１２月
◆韓国は１０億円貰ってから蒸し返すと思っていたが(12/31)
◆安倍総理は韓国に騙されたふりをしているかも(12/28)
◆天皇陛下を否定する共産党が国会開会式に出席とは(12/26)
◆法務省は在日朝鮮人に騙されて誤った勧告をした(12/23)
◆米爆撃機が支那人工島から１２カイリ内を飛行しても(12/21)
◆産経新聞の加藤氏の無罪判決が確定したとしても(12/18)
◆共産党の勢力拡大を狙った１票の格差訴訟(12/16)
◆迷惑をかけることで朝鮮人の右に出る者はいない(12/13)
◆レーザー光照射は米軍機を墜落させるためのテロ行為(12/10)
◆靖国神社無差別テロの容疑者が朝鮮人となれば(12/07)
◆支那の大気汚染が非常事態ならば在留邦人は帰国せよ(12/04)
◆不法入国した外国人の強制送還が違法とは(12/01)
１1月
◆植村隆氏のような売国奴は韓国の方が居心地良いかも(11/28)
◆支那が人工島の件で意味不明な供述を繰り返している(11/25)
◆岩礁破砕の証拠は発見出来なかったとなれば(11/22)
◆日本に徴用され者の賠償請求は韓国政府では(11/19)
◆日本企業の支那からの撤退は遅すぎる(11/16)
◆お金が有り余るほど貯まっているＮＨＫとなれば(11/13)
◆支那は人類の平和を脅かす世界最悪の侵略国家(11/10)
◆野田氏は国際情勢オンチを自認したも同然(11/07)
◆悪夢の民主党政権の再来はあり得ない(11/04)
◆支那は東シナ海に防空識別圏を設定したものの(11/01)
１０月
◆辺野古地区の住民のほとんどは移設賛成となれば(10/29)
◆北星学園大は売国奴を雇用し続ける必要はない(10/26)
◆支那共産党のスパイの疑いがある翁長氏となれば(10/23)
◆自ら異常さを発信するのは朝鮮人の特癖(10/20)
◆共産党の自衛隊嫌いは良く知られているが(10/18)
◆舛添氏が都知事である限り様々な問題が起こる(10/16)
◆瑕疵は那覇空港拡張工事の埋め立てにもあるかも(10/13)
◆ユネスコへの分担金拠出の即刻停止のついでに(10/11)
◆支那人には日本より韓国の方が良く似合う(10/09)
◆米軍が撤退すれば日本は自主防衛するしかない訳だが(10/07)
◆朝鮮半島有事に在留邦人は韓国の人質になる恐れ(10/04)
◆国連の場で平然と嘘を付く支那の習主席(10/01)
９月
◆ＮＨＫ受信料の公平負担は分かっているが(09/28)
◆２６歳の我那覇さんに批判される哀れな翁長知事(09/25)
◆もし習主席が再び来日することになれば(09/23)
◆公正な報道放送は難しいとなれば(09/20)
◆埋め立て承認に瑕疵があれば担当者の懲戒処分が必要(09/17)
◆ソーラーパネルを法面設置すれば大雨で崩落する(09/14)
◆共産党は政府を批判するネタを掴んだと喜んだものの(09/11)
◆演出として何かバッジを付ける必要があるならば(09/08)
◆日本人には似合わないボランティアのユニフォーム(09/05)
◆佐野エンブレム使用を控えた企業は正解だった（09/02）
◆かっては支那の属国であった韓国なのだから（09/01）
８月
◆海洋進出を続ける支那を牽制した護衛艦「かが」の進水(08/29)
◆政治家は謝罪を続ける必要があるとなれば(08/26)
◆抗日ならば日本と戦った国が参加しても良さそうだが(08/23)
◆翁長氏は支那による沖縄占拠を期待しているのか(08/20)
◆安倍総理の戦後７０年談話で謝罪外交は終わった(08/17)
◆鳩山氏が元総理という肩書きで韓国に謝罪を繰り返せば(08/14)
◆タイが韓国人元慰安婦の捕虜名簿を公開したとしても(08/11)
◆在日朝鮮人が日本社会に溶け込むには本名を名乗ること(08/08)
◆沖縄は基地をネタにして国をゆすりたかることを覚えた(08/05)
◆韓国にも正しい歴史認識を持つ人もいるようだが(08/02)
７月
◆共産党は弱者の味方どころか食い物にする政党だった(07/30)
◆自衛戦争ができないようでは国家とは言えない(07/27)
◆自衛隊が違憲の存在だと都合が悪い朝日新聞となれば(07/24)
◆沖縄県は辺野古埋め立て承認を撤回することは出来ない(07/21)
◆韓国の仏像返還の見返り要求には在日の返還で応えよ(07/18)
◆有名になればなるほど発言には気を付けた方が良い(07/15)
◆危険な共産党は破防法による監視対象になっている(07/12)
◆安保法制に反対する民主党が出してきた新たな手口とは(07/09)
◆明治日本の産業革命遺産が世界遺産登録されたとしても(07/06)
◆自称戦勝国の支那に招待された韓国だが(07/03)
６月
◆偏向マスコミ批判は許されないとなれば(06/30)
◆民主党の岡田代表は日米安保の解消を示唆したも同然(06/27)
◆韓国外相ならば日韓基本条約を読んでいないのか(06/24)
◆韓国に配慮する岡田代表の方こそ非常に見苦しい(06/21)
◆憲法を掲げて平和を叫べば自然と平和がやってくるならば(06/18)
◆朝鮮人にカネを渡すこと自体が最初から間違い(06/15)
◆小西議員がいくら政権を奪い返すと言っても(06/12)
◆視聴率低迷のフジテレビがついに嫌韓番組かと思ったら(06/09)
◆慰安婦強制連行は談話にはない河野氏の独り言(06/06)
◆産経の加藤前支局長の裁判ほど分からないものはない(06/03)
５月
◆翁長沖縄県知事は恥を晒すために訪米したようだが(05/31)
◆大阪市のヘイトスピーチ抑止条例案は新たな在日特権(05/28)
◆支那は総理夫人の参拝まで批判するようになったが(05/25)
◆韓国の財政状況改善のために在日資産の活用が最善(05/22)
◆辺野古で忙しい筈なのに今度は石垣島か(05/19)
◆金正恩の独裁は長続きしないであろう(05/16)
◆日本で堂々と討論に応じてこそ元朝日新聞記者だが(05/13)
◆何でも日本が悪いとしか言わない韓国だが(05/10)
◆朝鮮人に鉄道の定時運行など出来る訳はない(05/07)
◆ほかの国の利用も許可するからありがたく思えでは(05/04)
◆日本は参加せず見ているだけの方が楽しいアジア投銀(05/01)
４月
◆沖縄は国の安全保障に一切協力しない唯一の県(04/28)
◆安倍総理の演説内容を韓国ご注進した朝日新聞(04/25)
◆放送法を遵守させるためにＢＰＯの改革と権限強化を(04/22)
◆理不尽は決定済みの辺野古移設を反故にする翁長氏では(04/19)
◆売国奴の辻元が参加すべきと言っているならば(04/16)
◆自民党が公平中立な放送報道を求めることは当然(04/13)
◆◆不愉快な龍柱は撤去し費用は翁長氏の私財をもってすべき(04/10)
◆県知事が売国奴では沖縄県の安全も危うい(04/07)
◆捏造と言えば朝日の専売特許ではなくＮＨＫも得意のようで(04/04)
◆朴大統領らに対する名機毀損に問われるのは加藤氏ではない(04/01)
３月
◆いくら隣国だとしても二度と韓国を助けないで欲しい(03/29)
◆朝日新聞が辺野古のサンゴ破壊を心配するとは(03/26)
◆朝鮮人が学長では朝鮮学校と間違えられる(03/23)
◆韓国は支那と朝鮮戦争で戦っている敵同士だが(03/20)
◆何か発言する度に批判される大江氏だが(03/17)
◆韓国の朴大統領と面会が出来るような二階氏では(03/14)
◆かって駐日大使として日本に喧嘩を売りに来た王毅氏だが(03/11)
◆韓国は在留邦人に注意を喚起するテロ国家になった(03/08)
◆ネット利用者全員から受信料徴収となれば(03/05)
◆日本大使館の後を追いかけてこそ韓国の追軍慰安婦像だ(03/02)
２月
◆何とも酷い人相になった河野洋平元衆院議長だが(02/27)
◆安全保障を与那国町民１２８４人に判断させる愚かさ(02/24)
◆夫婦別姓は日本の伝統文化と家族制度を破壊する(02/22)
◆竹島強奪という蛮行を糾弾するは韓国ではなく日本の方だ(02/19)
◆韓国に対して技術の無償供与などあり得ない(02/16)
◆朝鮮民主党提出のヘイトスピーチ規制法案となれば(02/13)
◆慰安婦捏造記者の植村氏がいくら声を震わせ訴えたとしても(02/10)
◆中核派から支援されている山本太郎参院議員となれば(02/07)
◆社民党が自衛隊嫌いなのは分かっているが(02/04)
◆何でも日本が悪いとしか言わない韓国だが(02/01)
１月
◆慰安婦捏造記事を書いた朝日新聞が訴えられたようだが(01/29)
◆７０年前に中華人民共和国という国はなかったが(01/26)
◆自衛隊の海外派遣を随時可能とすることは良いこと(01/23)
◆支那が怒っているならば日本の防衛費増額は正解(01/20)
◆ＮＨＫに代わる国際放送の創設を国民として期待したい(01/17)
◆日本には日韓国交正常化５０年を祝う雰囲気もない(01/14)
◆火炎びん闘争の歴史ある共産党に入党する者がいるとは(01/11)
◆国自体がゴミ屋敷となった支那だが(01/08)
◆水が不味い韓国で美味しい酒を製造するのは無理では(01/05)
◆共産党がプリペイドカード式に反対するのは(01/02)
慰安婦のユネスコ登録申請 「見送り」報道は事実無根＝韓国
2015/12/29
【ソウル聯合ニュース】韓日外相が２８日の会談で、韓国政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする日本の報道について、韓国外交部は２９日、「事実無根」だと明らかにした。
同部当局者は聯合ニュースの取材に対し「事実と異なる報道。そんな合意をしたこともなく、そうすると言ったこともない」と述べた。
韓国では女性家族部傘下の財団法人、韓国女性人権振興院が中国など被害当事国と連携し、旧日本軍の慰安婦に関する記録の世界記憶遺産への共同登録を推進している。
岸田文雄外相は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官との会談で、この問題を取り上げたとされる。会談後、日本の記者団に対し、慰安婦関連資料の登録問題についてのやりとりを問われ、登録申請に韓国が加わることはないとの認識を示した。
（朝鮮日報）
（引用終了）
振込詐欺の被害に遭う方がいるようで、息子や孫などを装って電話を掛けてくるので、つい信用してしまうのであろうが、お金を渡す相手は息子や孫などではなく、見ず知らずの方であることから、その時点で詐欺だと気がつけば良いのだが、電話の相手が、息子や孫などと思っているから、騙し取られたとの認識もないようである。
日本にとって韓国とは友好国ではないし、隣国の一つに過ぎないが、それも振込詐欺の常習犯とも言える厄介な国であり、ことあるごとに日本にカネをたかることが国是になっている国で、今まで日本は韓国に数十兆円とも言われている援助をしているが、まるで振込詐欺の被害にあったようで、韓国が日本に感謝したとの話は聞いたことはないし、日本は騙しやすい国だと見られているようだ。
２８日に、慰安婦問題を二度と蒸し返さないこと条件に岸田外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相との会談で合意に達したが、当然ながら日本がカネを出す話をしなければ合意しなかったであろう。だから韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で１０億のカネを出すことになった訳で、韓国とすれば、いつものように日本を騙してカネさえ貰えば、慰安婦問題で合意した覚えはないと言うだろう。
日本政府として、韓国が慰安婦問題を二度と蒸し返さないとの合意を反故すれば、１０億の拠出を凍結するのは当然で、前述したように振込詐欺の常習犯とも言える韓国が合意したことを誠実に実行すると言う言葉だけで、１０億のカネを出してならず、しばらく様子を見た方は良いのは当然のことである。
朝鮮日報によれば、２８日の日韓外相会談で、慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする報道を韓国外交部は２９日、「事実無根」だと報じているが、慰安婦問題は蒸し返さないことで合意した筈であり、ユネスコに登録申請することは合意条件を破棄するものであり、日本から１０億のカネをせしめるまで大人しくしていると思っていたら、合意の翌日に蒸し返したことになり、まさに予想通りで、いつもの韓国だったと言えるだろう。
今回の合意に関しては文書を交わしておらず、あくまでも口約束でありから、日本が１０億のカネを出す件も口約束だから、合意条件が守られていないとなれば出すこともないし、それとも韓国は１０億のカネを日本からせしめても今まで通りの反日を続けるつもりであったのかと言いたくなる。
どんな約束をしても朝鮮人は守る筈はないので、今回の慰安婦問題は蒸し返さないとの合意もダメになる可能性が高いし、日韓関係の悪化を懸念している米国の意向を汲んで、ようやく合意に至ったにも関わらず、それを韓国が破棄すれば米国を怒らせることにもなる訳である。
韓国は支那に安重根の記念館作って貰った恩もあり、慰安婦関連資料のユネスコへの登録申請でも共闘しているのに、日本と慰安婦問題を二度と蒸し返さないことで合意したのは世話になっている支那を裏切り、怒らせることにもなる訳で、また合意を破棄すれば日本と米国を裏切りことになり、だから韓国は四面楚歌に陥ったと言えるだろう。これも反日のやり過ぎからであり、韓国がどうなろうが知ったことではないので、好きなようにやれば良いだろう。
（2015/12/31）
「慰安婦問題、最終的に解決」…日韓外相が表明
2015/12/28
【ソウル＝森藤千恵、宮崎健雄】岸田外相と韓国の尹炳世ユンビョンセ外相は２８日、慰安婦問題を巡って会談し、合意に達した。
元慰安婦支援のため、韓国政府が設置する財団に日本政府が１０億円程度を一括拠出する。両外相は事業の実施を前提に、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」と表明した。１９６５年の国交正常化以来、日韓両国が歴史認識を巡る問題で合意するのは初めてだ。
両外相はソウルの韓国外交省で約１時間２０分、会談した。岸田氏は共同記者発表で、「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と言及。その上で、「安倍首相は慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。
（読売新聞）
（引用終了）
慰安婦問題とは何の問題でもなかったのに朝日新聞が作ったもので、何か解決すべきことがあるならば朝日新聞が勝手にやれば良いことであり、これを問題だと騒いでいるのは韓国だが、日韓基本条約で、すべて解決しており、未だに蒸し返すのはやはり日本にカネをたかりたいからであろう。
読売新聞によると２８日、韓国との間で、いわゆる慰安婦問題に関して大きな動きがあったようだ。それは安倍総理が元慰安婦に対して心からおわびと反省の気持ちを表明し、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出するなどして、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認するとの岸田外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相との会談で、合意に達したからである。
今から予想しておくが、韓国は必ず裏切り、慰安婦問題を何度も持ち出して、日本に謝罪と賠償を要求するであろうし、韓国には何度も何度も騙されているのに、また騙されて元慰安婦支援のために１０億のカネを出すと言うのだから話にならない。
日本政府が得たものと言えばソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去を要求しただけで、韓国側は撤去するとの約束もしなかったと言うのだから、おろらく撤去されないであろうし、口約束ならば当然だし、文書化して日韓両国の首脳が署名したとしても、今まで約束をひっくり返してきたではないか。
日韓の外相同士の合意とはいえ、日本が一方的に譲歩したことから安倍総理への批判もあるのは仕方がないことだが、今まで韓国には何度も騙されていることを安倍総理も知っているだろうから、今回は敢えて騙されたふりをしているとの見方もあるようだ。
それは韓国が慰安婦像の撤去をしなければ、合意を守らないとして進展しないことになるし、また永遠に慰安婦問題を蒸し返さないことを安倍総理と朴大統領と間で署名した後でなければ１０億のカネを韓国に渡さないことにしているのではあるまいか。
前述したようにソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去はされないであろうから、日本は韓国に「約束通り撤去されなければ１０億は出せない」と言い続けることが出来るだろう。反日が国是の韓国とすれば、今までのように日本を批判することでカネを引いてきた過去があることから慰安婦像の撤去をしなくとも日本はカネを出すと思っているかも知れない。
だが、安倍総理にあっては、そうは問屋は卸さないと考えていればまさに策士であり、慰安婦像はソウルの日本大使館前だけではなく米国にもあるので、そのすべての撤去を要求するのは当然だとし、もし撤去に向けて韓国政府が動かないとなれば合意を守らない韓国との印象を世界に知らしめることになり、韓国は今回の件で日本を追い詰めたと思っているであろうが、反対に追い詰められたのは韓国の方であったと言えるだろう。
（2015/12/28）
写真：共同記者発表する岸田外相（左）と尹炳世外相（２８日午後、ソウルで）＝中村光一撮影
共産党、国会開会式に出席へ 天皇陛下ご臨席に反対の方針を転換 「アレルギー」払拭狙う
2015/12/24
共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で大島理森衆院議長と面会し、来年１月４日召集の通常国会の開会式に同党議員が出席すると伝えた。開会式は天皇陛下をお迎えして開催しており、天皇制を批判する共産党は「憲法の天皇の『国事行為』から逸脱する」として昭和２２年以降は出席していなかったが、方針を転換した。
志位氏は面会後に記者会見し、出席の理由として、天皇陛下の開会式のお言葉について「儀礼的、形式的な発言が慣例として定着した」と説明した。「わが党が天皇制に反対する立場で欠席しているとの誤解を招いている」とも述べ、今後は開会式に出席した上で「主権在民の原則にふさわしい開会式」への改革を積極的に主張していくという。
共産党は安全保障関連法の廃止を求める野党連立政権「国民連合政府」構想を提案しており、従来の対応を変えることで他党に根強い「共産党アレルギー」を払拭する狙いがあるとみられる。
(産経新聞）
（引用終了）
私たち日本人が家庭やデパート、スーパーなどで使用しているトイレが、外国人から見ると、世界一の性能と清潔感があるそうで、それでも清潔さを保つためには掃除は欠かせず、特に不特定多数の方が利用するデパート、スーパーなどのトイレが常に清潔なのは定期的に掃除を行うのを職業とする方がいるおかげではなかろうか。
職業によって差別があってはならないし、特定の職業に従事している方に対して罵声を浴びせたり「そんな汚い仕事は自分には出来ない」などと言ってはならず、トイレ掃除を職業としている方も報酬を得ているであろうから、それは人から必要とされているからである。
普段から差別はいけないとか言っている連中に限って、平然と差別的言動をすることが多いようで、埼玉県上尾市の平田通子共産党市議が、市議会で同市広報誌への陸上自衛隊高等工科学校生徒募集掲載を中止するよう求めた際、「人を殺す練習をしている学校」と発言していたそうである。
さすが、不適切な発言だったと思ったのか、２５日に本会議で謝罪後、議事録から削除される見通しとのことで、自衛隊に罵声を浴びせて、貶めるのを得意とする共産党だから思わず本音が出たのではあろうが、発言をいくら取り消したとしても、 共産党は綱領に自衛隊の解消を掲げる政党であり、謝罪するふりをしているだけで、騙されてはならない。
その共産党のことだが、産経新聞によれば、同党の志位和夫委員長は２４日、国会内で大島理森衆院議長と面会し、来年１月４日召集の通常国会の開会式に同党議員が出席すると伝えたそうである。共産党は開会式への天皇陛下ご臨席は国事行為から逸脱するとして昭和２２年以降は出席していなかったようだが、方針の転換だとしても、共産党が綱領に自衛隊の解消ともに皇室の解体を掲げる政党であるからして、今更、方針の転換をして国民に共産党は変わったことを印象付けようとしても手遅れであろう。
志位氏は「わが党が天皇制に反対する立場で欠席しているとの誤解を招いている」とも述べたそうだが、誤解でなく、皇室の解体を掲げる政党なのだから、欠席するのは当然と思っていた国民もいるし、また欠席していたのを知らなかった国民からすれば、今まで欠席していた理由を知りたいと思うであろうから、どちらにしても共産党の支持者が増えるとは思えない。
共産党は暴力革命によって政権を奪取することを目指している政党であり、民主的な選挙によって政権を取るのではもはや共産党ではないし、綱領で皇室の解体、日米安保破棄、自衛隊解消を掲げているのだから、それを訴えてこそ共産党だろう。
護憲政党でありながら、日本国の象徴である天皇陛下を否定するのが共産党であり、開会式に同党議員が出席すれば共産党らしさを失うことになり、数少ない支持者も離れていくであろうが、日本になくてもいい政党なので、その方が良いし、この方針の転換は共産党にとって吉となるか凶となるか楽しみに待っている。
（2015/12/26）
ヘイトスピーチ中止を初勧告＝法務省、右派系団体前代表に
2015/12/22
法務省は２２日、東京都小平市の朝鮮大学校前でヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った右派系グループの前代表に対し、今後同様の行為を行わないように文書で勧告した。悪質な人権侵害に当たるためで、同省がヘイトスピーチで勧告を行うのは初めて。
同省によると前代表は、２００８年１月から１１年１１月まで３回にわたり、朝鮮大学校前で関係者に「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと怒号を浴びせた。被害者側が東京法務局に申し立てていた。
勧告は「在日朝鮮人は犯罪者と決めつけ、憎悪、敵意をあおり、人間としての尊厳を傷つけるものだ」として、ヘイトスピーチを繰り返さないよう求めた。ただ、勧告には法的な強制力はなく、法規制の必要性を指摘する声もある。
（時事通信）
（引用終了）
今では反米運動と言えば沖縄に集中している感があるが、全国から集結した派遣市民（反日サヨク）が米軍基地の前などで米兵や、その家族にまでもヤンキーゴーホームなどと罵声を浴びたり、運転している車にまで傷を付けているそうである。また基地の周囲にあるフェンスにガラス片を仕込んたテープを取り付けて景観を害していることから、それを付近住民の方などが撤去しようとするとガラス片で指に怪我をするケースも散見されるとのことで、基地に反対し、いくら反米運動だからとしても明らかに限度を越えていると言えるだろう。
日本は自由と民主主義の国であり、その自由の中には言論や表現の自由も含まれる訳で、だから公共の福祉に反したり、刑罰法令に抵触しない限りは反米運動であろうが、政府批判も自由なのである。また団体であろうが、個人であろうが、理由があれば批判の対象になるだろし、だから世間に批判してはならないものであってはならず、お互いに批判し合うのは良いことではなかろうか。
前述したように、米兵や、その家族にまでヤンキーゴーホームなどと罵声を浴びている反日サヨクに対して偏向マスコミが「言い過ぎではないか」と批判したこともないし、法務省も「そのような表現をしないように」と反日サヨクに勧告したとの記憶はない。
だが、最近になってヘイトスピーチ（憎悪表現）と言われる言葉が偏向マスコミに登場するようになり、何のことかと思っていたら、どうも在日朝鮮人に対する批判のことを指すようで、今まで誰からも批判されたことがなく、まさにやり放題だった在日朝鮮人に対して果敢に立ち向かった在特会（在日特権を許さない市民の会）の言動がヘイトスピーチのようである。
在特会からの批判にたまりかねた在日朝鮮人は東京法務局に泣きついたようで、時事通信によれば法務省は２２日、東京都小平市の朝鮮大学校前でヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った右派系グループの前代表に対し、今後同様の行為を行わないように文書で勧告したそうである。
前代表は同校前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと怒号を浴びせたとのことで、法務省が、言論や表現の自由の範囲内で行われる批判と、ヘイトスピーチの区別が曖昧のまま前代表だけに同様の行為を行わないように文書で勧告するのは不可解であり、在日朝鮮人には批判される理由がいくらでもあるのを法務省は知らない訳はないだろう。
法務省は在日朝鮮人のほとんどが密入国した者とその子孫であり不法滞在者であることを知らない訳はないし、密入国は犯罪なので「犯罪者である在日朝鮮人は日本から出て行け」と言うのであれば何ら問題ではなく正解であり、だから差別でもないし、勧告にあるような「憎悪、敵意をあおり、人間としての尊厳を傷つけるものだ」と言えるとは思えない。
良い朝鮮人とは死んだ朝鮮人だけだと誰かが言っていたが、在日朝鮮人が日本のいることで良いことがあるならば、それは何か教えて欲しいもので、何でも差別を作り出すことで批判をかわし、生活保護の不正受給などで日本の富を吸い付くそうとしているではないか。今では様々な特権を享受し、日本人よりも優雅な生活をし寄生虫とまで言われているのに、法務省は、そのような在日朝鮮人に騙されて誤った勧告をしたと言わざるを得ない。
勧告には法的な強制力はなく、法規制の必要性を指摘する声もあるそうだが、在日朝鮮人への批判だけを規制することなど出来るのかと言いたい。もし出来たとして日本人の在日朝鮮人を嫌い、憎む感情が消えることはないし、戦後の混乱期に在日朝鮮人の行った数々の悪行を知れば知るほど、憎しみは増すばかりで、居候の身でありながら在日朝鮮人はやり過ぎたし、日本人風の通名でごまかしても無駄であり、日本人とは共存出来ない民族なので帰国するしかないであろう。
（2015/12/23)
中国人工島から１２カイリ内飛行＝米爆撃機「意図せず進入」－南シナ海
2015/12/19
【ワシントン時事】米軍の戦略爆撃機Ｂ５２が先週、訓練中に南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島に中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を飛行していたことが１８日、分かった。米国防当局者は「意図的ではなかった」と説明しているが、南沙諸島で領有権を主張する中国政府は２カイリ（約３．７キロ）内の飛行だったと指摘し、米側に抗議を申し入れた。
米中が南シナ海で偶発的に衝突する危険がある現実を浮き彫りにした形。南シナ海問題をめぐる米中の対立が一段と高まる恐れもある。中国政府は１６日、米政府が台湾にフリゲート艦などの武器を売却すると決めたことに抗議したばかり。
米当局者やウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、Ｂ５２は１０日、中国が今年に入り灯台を設置するなどしたクアテロン（中国名・華陽）礁から１２カイリ内に入った。米高官は同紙に、悪天候のため航路を外れ、予定より同礁に近い地点を飛んだと指摘した。
米軍は１０月、行き過ぎた領有・管轄権の主張を認めない方針を示すために行う「航行の自由作戦」の一環として、中国が人工島を築いた南沙諸島のスービ（渚碧）礁から１２カイリ内に駆逐艦を送り込んだ。国防当局者はＢ５２の飛行については「１２カイリ内を飛ぶつもりはなかった。航行の自由作戦ではない」と強調している。
ただ、クアテロン礁は、満潮時も海面に姿を現す「岩」と位置付けられ、国連海洋法条約で定める１２カイリの領海を伴う。一方、スービ礁は、満潮時に水没するため領海を主張できない。
(時事通信）
（引用終了）
尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政区であり、明治２８年に日本政府によって日本領への編入を閣議決定されている。当然ながら、尖閣諸島が無主の地であることを確認しているので、編入当時までどこの国のものでもなかった訳であり、周辺国が日本政府の閣議決定について抗議をしてきた事実もないし、反対に抗議どころか、支那の漁民が遭難して尖閣に漂着したのを石垣島の漁民が救助したことに対して、支那政府は感謝状を出していることから、尖閣は日本領土との認識を支那は持っていたことになる。
ところが、昭和４０年代になって、国連の調査で尖閣周辺海域に有望なガス田があること確認された途端に支那が領有権を主張するようになり、尖閣に関して未解決の領土問題があるとか、古代からの支那の領土で、日本が奪ったなどと嘘をついているのである。今では支那の公船が毎日のように尖閣に接近し、領海や、その外側にある接続水域に侵入してくるので、海保の巡視船による警戒活動が行われている。
領空に関しては航空自衛隊のレーダーや早期警戒機などによる監視活動が行われており、領空の外側にある防空識別圏に国籍不明機（アンノン）の侵入が確認されると戦闘機によるスクランブルが行われ、アンノンの国籍や機種などを確認して写真撮影を行い、領空に入らないように警告するのが任務になっているのである。
尖閣に公船だけでなく航空機も接近させている支那だが、空自戦闘機が必ずスクランブルしてくるので「日本はスクランブルするな」と抗議をしてきたことがあり、世界の笑い者になったのは記憶に新しい。どこの国でも領土と共に領海領空を守るのは当然なことで、それを支那はするなと言った訳だが、確か支那は尖閣を含む東シナ海に防空識別圏を設定しているようなので、スクランブル体制も万全なのであろうが、どうもそうではないようだ。
時事通信によれば、米当局者やウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、支那が南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島に造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を米軍の戦略爆撃機Ｂ５２が１０日、飛行したそうであり、米高官は同紙に、悪天候のため航路を外れたもので間違いだったとしている。
このＢ５２の飛行は米軍が発表したもののようで、支那がＢ５２の飛行にすぐに気がつき抗議するならばとっくに記事になっている筈だが、それがなかったとなれば、支那は飛行されても何も出来なかったことになるだろう。尖閣であれほど日本を挑発しておきながら、今度は自分らが米軍から挑発されても、まさか止めろとは言えないし、これでは支那の面子丸潰れではないか。
米軍のＢ５２が支那が造成した人工島から１２カイリ内と飛行しても、支那は戦闘機をスクランブル発進させてもいないようで、そうなるとＢ５２は人工島が視認できる距離まで接近し、悠々と飛行したことになり、先般、壮大な軍事パレードを行った人民解放軍はＢ５２に怯えて警告すら出来なかったとなればお笑いだ。
造成した人工島を領土だと主張しても国際法では認められないので、今でも公海であり、いづれの国の航空機でも上空を飛行するのは自由である。しかし、人工島から１２カイリ内を飛行したのは悪天候のため航路を外れたもので間違いだったとなれば仕方ないことで、間違いは誰にでもあるし、米軍であっても間違いはするだろうから、今後も同じ間違いをするように期待している。
（2015/12/21）
写真：米軍の戦略爆撃機Ｂ５２＝２０１０年５月、米空軍提供（ＡＦＰ＝時事）
産経の前支局長に無罪判決…ソウル中央地裁
2015/12/107
【ソウル＝井上宗典】韓国の朴槿恵パククネ大統領の名誉を傷つけたとして名誉毀損きそん罪に問われた産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４９）に対し、ソウル中央地裁は１７日、無罪を言い渡した。
朴氏が旅客船沈没事故当日、元側近と会っていたとのうわさを紹介した加藤氏のコラムについて、検察側は論告で「虚偽の事実だと認識しながら、朴大統領が既婚男性と男女関係にあったとの印象を与え、名誉を傷つけることが目的だった」などと主張し、懲役１年６月を求刑。これに対し、弁護側は日本の読者の関心に応えることが目的で「男女関係を指摘した記事ではなく、公共の利益のためだった」と主張していた。
（読売新聞）
（引用終了）
ＮＨＫが韓国の話題を取り上げる時は「お隣の国韓国では」となるようで、確かに隣の国には間違いないが、だからと言って日本国民が韓国に好印象を持っているかのように放送するのは違和感があり、これもＮＨＫに入り込んでいる在日による報道放送方針かも知れない。だが良識ある日本国民は韓国と聞くと、嫌悪感まで抱くようになっており、これも日本を貶めることならば何でもやる国だと認識したことから、もう韓国のことなどどうでもいいし、日本は関わらない方は良いとする意見を持つ方が増えてきたからであろう。
日本や日本人に対して何をしても「反日無罪」として許される韓国に渡航するなど考えられないことで、今ではカネを貰ってまでも行きたくない国と言えば韓国が筆頭に挙げられており、それでもＮＨＫや朝日新聞などの偏向マスコミが韓国は隣国だから友好関係を築くことが大事だと必死になっているようだが、日本との真の友好関係を築こうとの意思は韓国にはないのだから無理な相談ではなかろうか。
韓国が異常な国であることは間違いなく、既に報道されているように産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が書いたコラムが、韓国の朴槿恵パククネ大統領の名誉を傷つけるものだとして、名誉毀損罪に問われ裁判にかけられている件である。
そもそも、加藤氏のコラムは朝鮮日報の朴氏が旅客船沈没事故当日、元側近と会っていたとのうわさがあるとの記事を引用しただけであり、にも関わらず、この記事を書いた朝鮮日報の記者には何のお咎めがなく、引用しただけの加藤氏が、約８カ月に渡って出国禁止処分となり、軟禁状態に置かれたからで、だから韓国がまともな国でないことを改めて認識した日本国民も多かったであろう。
読売新聞によれば、名誉毀損罪に問われた加藤氏に対する判決公判がソウル中央地裁において１７日に行われ、無罪判決が言い渡されたそうであり、無罪は当然と言うか、最初から韓国の検察が強引に起訴したのが間違いであって、検察側が控訴するかどうか現時点では不明だが、もし控訴せず無罪判決が確定したとしても、これで終わりではなく、加藤氏は約８カ月に渡って出国禁止処分となったことへの損害賠償をすべきである。
この判決公判の冒頭で李東根（イ・ドングン）裁判長は、韓国外務省から同法務省宛てに日韓関係などを考慮し善処するよう要請があったことを明らかにしたそうであり、要するに日韓関係がさらに悪化するような判決を出すなと言っていることになるが、これでは韓国は三権分立が機能していない国であることを世界に知らしめたも同然でないか。
加藤氏が一歩も引かずにジャーナリストとして使命を果たしたことで無罪判決を勝ち取ったことはひとまず良かったし、韓国は日本とは価値観の異なる国であることを知らしめることにもなった訳である。さて、これで韓国がどう出てくるか楽しみであり、無罪判決は当然なのだから、韓国に何かしてやることもないし、通貨スワップ復活や平昌冬季五輪への経済支援などを要請されてもお断りしたいし、多くの日本国民も「韓国を助けるだと。ふざけるな」と言いたくなるであろう。
産経新聞の読者の一人として、加藤氏に「お疲れ様」との労いの言葉をかけたいと思うし、今後も韓国がどのような国であり、日本はどう付き合っていくべきかを日本国民に知らしめるために遠慮のない記事を書いて欲しいもので、韓国に余計な気遣いをしても何一つ良いことはないからである。
（2015/12/18）
１票の格差 来夏参院選の事前差し止め却下 東京地裁
2015/12/14
来年夏の参院選を人口に比例した定数配分をしないまま実施するのは憲法違反だとして、「１票の格差」訴訟に長年取り組む山口邦明弁護士らのグループが選挙の差し止めなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１４日、訴え自体を不適法として却下した。山口弁護士らは控訴する方針。
舘内比佐志裁判長は、選挙の効力に関しては選挙後に訴訟を起こせると公選法が定めていることから、事前の差し止め請求は認められないと指摘し、実質的な審理に入らなかった。
同グループは２０１３年参院選と昨年の衆院選でも差し止め訴訟を起こしたが、いずれも却下されている。（共同）
(毎日新聞）
（引用終了）
平成２７年９月１９日、平和安全法制関連２法が成立し、同３０日に公布されたが、偏向マスコミは、同法は憲法違反だとして、反対する憲法学者をテレビや新聞に登場させ、世論誘導を図って何とか廃案に追い込もうとしていたものの、国民世論を変えるまでには至らなかった。
国の安全を確固たるものにするための法案が憲法違反ならば、憲法の方がおかしいと言えるが、わが国の憲法学者の多くは憲法改正に消極的で、また現憲法を守ることでしか国は守れないと思っているようであり、国家国民を守る責任は政府にあり、憲法学者にある筈はない。いわゆる学者バカと言われるのは専門外のことは無知だからであり、わが国周辺の軍事情勢について憲法学者が知識を持っている訳はなく、憲法に関しては他の方より詳しいだけに過ぎず、にも関わらず偉そうに国の安全よりも憲法が大事だなどと言っているようでは国が滅びるだろう。
弁護士も司法試験に合格しなければなれない訳で、法学者と言えるだろうが、最近の弁護士には奇行の持ち主が多いようであり、何でも憲法違反だとして訴訟を起こすケースは散見されるが、毎日新聞によれば、来年夏の参院選を人口に比例した定数配分をしないまま実施するのは憲法違反だとして、「１票の格差」訴訟に長年取り組む山口邦明弁護士らのグループが選挙の差し止めなどを求めた訴訟で、東京地裁は１４日、訴え自体を不適法として却下したそうである。
「１票の格差」訴訟を起こしている弁護士連中の顔ぶれはいつも同じようで、「またこいつらか」と思っている方もおられるだろうし、他に弁護士としての仕事がないのかと言いたくなる。一票の格差は減らすべきだとは思うが、完全に格差をなくすことは不可能であり、なぜかと言うと、人口少ない県から国に代表者を送り込めなくなってしまうからで、既に二県をまたいで合区となってしまった県もあり、これでは地方の声が国政にますます反映されなくなるだけではないか。
それにして「１票の格差」が是正されない限り、選挙差し止めを要求するとはアホとしか言いようがないし、参議院議員は任期が６年で、３年ごとに半数が改選となり参院選が行われるのが決まっているので、それを訴訟によって差し止めることは憲法を否定するものだと言えるだろう。
我々凡人と比べて司法試験に合格した優秀は弁護士ならば選挙差し止めなど出来ないことは分かっている筈だが、それでも「１票の格差」を巡って訴訟を繰り返している目的は人口の多い都市部の定員が増えることで、今までは落選していた政党の候補者でも当選圏内に入ることを狙っているとしか思えない。ほとんどの政党は定員が増えても共倒れを防ぐために複数の候補者を擁立しないであろうから、それで一番得をするのは政党と言えば日本共産党であり、だから「１票の格差」を巡って訴訟は共産党の勢力拡大を狙ったものではなかろうか。
（2015/12/16）
汚い隣国の困った風習「海はゴミ捨て場」
2015/11/11
４日の夕刊フジに、韓国が竹島周辺海域に「産業廃棄物投棄区域」を設定しているという記事が載った。海域には、下水汚泥や糞尿を投棄している疑いがあるという。
実にばっちい話だが、韓国人は区域設定の問題以前に、ありとあらゆるゴミを海に捨てまくっている。先週襲来した寒波の後に、日本海沿岸の砂浜に出てみると、ご覧のありさま。
漁具や化学物質のポリタンク、そして焼酎の空きボトルまで、ほとんどが韓国製と確認できる。「海はゴミ捨て場」という韓国の風習で、迷惑を被るのは日本海沿岸の住民だ。 （金正太郎）
（zakzak)
（引用終了）
食品を購入する際に特に気をつけているのはどこで製造されているを確認することであり、販売者しか表示がないと購入を控えるようにしており、また製造や産地が支那や韓国では絶対に購入しないし、貰いものでも同様で、申し訳ないと思いながらも即廃棄処分にしている。
近所のスーパーで、支那産だと確認出来たのは「ニンニク」「ゴボウ」「煮豆」などであり、韓国産は「キムチ」「海苔」だけだった。なぜ、支那や韓国産のものを避けるのかはと言えば、答えは簡単で、ともかく、なにもかも汚れているような国で製造されるものを安心して食べることなど出来ないからである。
日本が統治する前の朝鮮半島にはトイレはなく、ゴミを処分することさえしなかったのが朝鮮人であり、今でも韓国旅行に行った方の話によると、ともかく汚れた国であると言っていたし、見るべき観光地もないとなれば、何度でも行きたくなるような国ではないことは確かではなかろうか。日本に観光に来る朝鮮人も自分で出したゴミをそのままにして立ち去るそうで、注意をしても「うるさい」とか言って片付けないと言うのだから、おそらく、韓国内でも他人の出したゴミならばむろんのこと、自分で出したゴミさえ片付けないであろう。
その韓国ではゴミとして廃棄したいものは海洋投棄することに何のためらいもないようで、海を汚せば漁業にも影響が出るだろうが、そんなことはお構いなしに、そのゴミが日本の方に流れて行くことを知っていて投棄しているとしか思えない。
zakzakによれば日本海沿岸に、漁具や化学物質のポリタンク、そして焼酎の空きボトルまで、ほとんどが韓国製と確認できるものが漂着しているそうで、韓国には「海はゴミ捨て場」という風習があり、また竹島周辺海域を「産業廃棄物投棄区域」に設定しているとのことで、これも理解出来ない話であり、竹島は韓国領と主張している韓国がその竹島周辺海域を汚染させることを行っているからで、やはり口には出さなくとも竹島は日本領だと思っているから、「産業廃棄物投棄区域」に設定したのであるまいか。
さすが迷惑をかけることで朝鮮人の右に出る者はいないと言われているは正解のようであり、水産庁はそのような韓国から海苔の輸入を増やすそうだが、何を考えているのかと言いたくなる。海をゴミ捨て場にしている韓国となれば海苔の中にゴミに混じることは当たり前だろうし、また反日思想を持っている朝鮮人が、日本向けの海苔であることが分かれば汚物を入れる恐れもあるので、危なくて食べられないだろう。
ともかく、台所にトイレが併設してあったり、風呂に入って体の汚れを落とす習慣もない国となれば、食の安全に厳しく、世界一清潔な民族である日本人には到底理解出来ないことで、だからキムチ臭が鼻に付くような韓国にカネを貰っても行きたいとは思わない。
（2015/12/13）
写真：日本海沿岸の砂浜(zakzakより）
沖縄の米軍機レーザー照射、男を逮捕 威力業務妨害容疑
2015/12/07
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の周辺上空を飛行中の米軍機にレーザー光とみられる強い光線が照射された問題で、沖縄県警は７日、宜野湾市大山、映像関連会社経営、平岡克朗容疑者（56）を威力業務妨害容疑で逮捕した。
逮捕容疑は７月１日午後９時すぎから９分間、自宅の駐車場から、上空約300メートルを飛行する海兵隊員４人搭乗のヘリコプターに３回にわたり緑の光線を照射、飛行訓練を中止させて業務を妨害した疑い。
県警によると、昨年７月から今年７月にかけて、飛行中のヘリなどにレーザー光のようなものが計６回照射されたとの通報が米軍から寄せられていた。平岡容疑者の関与や動機を調べる。
県警は７日、自宅と車を家宅捜索し、レーザーポインターとみられる物を押収した。〔共同〕
(日本経済新聞）
（引用終了）
沖縄で行われている基地反対運動に以前から疑問をもっており、特に米軍普天間基地（飛行場）の名護市辺野古への移設を巡っての反対運動は今や全国から注視されるまでになっているようで、住宅密集地に隣接していることから世界一危険な飛行場だと言われ、その危険性を除去するための移設であるにも関わらず、何が何でも反対だとするまったく理解出来ない反対運動だからである。
以前、普天間のフエンス際に建っており危険だとして小学校の移設が検討されたことがあったが、驚くことに移設に反対する声が出たことから、その小学校は未だにフエンス際に建っているそうである。危険だと言うなら移設させれば良いのに、それをさせずに生徒を危険にさらしている訳で、だから、危険のままでないと基地反対運動が出来ないので移設に反対したのであろう。
その普天間では基地反対の反日サヨクが凧や風船を上げて航空機の離着陸を妨害する行動をしており、米軍から「危険だから止めて欲しい」と言われているにも関わらず、米軍機を墜落させることも基地反対の方法だと考えている訳で、これは単なる基地反対ではなくテロ行為と言った方が正解ではなかろうか。
凧や風船ではなかなか米軍機が墜落しないと思ったのか、レーザー光を照射したテロリストがいたようで、日本経済新聞によれば、沖縄県警は７日、自宅の駐車場から、上空約３００メートルを飛行する海兵隊員４人搭乗のヘリコプターに３回にわたり緑の光線を照射、飛行訓練を中止させて業務を妨害した疑いで、宜野湾市大山、映像関連会社経営、平岡克朗容疑者（５６）を威力業務妨害容疑で逮捕したそうである。
５６歳にもなってやって良いことと、やってはいけないことの判断が出来ないとは驚く他はないが、いくら基地反対運動だからとしても、米軍機を墜落させて沖縄県民に多数の死傷者を出すのも反対運動の目的のようで、そうであれば、まさに前述したようにテロ行為の何者でもない。
平岡容疑者が米軍機にレーザー光を照射して墜落させれば、その瞬間を所持しているカメラで撮影することも出来るだろうから、それを偏向マスコミに高く売りつけることも目的の一つであったかも知れず、要するにカネ儲けのためであり、当然ながらレーザー光照射のことは言わずして、偶然に墜落の瞬間を撮影出来たと嘘を付く訳である。
それにしても航空機を墜落させようとする行為が刑法２３４条の威力業務妨害容疑とは何とも軽いものであり、有罪となれば３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となるが、あまりにも軽すぎると言わざるを得ないし、いくら基地反対運動だとしても、多数の死傷者を出す恐れがあるテロ行為に関して厳罰する法整備が必要であろう。
（2015/12/10）
韓国籍の男関与か ホテル捜索も事件直後に出国
2015/12/03
東京都千代田区九段北の靖国神社の公衆トイレで１１月２３日、爆発音がした事件で、韓国籍の男が関与した疑いがあることが２日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁公安部は、男が宿泊した可能性がある千代田区内のホテルを家宅捜索したが、男は事件直後の１１月末に出国しており、さらに裏付けを進めている。
捜査関係者によると、爆発音と同時刻、現場周辺の防犯カメラに袋を持った不審な男の姿が写っていた。
事件は１１月２３日午前１０時ごろ発生。本殿に近い神社南門近くの公衆トイレの男性用個室トイレで爆発音があった。個室の天井には約３０センチ四方の穴が開き、固形物が詰められたパイプや、時限発火装置のようなデジタル式タイマーが見つかった。けが人はなく、犯行予告や声明は確認されていない。
爆発音の約３０分前、袋を持った黒っぽい服装の不審な男が周辺を歩き回り、爆発音がした時間とほぼ同時刻に立ち去る姿が防犯カメラに記録されていた。遺留品の特徴から、国内の過激派などが組織的に関与した可能性は低く、公安部は何者かが過激派の手口を模倣したとみて捜査していた。
トイレ周辺は夜間は閉門され人は立ち入れないが、日中の出入りは自由にできる。靖国神社では１１月２３日、収穫に感謝する新嘗祭が予定通り開催されたが、七五三の受け付けは安全確認のため中止された。
（産経新聞）
（引用終了）
東京都千代田区九段北に私立の白百合学園中学校・高等学校という学園があり、地図で所在地を確認すると、靖国神社の境内にある遊就館の東側道路の反対側に校舎が建っていることが分かる。当然ながら通学のために靖国神社の境内を通る生徒もいるだろうが、単なる通学路ではないことは拝殿に向かって深々とお辞儀をする女子生徒の姿があるからである。
同学園では、生徒に対して拝殿の前を通る際にはお辞儀をするようにとの教育が行われているのか。それとも生徒自身の考えなのかは分からないが、靖国神社とは、かっての戦争でたった一つしかない命を捧げた約２４６万の英霊が祀られている特別の場所であり、参拝しなくとも、何もせず通り過ぎるだけであってはならず、日本国民であれば白百合学園の生徒のような態度を取るのは当然ではなかろうか。
総理や閣僚らの靖国神社参拝を巡って、支那や韓国から批判されているが、いわゆる靖国問題とは朝日新聞の支那へのご注進から始まったものであり、朝日が騒がなければ、今でも総理や閣僚らの参拝は平穏に行われているだろうし、おそらく総理の動静としてベタ記事扱いであろう。
１１月２３日に靖国神社の公衆トイレに爆発物が仕掛けられ、男性用個室の天井には約３０センチ四方の穴が開いた件で、産経新聞によると韓国籍の男が関与した疑いがあることが２日、捜査関係者への取材で分かったそうである。
事件直後から、偏向マスコミは死傷者が出なかったとしても、新嘗祭や七五三のために多くの参拝者がいる中での犯行であることから大きく扱っていたが、爆発物を仕掛けた容疑者として朝鮮人の疑いが出て来ると、火が消えたように報道放送されなくなったようである。
まさに無差別テロと言っても過言ではない事件であるにも関わらず、容疑者が朝鮮人となるといつものように報道しない自由が駆使されるようで、真実をありのままに伝えると言う使命をまたもや果たそうとしていないようだ。
朝鮮人が無差別テロを行う目的で日本に入国し、犯行直後に日本から逃亡している事実を深く認識し、何をなすべきかであり、未だに朝鮮人のビザ無しでの日本入国を認めているのは不可解で、無差別テロに限らず、最初から犯罪目的で来日する朝鮮人もいるとなれば見直しは当然ではなかろうか。
容疑者の身元が分かっていれば、いづれ実名が公表され、日本政府は韓国政府に対して身柄の引き渡しを要求するであろうが、対馬の寺から盗んだ仏像でさえ返さないのに韓国政府が容疑者の引き渡しをするとは思えないし、もし引き渡せば自国民から日本に屈するのかと批判され、引き渡しをしないとなれば世界は韓国をテロ支援国家と認識するであろう。
（2015/12/07）
写真：靖国神社の拝殿に向かって深々とお辞儀をする女子生徒
中国大気汚染が非常事態 日本大使館「目張りを」と在留邦人に呼び掛け
2015/12/02
中国の大気汚染が非常事態となっている。北京市環境保護局の幹部は、最悪レベルの大気汚染に見舞われている同市の一部で１１月３０日夜、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が１立方メートル当たり１０００マイクログラムを超えたと明らかにした。中国の環境基準３５マイクログラムの２８倍以上に相当する。
冬の集中暖房が断続的に始まった１０月下旬以降で最悪の値。北京の日本大使館は１日、北京市、天津市などで深刻な大気汚染が続いているとして、自宅の玄関扉や窓枠などをテープで目張りするなどの対策を取るよう在留邦人に呼び掛けた。メールでの注意喚起で、マスク着用のほか、空気清浄器を最大風量にすること、できる限り外出せず室内にとどまることなども求めた。
中国の気象予報サイトによると、北京中心部で１日も「ＰＭ２・５」が１立方メートル当たり６００マイクログラムを超えた。インターネット上には１日に「２０００マイクログラムを超えた」との情報も出回っており、住民の不安と怒りが増している。
(zakzak)
（引用終了）
木と言えば、昔のように薪でご飯を炊いている時代であれば、いわゆる里山には焚木を拾う方が沢山入り、今のような人の手が入っていない荒れ状態にはなっていなかったであろう。ところが今では石油、ガス、石炭などの化石燃料を使うようになり、ボタン一つで風呂も沸き、ご飯も炊ける時代となると、薪は次第に必要なくなり、山も荒れるのは当然ではなかろうか。
細い枝でも燃やせば煙が出ることから、薪でご飯を炊いている時代は、どの家の煙突などからも煙が立ち昇っていたことになるが、そのために大気汚染が酷い状態であったとの話は聞いたことはない。だが、化石燃料は燃やすと有害な煙やガスが出ることから、かっての日本も、工場排煙や車の排気ガスなどの原因で大気汚染が酷い時期があったことは事実であり、それを様々な対策をすることで改善してきた訳であり、今の日本で大気汚染が酷くて、まともな生活が出来ない地域など存在しない。
zakzakによれば支那の大気汚染が非常事態となっているとのことで、北京市環境保護局の幹部は、最悪レベルの大気汚染に見舞われている同市の一部で１１月３０日夜、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が１立方メートル当たり１０００マイクログラムを超えたと明らかにし、環境基準３５マイクログラムの２８倍以上に相当するそうである。北京の日本大使館は１日、北京市、天津市などで深刻な大気汚染が続いているとして、自宅の玄関扉や窓枠などをテープで目張りするなどの対策を取るよう在留邦人に呼び掛けたことなどを報じている。
いつも不思議に思っていることだが、支那の大気汚染が酷い状態になっているのは昨日今日の話ではなく、もう何年も前から言われているにも関わらず、支那共産党政府は何の対策もしていないからであり、国際会議などが開催される時だけ工場の操業や車の通行を一時的に止めるだけでは対策とは言えない。
ともかく支那は大気だけでなく、水や土壌までが汚染されていることから、安全な食品が出来ないとされており、支那人はそのような人の生存に極めて危険だとする国で生きている訳だが、当然ながら、年間１００万人以上の死者が出ているそうで、マスクをしたとしても何の意味もないし、安全だとは言えないであろう。
これから冬本番となり、暖房のために粗悪な石炭を燃やすことで汚染はさらに進行するであろうから、北京の日本大使館は在留邦人に自宅の玄関扉や窓枠などをテープで目張りするなど呼びかけるだけでなく、まさに非常事態であるとの認識を持って、帰国を勧告すべきで、外務省も日本人の命に関わることなのに何をもたもたしているのかと言いたい。
（2015/12/04)
写真：北京の故宮博物院をマスク姿で観光する人たち＝１日（共同）
イラン人男性：母国強制送還は違法 大阪高裁
2015/11/27
日本に不法入国し、殺人罪などで服役したイラン人男性（４６）が、母国に強制送還されるとイランの刑法に基づく報復刑を受ける恐れがあるとして、強制送還の取り消しを国に求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。石井寛明裁判長は「公開処刑される可能性が相当程度ある」と主張を認め、イランへの強制送還を違法として取り消した。
判決によると、男性は２０００年７月、偽造フランス旅券で入国。名古屋市で知人のイラン人男性を刺殺したとして、０２年に名古屋地裁で懲役１０年の判決を受け、大阪刑務所に収監された。１１年に仮釈放され、不法入国を理由に大阪入国管理局は、出入国管理法に基づいてイランへの強制送還を決定した。
入管法は、送還先を原則、国籍がある国と定めるが、送還できない場合などは例外も認めている。
石井裁判長は「帰国すれば再び起訴されて報復刑が言い渡される蓋然（がいぜん）性は極めて高い」と指摘。また、強い処罰感情から遺族が報復の代わりとなる賠償金の受け取りを拒否し、死刑になる可能性も高いとした。その上で、生命に差し迫った危険が発生することが予想される場合も入管法の「送還できない場合」に含まれると判断。入管がイランを指定したのは「合理的な裁量権の範囲を逸脱していた」と結論付けた。
昨年５月の１審・大阪地裁判決は「死刑に処せられる可能性が高いとは言えない」として訴えを退けていた。
(毎日新聞）
（引用終了）
日本が日本人だけが住む国であれば、世界で一番良い国になるだろうと思っており、だから移民の受け入れなど考えられないことだ。今でも在日と呼ばれている不法移民である在日朝鮮人が寄生虫のように住みつき、日本の富を吸い付くそうとしており、そのような在日朝鮮人が日本にいて良かったなどと思えることは過去にもなかったし、将来も同様であろう。
最近は来日する外国人が増えているようで、日本には日本のしきたりがあることから、それを守れる外国人であれば歓迎するが、犯罪目的や、自分勝手なふるまいをするような外国人は来て欲しくないものである。特に隣国から来る者のマナーのなさに多くの日本人は呆れているのであり、爆買いするから歓迎するなどと言っていたら、日本人が国内旅行さえ出来ない状況となるであろうし、既に隣国から観光客が多いことから、不愉快になるだけだとして、日本人が避けるようになった観光地もあるようだ。
不法入国した外国人による犯罪の増加も日本の治安に大きな影響を与えており、罪を犯して逮捕された者が「◯◯国籍の外国人」であると報道されるのは珍しいことではない。ただ問題なのは日本人のような通名と本名を使いわけている在日朝鮮人であり、報道されるのはなぜか通名だけであることから、あたかも日本人による犯行であると誤認してしまうからで、これも在日が偏向マスコミに圧力をかけて実現させた本名は報じないとする在日特権の一つだと思っている。
毎日新聞によれば 日本に不法入国し、殺人罪などで服役したイラン人男性（４６）が、母国に強制送還されるとイランの刑法に基づく報復刑を受ける恐れがあるとして、強制送還の取り消しを国に求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁で行われ、石井寛明裁判長は「公開処刑される可能性が相当程度ある」と主張を認め、イランへの強制送還を違法として取り消したそうである。
このイラン人男性は懲役１０年の判決を受けた後に、大阪刑務所に収監されて、1１年に仮釈放されているそうだが、刑期を終えたとはいえ殺人の前科がある外国人を日本に居住させるのは極めて危険であり、なぜかと言うと再犯の恐れはないとは言えないからで、もし日本人が被害にあったら誰が責任を取るのかと言いたい。
外国人が日本で法を犯せば問答無用に強制退去処分すべきであり、まして殺人罪となれば尚更で、母国に帰国すれば日本以上に厳しい刑が言い渡されるとしても、その国の法律の問題であり、日本は関係ない話ではなかろうか。このイラン人男性は、不法入国を理由に大阪入国管理局が出入国管理法に基づいてイランへの強制送還を決定したとのことで、それを大阪高裁の石井裁判長は取り消した訳だが、裁判官が国を滅ぼすと言われているのは、このような非常識な判決を出すからではなかろうか。
この入国管理局の決定を支持したいし、日本人を守るために当然な 決定である。だが石井裁判長は、不法入国した外国人が犯罪を犯したとしても刑期を終えれば日本に永住出来ると認めてしまったようなもので、もし仕事に就けなければ生活保護を受けるようになってもいいのかと言いたい。
いつも思うのだが、日本は外国人に優し過ぎるのではなかろうか。政治、行政、司法などは日本人のことを第一に考えるべきなのに、外国人を優遇することが、国際化時代に相応しいと勘違いをしているようである。不法入国や懲役刑以上の罪を犯した外国人は強制送還が当然で、また、自立した生活が出来にない外国人も同様で、だから生活保護を受けさせてまで日本に住んで頂く理由はないし、日本国民が納めた税金で外国人の面倒を見る必要はないだろう。
（2015/12/01）