日本共産党は暴力革命を目指しているのは明らか

「共産党の暴力革命方針変更なし」　加藤長官が見解

2021/09/14

加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で「政府としては日本共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と述べた。共産党が８日の中央委員会総会で、権力側の出方によっては非平和的手段に訴える「敵の出方論」との表現を今後は使用しないと決定したことに関する質問に答えた。

志位氏は総会で、「敵の出方論」について「どんな場合でも平和的、合法的に社会変革の事業を進めるという共産党の一貫した立場を説明したものにほかならない」と述べていたが、加藤氏は「志位氏の発言によって政府の認識は何ら変更するものではない」とも語った。
（産経新聞）

（引用終了）

---

 地下サリン事件を起こしたオウム真理教は麻原教祖を始め、サリン事件に関与した者の多くが死刑になり、団体名も変えているが、それでも公安当局による要視察対象団体になっているのは、何をするか分からない団体であるからで、いくら旧オウムが「サリンを製造したり散布するようなことはしない」とか言っていても、治安維持の責任がある公安当局として視察対象から外すことはあり得ないし、なぜならば、サリン７０トンの製造を計画し、東京都民全員を抹殺しようとした過去があるからである。

　日本共産党も公安当局によって要視察対象団体になっているのは。オウム真理教と同様に暴力的破壊活動を繰り広げていた過去があるからで、昭和２６年１０月の第５回全国協議会において、「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」と軍事方針を決定し、在日朝鮮人と共謀の上に全国各地でに暴力的破壊活動を行って、鎮圧にあたる多くの警察官を死傷させ、また、皇居前メーデー、吹田、大須などの騒擾事件を起こして、日本中を震撼させている。
　
　当然ながら、日本共産党による暴力的破壊活動が国民から非難されるところとなり、昭和２７年１０月の衆院選では、党公認候補は全員落選している。だが日本共産党は、当時の暴力的破壊活動に関して「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張し、平然と嘘を付いたのであり、その後の昭和３６年７月に開催された第８回党大会において、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」とするいわゆる「敵の出方」論による暴力革命の方針が示されており、それは今でも変わっていないので日本共産党は暴力革命を目指しているのは明らかである。
　
　産経新聞によれば、加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で「政府としては日本共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と述べたと報じており、これはあるテレビ番組で八代英輝弁護士が「共産党は暴力革命を目指すとの綱領は廃止していない」と発言は何ら間違っていないとして政府が共産党に対する見解を出すことにしたのであろう。
　
　共産党は今では微笑戦術と称して、立憲民主党などに近づいて、政権交代を目指しているが、過去に共産党が何をしたかを知れば、共闘など出来る訳はなく、立憲民主党の枝野幸男代表は共産党の暴力性について知識がないようで、もし政権交代が実現すれば「共産党は暴力革命を目指していない」との見解を出すことを示唆している。枝野氏は共産党に「暴力革命を目指しているか」と質問して「目指していない」と答えれば共闘するつもりなのであろうか。
　　
　敵の出方によって革命が平和的となるか非平和的となることもある訳だが、その敵とは革命の邪魔になる政府与党、公安当局、自衛隊などであり、共産党が敵対心を示していることから明らかで、共産党は破防法の要調査対象団体に指定されているし、自衛隊の災害派遣に反対したことはないとか言っているが、共産党が暴力革命を起こせば、自衛隊による治安出動が発令されるであろうから、それでは暴力革命が出来なくなると考えているから共産党の自衛隊に対する敵対心が特に顕著なのである。
　
　「革命の時期が来た」として、暴力的破壊活動を繰り広げた日本共産党の歴史を忘れてはならず、それでも、一部の者が勝手にやったことだとして党としての責任を取っていない。また暴力的破壊活動を継続したい者が共産党を見限って革マル派や中核派などの極左暴力集団を作ったのであり、偏向メディアは過激派とか呼称していたが、すべて共産党から派生した暴力集団であり、だから共産党と極左暴力集団は同じ穴のムジナと言って良いであろう。
（2021/09/17)

日本を守る気がないのに日本共産党とはお笑いだが

主張
安保法制施行５年
「戦争する国」の阻止が急務だ

2021/03/29

　安倍晋三前政権が憲法の平和主義と立憲主義を破壊し強行した安保法制＝戦争法が２０１６年３月２９日に施行されてから５年がたちます。同法制が海外での米軍の戦争に自衛隊が参戦し武力行使できる道を開いた中で、日米両国の軍事一体化が急速に深まっています。安倍前政権を継承した菅義偉政権の下でも「戦争する国」づくりの重大な動きが進んでいます。

米軍の防護が最多に

　防衛省は２月、安保法制に基づき自衛隊が２０年に実施した米軍防護が２５回だったと発表しました。米軍防護は、米艦や米軍機などを自衛隊が警護するものです。警護の地理的範囲に限定はなく、米軍が攻撃を受ければ自衛隊が武器を使用して反撃できます。

　年ごとの米軍防護の回数は、初めて実施された１７年が２回、１８年が１６回、１９年が１４回で、２０年の２５回は最多です。その内訳は、弾道ミサイルなどの情報収集・警戒監視活動を行っている米艦の警護が４回、日米共同訓練に参加している米軍機の警護が２１回でした。

　米軍防護は、自衛隊を意図しない戦闘に巻き込む恐れがあります。例えば、南シナ海で自衛隊と共同訓練をしている米軍と中国軍との間で偶発的な衝突が起こった場合でも、米軍防護の任務に就いている自衛隊は武器を使用して米軍を守らなければなりません。

　今月１６日の日米外交・軍事担当閣僚会合（２プラス２）の共同発表は、南シナ海での中国の不法な活動への反対をうたい、台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘しました。その上で「同盟の運用の即応性及び抑止態勢を維持し、将来的な課題へ対処するための、実践的な二国間及び多国間の演習及び訓練が必要」と強調しました。「実践的」な演習・訓練は、不測の軍事衝突の危険を高めかねません。

　防衛庁（現防衛省）幹部を歴任し、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当)を務めた柳沢協二氏は「日米共同で軍事的プレゼンスを高め、状況によっては米艦も防護するという姿勢は、アメリカの秩序・覇権に与（くみ）することを意味します」「南シナ海や台湾で米中が衝突し、本格的な戦争になれば、日本も無傷ではいられません」と警告しています(『抑止力神話の先へ―安全保障の大前提を疑う』）。

　安保法制は、南シナ海や台湾での有事を「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）と認定すれば、戦闘が予測される地域でも自衛隊が米軍に補給や輸送などの後方支援をすることを可能にします。米軍の後方支援部隊の警護もできます。そうなれば自衛隊が標的になるだけでなく、米軍基地が集中する日本、とりわけ沖縄が攻撃目標になるのは避けられません。

自衛隊が本格参戦も

　さらにそれを「わが国の存立が脅かされる明白な危険がある事態」（存立危機事態）とすれば、自衛隊は集団的自衛権を行使し本格的に参戦することになります。

　日本は２プラス２の共同発表で「日米同盟を更に強化するために能力を向上させる」と表明しました。菅政権は、他国を攻撃できる長距離巡航ミサイルなど「敵基地攻撃能力」の保有も企てています。安保法制の廃止と、同法制の根拠となっている集団的自衛権の行使などを認めた閣議決定の撤回はいよいよ急務になっています。
(しんぶん赤旗）

（引用終了）

---

　わが家から歩いて１０分位の所に「九条の会」のポスターを掲示している家があったが、なぜか最近は掲示されなくなったので、「九条の会」のメンバーだった家人が亡くなり、残された家族は九条には関心はないとして掲示を止めたかも知れないが詳しいことは承知していない。それとも、「九条の会」のメンバーだった本人が、「九条を守ってさえいれば戦争を避けられる」との会の趣旨の愚かさがようやく分かって脱会したとなれば正しい選択であり、なぜかと言うと、九条をご本尊にして祈ってさえいればどこの国も攻めて来ないと本当に思っているから九条真理教と言われ世間から笑われているからである。

「九条の会」のメンバーは選挙の際に投票するのは日本共産党であろうが、なぜかと言うと、自衛隊の廃止や、米軍の日本駐留の根拠になっている安保条約の廃棄を政策として掲げているからで、無防備になった日本に残るのは憲法第九条だけとなり、「九条の会」にとって、また日本共産党にとっても理想的な日本が実現する訳だから、お互いに仲良くやって行こうとの思いが一致しているのではあるまいか。

　その共産党が３月２９日の「しんぶん赤旗」で「安保法制施行５年　戦争する国の阻止が急務だ」との社説を掲げているが、今日本に迫っている危機に対する言及がないのが、いつもの共産党であった。そして、安倍政権によって施行された安保法制に基づて自衛隊が米軍を防護すれば意図しない戦闘に巻き込まれ、日本は戦争をする国になってしまうとして、安保法制の廃止と、同法制の根拠となっている集団的自衛権の行使などを認めた閣議決定の撤回はいよいよ急務になっていると書いている。

　何でも反対、ともかく反対しか言わないのが共産党だし、安全保障に関して、現実的な提言すら出来ず、日米安保条約がある限り、日本は米国が起こす戦争に巻き込まれると６０年以上前から今日まで一貫して主張しているし、また安全保障関連の法案に賛成したことはないが、未だに巻き込まれていないのはなぜなのか。

　安保法制の施行でも「今度こそ日本は米国の戦争に巻き込まれる」と言っていたのに、もう５年も経過しているではないか。支那を見ていれば共産党は嘘しか付かないのが分かるし、安保条約が破棄されて、在日米軍が撤退すれば、支那が日本を侵略するのは明らかで、その時に「戦争反対」とか「日本には九条がある」とか言って日本共産党や九条の会の連中は、人民解放軍に立ち向かう覚悟があるとは思えない。

　日本を守る気がないのに日本共産党とはお笑いだが、人民解放軍による日本侵略を容易にさせるために都合悪いことには反対せよと支那政府から日本共産党に指令が出ており、資金提供も行われているかも知れない。「戦争する国」は日本ではなく支那であり、日本共産党は日本が安保法制が施行されただけで「戦争する国」になったと思っているようだが、正しくは「戦争に備える普通の国」になろうとしているだけで、だから自衛隊員が訓練で流す汗がこれからも無駄になる日本であることを願ってやまない。
（2021/03/31）

生活保護受給者を増やす日本共産党の支援団体とは

生活保護　「扶養照会」やめて
支援団体が国に署名提出

2021/02/09

　生活保護の申請時に親族に問い合わせる「扶養照会」が生活保護の申請をためらわせる要因になっているとして８日、支援団体が運用の見直しを求める３万５８０６人分のインターネット署名を厚生労働省に提出し、要請しました。

　「扶養照会」は、自治体の福祉事務所が申請者の親や配偶者、きょうだい、孫などに援助ができるかどうかを問い合わせるもの。申請者本人の承諾なしに行う福祉事務所があり、ＤＶ（家庭内などの暴力）被害で逃れた人が加害者に居場所を知られてしまうなど問題になっています。

　署名提出後に国会内で会見した一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛・代表理事らは、相談現場では、住まいを失い所持金が数百円、数十円という極貧状態になっても「生活保護だけは受けたくない」と拒否感を示す人が多く、支援につながらないと指摘。拒否する理由について同団体のアンケートでは３人に１人が「家族に知られるのが嫌だから」と答えており、扶養照会が生活保護を利用する「大きな壁になっている」と話しました。

　「生活保護問題対策全国会議」事務局長の小久保哲郎弁護士は、２０１７年の厚労省調査によると、年４６万件の扶養照会が行われ、そのうち経済援助に至ったのはわずか１・４５％だと発言。福祉事務所の業務負担が大きく現状にそぐわないと訴えました。

　署名とともに提出した要望書では、扶養照会は「申請者が事前に承諾し、かつ明らかに扶養義務の履行が期待できる場合に限る」よう厚労省通知を改正することなどを求めています。署名は２月下旬まで募集し再提出する予定です。
(しんぶん赤旗）

写真：扶養照会の見直しを求める署名を提出する支援団体の人たち＝８日、衆院第１議員会館

（引用終了）

---

　定年退職をした後に仕事に行かなくて良いとなれば、旅行やグルメなどを楽しみたいと思っている方は多いであろう。確かに仕事をしているより遊んでいる方が楽だし、時間に追われることもなく、また、それなりのカネも持っているとなればなおさらだ。ならば既に退職した方が 楽 し い毎 日を過 ごしてい るの は と 思いきや、半年も経つと、することがないことから虚しくなって来るようであり、だから体が動くうちは仕事をする方が良いし、幸せとは楽して遊んでいることではなく、与えられた仕事があることだと思っている。
　　
　畑仕事をしているので、農家の方と知り合うことが多くなったが、年は私より１０歳から２０歳も上で、だから教えられることばかりであり、そのおかげで、本には載っていない野菜の作り方を教わっている訳で、また、教わるのは、後期高齢者になっても働くことの大切さであり、９４歳になる方が「畑に行かないと体が生ってしまう」と言っているのだから健康を維持するためにも働いている方が良いのは間違いないだろう。

　高齢になったり、病気や身体に障害があって働くことが出来なるのではなく、働けるのに働く気がなく、怠けた生活をしたいがために、生活保護を申請し、受給している方が世間にはいるようだ。一旦受給すれば、黙っていてもカネが入ってくる訳で、だから、ますます怠け者となり、健康を損ねることにもなるが、病気になっても自己負担なしで治療を受けられるのだから、 こんなおいしい話はなく、だから生活保護制度に疑問を抱いている方も多いのではなかろうか。

　日本共産党が党勢拡大のために生活保護の受給者を増やそうとしているのは良く知られているが、しんぶん赤旗によれば、生活保護の申請時に親族に問い合わせる「扶養照会」が生活保護の申請をためらわせる要因になってい生活保護受給者を増やす日本共産党の支援団体とはるとして８日、支援団体が運用の見直しを求める３万５８０６人分のインターネット署名を厚生労働省に提出し、要請したと報じている。

　この支援団体とは一般社団法人「つくろい東京ファンド」と言うらしいが、もちろん日本共産党の関連団体だろう。要するに「扶養照会」など行わず、申請があれば、何の調査も行わず、ど んど ん受給させよと要求している訳だが、それでは原資が税金である生活保護関連予算の執行に国民の理解が得られるとは思えない。

　生活保護の申請の際に、日本共産党だけではなく公明党の地方議員が同伴し、申請を認めるように圧力を掛けている話を聞いたことがあるが、その見返りが日本共産党ならば、しんぶん赤旗の購読や、選挙の際の投票依頼などで、それが生活保護を受給出来たことへの御礼の意味にもなる訳だが、だからと言って日本共産党の政策を支持しているのではなく、申請の際に世話になったからであろう。

　この「つくろい東京ファンド」とかいう支援団体は、既に生活保護を受給した者や、これから受給しようとしている者に対して、どのような支援をしているのであろうか。仕事の斡旋とか、住む所がなければ、住居の提供などしてこそ支援団体と言えるし、それをせずして、 生活保護を受給させ、日本共産党の支持者を増やすことに成功すれば役目は終わりとなれば、前述したように国民の血税で日本共産党は党勢の拡大を図っているも同然である。
（2021/02/11)

自衛隊の訓練を妨害する団体こそ「住民に不安と恐怖を与える」

【北海道】戦車の公道走行訓練の中止求める～北海道釧路市

2020/08/21

  陸上自衛隊が８月末に予定する一般道での戦車の走行について、20日釧路の市民団体が中止するよう求めました。

　陸上自衛隊は８月31日の夜から翌朝にかけ災害などでの長距離移動を想定し、釧路駐屯地から釧路港まで17キロ先を戦車など43両が一般道を走る訓練を予定しています。

　これに対し、釧路の市民団体は「住民に不安と恐怖を与える」と訓練の中止を求めました。

　陸上自衛隊は、「騒音や振動を減らすため速度を落とし走行する」と理解を求めています。 
(HBC 北海道放送）

（引用終了）

---

　大きな災害があると、都道府県知事などからの要請により、自衛隊による災害派遣活動が行われているが、東日本大震災の際には自衛隊の派遣規模は史上最大であったとのことで、被災地から遠い九州どころか沖縄からも部隊が派遣されたそうである。
　
　自衛隊に活躍をあまり報道放送しない偏向メディアに代わって、一般国民がツィッターなどで、東北の被災地に向かう自衛隊の様子を発信し、「災害派遣との横断幕を掲げた自衛隊の数百両にもなる車列を見た」とか、被災者が献身的な自衛隊の様々な活動に感謝する手紙を届けるなど、今や国民から信頼される自衛隊として、被災者でなくとも敬意と感謝を意を示すのは当然とまで言われるようになっている。
　
　我が国には、そのような自衛隊に不安と恐怖を覚える連中もいるようだが、自衛隊が存在することが許さないとして、貶めるだけでなく、やる気をなくすためには何でもするようで、HBC北海道放送によれば、陸上自衛隊が８月31日の夜から翌朝にかけ災害などでの長距離移動を想定し、釧路駐屯地から釧路港まで17キロ先を戦車など43両が一般道を走る訓練を予定していることに関して、20日釧路の市民団体が「住民に不安と恐怖を与える」と訓練の中止を求めたと報道されている。
　
　自衛隊による訓練の中止を求める団体が市民団体とは言い難いし、絵画や俳句などを趣味としている方が集まっているようなグループならば確かに市民団体かもしれないが、明らかに思想的におかしい連中の団体となれば、暴力革命を目指している日本共産党関係の団体とみて良いのではあるまいか。
　
　「住民に不安と恐怖を与える」のは訓練している自衛隊ではなく、市民団体と称する団体の方で、なぜならば何をするか分からないからであり、おそらく日本共産党の連中が、善良な市民団体のふりをして、自衛隊の訓練を妨害し、士気を喪失させることが目的としか思えない。
　
　日本共産党が自衛隊に批判的なのは暴力革命を行う際に邪魔になるからで、だから自衛隊を「住民に不安と恐怖を与える」との存在にするために様々な活動を行っている訳である。ところで、おそらく抗議文であろうが、釧路駐屯地前で、自衛隊員に手渡している様子を、HBC北海道放送が映像と共になぜ放送出来たのであろうか。
　
　これは事前に釧路駐屯地に抗議に行くことを日本共産党関係の団体から連絡を受けていなければ出来ない話しであり、連絡があったからカメラマンなどを派遣して映像が撮れた訳で、そうなるとHBC北海道放送は自衛隊の訓練は「住民に不安と恐怖を与える」ものだと認識しているとしか思えず、そうではないと思っていれば、自衛隊に抗議する日本共産党関係の団体の様子など放送出来るとは思えない。
　
　災害派遣の任務が終了し、帰隊する自衛隊員に感謝し、涙を流して別れを惜しむ被災者の姿を放送せず、災害時であっても自衛隊に抗議することが良いと思っている日本共産党関係の団体のことをなぜか取り上げている訳である。このようなHBC北海道放送に限らず偏向メディアに期待しても無駄であり、国民が不愉快になるこのような映像を流しておきながらメディアへの信頼が失われつつあるのを嘆いても自業自得ではなかろうか。
（2020/08/25）

朝日新聞に続いて共産党の赤旗の読者者激減とは

共産「赤旗」１００万割れ　異例の“告白”　財政悪化で支援訴え

2019/09/05

　共産党の財政を支える機関紙「しんぶん赤旗」の読者数減少に歯止めがかからない。８月２９日付紙面で、読者数がピーク時の３割程度となる１００万を割ったことを報告し「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」と危機感を訴えた。党費を支払う党員も減ってきており、３年後に結党１００年を迎える老舗政党の足元を揺るがしつつある。（内藤慎二）

　「日刊紙・日曜版の読者が８月１日の申請で１００万を割るという重大な事態に直面し、この後退が赤旗発行の危機をまねいている。赤旗事業は党の財政収入の９割をしめるという決定的な役割を担っている」
(以下有料記事のため略・産経新聞）
　
（引用終了）

---

　月に2回ほど資源ごみとして紙類を出す日があるが、集積場で最も多いのがダンボールで、次は雑誌や本類であり、新聞は極めて少ないようである。新聞を購読している家が少なくなったからであろうが、バイクに乗った配達員の様子を見ていると、すべての家には配達しておらず、通過する家の方が多く、わが家周辺を配達区域とする新聞販売店は1軒しかなく、競合店がないことから分かる訳で、今の時代に紙の新聞の購読者は減ることはあっても増えることはないであろう。

　朝日新聞は購読者の激減に悩まされているそうであり、なぜ激減しているか胸に手を当てて考えれば分かる筈だが、現代の購読者の多くが高齢者で、亡くなれば、次の世代の方が購読を継続する考えはないからで、特に若い方は朝日新聞が極めて偏向している新聞であることを知っていることや、紙の新聞は読んだらゴミになるだけだとして、避ける傾向があるからである。

　どのような論調で記事を作っていけば、購読者は増えるのではなかろうかと朝日は考えようとしないのは、極めて偏向した思想の持った者が編集を担当しているからで、購読者のことより、自分らの思想を記事にする方が優先だと言うのだから話しにならない。それとは反対に週刊誌などは世間の空気を読んで、「今韓国を批判すれば売れる」と判断して記事を作り、実際に売れているようで、それでも、ガンとして論調を変えない朝日新聞が週刊誌に学ぶ気はないとなれば、購読者はますます減るだろうし、そうなると読まれなくなって古新聞として残るだけであろう。

　購読者の激減に悩まされているのは朝日だけではないようで、産経新聞によれば、共産党の財政を支える機関紙「しんぶん赤旗」の読者数減少に歯止めがかからないようで、８月２９日付紙面で、読者数がピーク時の３割程度となる１００万を割ったことを報告し「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」と危機感を訴えたと報道されているが、共産党の衰退は極めて良いことであり、暗いニュースが多い中、久しぶりに明るい話題に接して気分爽快である。

　「赤旗を読んでいると朝日とそっくりだ」「朝日を読んでいると赤旗みたいだ」と言われているのだから、朝日の購読者が激減すれば、赤旗の購読者が同じように激減するは当然で何も驚く話しではないし、日本を貶め、かって侵略戦争を起こした世界で最も悪い国だと誹謗中傷を繰り返すことを得意とする新聞を購読し続ければ、ますます頭がおかしくなるだけで、手遅れにならないうちに購読を止めた方が良いだろう。

　それでも購読者が１００万人もいるのは驚く他はないが、その100万人のうち、共産党員や支持者がどの程度いるかであり、選挙に際に共産党に購読者が全員投票しているとは思えないのは、全国の自治体で共産党の議員が職員に赤旗の購読を押し付けているケースがあるからである。共産党の支持者でもなく、選挙の際には共産党以外の党を支持している職員が議員からの嫌がらせを避けるために読みもしない赤旗を渋々購読しているとなれば、こんなアホな話しはない。

　共産党の重要な資金源となっている赤旗の購読料が思うように入らなくなれば、政党助成金を受け取る方法もあるが、収支報告書の提出が義務付けられているので、報告出来ないカネの流れがあるらしい共産党となれば、おそらく受け取るつもりはないだろう。そうなると新規購読者の確保は難しいとして、既に購読している者に2部３部の購読を強要したり、共産党議員の党本部への議員報酬の一部上納を引き上げるなどの措置を取らざるを得ないだろう。当然ながら共産党議員からの反発があるだろうが、サヨクによる内ゲバは良くある話しなので、大いに揉めて欲しいもので、朝日の廃刊と共産党の崩壊を楽しみにしている。
（2019/09/08）

自衛隊車両の展示中止に追い込んだ日本共産党

自衛隊車両「展示中止」なお続く波紋　地元市議は再開催申し入れ、その意図は

2019/07/30

　神戸市の大丸須磨店で2019年7月27日と28日に開催されたイベント「夏休みパラダイスin 須磨」で、予定されていた自衛隊車両の展示が中止となった件は今なおネットを中心に物議を醸している。

   開催直前に市民団体がこの催しに対して中止の要請を行い、中止決定後に神戸市議が抗議の要望書を提出するなど余波は続いている。

◆複数の団体から中止要望

   「夏休みパラダイスin 須磨」では、複数のイベントの中に自衛隊車両展示が予定されており、自衛隊兵庫地本の協力で小型トラックが展示される予定だった。

   騒動のきっかけは、7月26日に「新日本婦人の会　兵庫支部」というツイッターアカウントが、「朗報」として車両展示の中止をツイートしたことだった。

   ツイートによれば、同会の会員10人が「百貨店は子どもから高齢者まで利用する。主旨にそぐわない」としてイベントの中止を申し入れた。翌日には大丸側から中止の連絡が来たという。同日には大丸須磨店もサイト上で、「諸般の事情により急遽中止させていただくことになりました」というお知らせを掲載した。

   J-CASTニュースが29日に大丸須磨店に取材したところ、この新日本婦人の会兵庫支部だけでなく複数の団体から中止の要請があったとのことである。

   一方で27日、新日本婦人の会兵庫支部のツイートに対し、岡田ゆうじ神戸市議（自民党神戸市会議員団）が批判のツイートを行った。

    「大丸須磨店に10人で押し掛け、同店のイベントの一部を強制的に中止させるという蛮行、反社会的行為」

と激しい口調で批判した。上畠寛弘神戸市議（同）もこれに同調し、28日には両議員が大丸須磨店へ要望書を提出するに至った。

◆「地域住民の意見を尊重して自由に開催されるべき」

   両議員が提出した要望書には

    「貴店におかれましては、自衛隊のイベントに限らず、一部の政治団体によって不当に開催中止に追い込まれたイベントと、機会を見て改めて開催いただくことを、そして今後このような不当な圧力や脅迫に屈することなく、市民や地域住民、そして何より貴店お客様のご意見をしっかり聞いた上で、貴店自身が企画したイベントを、最後まで自信を持って開催いただくことを、要望申し上げます」

などの文面が掲載されていた。

   J-CASTニュースは7月30日に岡田市議にも取材を行ったところ、岡田市議は、こう話した。

    「地元の学生も企画して参加する、企業の自由な経済活動の一環で行われるイベントが圧力によって中止に追い込まれるのはあってはならないことで、地域住民の意見を尊重して自由に開催されるべきです」

既に「夏休みパラダイスin 須磨」は終了しているが、自衛隊の車両展示中止を巡っては今もSNSでは賛成・反対双方の意見が飛び交っている。
(JCASTニュース）

（引用終了）

---

　地震や風水害などの被災地において、自衛隊による災害派遣活動が行われているのは時に珍しい光景ではないし、被災者にとってみれば、感謝の気持ちしか湧いてこないのではなかろうか。子供たちにとっては自衛隊員はヒーローであり、何もかも失われた被災地で、自衛隊員におんぶされた子供の写真を見たことがあるが、最も頼りになる存在であることが分かっているからであろう。

　自衛隊による災害派遣活動の転機になったのは阪神大震災だと言われており、その前は災害時に自治体と自衛隊がどう連携して行くかに関して、情報交換や訓練さえも十分に行われておらず、であるから阪神大震災当時に兵庫県知事であった貝原俊民氏は、自衛隊に災害派遣要請をするかどうかの判断すらも出来なかったのである。

　しびれを切らした自衛隊側が「この電話をもって要請があったとみなしで良いか」と、話したことから、電話を受けた防災係長が「それでお願いしたい」と返事し、それを貝原知事に事後報告したのであり、だから、災害派遣要請は貝原知事自身が行ったものではないのである。

　あるテレビ番組でジャーナリストの池上彰氏が、「貝原知事として、すぐにでも派遣要請をしたかったが、電話が通じず、午前8時の時点でやっと通じたが、すぐに切れてしまった。そして午前10時に再び通じたので要請した」と言っていたが、完全に嘘であり、かって貝原知事と防災係長が出演した報道番組では、前述したような自衛隊側とのやりとりあったことを話しており、それを池上氏は否定した訳だが、自身では何も調べず、台本通りに話すだけではジャーナリストとして失格であろう。

　阪神大震災の記憶も新しいことから、自衛隊は多くの被災者から未だに感謝されているであろうと思っているが、日本共産党だけでは感謝しておらず、自衛隊を貶めるためには何でもするようである。JCASTニュースによれば、神戸市の大丸須磨店で7月27日と28日に開催されたイベント「夏休みパラダイスin 須磨」で、予定されていた自衛隊車両の展示が中止となった件は今なおネットを中心に物議を醸していると報じられているが、中止に追い込んだのは日本共産党系の新日本婦人の会兵庫支部とのこと。

　新日本婦人の会兵庫支部によれば、同会の会員10人が大丸側に「百貨店は子どもから高齢者まで利用する。主旨にそぐわない」としてイベントの中止を申し入れたようだが、イベントを楽しみにしている多くの方がいるのに、共産党が「主旨にそぐわない」と勝手に判断し、大丸側が混乱を恐れて中止せざるを得なくなった訳である。

　自衛隊の廃止を政策に掲げている共産党だが、自衛隊車両の展示を特に楽しみにしていたであろう夏休み中の子供たちをがっかりさせることが共産党にとっては「朗報」となるようだ。まさに思想とは恐ろしものであり、選挙によって合法的に成立した政府を暴力革命によって破壊し、独裁政権の樹立を画策する共産党にしてみれば、今の自衛隊は邪魔な存在であることは間違いないが、支那のように共産党独裁政権となれば、自衛隊を人民解放軍に改変し、国軍ではなく共産党を守るためだけの軍にするであろう。

　神戸市は阪神大震災の際に甚大な被害を受けた被災地の一つであり、そこに災害派遣の横断幕を掲げた自衛隊の車列が到着すれば。被災者にとって、地獄で仏に会ったようで、実際、テレビのインタビューに答えていた男性が「今まで自衛隊はいらないと思っていたが、これほど頼もしいものとは思わなかった」としみじみと語っていた記憶がある。

　しかし共産党は、お世話になった自衛隊を歓迎し、感謝したいと思っている神戸市民の声を無視し、自衛隊車両の展示を中止させたと喜んでいる訳で、大丸側も「諸般の事情により、急遽中止」ではなく、共産党から「百貨店は子どもから高齢者まで利用する。主旨にそぐわない」とのクレームがあったことを公表すべきであろう。

　共産党は自分らの主張こそ正しいと思っているであろうが、自衛隊の基地や駐屯地公開で、多くの方が来場することは知っている筈で、そのような場で「自衛隊反対」を叫ぶこともある共産党は異常だと認識されているから支持者も増えないのであり、高齢となった支持者が減少すれば、どうなるか分かっていても、主張は変えないであろうから、そのまま自滅して欲しいものだ。
（2019/07/31）

写真：大丸須磨店の自衛隊車両の展示中止のお知らせ

共産党は北朝鮮に９条が通用すると思っているのか

「９条の精神で」 北の飛翔体発射で共産・笠井氏

2019/05/10

 共産党の笠井亮政策委員長は１０日の記者会見で、北朝鮮が相次いで飛翔（ひしょう）体を発射したことについて、日本政府に対し「憲法９条の精神に立って、日朝平壌宣言を基礎に（米朝間の）平和プロセスが前進するよう、積極的にコミットしていくことが必要だ」と要求した。

 「問題解決の道は対話と交渉の継続以外にない。いかなる軍事的挑発行為も厳しく自制すべきだ」とも述べた。
(産経新聞） 

（引用終了）

---

 わが家から車で5分位の住宅のフェンスに「9条の会」のポスターが掲示されているが、その住宅の前を通る度に「ここにもアホが住んでいるな」と思わず声を出してしまう。既に一つの宗教になっている感があるが、憲法第9条をご本尊にして祈っているだけで、国の安全が維持出来て、防衛力整備のためのカネも掛からないと言う夢みたいなことを事を9条が実現してくれるそうである。
 
 だから9条真理教と揶揄されている訳だが、それでも、9条を信じて布教に勤しんでいるようだが、奇妙なのは、もっぱら日本国内だけの布教にとどまっていることで、それほど9条が素晴らしいのであれば、日本を脅かしている支那や北朝鮮に布教のために行かないのは何故であろうか。
 
 「9条の会」は、第9条を含む日本国憲法の改定阻止を目的として、日本の護憲派の作家ら9人によって結成された会で日本共産党の影響下にあることで知られているが、その構成員は共産党員か、支持者であると思って間違いない。
 
 産経新聞によれば、共産党の笠井亮政策委員長は１０日の記者会見で、北朝鮮が相次いで飛翔（ひしょう）体を発射したことについて、日本政府に対し「憲法９条の精神に立って、日朝平壌宣言を基礎に（米朝間の）平和プロセスが前進するよう、積極的にコミットしていくことが必要だ」と要求したそうである。
 
 北朝鮮が発車したのは飛翔体には間違いないが、弾道ミサイルと表現するのが正しいだろう。また笠井政策委員長は「問題解決の道は対話と交渉の継続以外にない。いかなる軍事的挑発行為も厳しく自制すべきだ」とも述べているが、これは北朝鮮に対して言っているのか日本政府に言っているのか分からない。その前に「憲法９条の精神に立って」と言っているので、おそらく日本政府に向けたものであろうが、まった意味が不明であり、支離滅裂だと言わざるを得ない。
 
 弾道ミサイルを発車したのは北朝鮮なのに、何の批判もせず、日本政府に「９条の精神に立って」とか「軍事的挑発行為も厳しく自制すべきだ」と注文を付けている訳で、日本共産党と言いながら、北朝鮮の政党のようであり、日本以外の国に９条が通用する訳はないし、このようなアホでも共産党ならば政策委員長が通用するようである。
 
 共産党は政府を批判するのが得意なだけで、日本という国と国民をどう守って行くかについて何の考えも持っていないようであり、憲法を守ってさえいれば後はどうでもいいと思っているかも知れない。共産国家である支那や北朝鮮が強大な軍事力を保有しているにも関わらず、日本共産党だけは憲法９条さえあれば他に何もいらないと自衛隊を解体して日本を無防備国家にしたいようで、さすが支那や北朝鮮から持ち上げられている党だと言えるだろう。
（2019/05/12）

憲法を語る資格などないのは共産党の方では

共産・志位氏「安倍首相に憲法を語る資格などない」

2019/05/03

 憲法記念日の３日、東京都内で開かれた護憲派集会で、共産党の志位和夫委員長がマイクを握り、「安倍晋三首相に憲法を語る資格などありません」などと訴えた。発言の詳報は以下の通り。

                      ◇

 「熱い連帯の挨拶を送ります。安倍９条改憲の問題を自ら告白したのが、自民党が昨年の党大会でまとめた条文案です。これには２つの大問題があります。第１に９条２項の後に、前条の規定は自衛の措置をとることを妨げないとして、自衛隊の保持をうたっています。そうなると、２項の制約が自衛隊に及ばなくなります。２項が残ったとしても立ち枯れとなり、死文化されてしまいます。しかし、私たちの９条を９条たらしめている９条の命は、２項にこそあるのではないでしょうか」

 「戦後の自衛隊は、ただの一人の外国人も殺していないし、ただ一人の戦死者も出していません。９条２項のおかげではないですか。安倍首相は『自衛官の子供が悲しむ』と言って９条に自衛隊を書き込むと言います。しかし、子供が一番悲しむのはお父さんが戦争で命を落とすことじゃないですか。その点では自衛隊員の命も守ってきたのが憲法９条ではないでしょうか。この宝を葬ろうとする大悪は断じて許さないという決意をこの日、固めようではございませんか」

 「自民党の条文案にはもう１つの問題があります。自衛隊の行動は法律で定めると書いてあることです。時の多数党と政府が法律さえ通せば、自衛隊の行動を無制限に拡大できるということに他なりません」

 「これまで政府は自衛隊の行動を憲法との関係で説明してきました。憲法との関係で武力行使を目的にした海外派兵はできない、集団的自衛権の行使はできない、攻撃型空母や戦略爆撃機やＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）など相手国に壊滅的破壊を与える武器は持たない、徴兵制はできないと説明してきました」
（以下略・全文はリンク参照。産経新聞）

（引用終了）

---

 日本共産党が公安当局によって破壊活動防止法に基づく要視察対象団体に指定されているのは、かって暴力革命を目指して、戦後の混乱期に全国各地で破壊活動を行った過去があり、その方針を未だに堅持しているからである。今では、選挙の際に支持を得るために、甘い言葉を有権者に掛けているが、いわゆる微笑戦術と言われているもので、暴力革命のために嘘しか付かないのが共産党だとの認識を持って決して騙されてはならない。
  
 暴力革命の恐れがある共産党に対して視察活動を行っている公安当局を牽制し、「合法政党であるのになぜ監視するのか」と抗議する共産党の目的は、暴力革命の邪魔になるからで、共産主義とは敵対する者を排除するのも善とされており、支那共産党が国内や侵略した隣国で何をしているのかを知れば、殺人でさえも革命のためには許されるのであり、だから共産主義が悪魔の思想と言われているのはまったく正しいと言えるだろう。
 
 公安当局の他に共産党が厳しい目を向けているのは自衛隊であり、共産党と言えば、自衛隊を批判し、貶めることが党是になっているようで、なぜ、そのようなことをするのかと言えば、憲法に自衛隊に関する明文がなく、違憲の存在だからではなく、公安当局と同様に、暴力革命の邪魔になると考えているに他ならない。
 
 自衛隊の任務の一つになっている「治安出動」は、共産党が起こした暴力革命などによって、国内が騒乱状態となり、警察力では鎮圧が不可能な事態となった時に発令されるもので、そうなると共産党にとって自衛隊はまことに都合が悪い存在となるからであり、だから、普段から自衛隊を「憲法違反だ」「税金泥棒］とか言って批判することで、国民に反自衛隊感情を植えつけようとしている訳である。

 産経新聞によれば、その共産党の志位和夫委員長が、憲法記念日の３日、東京都内で開かれた護憲派集会で、「安倍晋三首相に憲法を語る資格などありません」などと訴え、安倍総理による憲法第9条の改正を許さないとして、「戦後の自衛隊は、ただの一人の外国人も殺していないし、ただ一人の戦死者も出していません。９条２項のおかげではないですか。」「子供が一番悲しむのはお父さんが戦争で命を落とすことじゃないですか。その点では自衛隊員の命も守ってきたのが憲法９条ではないでしょうか。」などと9条が日本の平和を守ってきたとの認識を示したようだ。
 
 共産党として自衛隊員の命を心配しているから9条の改正には反対だと言いたいのであろうが、かっての大東亜戦争が終わってから今日まで自衛隊員が命を落とすような戦争は起きていないものの、訓練などで、多数の自衛隊員が殉職しており、毎年のように防衛省慰霊碑地区で追悼式が行われている。
 
 それに共産党が参列したとの話しは聞いたことがないが、殉職した自衛隊員の遺族にしてみれば、悲しみは同じであり、まさか共産党は戦死だけが悲しいことだと思っているとなれば驚く他はない。もし９条が自衛隊員の命も守ってきたのであれば、自衛隊発足以来、殉職者は一人もいない筈であり、だが平成３０年度追悼式まで1964人の殉職者がおられることを知るべきである。
 
 志位委員長は、安倍総理には憲法を語る資格などないと言っているが、日本国民であれば、誰であろうと憲法について語る資格はあるが、まさか共産党の承諾がないとその資格は取得出来ないことになっているとなれば、まさに［言論の自由」を否定したも同然であり、そうなると憲法を語る資格などないのは前述したように暴力革命を目指していることから公安当局によって要視察対象団体に指定されている共産党の方であろう。
（2019/05/06）

写真：「５.３憲法集会２０１９」に出席した、共産党の志位和夫委員長＝３日、東京都江東区（寺河内美奈撮影）

朝鮮人と共謀して日本の戦争責任だけを追求する日本共産党

韓国国会議長の発言について
志位委員長が会見で

2019/02/14

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で行った記者会見で、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が行った日本軍「慰安婦」問題に関わる発言について記者団から問われ、見解をのべました。やりとりを紹介します。
　
　――（米通信社）ブルームバーグのインタビューで、韓国の文国会議長が従軍慰安婦問題で天皇の謝罪を求めました。（文議長はインタビューで）「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと言えば、すっかり解消されるだろう」と語りました。この発言について、志位委員長はどう受け止めますか。

　志位　私たちは、日本政府として、真剣な謝罪が必要だと繰り返し言ってきました。とくに（安倍）首相が自らの肉声できちんと謝罪しなければいけないということは、強く言いたいと思います。

　ただ、天皇は、日本国憲法で「政治的権能を有しない」となっているわけですから、そういうことはできないということは当然だと思います。

　――昭和天皇が亡くなったときの（日本共産党）中央委員会声明では、「天皇裕仁は侵略戦争の最大かつ最高の責任者であった」と指摘されてきましたが、このところは綱領も変わったところもありますが、変えられるのでしょうか。

　志位　前天皇は、私たちは、侵略戦争の最高責任者だと考えています。そういう歴史的な批判を、私たちは前天皇の死去のさいにも率直に表明しました。しかし、現天皇は戦争責任ということは問題にならないと思っています。在位期間中にそういう問題についてかかわったことはありませんから。
（しんぶん赤旗電子版）

（引用終了）

---

  日本共産党が、公安当局の監視対象になっているのは、暴力革命の方針を堅持しているからであり、民主的な選挙による方法ではなく、暴力的破壊活動によって、合法的に成立した政府を転覆させ、日本を支配することが共産党の目的なのである。本来ならば日本のような民主主義国では存在してはいけない政党であり、それでも、国政や地方選挙で有権者の支持をそれなりに得て当選する者がいるのは驚く他はない。
　
　戦後の混乱期に日本共産党は「革命の時期が来た」として、全国各地で、暴力的破壊活動を繰り広げ、鎮圧に当たる多くの警察官を死傷させてたことは歴史的な事実であり、また今でも警察や自衛隊に批判的なのは暴力革命を邪魔する存在だかで、革命のためとなれば、殺人でさせも正当化している政党とは名ばかりの恐るべき殺人集団と言った方が正解なのである。
　　
　暴力革命を目指している日本共産党には多くの在日朝鮮人が入党したと言われており、だから終戦から昭和28年ころにかけて北は北海道から南は九州まで行われた様々な暴力的破壊活動は在日朝鮮人との共謀であった訳で、だから今でも日本共産党の主張が北朝鮮･韓国とそっくりなのは当然ではなかろうか。
　
　しんぶん赤旗電子版によれば日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で行った記者会見で、韓国の文国会議長が従軍慰安婦問題で天皇の謝罪を求めた件について、安倍総理が謝罪しなければいけないとし、ただ天皇は、日本国憲法で「政治的権能を有しない」となっているので謝罪が出来ないと述べているが「前天皇（昭和天皇）は、私たちは、侵略戦争の最高責任者だと考えています。そういう歴史的な批判を、私たちは前天皇の死去のさいにも率直に表明しました。」と語ったそうである。
　
　かっての戦争が侵略戦争であったのかについて今でも論議になっているが、日本軍が進攻した東南アジア諸国のほとんどはタイを除いて欧米列強よる植民地であり、だからシンガポールではイギリス軍、インドネシアではオランダ軍、フィリピンではアメリカ軍と戦って追い出した解放戦争と言っても良いのであり、なぜならば、支那と朝鮮以外のアジア諸国は、日本のお陰で欧米列強よる植民地支配から解放されて独立を果たしたことに感謝しているからに他ならない。
　
　だから日本よるアジア解放を侵略戦争などと言っているのは支那と朝鮮そして日本のサヨク位であり、日本の敗戦により戦争は終わったが、戦争の目的であったアジア解放は成し遂げており、その反対に戦勝国となった欧米列強は支配していた植民地を全て失って、今では経済力が日本以下になってしまった国がほとんどである。
　
　志位委員長は「昭和天皇が侵略戦争の最高責任者」であると思うのであれば、東京裁判で昭和天皇も被告席に座っていたであろう。しかし、そうではなかったのは、大日本帝国憲法でも、また現憲法でも同様だが、天皇陛下に政治的責任はないとされており、だから開戦を決めた政府の決定に対して、ただ同意するだけで、反対意見を言う権限はないとなれば、政治的責任がある訳はない。
　
　終戦の際には、本土決戦かポツダム宣言を受諾するかで政府の意見が分かれたことから、鈴木貫太郎総理（当時）が、昭和天皇のご意見を伺って、それを政府の決定にしようとしたのであり、いわゆるご聖断と言われている。昭和天皇は「国民にこれ以上の苦痛を負わせるは忍びがたい。自分の身はどうなってもいい」として、終戦が決まったのであり、敗戦国の元首がどのような運命となるか分かっている鈴木総理以下の政府首脳は、昭和天皇のそれでも国民を救いたいとお気持ちを伺って慟哭したと言われている。
　
　昭和天皇には戦争の責任はないが、それでも終戦後に日本に駐留した連合軍の最高司令長官であったマッカーサーとの会見の際に、「私はどうなってもいいが、天皇の名のもとに戦った人々を救ってほしい」と、命乞いをするどころか、すべての責任を引き受けようとしたのである。

　マッカーサーが「明らかに天皇に期すべきでない責任まで引き受けようとする天皇は日本における最高の紳士」だとして感動し、だから戦後復興のために昭和天皇のお力添えが必要だと認識したのであり、その後、行われた全国ご巡行で、昭和天皇は国民の熱狂な歓迎を受けているのは戦争責任などない証左であろう。

　GHQも「石の一つでも投げられば、すぐ中止になるだろう」と全国ご巡行で承認したものの、そのような事案はなく、原爆が投下されて壊滅的な被害を被った広島でさえも多くの県民が「天皇陛下バンザイ」を叫んで歓迎したと記録されている。

　日本共産党が、日本と戦争をしていない北朝鮮や韓国と一緒になって昭和天皇の戦争責任を追求するのはなぜなのか。当時の朝鮮半島は日本に統治されていたのであり、だから半島から、多くの朝鮮人が志願し、日本軍兵士として戦っているのであり、にも関わらず、朝鮮人と共謀して日本の戦争責任だけを追求しても支持者が増えるとは思えず、また今の支持者が年寄りばかりとなれば、日本共産党公認候補者が議席を獲得するのは後何年もないだろう。
（2019/02/20） 

管理人から訂正とお詫び

　管理人が付けました当コラムの題名「朝鮮人に騙されて日本の戦争責任だけを追求する日本共産党」は、日本共産党に対する認識に誤りがあったことから、「朝鮮人と共謀して日本の戦争責任だけを追求する日本共産党」に、本文のその箇所と共に訂正したします。拙ブログご愛読の皆様には大変ご迷惑を掛けたことを深くお詫び申し上げます。

志位氏は日韓友好が実現出来ると思っているようだが

共産・志位氏、元徴用工側と面談
「問題解決で日韓友好を」

2018/11/12

　共産党の志位和夫委員長は12日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決の原告の弁護士らと国会内で面談した。志位氏は「問題を前向きに解決することが、日韓両国が本当の意味での友好関係をつくることになる」と強調した。

　金世恩弁護士が「両国政府が適切な方法で被害者救済に動いてほしい」と訴えた。志位氏は「韓国政府、韓国最高裁、日本政府、日本最高裁の4者が一致して個人の請求権は消滅していないと認めている」と主張。「この一致点を大事にして話し合いをやるべきだ」と語った。
（共同通信）
　
（引用終了）

---

　最近は人手不足なのか、配達される新聞に求人広告が多い日には5枚位入っていることがあるが、だから仕事を選ばなければ働くところはいくらでもあると言えるだろう。求人広告を出している企業に連絡して、面接などを受けた後に採用の可否が決まる訳だが、その採用に応じるかどうかは本人の自由意思であり、これも一つの契約と言って良いであろう。

　希望していた職種であれば、もし採用されれば、嬉しいだろうし、何かの事情で、何年か後に退職することになったとしても、採用してくれた企業を恨んだり、損害賠償を要求する訴訟を起こすことなど考えられない。なぜならば、その企業の求人に自由意思で応じたに過ぎないからで、特に無給で働かせられたとか特段の事情がない限り、損害賠償を要求する必要があるとは思えない。

　日韓関係が急速に悪化しているのは、韓国最高裁が日韓請求権協定を無視して、韓国人元徴用工が新日鉄住金に対して起こした訴訟で賠償を命じたからであり、判決で個人の請求権は消滅していないとか言っているが、その分も含んで韓国政府に渡してあるのだから、請求するのであれば新日鉄住金ではなく韓国政府ではないのか。

　韓国最高裁も、おそらく日韓請求権協定がどのようなものであったか韓国政府から資料を取り寄せて調べることもせず、新日鉄住金に賠償を命じたのであろう。報道では元徴用工となっているので、何か強制的なものを感じるが、実際は募集に応じて朝鮮半島から日本に渡ってきて働いていた者に過ぎないのであり、だから無給ではなく、かなりの高給であったとの記録が残っている。

　この訴訟の原告弁護士らが賠償命令に応じるよう申し入れるため、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れたようだが、同社は面会を拒否したようで、当然の措置であり、強く支持したい。この原告を朝鮮半島から強制的に連れてきてタダ働きさせていた訳でもなく、高給を払っていたのにも関わらず、戦後70年も経過してから、損害賠償を要求するとは、さすが朝鮮人であり、日本人ならば、お世話になった企業を訴えることなど有り得ない。

　共同通信によれば、前述した新日鉄住金本社に門前払いされた原告弁護士らが12日、国会内で共産党の志位和夫委員長と面会したそうで、志位氏は「問題を前向きに解決することが、日韓両国が本当の意味での友好関係をつくることになる」「韓国最高裁、日本政府、日本最高裁の4者が一致して個人の請求権は消滅していないと認めている」と言ったそうである。

　まだ、日韓友好が実現出来ると思っているようだが、韓国が考えている友好とは全ての面で日本が譲歩し、カネを出せと言ったら無条件で出す日本になることであり、困った時にはお互いに助け合うなどと言った考えなど皆無であって、だから、日本と韓国が友好国同士になることなど永遠に有り得ないのに、志位氏は日韓友好と言う幻想を未だに抱いているようだ。

　志位氏は個人の請求権は消滅していないと言っているようだが、その請求先は韓国政府になることさえ知らないようで、それとも知っているが原告弁護士らを前にして言えなかったのであろうか。反日が韓国の国是だから、それが党是になっている共産党となれば、同じ仲間だからと原告弁護士らと面会したのであろうが、政府や共産党以外の党で、面会に応じたところはなかったとなれば、共産党だけが反日で韓国と共同歩調と取っていることが鮮明になったと言えるだろう。
　
　新日鉄住金を敗訴させた韓国最高裁の判決を受けて「もう韓国とは付き合えない」として、国交断絶の声が出て来ても良さそうだが、それを日本から言い出さなくとも韓国の方から言ってくるように仕向けるのが良いかも知れない。今後さらに日韓関係の悪化が見込まれるが、それでも志位氏のように韓国を擁護する連中が出てくるであろう。

　韓流ドラマを未だに放送しているテレビ局となれば日本に嫌韓風潮が拡大するのは困るだろうから、隣国である韓国との友好関係が大事だとする報道をしたり、日本人でありながら日本の悪口を言っても、韓国を批判したことのない者が偏向メディアから依頼されて、出演の機会が増えるかも知れないので、それが誰になるか今から楽しみに待っている。
（2018/11/15）

日米共同訓練の中止を要請する共産党だが

共産党・日米共同訓練中止を防衛局長と知事に要請

2018/08/29

　共産党の道委員会などは２９日、米海兵隊の輸送機「オスプレイ」が参加して９月１０～２９日に道内で行われる日米共同訓練を中止するよう、北海道防衛局の高木健司局長宛てに文書で要請した。共産党の畠山和也前衆院議員らが防衛局を訪れ、担当者に手渡した。

　要請書は道委員会のほか、道議団、札幌市議団、訓練の行われる石狩、釧根、上川、十勝の各地区委員会の代表者の連名。文書では「『沖縄の負担軽減』は口実に過ぎず、北海道の自衛隊員が米海兵隊と戦争に参加するための訓練だ」と批判。特に「市街地の十勝飛行場を使うことは看過できない」と中止を求めた。
（以下有料記事のため略・北海道新聞）

（引用終了）

---

　大きな災害が発生すると、自衛隊による災害派遣活動が行われているが、かっては、自衛隊に拒否反応示す自治体が多く、災害を想定した訓練にも自衛隊を参加させなかったそうで、「関ヶ原を越えると寒くなる」と言われていたのは、特に関西方面の自治体が自衛隊に対する拒否反応が高かったからだが、その転機になったの阪神大震災だったのである。

　当時、兵庫県知事であった貝原氏は、地震発生が午前6時前であったのに、自衛隊に対する災害派遣要請は午前１０時で何と約4時間も、要請するかどうかの判断に迷っていたと言うのだから驚く他はない。また、その要請も知事本人ではなく、自衛隊から何度も「早く要請して下さい」との電話連絡を受けていた防災担当の方が要請したもので、知事へは事後報告だったそうで、それでも貝原氏は、後日、要請が正しかったかどうかは今でも疑問に思っているとか言っていたが、自治体の長が自衛隊嫌いであると、助かる者も助からないと言えるだろう。

　阪神大震災の時に「自衛隊など要らない」と思っていた被災者の一人が、偏向メディアのインタビューに、災害派遣の横断幕を掲げた自衛隊の車列を見て「こんな頼もしいとは思わなかった」と答えていたが、人命救助、瓦礫の片付け、食事やお風呂の提供など、「自衛隊は、そこまでしてくれるのか」と、被災者にしてみれば自衛隊に二度と足を向けて眠れないのではなかろうか。

　災害派遣が終了し、撤収する自衛隊に感謝する声が被災者の中から湧き上がり、親しくなった隊員と別れるのは辛いと涙を流す方もいるようで、そのような場面こそ偏向メディアは伝えて欲しいものだが、自衛隊が関連する事故などがあると、原因も不明なうちに自衛隊を叩くことになっている偏向メディアに期待しても無理な相談であろう。

　自衛隊に二度と足を向けていると言うか、罵声を浴びせることが党是になっているのが日本共産党であり、北海道新聞によれば、共産党の道委員会などは２９日、米海兵隊の輸送機「オスプレイ」が参加して９月１０～２９日に道内で行われる日米共同訓練を中止するよう、北海道防衛局の高木健司局長宛てに文書で要請したそうで、「北海道の自衛隊員が米海兵隊と戦争に参加するための訓練だ」と批判しているとのことである。

　共産党の暴言に一々反応することはないのだ、北海道新聞も、共産党の連中が、国の安全保障に関して、正しいことを言ったことはないのだから、記事にするまでもないのに、敢えて記事にしているのは、同じサヨク仲間として、その活躍を伝えてやりたいからであろう。

　この所、共産党は自衛隊が参加するイベントを中止に追い込むなど、活動が活発のようで、なぜか普段より必死になっているのは、支那や北朝鮮から司令でもあり、活動資金も貰っているからなのかと勘ぐりたくなるし、何せ日本のためにならず、困ることしかしない共産党だからである。

　共産党は破壊活動防止法により、公安当局による要視察団体に指定されているのは、合法的に成立した政府を暴力革命によって崩壊させて、日本を共産党独裁の国にすることを目標にしているからであり、そのためには自衛隊を弱体化する必要あるからで、だから米海兵隊との訓練で、自衛隊がますます精強になってしまったら暴力革命の邪魔になると言う訳だ。ところで「戦争に参加するための訓練」とは、どこの国との戦争を想定しているのか共産党に聞いてみたいものだ。
（2018/09/01）

自衛隊を『こんな組織』と罵倒した共産党の志位委員長

５・３護憲派集会詳報】（７）共産党・志位和夫委員長「安倍政権もろとも９条改悪のたくらみ葬ろう」

2018/05/03

　「第２に、皆さん。安倍首相が書き込もうと言っている自衛隊というのは、いったいどんな自衛隊だろう。災害救援に汗を流している自衛隊じゃありません。安保法制によって集団的自衛権を行使する自衛隊です。長距離巡航ミサイルを持ち、空母を持ち、専守防衛をかなぐり捨てた自衛隊です。日報を隠蔽し、幹部自衛官が国会議員に罵詈（ばり）雑言を浴びせる、文民統制を踏みつけにしている自衛隊です。こんな組織を憲法に明記させていいんでしょうか。断じてノーではありませんか。今なすべきは、憲法違反の安保法制をきっぱり廃止し、戦争する軍隊への変質を許さない。ここにあるのではないでしょうか」
（記事の一部を抜粋。全文はソースで）
（産経新聞）

---

　国政選挙に際に、女性の候補者を最も多く出している政党は共産党ではなかろうか。そのほとんどは落選するので、国会議員になる方は少ないが、落選したとしても、共産党員をやめる訳ではなく、支持者を増やすためとなれば、家事を疎かにしてまでも、毎日頑張っているようである。
　
　共産党が何を目指している政党なのか。また共産主義とは何かなどを勉強してから、共産党公認で立候補することを決めたと思うが、選挙ともなれば、指名手配犯人のように、街中に顔写真入りの選挙ポスターが貼り出されることから「この方は共産党なのか」と分かってしまうので、今まで普通に親しくしていた人であっても、付き合うのを止めてしまうこともあるかも知れない。
　
　議会制民主主義国である日本において、共産党は相反する存在であり、なぜならば、暴力革命によって日本を支配しようとする極めて危険な政党であるからで、だから選挙で公認候補者を一人でも多く当選させて国会で多数を占めることなど最初から目指していないのである。それでも落選が確実なのに公認候補者を出すのは、その選挙区において、共産党支持者がどの位いるのかを把握するためであり、まさに選挙を利用した世論調査のようなものではなかろうか。
　
　共産党が皇室と自衛隊の解体を目指していることは良く知られており、その事実からしても、日本という国を解体しようとしている訳であり、世界の共産国家に軍隊がないのであれば、少しは説得力はあるかも知れないが、反対に強力な軍隊を保有し、その軍事力を自国民を弾圧するために利用しているのである。だから国民を守るための自衛隊とは異なり、共産党を守るための軍隊なのであって、だから自衛隊が支那の人民解放軍のようになれば解体を目指すなどと言う訳はないだろう。
　
　暴力革命を目指している共産党となれば、それを邪魔する存在はすべて敵であり、批判の対象にして弱体化させようとするであろう。産経新聞によれば、５・３護憲派集会で演説した共産党の志位和夫委員長は、安倍総理が憲法第９条に自衛隊を書き込むこと反対し、安保法制によって集団的自衛権を行使する自衛隊になったことや、長距離巡航ミサイルや空母を保有することで専守防衛ではなくなったことなどを取り上げて「こんな組織を憲法に明記させていいんでしょうか」と自衛隊を「こんな組織」と罵倒したそうである。

　東日本大震災などの際には、多くの被災者が志位氏の言っている「こんな組織」から、食事や風呂の支援を受けており、未だに感謝の声が絶えないようだ。また連日の支援活動で疲労がたまって士気低下の恐れがあったにも関わらず、「日本をたすけて下さい」との女子小学生からの手紙に士気が高まったのが「こんな組織」だったが、まさに国民の自衛隊を、ここまで貶めるのは共産党の最も得意とするところだ。
　
　共産党が自衛隊を「こんな組織」とするのは、前述したように解体を目指しているからであろうが、ならば選挙の際に、はっきりと公約として掲げれば良いのであり、それをしないのであれば有権者を騙しているも同然であろう。国の安全は「こんな組織」を解体し、９条を錦の御旗にして掲げていれば、どこの国も攻めて来ないとか言って欲しいもので、良識ある国民は、共産党こそが「こんな組織」であって、国会で活動させていいのかと思っているのではあるまいか。
（2018/05/07）

写真：「５・３憲法集会」であいさつする共産党の志位和夫委員長＝３日午後、東京都江東区の東京臨海広域防災公園（飯田英男撮影）

皇位継承に関して共産党との合意は不要だ

皇太子さま即位の儀式、共産党が「合意得る努力を」

2018/03/23

　来年の天皇陛下の退位に伴う皇太子さまの即位の儀式をめぐり、共産党は、各党の間の合意を得る努力がはかられるべきなどと、政府と衆参両院の議長に申し入れました。
　皇太子さまの即位の礼をめぐり、剣や曲玉などの“三種の神器”を新しい天皇に引き継ぐ儀式について、共産党の志位委員長は２２日の会見で、国事行為として行うことに反対する考えを表明しました。また、一連の儀式について、「憲法に基づく国民主権と政教分離にかなった新しいやり方を作り出すべき」として、政府と衆参両院の議長に、「できる限り各党の合意を得る努力がはかられるべき」などと申し入れたことを明らかにしました。
（biglobeニュース）　
　
（引用終了）

---

　政治家はカネや票にもならなくとも国家国民のために働く責務があり、現在、自民党の憲法改正推進本部が、改憲すべき４項目に関する方向性をまとめているのも責務と言えるし、そのうちに一つが、憲法第９条の改正であり、現９条のままでは憲法学者に言わせれば自衛隊は違憲になるそうで、これでは自衛隊の皆様に申し訳ないし、だから、憲法に自衛隊を明記する改憲を行うのは当然ではなかろうか。
　
　だが、反日サヨクは、９条の改正に反対しており、自衛隊を違憲の存在にしておきたいようで、今まで自衛隊に罵声を浴びせてることを得意としてきたことから、改憲によって自衛隊が明記されば、罵声を浴びにくくなるからである。現憲法が、かっての戦争後の占領期にＧＨＱによってわずか１週間で作られた米国製とも言えるものなのに、なぜか米国が嫌いな筈の反日サヨクは「９条を守れ」と叫んでいるのだから、何が何だか分からないが、日本国憲法を日本人の手によって作り直すことがなぜダメなのか理解できない。
　
　ところで、共産党は暴力革命によって、日本支配を画策しており、その野望のために邪魔になる自衛隊や警察また公安調査庁などに対して極めて攻撃的であることは良く知られている。また皇室の廃止を主張しているのは日本という国家を否定しているも同然であり、実際に、戦後の混乱期に在日朝鮮人と共謀して、全国各地で暴力革命を目指して破壊活動を繰り広げたことがあり、その暴力的思想には変化はなく、今では、微笑戦術で国民を騙しているだけで、その時期が到来するのを待っているに過ぎないのである。
　
　biglobeニュースによれば、共産党の志位委員長は２２日の会見で、皇太子殿下の即位の礼の儀式で、剣や曲玉などの“三種の神器”の引き継ぎを国事行為として行うことに反対する考えを表明し、政府と衆参両院の議長に、「できる限り各党の合意を得る努力がはかられるべき」などと申し入れたことを明らかにしたそうだが、皇室のことで共産党の考えを聞く必要はない。
　
　もし共産党の主張とおりに剣や曲玉などの“三種の神器”の引き継ぎを国事行為として行わなかったとすれば、皇位の継承が正しく行われていないことになるので、共産党は皇太子殿下への皇位の継承は正当性がなく、皇室の歴史は途絶えたと主張するであろうから、政府は、共産党に騙されないように皇室の歴史に従って即位の礼を国事行為として断固として行うべきだ。
　
　皇室の廃止を主張している共産党は、天皇陛下の国会開会式ご臨席の際にも欠席していたが、平成２８年１月４日召集の通常国会の開会式に６９年ぶりに出席したのには驚く他はない。それでも共産党の反日、反皇室に変化はないし、憲法を守れと主張しているにも関わらず、その第１章の天皇を否定しているからであり、共産党にとって憲法とは自分達の都合に合わなければ無視しても思っているようである。
（2018/03/27）

自衛隊に罵声と肩身の狭い思いをさせてきた共産党

改憲阻止が歴史的使命＝共産・小池氏

2018/01/06

　共産党の小池晃書記局長は６日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が憲法改正論議を自民党の「歴史的使命」と位置付けたことに触れ、「ならば首相の野望を止めるのは共産党の歴史的使命だ」と述べ、改憲阻止に全力を挙げる決意を示した。
　
　小池氏は「首相は『自衛隊を憲法に書いていないから自衛隊員は肩身が狭い』と言っている。しかし、警察だって消防だって海上保安庁だって書いていないが、誰も肩身の狭い思いはしていない」と強調した。
　
　一方、小池氏は民進党の統一会派構想に関し、「希望の党との希望のない統一会派なんてやめて野党共闘に戻ってきなさいと呼び掛けたい」と語った。
(時事通信）
　
（引用終了）

---

　昨年（平成２９年）１０月に行われた衆院選で、日本共産党は選挙前勢力の２１議席が１２議席とほぼ半減したにも関わらず、同党の志位和夫委員長や小池晃書記局長などは何の責任も取っていないようであり、また党内からも責任を問う声さえ上がらないのは、上げることすら許されない独裁政党だからであり、党の代表を決める選挙さえ行わない共産党だから当然であろう。
　
　共産党の支持者の顔ぶれを見ると、ほとんどが老人であることから、次第に支持者が減少するのは明らかであり、まさに斜陽政党と言って良く、それでも共産党は暴力革命を目指す方針を堅持するであろうから、だから国民の支持を失って議席が半減したとしても、自分たちの考え方に間違いがあったと認めることはないのである。
　
　時事通信によれば、共産党の小池晃書記局長は６日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が憲法改正論議を自民党の「歴史的使命」と位置付けたことに触れ、「ならば首相の野望を止めるのは共産党の歴史的使命だ」と述べ、改憲阻止に全力を挙げる決意を示したそうで、また小池氏は「首相は『自衛隊を憲法に書いていないから自衛隊員は肩身が狭い』と言っている。しかし、警察だって消防だって海上保安庁だって書いていないが、誰も肩身の狭い思いはしていない」と強調したと報道されている。
　
　憲法改正や、その論議をすることも共産党に取っては安倍総理の野望になるらしいが、現憲法は共産党の大嫌いな米国が戦後の占領期に僅か１週間で作ったものであり、米国が大嫌いならば、米国製の憲法も大嫌いだとして、日本人の手によって改正するのが筋の筈だが、なぜ現憲法を厳守しようとするのか理解出来ない。
　
　共産党が米国製の憲法を厳守すべきだと言っても、憲法第９６条に改正に関する手続きについて定める条項があるので、改正することが出来る訳だし、それでも共産党が改正に反対するのは、日本が普通の国になると困る国から資金援助を受けているからなのかとしか思えない。
　
　国民が恐れているのは憲法改正論議ではなく、共産党による暴力革命により、国民の選択によって合法的に成立した政府を転覆させる野望であり、それを阻止するために公安当局は共産党を要視察対象政党として監視している訳で、戦争による犠牲者よりも共産主義革命によって失われた犠牲者の方が遥に多いことを知るべきだ。
　
　小池書記局長が、自衛隊が憲法に明記されていないことで、安倍総理が「自衛隊員は肩身が狭い」と言っていることに、「警察だって消防だって海上保安庁だって書いていないが、誰も肩身の狭い思いはしていない」と反論しているが、国としての実力組織である自衛隊と警察や消防などを同列に扱うことは間違いであり、どこの国でも憲法に規定することで、実力組織すなわち軍が文民統制によって勝手に動くことがないようになっているのである。
　
　共産党が今日まで、国民の自衛隊に対して何をして来たかと言えば、言い返すことをが出来ないことを逆利用して憲法違反だと罵声を浴びせて来たからであり、憲法に明記されていないために自衛隊の皆様に肩身が狭いをさせて、それに加えて罵声を浴びせることを実践してきたのが共産党ではないか。
　
　にも関わらず、今頃になって自衛隊の皆様に肩身が狭い思いをさせてきた覚えはないかのように抗弁しても、また嘘をついているとしか言いようがない。支那や北朝鮮のような共産党独裁国家は平然を嘘をつくし、それを恥とも思っておらず、それは日本共産党も同じで、未だに支持する連中がいるのは信じられないし、暴力革命によっても日本の国体を破壊する目的のために存在する政党であることを知るべきである。
（2018/01/08）

日本共産党はどこの国の政党なのかと言われているが

主張  巡航ミサイル導入   敵基地攻撃能力の保有やめよ

2017/12/10

　小野寺五典防衛相が、遠く離れた地上の目標や海上の艦船を戦闘機から攻撃できる長射程の巡航ミサイルを導入する方針を正式に表明しました。これを受け、防衛省は２０１８年度予算案に取得費など２１億９０００万円を追加要求しました。長距離巡航ミサイルは性能上、日本海上空から北朝鮮内陸部への攻撃が可能です。自衛隊が本格的な敵基地攻撃能力を保有する布石となり、従来の政府見解も憲法も踏みにじる極めて危険な動きです。地域の軍事緊張を激化させ、日本の平和と安全を危うくするものに他なりません。
　　
際限のない大軍拡へ

　防衛省が導入を狙う巡航ミサイルは▽航空自衛隊が配備を進める最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に搭載する対地・対艦ミサイル「ＪＳＭ」（射程５００キロ）▽空自の主力戦闘機Ｆ１５などに搭載する対地ミサイル「ＪＡＳＳＭ」（射程９００キロ）と対地・対艦ミサイル「ＬＲＡＳＭ」（同）―です。ＪＳＭは取得費２１億６０００万円、ＪＡＳＳＭとＬＲＡＳＭは調査費３０００万円を追加要求しました。

　小野寺氏は日本の離島防衛などのためであり、敵基地攻撃が目的ではないと述べました。しかし、敵が占領した離島を奪還する作戦でなぜ射程数百キロにも及ぶ巡航ミサイルが必要なのか納得できる説明はありませんでした。

　自民党政務調査会は今年３月、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応について提言を発表しました。提言は「巡航ミサイルをはじめ、わが国としての『敵基地反撃能力』を保有すべく、政府において直ちに検討を開始すること」を求めていました。当時、提言をまとめた検討チームの座長が小野寺氏でした。巡航ミサイルの導入によって体系的な敵基地攻撃能力の保有に道を開く狙いは明らかです。

　政府は敵基地攻撃について日本へのミサイル攻撃を防御するのに「他に手段がない」場合、「法理的」には「可能」という見解（５６年、鳩山一郎首相）を示してきました。一方で「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは憲法の趣旨とするところではない」（５９年、伊能繁次郎防衛庁長官）との見解も維持しています。巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有が憲法に反することは明白です。

　敵基地攻撃能力の保有が際限のない大軍拡につながることも重大です。敵基地攻撃に必要な兵器には、巡航ミサイルといった精密誘導兵器の他、▽敵の防空レーダーを無力化する電子戦機▽敵の防空網をかいくぐる低空侵入やステルス性能の戦闘機▽目標の位置を正確に把握する偵察衛星や無人偵察機―などが挙げられています。こうした兵器を持とうとすれば、現在、５兆円を超える軍事費はさらに兆単位で増額されかねません。
　
軍事対軍事ではなく

　敵基地攻撃が非現実的だという専門家の指摘もあります。地下や移動発射台にあるミサイル全ての位置を把握して破壊することは不可能で、残ったミサイルによる核の報復攻撃の危険もあります。

　北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されません。しかし、その解決には、対話と交渉による外交努力こそ必要です。軍事挑発に軍事力強化で対抗し合う悪循環を加速させる敵基地攻撃能力の保有はきっぱりとやめるべきです。
(しんぶん赤旗）　

（引用終了）

---

　わが国には創業１００年を超える企業が約１０万社あるそうで、いわゆる老舗と言う訳だが、それだけの歴史がある企業となったのは、長年の信頼と実績があったからに他ならない。そのような企業の中には「日本◯◯」などと日本を入れて企業名にしているのもあるが、日本が入っていれば世界のどこに行っても日本の企業であることが分かるからであろう。
　
　企業ではなく政党の中にも日本が付いているものがあるが、なぜか企業と異なる点があり、それは日本国民から信頼が得られていないからである。その理由として政党名に日本が付いていながら日本を貶め、反日を党是としているからで、だから政党名が間違っているようだから変更した方が良いのではないかと常々思っている。
　
　日本共産党はまさに政党名を間違えている政党であり、今まで日本のために何か良いことをしたとの実績もないし、やっていることは、どこの国の政党だか分からないことばかりであり、だから朝日新聞と同じで、すべて逆に考えれば正解
だと言われているのである。

　１０日付けのしんぶん赤旗によれば、小野寺五典防衛相が、遠く離れた地上の目標や海上の艦船を戦闘機から攻撃できる長射程の巡航ミサイルを導入する方針を正式に表明して件について、憲法も踏みにじる極めて危険な動きであり、地域の軍事緊張を激化させ、日本の平和と安全を危うくするものに他ならないと導入に反対だとしている。
　
　そして、北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されないと主張しておきながら、その解決には、対話と交渉による外交努力こそ必要だとし、軍事挑発に軍事力強化で対抗し合う悪循環を加速させる敵基地攻撃能力の保有はきっぱりとやめるべきだと言うのだから、このように平和ボケした共産党に安全保障に関して何か語らしても無駄だと改めて認識した方も多いであろう。
　
　今まで北朝鮮と何の対話も交渉もして来なかったかのような主張だが、日本や米国は何度も対話による交渉を続けていたものの、すべて騙され裏切られてきたことを共産党も知っている筈だが、それでも対話が必要だと言うのは何も言っていないのも同然で、対話で北朝鮮が核・ミサイル開発を中止すると思っているとなれば付ける薬はない。
　
　共産党が対話と交渉による外交努力こそ必要と言うのであれば、是非とも志位委員長自ら北朝鮮に行って欲しいもので、何もしないで、日本を守るための長射程の巡航ミサイルを導入に反対には熱心なのは、導入されれば困る国からの指示があったからとしか思えず、その国とは支那であろうが、要するに工作資金を受け取った見返りに、いつものように日本を守りにくくするための導入反対なのであろう。
　
　支那・韓国・北朝鮮がいくら軍事力を増強しようが、反対どころか平和目的だとして何の反応もしないのが共産党で、日本が同じことをすれば「右傾化だ」「憲法違反だ」「対話と交渉で解決せよ」などと反対するのも共産党であり、だから、どこの国の政党なのかと言われている訳だが、日本の安全のことなど何も考えていないのに「日本共産党」と名乗って欲しくないものである。
（2017/12/13）