票を投じた５７人と棄権した１５人。体調不調で欠席届を出した羽田孜元首相は対象としない。首相と輿石氏は具体的な処分内容について今後、検討する。

(2012/06/27 北海道新聞）

（引用終了）

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　平成２２年（２０１０年）３月３日午後の参院予算委員会で、２００８年に反党行為で自らが民主党から除籍処分となった改革クラブの大江康弘氏が、政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された民主党の石川知裕衆院議員について、党として何の処分もしていないのは不可解だとして、鳩山総理（当時）をただしたことがあったが、これに対して鳩山総理は「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と答弁したことがあった。

　この鳩山総理の見解は、反党行為は犯罪よりも悪質と考えているからであろうが、要するに党の利益となれば犯罪行為でさえも是認されると言う訳で、確か同年３月１８日に「今の民主党は権限と財源がどなたか一人が握っている」と執行部を批判したとして生方幸夫副幹事長（当時）が解任させられているし、さらに同年５月６日には民主党新人（当時）の横粂勝仁衆院議員が、小沢一郎幹事長（当時）の辞任、執行部刷新要求を表明して批判を浴びたことから、離党届を出すも受理されず、その後、同年６月２日菅内閣不信任決議案の採決で賛成票を投じ、除籍されたのは記憶に新しい。

　このように民主党は反党行為は犯罪よりも悪質として重い処分をしている訳だが、２６日午後の衆院本会議で、民主党からは消費増税法案の採決に反対票を投じたり、欠席、棄権も含めれば７０人を超える大量造反者が出たとなれば、除名などの厳しい処分を行うと思っていたら、どうもそうではないらしく、報道によれば、民主党は２７日、臨時常任幹事会を開き、分裂回避のため離党前の除名処分は見送る方向とのことである。

　同法案に賛成した議員からすれば納得しがたいもので、本当は増税には反対だったが、党が決めたことだとして、賛成票を投じた議員もいた筈であり、これで何の処分もしないとなれば、前述したように反党行為は犯罪よりも悪質として重い処分をしてきた民主党の方針と矛盾する訳だが、今回は造反者が多く党の分裂を回避するためとはいえ、今後、造反しても処分しないとなれば、民主党は政党とは言えなくなるだろう。

　それにしても鳩山氏が総理時代に「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と言っておきながら、自分が反対票を投じる反党行為を行ったとなれば、党として処分がないとしても、自発的に離党すれば良いのだが、どうも、そのような気はないようだ。

　民主党が明らかな反党行為である造反議員を処分しないとなれば、参議院で同法案の審議が円滑に行われず、法案は否決される恐れもある。また衆議院に戻され再議決となっても、処分がされていないとして、今度は野党が反対票を投じるかも知れないし、また野田内閣不信任案が出されれば、可決される可能性が高くなる。造反議員を処分しても、不問にしても野田内閣は終わりであり、それは民主党の終わりでもあると言えるだろう。
（2012/06/28）

野田内閣は小沢被告を離党させてもさせなくとも終わり

民主５７人が反対＝小沢氏離党示唆、党分裂へ－野田政権弱体化、増税法案が衆院通過 　

　 野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は２６日午後の衆院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。しかし、民主党からは消費増税法案の採決で、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対票を投じ、欠席、棄権も含めれば７０人を超える大量造反が出た。小沢氏は採決後、近く離党する意向を示唆。民主党は事実上分裂し、野田政権が一段と弱体化するのは必至だ。
　首相は衆院通過を受け、同日夕に首相官邸で記者会見し、「大きな改革の第一歩を踏み出せたことは大きな意義がある。何としてもこの国会中に成立させる決意だ」と述べ、９月８日までの今国会中の成立に全力を挙げる考えを表明した。造反者の処分については「党内の所定のルールにのっとって、厳正に対応をしたい」と述べた。
　一方、小沢氏は採決後、自らを支持する衆院議員約４０人、参院議員約１０人と会合を開き、今後の行動について協議。この後、「消費増税が強行されたことで、最善の策を取る可能性は非常に小さくなった。近いうちにどうするか決断しなければならない」と記者団に語った。
　消費増税法案に反対した議員のうち、仮に５４人が離党すれば民主党は衆院でも半数を割り込み、政権は窮地に陥る。今後、小沢氏が離党し新党を結成した場合、同調者の規模が焦点となる。ただ、鳩山氏らは離党は否定しており、小沢氏に追従する意向を固めている議員は四十数人とみられる。
（2012/06/26-20:21）

（時事通信）

（引用終了）

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　「人は見かけによらぬもの」といって、見た目だけでその人をわかることはできないという意味なのだが、善人そうな人が実は悪者だった場合にも使われる場合が多いようである。そうは言っても人相とは良く言ったもので、温厚な顔をしたヤクザがいないように、普段の生活態度やものの考え方が人相となって現れるものであり、だから悪人顔の者が、口でいくら綺麗事を言っても信用しない方が良いだろう。

　政治家の中で、いかにも悪人顔をした者とは小沢被告のことを指すようだが、初当選した頃には、いかにもと感じる顔でなかったのに、次第に悪人顔になってくるのは、おそらくカネに執着する政治家になったからであろうし、カネのためとなれば平然と嘘をついているのだから人相が良くなる訳はない。

　消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は２６日午後、衆院本会議で採決され、民主、自民、公明、国民新、たちあがれ日本の各党などの賛成多数で可決、参院に送付されたが、民主党では政治資金規正法の公判中の小沢被告を中心に５７人の議員が反対票を投じたことから、民主党は分裂状態に至ったようである。

　偏向マスコミによる小沢被告の動静に関する情報も錯綜しており、離党して、新党結成かとも言われ新党の名前まで報道されていたような気がするが、どうもそうではないようで、当面は離党もしないと言うのだから、今回の大量造反劇は何であったか良く分からないし、何も変わらないとなれば、造反組は消費税率引き上げに反対したという実績だけを残したことになり、それを次期選挙でアピールするつもりかも知れない。

　小沢被告は「新生党」「新進党」「自由党」と政党を作っては壊し、その度に「政党助成金」をネコババしてきた経緯があり、今回の小沢被告を中心とする大量造反で、民主党は分裂状態から解党の恐れがあるとしても、小沢被告が敢えて離党せず、居座ろうとしているのは、幹事長に復権し「政党助成金」を再びネコババするためではなかろうか。

　民主党として、今回の大量造反の首謀者である小沢被告すら処分しないとなれば、政党とは言い難く、自民党と公明党は大量の造反議員が出たことについて、民主党が処分を行わない限り、国会審議に応じない方針だそうだが、当然であり、そうなると参議院で今回の法案の審議も行われないであろうし、もし、そのようになれば廃案になるか否決され、だから野田内閣は小沢被告を離党させてもさせなくとも終わりになるだろう。
（2012/06/26）

議決までして国旗掲揚を決めた川崎市議会だが

川崎市議会「議場に国旗」可決　早ければ９月定例会で掲揚

　2012年6月23日　　　　

　川崎市議会の議場に早ければ九月定例会から国旗が掲揚されることが二十二日決まった。自民党、公明党、民主党、みんなの党の四会派の市議団長の連名による決議案が、同日開いた六月定例会本会議に提案され、五十九人中四十八人の賛成多数で可決した。全都道府県と二十の政令市で、議場に国旗を掲揚していないのは川崎市のみだった。
　浅野文直氏（自民）が「国際社会の一員としてわが国の国旗に敬意を表し、掲揚する」と決議文を読み上げ、竹間幸一氏（共産）が「多様な価値観の市議が自由に議論し、多様な市民が傍聴する場だ」と、反対討論をした後、採決した。
　午前十一時すぎの採決時、傍聴席には約十人が集まった。市内の会社員男性（４１）は会社の半休をとって、開会一時間前の午前九時ごろ一番乗りしたという。「国旗を掲げないと、だれのために議論しているのか分からない。日の丸は私たちのシンボルですから」と掲揚に賛同した。
　一方、無職女性（７７）は「あっけなく決まった」と苦笑。「市議が登壇して議長に一礼すると、日の丸にもした見かけになる」と敬意を強要する雰囲気を懸念。「（教育勅語などを納めた）奉安殿や国旗に誰もが頭を下げた戦時中の記憶に重なる」と語った。　（山本哲正）
(東京新聞）

（引用終了）

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　平成１４年（2002年）５月２９日、横浜市議会で、「市民の党」の与那原寛子、井上さくら両女性市議が国旗の掲揚に反対して、掲げられた国旗を引きずり降ろそうとしたり、議長席に座り込むなどの実力行使をしたことがあった。

　そのため議長が退場を命じたものの、今度は６月５日に、その退場命令の説明を求め、議長席などを約６時間にわたり占拠するなどしたそうで、いくら国旗が嫌いだからとしても、まさに奇行を言っても過言ではない両女性市議の蛮行は議場の秩序を乱したとして同議会で、市議の身分を剥奪する除名処分が６月２５日に採択されたのは当然だと言えるだろう。

　除名処分を受けた２人の女性市議のうちの一人は、次の選挙で落選した記憶があるが、国旗を貶めようとする者が国家国民のために、仕事をする訳はなく、最初から議員になる資格はない訳で、有権者として、絶対に選んではなら人物ではなかろうか。

　サヨクに言わせれば、国民の間には様々な考えがあり、日の丸は国旗として定着しているかどうか疑わしいと思っているのであろうが、韓国では日の丸を燃やしたり、踏みつけるのが流行しているのは、日本が憎いからであって、だから日の丸が日本国旗であることが定着しているに他ならない。

　国旗に敬意を払うのは世界の常識であり、それが自国のものでも他国のものでも同じであり、いくら支那や韓国が嫌いだからとしても、その国旗を汚すようなことはしてはならず、恥ずべきことである。

　報道によれば、川崎市議会で議場に国旗を掲揚する決議案が、２２日の定例会本会議に提案され、賛成多数で可決したそうであり、全都道府県と２０の政令市で、議場に国旗を掲揚していないのは川崎市のみだったとなれば、当たり前のことでも議決までしなければならないとは、川崎市は今までが異常だったのであり、国旗を巡って、掲揚するかしないかを未だに論議している国は日本くらいであろう。

　賛成多数で可決したとなると少数ながら反対した議員がいた訳で、情報によれば、日本共産党の議員１０名と無所属議員１名の計１１名らしいが、国旗を掲揚することは決定したのだから、前述した横浜市議会で、「市民の党」の議員が掲げられた国旗を引きずり降ろそうするなどした妨害工作を間違ってもしてはならない。

　共産党が議場に国旗を掲揚することを反対するのは、自分らの価値観に反するからであろうが、党名が日本共産党でありながら、その日本の国旗を忌避するのは理解出来ないし、これでは共産党は国家国民のために仕事をする気がないと自認したも同然である。
（2012/06/24）

ニコンが日本が誇る世界企業のイメージを維持するには

「元従軍慰安婦写真展」の会場使用を認める　東京地裁

　 2012.6.22 18:54

　「元従軍慰安婦」を題材にした写真展について、会場の使用中止を通告されたのは不当として、韓国人写真家が会場運営元のニコンに施設使用を求めた仮処分について、東京地裁は２２日、申し立てを認める決定をした。ニコン側は同日、異議を申し立てた。

　仮処分を申し立てたのは、名古屋市在住の安世鴻（アン・セホン）さん（４１）。安さん側によると、朝鮮人の「元従軍慰安婦」を撮影した３８点を展示した写真展を今月２６日～７月９日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」で開催予定だったが、先月２２日、ニコン側から中止を通告された。

　ニコン側は「写真展を政治活動の場にしようとしており、応募条件に違反する」と主張していた。

　伊丹恭裁判長は、「ニコンサロンは写真文化の向上を目的とする写真展に貸与するための施設」とした上で、「写真展が政治活動としての意味を有していたとしても、写真文化の向上という目的と併存し得る」と判断。安さんが申込書に写真展の内容を記載し、展示写真も提出した上で使用承諾を受けていることからも「施設使用の趣旨に反するとはいえない」とした。

　ニコンは「弊社の法的な主張が認められなかったことは、誠に遺憾」とコメントしている。
（産経新聞）

　 （引用終了）

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　今はデジタルカメラが主流となり、かってのように写真フィルムを使うスチルカメラを使うことはほとんどなくなったが、それでも、もう使わないからと捨てるつもりはなく、いつでも出せるようにサイドボードの中に見えるように置いてあり、時々出しては、フォーカルプレーンシャッターの「ガシャー」という音を楽しんでいる。

　一時はカメラに凝った時期があり、３５ミリフィルムを使う一眼レフカメラはむろんのこと、中型カメラとして６×６判、６×７判、６×９判まで購入して、撮影旅行までしたのだから、たかが趣味だとしても、ずいぶん夢中になったものである。

　ニコン言えばニコンFなどの名機を出しているカメラメーカーとして有名であり、カメラを持つならばニコンを持てとまで言われているが、社名である日本光学の名のとおり、日本が誇る世界のカメラメーカーだと思っており、間違ってもイメージダウンになるようなことを避けて欲しいと思っている。

　そのニコンが朝鮮人によって企業としてのイメージダウンが避けられない状態になろうとしている。それは産経新聞によると、朝鮮人写真家の安世鴻（４１）が、朝鮮人の「元従軍慰安婦」を撮影した３８点を展示した写真展を今月２６日～７月９日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」で開催を予定していたところ、ニコン側から中止を通告されたことから、同人が、東京地裁にニコンに施設使用を求めた仮処分を申し立てたところ、２２日、それを命じる仮処分決定を出したと言うもので、ニコン側は同日、異議を申し立てそうだが、朝鮮人と関わればイメージダウンしかならないことをニコンは勉強していなかったようだ。

  「新宿ニコンサロン」は公的施設ではなく、また無料で貸し出されているとなると、ニコン側に誰に貸すか、また拒否するかの自由裁量があってしかるべきであり、また、あくまでもニコンが善意で会場を提供しているとなれば、何かの事情で使用を拒否することがあったとしても、借りる方は文句を言えない筈であり、借りる方は諦めて他を探すしかないだろう。

　この朝鮮人写真家は「新宿ニコンサロン」が無料で借りられることや、企業としてのニコンのイメージダウンを図るために写真展を開催しようとしているのであり、拒否されたならば他で開催すれば良いのに、敢えてそれをせずして地裁に仮処分の申し立てまで行って執拗に会場使用を要求しているのはその証左ではなかろうか。

　 東京地裁が会場使用を命じる仮処分決定を出したとしても、ニコンとしては従う必要はないし、あくまでも使用規定に抵触することから拒否するとして、それを貫くべきである。この朝鮮人写真家が訴訟を起こすならば、起こさせれば良いだろうし、ともかく朝鮮人に対して譲歩は禁物であり、一旦譲歩すれば、ますます付け上がり、様々な要求をしてくることは間違いない。ニコンが日本が誇る世界企業のイメージを維持するには、今後は朝鮮人には一切関わらない方が良いし、これは他の企業も同様である。
（2012/06/22） 

お知らせ

 鎖骨を固定していた金具を外す手術は無事終了し、２２日に退院することが出来ました。術後の経過は良好で、少しづつ体を動かし始めており、畑仕事も再開しています。この間、ブログの更新が出来ず読者の皆様には大変ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。また、何人かの方から、お見舞いのコメントを頂きましたことを篤く御礼申し上げます。

 管理人forest

東日本大震災直後に突然姿を消した小沢被告だが

小沢一郎夫人が支援者に「離婚しました」

2012.06.13 18:03

「愛人」「隠し子」も綴られた便箋11枚の衝撃　　　　　　　　　　　　　　

　民主党の小沢一郎元代表（70）の和子夫人（67）が、昨年11月に地元・岩手県の複数の支援者に、「離婚しました」という内容を綴った手紙を送っていたことがわかった。

　便箋11枚にも及ぶ長い手紙の中で、和子夫人は、昨年3月の東日本大震災後の小沢元代表の言動について触れ、「このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」と書いている。
（中略）
　ところが3月11日、大震災の後、小沢の行動を見て岩手、国の為になるどころか害になることがはっきりわかりました」

　「国民の生命を守る筈の国会議員が国民を見捨てて放射能怖さに逃げるというのです。何十年もお世話になっている地元を見捨てて逃げるというのです」
（中略）
　和子夫人はこうも綴っている。

　「かつてない国難の中で放射能が怖いと逃げたあげく、お世話になった方々のご不幸を悼む気も、郷土の復興を手助けする気もなく自分の保身の為に国政を動かそうとするこんな男を国政に送る手伝いをしてきたことを深く恥じています」 （以下略）

（文「週刊文春」編集部）

（引用終了）

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　昨年３月１１日に発生した東日本大震災によって東京電力の福島第一原発の事故が深刻化していることが次第に明らかになった際に、在日外国人が相次いで帰国する動きが見られたが、帰る国があるから逃げ出すことが出来る訳であり、日本と運命を共にする気持ちなどない外国人となれば、それを批判することは出来ないと言えるだろう。

　だが、日本国民であれば、大震災や原発事故などの未曾有の大災害があろうが、日本と運命を共にする覚悟を持って立ち向かうべきであり、福島第一原発の事故でも、定年を半年後に控えながらも、志願して福島へ向かった地方の電力会社に勤務する方もおられたにも関わらず、普段は偉そうなことを言っておきながら大震災後に突然姿を消してしまった政治家もいたようであり、政治家である前に人間として、また日本国民として恥ずべきことではなかろうか。

　東日本大震災後に突然姿を消してしまったのは、政治資金規正法違反で起訴され、現在公判中の小沢一郎被告であり、自身の選挙区である岩手県が未曾有の被害にあっているにも関わらず、何を恐れていたのか被災地を訪れたのは大震災発生から１０カ月近く過ぎた本年１月３日であったそうで、選挙のことしか頭になく、国家観を語ったことがない小沢被告となれば、大震災直後に被災地を訪れても選挙対策にもならないと思っていたのであろう。

　これでは地元から批判されるのは当然で、「遅すぎる」という声も上がっていたようだが、「週刊文春」によれば、小沢被告の和子夫人が、便箋１１枚にも及ぶ長い手紙を昨年１１月に地元・岩手県の複数の支援者に、「離婚しました」という内容を綴った手紙を送っていたことがわかったそうであり、その中で、東日本大震災後の小沢被告について「このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」と書いているとのことである。

　この手紙の内容が真実であるかどうか分からないとしても、小沢被告に愛人や隠し子がいるとか言うのは家族の問題に過ぎないからどうでもいいことなのだが、大震災直後に突然姿を消してしまったことは明らかであり、偏向マスコミが、本当はすぐに被災地を訪れていた小沢被告の動静を敢えて伝えなかった訳ではあるまい。

　和子夫人によれば、小沢被告は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げたそうであり、そういえば、小沢被告はマスクをしていることが多いが、放射能が怖いからなのか。天皇皇后両陛下でさえ、震災地を何度もご訪問されているにも関わらず、大震災発生から１０カ月近く、どこで何をしていたのか国民は知る権利があり、まさに国民を見捨て、ためになることは一切しない典型的な民主党の議員だと言えるだろうし、また自分だけは助かろうと逃げ出すような小沢被告が、国民のための政治をする訳はなく、これでは民主党が掲げている「国民の生活が第一」は嘘であることを小沢被告が実践してくれたも同然である。
（2012/06/15） 

お知らせ

 

   昨年９月に鎖骨を折って金具で固定する手術を受けましたが、その金具を外す手術のために１７日（日）に再入院することになりました。退院の予定は２１日か２２日とのことで、そのため入院中はブログの更新が出来なくなります。読者の皆様にはご迷惑をお掛けすることになりますが、よろしくお願い申し上げます。

管理人forest

 

自衛隊が訓練をするのは当然なのだが

陸自、都内“武装行進”　レンジャー訓練、４２年ぶり

2012.6.12 11:08

　小銃を携帯した迷彩服姿の陸上自衛隊員が１２日、東京都板橋区と練馬区の市街地を徒歩で行進した。陸自によるとレンジャー隊員養成訓練で、武装して都内の市街地を行進するのは、１９７０年から４２年ぶり。

　今回訓練するのは、２３区を警備区とする部隊で、陸自は「災害派遣に備えるためにも、市街地の行動に習熟する必要がある」と説明するが、陸自内部にも「災害現場で銃が必要なのか」と批判する声があった。

　一部住民が、訓練中止の仮処分申請をしたが、東京地裁が１１日に退けた。

　陸自によると行進するのは、板橋区の荒川河川敷から練馬区の練馬駐屯地までの約６・８キロで、１５人前後の隊員が、歩道を行進。

　レンジャーは、偵察や奇襲攻撃のための特別な訓練を受けた遊撃隊員。陸自によると、隊員は極めて困難な環境でも任務が実行できる能力を持つという。
(産経新聞）

（引用終了）

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　ある大学教授のところに教え子の女子大生が訪れ「自衛隊は何のためにあるのですか」と尋ねたそうで、その教授は「君、それは」と言いかけたが、口で説明しても理解出来ないだろうと思い、ちょうど航空自衛隊百里基地まで行く用事があったことから、その女子大生に「君も一緒に来なさい」と言って、連れていったそうである。

　百里基地で、その女子大生が見たものは、離着陸を繰り返す戦闘機や、きびきびと動き回る自衛隊員の姿であった訳で、それに感激した女子大生は、その後、すっかり自衛隊フアンになったそうであり、その教授は、これで教え子が将来、反自衛隊運動にのめり込むことはなくなり安心したとのエピソードをあるミニコミ誌で書いていた。 　

　私は自衛隊とは何の関係もない国民の一人だが、自衛隊に感謝と敬意を示すことに関しては誰にも負けないと思っており、それは足を向けて寝てはならない人達であるからで、有事に際に身の危険を顧みることなく、国民を守るために一つしかない命を捧げる覚悟を持っているとなれば、サヨクの連中のように、自衛隊に対して罵声を浴びせたり、嫌悪感を抱くことなどあり得ないからである。 　

　わが国には、自衛隊に嫌悪感を抱き、やることなすことすべてに反対している連中がいるようで、差別はいけないと言っておきながら自衛隊と言うだけで平然と差別しており、反自衛隊を掲げているのは日本を守りにくくしようとしているとしか思えない。

　産経新聞によると、小銃を携帯した迷彩服姿の陸上自衛隊員が１２日、東京都板橋区と練馬区の市街地を徒歩で行進したそうであり、驚くことに４２年ぶりとのことで、自衛隊が訓練をするのは当然なのだが、さも事件であるかのような報道には違和感を覚える。

　この訓練にも、反自衛隊を掲げている連中が出てきて自衛隊員に罵声を浴びせているようだが、国民を守るための組織であるにも関わらず、平然と罵声を浴びせて何をどうしたいのかさっぱり分からない。 　

　市街地でも何が起こるか分からないし、また首都直下地震も予想されているとなれば、都内で、その混乱に乗じて略奪行為などが発生するおそれがあり、さらには都内では支那人が増えていることから、今回の訓練は牽制の意味もあるだろう。

　それにしても、自衛隊が武装しているのも、あらゆる事態を想定して訓練するのも当然なのだが、それがいちいち報道されることには違和感を覚えるし、まさに日本がいまだに普通な国になっていない証左である。

（2012/06/13） 　

　写真：小銃を携帯し、迷彩服姿で市街地を行進する陸上自衛隊員＝１２日午前、東京都板橋区(産経新聞から）

韓国人がＫＴＸは世界最高と思うのは勝手だが

韓国では事故の多いＫＴＸ、世界では安定性が最高

2012年06月11日11時42分 　

　頻繁な事故が話題になっているＫＴＸが、他の国の高速鉄道と比較すると定時運行率や安全性部門で世界最高水準という評価結果が出た韓国メディアが報道した。

報道によると、企画財政部は教授と会計士、経営者など民間専門家で構成された経営評価団に依頼して実施した「２０１１年度公企業サービスのグローバル競争力評価」の結果をまとめこのように明らかにした。

報告書によると、昨年のＫＴＸ定時運行率は９９．８％で、国際鉄道連盟（ＵＩＣ）が定時運行率を把握して発表する６カ国中１位を占めた。台湾が９９．２％で２位となり、チェコとイタリアの定時運行率も９０％を上回った。フランスの定時運行率は７８．２％にとどまった。

１００万キロメートル当たりの事故件数を示す高速鉄道事故率も韓国が最も低かった。昨年のＫＴＸの事故率は０．０７件で、ＵＩＣが鉄道事故率を集計して発表する１２カ国で最も少なかった。ＫＴＸの事故率は緻密さで知られるドイツの０．１３７や日本の０．１７８と比較してもはるかに低い水準だった。
（中央日報日本語版）

（引用終了）

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　外国人が日本に来て驚くことの一つは鉄道の時間が正確であることだそうで、日本人からすれば当たり前のことでも、外国人からすれば驚くべき正確さと言う訳で、定時運行してこその鉄道であって、例え１分の遅れでも、それは定時ではないとして、それを恥だと鉄道関係者は思っている訳である。

　高速鉄道と言えば、日本の新幹線が世界最高であり、開業以来、死傷者を出すような事故は皆無であり、昨年の東日本大震災でも脱線転覆はせず、安全に停止していることから、世界中から絶賛されているのは当然かも知れない。

　韓国が高速鉄道を建設するにあたり、日本の新幹線ではなく、フランス製TGVを採用したことでホッとしているが、世界一の反日国家となれば、万一事故が起きた際に、日本側に責任がない場合でも、それを押し付ける恐れがあるからである。その韓国ではTGVもどきのKTXが既に運行を開始しているようだが、事故の多いことで有名であり、韓国人には高速鉄道の運行は無理ではないかとまで言われている。

　中央日報日本語版によれば、ＫＴＸが、他の国の高速鉄道と比較すると定時運行率や安全性部門で世界最高水準という評価結果が出たそうであり、韓国人がＫＴＸは世界最高と思うのは勝手だが、韓国の基準で評価しても世界が認めなければならないし、世界最高水準と言うからには、国際機関から評価を受けたのかと思ったが、そのような様子はないようだ。

　昨年のＫＴＸ定時運行率は９９．８％で、国際鉄道連盟（ＵＩＣ）が定時運行率を把握して発表する６カ国中１位を占めたとしているが、何分までは遅延となるかは国によって基準が違うであろうから、日本では１分以上の遅れを遅延としているのに、韓国では１５分以内までは定時運行になると言うのだから何でも１位になりたいからだとしても、比較すら出来ないことを比較して、恥を晒しているのが韓国人だと言えるだろう。
（2012/06/11）　

報償金を貰える生活保護費の不正受給通報制度を

神奈川、取り締りへネットワーク

2012.6.9 10:39

　生活保護の不正受給問題が深刻化する中、神奈川県で行政と警察がネットワークを構築し、不正受給の取り締まりに乗り出すことが９日、関係者の話で分かった。生活保護の申請窓口に警察ＯＢを配置する動きが各地で広がっているが、厚生労働省などによると、行政と警察が直接連携する試みは、全国的にも珍しいという。行政側は県と横浜、川崎、相模原市の３政令市が参加。６月２８日に発足式が行われる。同じような悩みを抱える自治体にとってもモデルとなりそうだ。

　県警が行政の管理する個人情報を共有することを懸念する声もあり、神奈川県警は「慎重に対処していきたい」としている。

　ネットワークは「生活保護不正受給等防止対策連絡会」。関係者によると、（１）警察と各自治体の担当部署間にホットライン設置（２）定期会合で不正受給の手口などの情報交換－などを行うという。
（産経新聞）

（引用終了） 　

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　６０歳から年金生活に入って、約５年が経過し、収入と言うか入ってくるお金が年金だけとなると、出るお金を減らすしかなく、だから車を乗用車から軽にし、旅や外食の機会もめっきり少なくなった。それを不満と感じることはなく、近くの畑で野菜を作っているから、毎日忙しいし、年をとって体は思うように動かせないとしても、少しでも食生活の足しにと汗を流すのも健康のためになることから、これもなかなか楽しいものである。 　

　人は怠け者と言われるようになってはならず、黙っていてもお金が入ってくるような生活を続けていれば、健康にも良くないから、次第に体の不調を訴えようになり、病院で検査結果が単なる怠け病だと診断されたとしても、医師は敢えて言わず、病名は分からないとして適当な薬を出しているケースが中にはあるかも知れない。 　

　私に知り合いに、造園と農業を営む８０歳の半ばを越えている方がおり、やっと歩いている程に足腰が弱っているが、それでも人は体が動けるうちは最後の最後まで働くものだとして、今でも毎朝５時に起きて仕事をしており、少し休んだらと話しても、休むのは元旦と雨の時だけで、まさに模範的な年寄りだと思っており、私のこれから生き方に大きな影響を及ぼしている。 　

　黙っていてもお金が入ってくるような生活には様々なものがあるが、今や大きな問題になっている生活保護制度であり、それが正しく運用されていれば良いのだが、高額な年収がありながら吉本興業所属のお笑い芸人「次長課長」河本準一（３７）と、同「キングコング」梶原雄太（３１）のそれぞれ母親が不正受給していたという問題である。 　

　お笑い芸人と言うくらいだから、その芸が面白いからであろうが、今や、芸ではなく、母親が生活保護を不正受給していたという私生活に問題があって笑われているのだから、お笑い芸人として失格であり、清廉な生き方をしていない者がどんな芸をしても、それを笑うことは出来なくなる。 　

　真に生活保護が必要な方には、良い制度であり、病気がちで働くことも出来ず、また頼れる者がいないとなれば、税金から生活保護として受け取ることはやむを得ないし、恥と思うこともないが、それが税金から支出されていることから慎ましい生活態度をして欲しいものである。

　生活保護制度自体が問題とされている訳ではなく、不正受給している者が多いから問題になっているのに、サヨクは真に生活保護が必要な方まで批判され見捨てようとする動きがあると嘘をついており、これは不正受給を正当化するためであろう。普段は税金の無駄遣いに厳しい偏向マスコミは、生活保護を不正受給に関してはなぜかサヨク同様に正当化しようとしているのは何とも不可解だとしか言いようがない。 　

　報道によれば神奈川県で行政と警察がネットワークを構築し、不正受給の取り締まりに乗り出すことが９日、関係者の話で分かったそうであり、前述したように生活保護費が税金から支出されているとなれば、それが正しく遣われているかどうか監視するのは当然で、不正受給の取り締まりが行き過ぎだと思う方がいるとなれば、真に生活保護が必要な方を見捨てようとしていると断じて良いであろう。 　

　会計検査院によって税金の無駄遣いが指摘されることがあったとしても、不正受給による生活保護費の無駄遣いを監査する機関が今まで存在していなかったのは驚く他はないが、不正受給が判明しても、行政による告発は消極的のようで、これでは「貰えるものは貰っておけ」との不正受給が後をたたないのは当然で、既に兆候は出ているが、このままでは生活保護費が国や地方の財政を圧迫しかねない。 　

　出入国管理および難民認定法66条（報償金）により、外国人不法滞在者を通報すれば５万円以下の報償金を貰えるように、生活保護費の不正受給も同様に通報すれば報償金を貰えるようにすべきで、もちろん、詐欺事件として立件されたり、外国人の場合は国外追放されて、生活保護がうち切られた場合に限ってで良いと思われる。 　

　ともかく、今まで摘発される不正受給者の多くは在日朝鮮人であり、税金が不正に垂れ流されていることに国民は危機感を持ち、このままでは本当に困っている国民が救われないとして、不正受給は見逃さないとの気概をもって、通報制度が出来たら、積極的に通報すべきで、これは国民と在日の戦いであるとの認識を持つべきである。 　

　税金から給料を貰っているのが公務員であり、だから、慎ましい生活をしていないと妬まれ、何か不正をしているのではないかと近所から通報されるかも知れない。だが、同じく税金が使われている生活保護を受給している者が近所にいて、派手な生活をしていても、受給者であることを知られることはないのは不可解であり、だから、それが個人情報だとしても税金が使われているとなれば、受給者であることを明らかにしておくべきで、不正受給していなければ生活保護は何ら恥ずかしいことではなく、私の職業は年金生活者だが、それを恥じたことはないのと同様に自ら生活保護受給者と名乗っても良い筈である。
（2012/06/09） 　

尖閣は既に支那によって重大な危機がもたらされている

尖閣購入なら「重大危機」　丹羽駐中国大使が反対明言

2012.6.7 12:16

　丹羽宇一郎駐中国大使は７日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた。

　日本政府関係者の中で明確に反対を表明したのは初めてで、波紋を広げそうだ。
（共同・産経新聞）

（引用終了）

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　東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画の寄附金が、１０億円を超えたそうであり、４月２７日の寄附金口座開設から約１ヶ月余りで１０億円の寄附金が集まったのは、まさに驚異的であり、偏向マスコミが敢えて報道しなくとも、尖閣に重大な関心を持っている方が多いことを物語るものである。

　この購入計画に関して、日本国民であれば、肯定的意見を持っているであろうが、都にはなぜか否定的な意見も寄せられているそうであり、それは都で購入することで都民にどのようなメリットはあるのかと言うものだが、これはメリットがあるとかないとか問題ではないだろう。

　埼玉県に居住している尖閣の所有者が実効支配に向けて国が本腰を入れていないことに不安を覚え、沖ノ鳥島などの離島管理のノウハウを持っている都の所有にした方が領土保全の面から安心出来るとして、石原知事の考えと一致したからであり、都で購入することで何らかのデメリットを生じがなければ購入した方が良いし、現に寄附金が集まっているではないか。

　政府としても都による購入に反対しておらず、それは尖閣に関して領土問題はないからであり、今は埼玉県居住の方の所有だが、それを都が購入するとなれば、国内の土地売り買いに過ぎず、全国各地で、毎日のように行われている 売り買いの一つに過ぎない。

　報道によれば丹羽駐支那大使が、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、 都による尖閣購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べたそうで、支那の駐日大使の発言ならば、いつものことで聞き流せば良いが、日本の駐支那大使の発言だから驚く他はない。

　支那が日本固有の領土であり、埼玉県に地権者が住んでいる尖閣諸島を奪おうとしていることが重大な危機ではないのか。だから都による尖閣購入計画が出てきたのであり、既に支那によって重大な危機がもたらされているのに、購入すれば重大な危機とは、どのような危機で、何が問題なのか明確にすべきだろう。
（2012/06/07）

森本氏の防衛相起用に文句を言う鳩山元総理だが

鳩山氏、森本防衛相人事に疑問　「選挙の洗礼なくていいのか」

2012.6.5 12:14

　民主党の鳩山由紀夫元首相は５日、自らが主宰する議員グループ会合で、民間人の森本敏氏の防衛相起用について「ミサイル発射のスイッチを入れる権限を有する人が選挙の洗礼を経ないでいいのか。国民の批判を受けるのではないかと心配している」と疑問を呈した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　平成２１年夏の衆院選挙で、偽のマニフェストを掲げて国民を騙して政権交代を成し遂げた民主党だが、当時の偏向マスコミによる気持ち悪いほどの持ち上げ報道は、まさに世論操作であって、それを思い出す度に怒りしか湧いてこない。

　騙された国民と、騙した民主党のどちらが悪かったかと言えば、詐欺事件で罪に問われるのは騙した方だけであるから、国民が被害者になる訳だが、それでも、民主党が掲げていたマニフェストは実現できないものと見抜けなかった国民にも責任はあるだろう。

　民主党公認であれば、犬や猫でも当選したかも知れないのだから、政治家としての資質さえない者が大量当選してしまった訳であり、そうなると閣僚として相応しい者がおらず、だから民主党の人材不足には目を被いたくなるのである。また当選回数が多いとして閣僚になった者でさえ、まともな答弁が出来ないのだから、閣僚にもさせられない議員のレベルがどの程度か分かると言うものだ。

　野田第２次改造内閣で防衛相に森本敏拓殖大大学院教授が起用されたが、防衛庁長官時代を含め民間から起用は初めてだそうであり、前述したように民主党は所属議員は多いものの、人材不足には目を被いたくなる惨状を呈しており、野田総理は適材適所と言いながら、党内には適任者がいないから民間から起用するしかない訳で、今回の改造内閣で、一番まともなのは森本氏の起用だとはまさにお笑い民主党である。

　産経新聞によると鳩山由紀夫元総理が、民間人の森本氏が防衛相に起用されたことについて「ミサイル発射のスイッチを入れる権限を有する人が選挙の洗礼を経ないでいいのか。 国民の批判を受けるのではないかと心配している」と疑問を呈したそうである。 　

　選挙の洗礼を受けていても、民主党には防衛相としての適任者がいないことを元総理としてどう思っているのか聞いてみたいもので、少なくとも森本氏の方が、鳩山元総理より遥に安全保障や外交に関しては見識があり、信頼出来るのではないか。 　

　いままで民間出身の大臣の例はあることから、珍しいことではないし、選挙の洗礼を受けても鳩山元総理のようなアホで間抜け者がなぜか何度も当選していることから、政治家としての資質と選挙の洗礼とは関係がないだろう。そう言えば落選したのに、法相として居座った民主党の女性議員がいたが、森本氏の防衛相起用に文句を言うようでは、選挙の洗礼を受けて落選した女性議員を鳩山元総理は厳しく批判した筈だが、そのような記憶はない。
（2012/06/05）

韓国が人工衛星打ち上げ費用を踏み倒しか

   徴用賠償 知らんぷり’三菱、今年 韓国で数千億(WON)台 受注

記事中の人工衛星打ち上げ費用を踏み倒しを示唆していると思われる箇所

　三菱重工が去る24日の最高裁判決にともなう破棄控訴審を通じて賠償または慰謝料を支給せよとの確定判決が下された後もこれを履行しない場合、韓国で受注した工事代金や利益に対する仮差押さえなどの法的対応が避けられないものと見られる。 今回の最高裁判決をリードしたチェ・ポンテ弁護士は「工事代金があれば支給できないようにでき、債権については取り立て命令ができる」と話した。

ソース：ハンギョレ新聞（韓国語）

（引用終了）　

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　韓国と関わって良いことは何一つないと思っており、出来れば国交断絶して欲しいものだが、日本からカネを引くことしか眼中になく、既に解決済みの問題でさえも何度も蒸し返してくるのだから話にならない。 

　あのロシア人ですら朝鮮人と関わると病気になってしまうと嘆くのだから、 どれほど酷い民族か分かると言うもので、なぜ嫌われているのか、その認識さえないとなれば、改める訳がなく、自分たちで、捏造したものなのに韓流ドラマが流行しているのは、韓国という国や朝鮮人という民族に世界の人々が関心を持っているからだと思っており、まさに大きな勘違いだと言わざるを得ない。 

　日本は韓国と戦争した覚えはないのに、日韓基本条約に基づいて、当時の韓国の国家予算を超える賠償を払って、すべて解決しているが、未だに日本からカネを引く材料はまだあるだろうと探しまわっているのであり、その韓国の最高裁で最近、三菱重工が朝鮮半島併合時に、徴用した朝鮮人に損害賠償する義務があるという趣旨の判決を出している。 

　朝鮮人とすれば、三菱重工が損害賠償に応じない場合は何かするであろうと思っていたら、韓国のハンギョレ新聞によれば、はっきりと書いていないようだが、三菱重工が韓国で受注した工事代金や利益に対する仮差押さえなどの法的対応が避けられないとしているようである。 

　これは韓国の人工衛星打ち上げを受注して、成功した三菱重工に対して、打ち上げ費用を踏み倒すことを示唆しており、例えば、打ち上げ前に費用の半分を払い、打ち上げ後に残金を払うとの契約ではなかったとなれば、踏み倒す恐れがあり、韓国にしてみれば三菱重工は戦犯企業なのだろうから尚更で、被災国への義援金や国連分担金も、値切ったうえで踏み倒す国であり、まして相手は憎むべき日本の企業であれば、その恐れがあるだろう。 

　しかし、韓国は戦犯企業である筈の三菱重工になぜ人工衛星打ち上げを依頼したのか理解出来ない。日本が嫌いならば、他の国に依頼するか、独自技術を磨いて打ち上げすれば良い話であり、何が何だか分からない国である。
（2012/06/03） 

生活保護問題対策全国会議とは初めて知ったが

生活保護のイメージ悪化に抗議も、反論の声多数

　2012年05月31日17時30分 　

　30日、生活保護問題対策全国会議は、東京・千代田区の会見場で緊急記者会見を実施。芸能人の母親が生活保護を受給していた問題で、加熱報道が繰り返される現状から、生活保護のイメージ悪化を懸念、抗議を行った。

　会見では、「連日の“生活保護たたき”によって、生活保護を必要とする人が申請しづらくなる。命の問題だ」「餓死者が出る事態になりかねない」と述べると、会見に出席した水島宏明法政大学教授は、謝罪会見を行った河本準一に、レポーターが「恥ずかしくないのですか？」と質問をしたことにも言及し、「生活保護は恥ずかしいものだというメッセ―ジを国民に伝えた。制作者側は差別的な発言であるという意識を持っていない」と怒りを露にしている。

　すると、この会見内容を受け、ネット掲示板では「恥ずかしいと思わないと、いつまでも生活保護受給に甘んじる」といった声から「生活保護そのものが恥ずかしいのではなく、不正受給をしていることが恥ずかしいのだ」といったコメントまで、大学教授の主張に反論する声が多く見られた。
（Livedoorニュース）

（引用終了）

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　昨年、私の不注意から怪我をして１ヶ月ほど入院することになり、その保険を請求する際に、職業欄を「年金生活者」としたのには少し恥ずかしい思いであった。年金生活者になって５年半ほど経過したが、黙っていても隔月に年金が振り込まれるので申し訳ない気持ちであり、これも掛金を払ってきたのだから受給出来るのは当然だとしても、掛金をまだ払っている現役の皆様のお陰であることから、少しでも人様のお役に立つことであれば何でもしたいし、また他人の生活をうらやむことなく、慎ましく生きたいと思っている。 　

　「世の中で一番さびしいことはする仕事がない事です」は福沢諭吉の名言だが、定年退職をして、毎日が日曜日になり、することがなくてブラブラしていたのでは体にも良くないので、何か仕事をした方が良いだろう。だが、かっての現役時代の栄光が邪魔をして、仕事を選んでいてはダメであり、経験はなくとも何でもやってみるとの気持ちを持てば、世間には人手不足で悩んでいるところもあるのだから、仕事がなくてさびしい日々を過ごすことはないだろう。 　

　掛金を払っていれば受給出来る権利がある年金とは異なり、生活保護は誰もが受給できる権利ではないし、病気や身体障害などの理由で、仕事をしたくとも出来ないのであればまだしも、選んでばかりで仕事をしないだけの健常者や、本来ならが受給資格がないのに行政を騙して生活保護を受給しているのは恥ずかしいことではないか。

　Livedoorニュースによると、生活保護問題対策全国会議は、東京・千代田区の会見場で緊急記者会見を実施。芸能人の母親が生活保護を受給していた問題で、加熱報道が繰り返される現状から、生活保護のイメージ悪化を懸念、抗議を行ったとのことで、「連日の“生活保護たたき”によって、生活保護を必要とする人が申請しづらくなる。命の問題だ」とし、また水島宏明法政大学教授は、お笑い芸能人の河本準一の生活保護不正受給問題に関して、レポーターが「恥ずかしくないのですか？」と質問をしたことに関して、「生活保護は恥ずかしいものだというメッセ―ジを国民に伝えた。制作者側は差別的な発言であるという意識を持っていない」と怒りを露にしたそうである。 　

　生活保護問題対策全国会議とは初めて知ったが、生活保護に関して何を問題にして、どのような対策をしているのか知りたいものであり、生活保護から一日でも早く抜け出すために受給者を支援する全国会議であれば良いのだが、反対に生活保護は何ら恥ずかしいことではないとして、一日でも長く受給するために行政の調査にどう対応するかについてや、受給する仲間を増やすためのものであれば、不正受給を奨励する圧力団体と言われるだろう。

　問題になっているのは生活保護を受給している者すべてに対してではなく、受給資格がないのに、さもあるかのように行政を騙して不正受給をしている連中に対するもので、そのようなずる賢いことをやり、受給しないと生命に関わるような方に迷惑を掛けていることが恥ずかしいと言うか、恥ずべきことではないのか。 　

　病気や身体障害などの理由で生活保護を受給者となったとしても、それが税金から出ていることへの感謝と、少しでも慎ましく生きるような心がけて欲しいもので、そうでない生活をしていれば、世間はどう見るか良く考えて欲しいものである。 　

　それにしても偏向マスコミの生活保護を不正受給していた芸能人に対する擁護姿勢は驚くべきもので、これでは、働かずに生活保護を受けた方が得だとする怠け者が増えて生活保護行政が混乱するであろう。すでに、その兆候が出始めているようであり、不正受給であるにも関わらず不正と言わない偏向マスコミの責任は大きいと言わざるを得ない。
（2012/06/01）