与那国陸自駐屯 民意無視は許されない
2011年8月22日
防衛省が陸上自衛隊の駐屯地建設のため与那国町有地を取得する方針という。賛否が二分する中で取得するのはあまりに強引と言うほかない。拙速に過ぎる。
昨年決まった新防衛大綱、中期防衛力整備計画で防衛省は島しょ防衛強化をうたい、５年以内に与那国、宮古、石垣へ陸自の部隊を配備すると打ち出した。
町有地取得の方針もその一環だ。配備先は島の西端に近い「南牧場」で、約１２５ヘクタールの牧場のうち１５～２０ヘクタールを駐屯地とし、４年以内に隊舎やヘリポートを整備する計画という。
大綱策定の前年に与那国町の町長、町議会議長が連名で配備を要望したことが伏線になった。むしろ、大綱に盛り込むために町に要望を促した勢力があったと見るべきだろう。政治的意図を感じる。
その与那国で、自衛隊誘致賛成の署名数は５１４人だが、反対の署名は５３５人に上っている。町が７月に開いた住民説明会でも反対の意見が相次いだ。その説明会には防衛省職員も出席した。反対の強さを同省が知らないことはあり得ない。
今回の計画で、牧場の土地の大半が町有地である点に防衛省が目を付けたであろうことは想像に難くない。町長が推進派だから、反対があったにしても用地取得が可能と踏んだのだろう。
そこには、拙速に物事を進めると将来に禍根を残すという謙虚な思慮が見当たらない。まして、駐屯の是非を民意に委ねようという姿勢はみじんもない。むしろ、造ってしまえばもう撤去はできまいという計算すら見え隠れする。
島しょ防衛強化は、軍事費膨張に頭を悩ます米国が日本に肩代わりを求めたのが発端だ。そこで防衛省は中国脅威論をあおり、配備の環境を整えようとしている。
町の自衛隊誘致は「島の活性化」が目的だが、陸海空の自衛隊基地がある対馬（長崎）は１９６０年に約７万人だった人口が今では約３万５千人に減った。全国を見ても、自衛隊に頼って実現した活性化など存在しない。台湾との交流を通じた与那国独自の活性化策も水の泡となる。
今からでも遅くない。町は要望を撤回すべきだ。少なくとも、沖縄の歴史に照らしてみた駐屯の帰結、将来への影響、活性化の根拠などについて議論を尽くし、住民投票に諮ってほしい。防衛省はそれまで作業を中断すべきだ。
（琉球新報）
（引用終了）
１５年ほど前に沖縄本島、石垣島、西表島を巡る旅をしたことがあるが、西表島が日本の最西端の島ではなく、さらに西方にある晴れた日には台湾が見えるという与那国島がそうだと知って驚いたものだ。そういえば、石垣島の空港に与那国行きの１０人も乗れるかどうか分からない小型のプロペラ機がとまっているのを見た記憶があり、まだ先に日本人が住む領土があるとは、日本も広いもので、これだけ本土から離れていると島民は不安ではなかろうかと思った次第である。
与那国島が日本の最西端の国境の島で、台湾に近いとなれば、大軍拡中の支那の脅威に晒されることになり、沖合いに国籍不明の船が遊弋し、海洋調査をしていたとか。深夜に不審な数人の男が徘徊し、何か調べていたとの話が伝わってくる訳であり、北朝鮮でさえ、工作員を上陸させ、日本人を拉致したことがあるのだから、警察官が２名しか配置されておらず、警戒が手薄になっている与那国島に、支那が台湾侵略のために占領する必要があるとして、その事前調査のために工作員を上陸させていたとしても何ら不思議ではない。
そのような与那国島が支那の脅威に怯えるのは当然のことで、だから自分たちを守ってくれる自衛隊を誘致し、不安を解消したい訳で、２年前の町長選挙で勝った現町長は自衛隊誘致を推進しており、防衛省に陳情に訪れるなどしているし、昨年の町議選でも誘致推進の与党が安定多数を取っているなど、民意は自衛隊誘致であった。
自民党政権では自衛隊配備に向けて動きだしていたにも関わらす、民主党政権となって、支那を刺激するとして配備計画が一旦中止されてしまった。だが、その配備計画が復活し、来年度予算の概算要求に土地購入費や駐屯地の建設費の一部を盛り込む方針とのことで、民主党はこの２年の間、島民に不安を与えただけで、邪魔しなければ、もう駐屯地の建設が始まっていたかも知れない。
与那国に自衛隊が来るとなれば、支那にとっては都合が悪いことだが、敢えて嫌がることをするのが外交であり、また防衛である筈で、さっそく支那は百害あって一利なしとか言っているが、尖閣諸島を占領出来れば、次に狙われるのは与那国島であり、それは米軍が駐留している沖縄本島までは占領出来ないと思っているからであろう。
この配備計画に支那と同じように嫌がっているのは、あの琉球新報であり、「与那国陸自駐屯 民意無視は許されない」との見出しの記事が掲載されているが支那人が書いているとしか思えないもので、日本の最西端の国境の島である与那国を守ることは許さないと言う訳である。
琉球新報が配備計画に反対するのは自衛隊誘致に反対する署名が多いことと、与那国町が７月に開いた住民説明会でも反対の意見が相次いだことを上げて民意無視は許されないとしているが、前述したように現町長は誘致推進であり、町議も誘致推進の方が多数なのは選挙によって示されている民意ではなかったのか。
そして、町は自衛隊誘致の要望を撤回し、住民投票によって国の防衛をどうするか決めた方が良いとしている訳だが、この自衛隊誘致に賛成か反対かの署名は、与那国島の以前から住んでいる者を対象にしたものであれば、反対する署名が多いのは不可解である。
支那の脅威はこの２年の間にさらに高まっているにも関わらず、誘致に反対する方が多くなったのは、島民ではない者が署名している疑いがあり、この署名活動がどこで行われたのかも不明となれば尚更で、また自衛隊をどこに配備するかを住民投票によって決めるとなると、本土から、いわゆるプロ市民と言われる反日活動家が、大挙して与那国に住民投票のためだけに移住して来るであろうし、それは支那にとっては都合が悪いことは何でも反対するためであって、まさに支那から工作資金を得ているからではなかろうか。
以前からの島民は住民説明会で反対の意見を述べた方が、わざわざ移住してきたよそ者であるかどうか知っている筈であり、自衛隊誘致に賛成する方が多い筈の与那国島で、なぜ反対の意見が相次いだのかを琉球新報は報じるべきではないのか。だから偏向マスコミと言われているのである。
それにしても、琉球新報は自衛隊をどこに配備するかを住民投票によって決めた方が良いと本当に思っているとしたら、国の防衛が一部住民の声によって左右されることになるし、その住民投票に工作員が紛れ込んでいたらどうなるか考えただけでも恐ろしい話であり、支那と同様に琉球新報や嫌がることは正しいことだし、また以前から与那国島で暮らしてる人たちが自衛隊誘致反対ならば、なぜ誘致を推進していた現町長が選出されたのか説明して欲しいものである。
（2011/08/22）