私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

朝日新聞に続いて共産党の赤旗の読者者激減とは

2019年09月08日 22時12分12秒 | 日本共産党

共産「赤旗」100万割れ 異例の“告白” 財政悪化で支援訴え

2019/09/05

 共産党の財政を支える機関紙「しんぶん赤旗」の読者数減少に歯止めがかからない。8月29日付紙面で、読者数がピーク時の3割程度となる100万を割ったことを報告し「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」と危機感を訴えた。党費を支払う党員も減ってきており、3年後に結党100年を迎える老舗政党の足元を揺るがしつつある。(内藤慎二)

 「日刊紙・日曜版の読者が8月1日の申請で100万を割るという重大な事態に直面し、この後退が赤旗発行の危機をまねいている。赤旗事業は党の財政収入の9割をしめるという決定的な役割を担っている」
(以下有料記事のため略・産経新聞)
 
(引用終了)


 月に2回ほど資源ごみとして紙類を出す日があるが、集積場で最も多いのがダンボールで、次は雑誌や本類であり、新聞は極めて少ないようである。新聞を購読している家が少なくなったからであろうが、バイクに乗った配達員の様子を見ていると、すべての家には配達しておらず、通過する家の方が多く、わが家周辺を配達区域とする新聞販売店は1軒しかなく、競合店がないことから分かる訳で、今の時代に紙の新聞の購読者は減ることはあっても増えることはないであろう。

 朝日新聞は購読者の激減に悩まされているそうであり、なぜ激減しているか胸に手を当てて考えれば分かる筈だが、現代の購読者の多くが高齢者で、亡くなれば、次の世代の方が購読を継続する考えはないからで、特に若い方は朝日新聞が極めて偏向している新聞であることを知っていることや、紙の新聞は読んだらゴミになるだけだとして、避ける傾向があるからである。

 どのような論調で記事を作っていけば、購読者は増えるのではなかろうかと朝日は考えようとしないのは、極めて偏向した思想の持った者が編集を担当しているからで、購読者のことより、自分らの思想を記事にする方が優先だと言うのだから話しにならない。それとは反対に週刊誌などは世間の空気を読んで、「今韓国を批判すれば売れる」と判断して記事を作り、実際に売れているようで、それでも、ガンとして論調を変えない朝日新聞が週刊誌に学ぶ気はないとなれば、購読者はますます減るだろうし、そうなると読まれなくなって古新聞として残るだけであろう。

 購読者の激減に悩まされているのは朝日だけではないようで、産経新聞によれば、共産党の財政を支える機関紙「しんぶん赤旗」の読者数減少に歯止めがかからないようで、8月29日付紙面で、読者数がピーク時の3割程度となる100万を割ったことを報告し「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」と危機感を訴えたと報道されているが、共産党の衰退は極めて良いことであり、暗いニュースが多い中、久しぶりに明るい話題に接して気分爽快である。

 「赤旗を読んでいると朝日とそっくりだ」「朝日を読んでいると赤旗みたいだ」と言われているのだから、朝日の購読者が激減すれば、赤旗の購読者が同じように激減するは当然で何も驚く話しではないし、日本を貶め、かって侵略戦争を起こした世界で最も悪い国だと誹謗中傷を繰り返すことを得意とする新聞を購読し続ければ、ますます頭がおかしくなるだけで、手遅れにならないうちに購読を止めた方が良いだろう。

 それでも購読者が100万人もいるのは驚く他はないが、その100万人のうち、共産党員や支持者がどの程度いるかであり、選挙に際に共産党に購読者が全員投票しているとは思えないのは、全国の自治体で共産党の議員が職員に赤旗の購読を押し付けているケースがあるからである。共産党の支持者でもなく、選挙の際には共産党以外の党を支持している職員が議員からの嫌がらせを避けるために読みもしない赤旗を渋々購読しているとなれば、こんなアホな話しはない。

 共産党の重要な資金源となっている赤旗の購読料が思うように入らなくなれば、政党助成金を受け取る方法もあるが、収支報告書の提出が義務付けられているので、報告出来ないカネの流れがあるらしい共産党となれば、おそらく受け取るつもりはないだろう。そうなると新規購読者の確保は難しいとして、既に購読している者に2部3部の購読を強要したり、共産党議員の党本部への議員報酬の一部上納を引き上げるなどの措置を取らざるを得ないだろう。当然ながら共産党議員からの反発があるだろうが、サヨクによる内ゲバは良くある話しなので、大いに揉めて欲しいもので、朝日の廃刊と共産党の崩壊を楽しみにしている。
(2019/09/08)

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自衛隊車両の展示中止に追い込んだ日本共産党

2019年07月31日 21時56分55秒 | 日本共産党

自衛隊車両「展示中止」なお続く波紋 地元市議は再開催申し入れ、その意図は

2019/07/30

 神戸市の大丸須磨店で2019年7月27日と28日に開催されたイベント「夏休みパラダイスin 須磨」で、予定されていた自衛隊車両の展示が中止となった件は今なおネットを中心に物議を醸している。

   開催直前に市民団体がこの催しに対して中止の要請を行い、中止決定後に神戸市議が抗議の要望書を提出するなど余波は続いている。

◆複数の団体から中止要望

   「夏休みパラダイスin 須磨」では、複数のイベントの中に自衛隊車両展示が予定されており、自衛隊兵庫地本の協力で小型トラックが展示される予定だった。

   騒動のきっかけは、7月26日に「新日本婦人の会 兵庫支部」というツイッターアカウントが、「朗報」として車両展示の中止をツイートしたことだった。

   ツイートによれば、同会の会員10人が「百貨店は子どもから高齢者まで利用する。主旨にそぐわない」としてイベントの中止を申し入れた。翌日には大丸側から中止の連絡が来たという。同日には大丸須磨店もサイト上で、「諸般の事情により急遽中止させていただくことになりました」というお知らせを掲載した。

   J-CASTニュースが29日に大丸須磨店に取材したところ、この新日本婦人の会兵庫支部だけでなく複数の団体から中止の要請があったとのことである。

   一方で27日、新日本婦人の会兵庫支部のツイートに対し、岡田ゆうじ神戸市議(自民党神戸市会議員団)が批判のツイートを行った。

    「大丸須磨店に10人で押し掛け、同店のイベントの一部を強制的に中止させるという蛮行、反社会的行為」

と激しい口調で批判した。上畠寛弘神戸市議(同)もこれに同調し、28日には両議員が大丸須磨店へ要望書を提出するに至った。

◆「地域住民の意見を尊重して自由に開催されるべき」

   両議員が提出した要望書には

    「貴店におかれましては、自衛隊のイベントに限らず、一部の政治団体によって不当に開催中止に追い込まれたイベントと、機会を見て改めて開催いただくことを、そして今後このような不当な圧力や脅迫に屈することなく、市民や地域住民、そして何より貴店お客様のご意見をしっかり聞いた上で、貴店自身が企画したイベントを、最後まで自信を持って開催いただくことを、要望申し上げます」

などの文面が掲載されていた。

   J-CASTニュースは7月30日に岡田市議にも取材を行ったところ、岡田市議は、こう話した。

    「地元の学生も企画して参加する、企業の自由な経済活動の一環で行われるイベントが圧力によって中止に追い込まれるのはあってはならないことで、地域住民の意見を尊重して自由に開催されるべきです」

既に「夏休みパラダイスin 須磨」は終了しているが、自衛隊の車両展示中止を巡っては今もSNSでは賛成・反対双方の意見が飛び交っている。
(JCASTニュース)

(引用終了)


 地震や風水害などの被災地において、自衛隊による災害派遣活動が行われているのは時に珍しい光景ではないし、被災者にとってみれば、感謝の気持ちしか湧いてこないのではなかろうか。子供たちにとっては自衛隊員はヒーローであり、何もから失われた被災地で、自衛隊員におんぶされた子供の写真を見たことがあるが、最も頼りになる存在であることが分かっているからであろう。

 自衛隊による災害派遣活動の転機になったのは阪神大震災だと言われており、その前は災害時に自治体と自衛隊がどう連携して行くかに関して、情報交換や訓練さえも十分に行われておらず、であるから阪神大震災当時に兵庫県知事であった貝原俊民氏は、自衛隊に災害派遣要請をするかどうかの判断すらも出来なかったのである。

 しびれを切らした自衛隊側が「この電話をもって要請があったとみなしで良いか」と、話したことから、電話を受けた防災係長が「それでお願いしたい」と返事し、それを貝原知事に事後報告したのであり、だから、災害派遣要請は貝原知事自身が行ったものではないのである。

 あるテレビ番組でジャーナリストの池上彰氏が、「貝原知事として、すぐにでも派遣要請をしたかったが、電話が通じず、午前8時の時点でやっと通じたが、すぐに切れてしまった。そして午前10時に再び通じたので要請した」と言っていたが、完全に嘘であり、かって貝原知事と防災係長が出演した報道番組では、前述したような自衛隊側とのやりとりあったことを話しており、それを池上氏は否定した訳だが、自身では何も調べず、台本通りに話すだけではジャーナリストとして失格であろう。

 阪神大震災の記憶も新しいことから、自衛隊は多くの被災者から未だに感謝されているであろうと思っているが、日本共産党だけでは感謝しておらず、自衛隊を貶めめるためには何でもするようである。JCASTニュースによれば、神戸市の大丸須磨店で7月27日と28日に開催されたイベント「夏休みパラダイスin 須磨」で、予定されていた自衛隊車両の展示が中止となった件は今なおネットを中心に物議を醸しているとと報じているが、中止に追い込んだのは日本共産党系の新日本婦人の会兵庫支部と報じられている。

 新日本婦人の会兵庫支部によれば、同会の会員10人が大丸側に「百貨店は子どもから高齢者まで利用する。主旨にそぐわない」としてイベントの中止を申し入れたようだが、イベントを楽しみにしている多くの方がいるのに、共産党が「主旨にそぐわない」と勝手に判断し、大丸側が混乱を恐れて中止せざるを得なくなった訳である。

 自衛隊の廃止を政策に掲げている共産党だが、自衛隊車両の展示を特に楽しみにしていたであろう夏休み中の子供たちをがっかりさせることが共産党にとっては「朗報」となるようだ。まさに思想とは恐ろしものであり、選挙によって合法的に成立した政府を暴力革命によって破壊し、独裁政権の樹立を画策する共産党にしてみれば、今の自衛隊は邪魔な存在であることは間違いないが、支那のように共産党独裁政権となれば、自衛隊を人民解放軍に改変し、国軍ではなく共産党を守るためだけの軍にするであろう。

 神戸市は阪神大震災の際に甚大な被害を受けた被災地の一つであり、そこに災害派遣の横断幕を掲げた自衛隊の車列が到着すれば。被災者にとって、地獄で仏に会ったようで、実際、テレビのインタビューに答えていた男性が「今まで自衛隊はいらないと思っていたが、これほど頼もしいものとは思わなかった」としみじみと語っていた記憶がある。

 しかし共産党は、お世話になった自衛隊を歓迎し、感謝したいと思っている神戸市民の声を無視し、自衛隊車両の展示を中止させたと喜んでいる訳で、大丸側も「諸般の事情により、急遽中止」ではなく、共産党から「百貨店は子どもから高齢者まで利用する。主旨にそぐわない」とのクレームがあったことを公表すべきであろう。

 共産党は自分らの主張こそ正しいと思っているであろうが、自衛隊の基地や駐屯地公開で、多くの方が来場することは知っている筈で、そのような場で「自衛隊反対」を叫ぶこともある共産党は異常だと認識されているから支持者も増えないのであり、高齢となった支持者が減少すれば、どうなるか分かっていても、主張は変えないであろうから、そのまま自滅して欲しいものだ。
(2019/07/31)

写真:大丸須磨店の自衛隊車両の展示中止のお知らせ

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共産党は北朝鮮に9条が通用すると思っているのか

2019年05月12日 22時24分26秒 | 日本共産党

「9条の精神で」 北の飛翔体発射で共産・笠井氏

2019/05/10

 共産党の笠井亮政策委員長は10日の記者会見で、北朝鮮が相次いで飛翔(ひしょう)体を発射したことについて、日本政府に対し「憲法9条の精神に立って、日朝平壌宣言を基礎に(米朝間の)平和プロセスが前進するよう、積極的にコミットしていくことが必要だ」と要求した。

 「問題解決の道は対話と交渉の継続以外にない。いかなる軍事的挑発行為も厳しく自制すべきだ」とも述べた。
(産経新聞) 

(引用終了)


 わが家から車で5分位の住宅のフェンスに「9条の会」のポスターが掲示されているが、その住宅の前を通る度に「ここにもアホが住んでいるな」と思わず声を出してしまう。既に一つの宗教になっている感があるが、憲法第9条をご本尊にして祈っているだけで、国の安全が維持出来て、防衛力整備のためのカネも掛からないと言う夢みたいなことを事を9条が実現してくれるそうである。

 だから9条真理教と揶揄されている訳だが、それでも、9条を信じて布教に勤しんでいるようだが、奇妙なのは、もっぱら日本国内だけの布教にとどまっていることで、それほど9条が素晴らしいのであれば、日本を脅かしている支那や北朝鮮に布教のために行かないのは何故であろうか。

 「9条の会」は、第9条を含む日本国憲法の改定阻止を目的として、日本の護憲派の作家ら9人によって結成された会で日本共産党の影響下にあることで知られているが、その構成員は共産党員か、支持者であると思って間違いない。

 産経新聞によれば、共産党の笠井亮政策委員長は10日の記者会見で、北朝鮮が相次いで飛翔(ひしょう)体を発射したことについて、日本政府に対し「憲法9条の精神に立って、日朝平壌宣言を基礎に(米朝間の)平和プロセスが前進するよう、積極的にコミットしていくことが必要だ」と要求したそうである。

 北朝鮮が発車したのは飛翔体には間違いないが、弾道ミサイルと表現するのが正しいだろう。また笠井政策委員長は「問題解決の道は対話と交渉の継続以外にない。いかなる軍事的挑発行為も厳しく自制すべきだ」とも述べているが、これは北朝鮮に対して言っているのか日本政府に言っているのか分からない。その前に「憲法9条の精神に立って」と言っているので、おそらく日本政府に向けたものであろうが、まった意味が不明であり、支離滅裂だと言わざるを得ない。

 弾道ミサイルを発車したのは北朝鮮なのに、何の批判もせず、日本政府に「9条の精神に立って」とか「軍事的挑発行為も厳しく自制すべきだ」と注文を付けている訳で、日本共産党と言いながら、北朝鮮の政党のようであり、日本以外の国に9条が通用する訳はないし、このようなアホでも共産党ならば政策委員長が通用するようである。

 共産党は政府を批判するのが得意なだけで、日本という国と国民をどう守って行くかについて何の考えも持っていないようであり、憲法を守ってさえいれば後はどうでもいいと思っているかも知れない。共産国家である支那や北朝鮮が強大な軍事力を保有しているにも関わらず、日本共産党だけは憲法9条さえあれば他に何もいらないと自衛隊を解体して日本を無防備国家にしたいようで、さすが支那や北朝鮮から持ち上げられている党だと言えるだろう。
(2019/05/12)

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憲法を語る資格などないのは共産党の方では

2019年05月06日 21時49分55秒 | 日本共産党

共産・志位氏「安倍首相に憲法を語る資格などない」

2019/05/03

 憲法記念日の3日、東京都内で開かれた護憲派集会で、共産党の志位和夫委員長がマイクを握り、「安倍晋三首相に憲法を語る資格などありません」などと訴えた。発言の詳報は以下の通り。

                      ◇

 「熱い連帯の挨拶を送ります。安倍9条改憲の問題を自ら告白したのが、自民党が昨年の党大会でまとめた条文案です。これには2つの大問題があります。第1に9条2項の後に、前条の規定は自衛の措置をとることを妨げないとして、自衛隊の保持をうたっています。そうなると、2項の制約が自衛隊に及ばなくなります。2項が残ったとしても立ち枯れとなり、死文化されてしまいます。しかし、私たちの9条を9条たらしめている9条の命は、2項にこそあるのではないでしょうか」

 「戦後の自衛隊は、ただの一人の外国人も殺していないし、ただ一人の戦死者も出していません。9条2項のおかげではないですか。安倍首相は『自衛官の子供が悲しむ』と言って9条に自衛隊を書き込むと言います。しかし、子供が一番悲しむのはお父さんが戦争で命を落とすことじゃないですか。その点では自衛隊員の命も守ってきたのが憲法9条ではないでしょうか。この宝を葬ろうとする大悪は断じて許さないという決意をこの日、固めようではございませんか」

 「自民党の条文案にはもう1つの問題があります。自衛隊の行動は法律で定めると書いてあることです。時の多数党と政府が法律さえ通せば、自衛隊の行動を無制限に拡大できるということに他なりません」

 「これまで政府は自衛隊の行動を憲法との関係で説明してきました。憲法との関係で武力行使を目的にした海外派兵はできない、集団的自衛権の行使はできない、攻撃型空母や戦略爆撃機やICBM(大陸間弾道ミサイル)など相手国に壊滅的破壊を与える武器は持たない、徴兵制はできないと説明してきました」
(以下略・全文はリンク参照。産経新聞)

(引用終了)


 日本共産党が公安当局によって破壊活動防止法に基づく要視察対象団体に指定されているのは、かって暴力革命を目指して、戦後の混乱期に全国各地で破壊活動を行った過去があり、その方針を未だに堅持しているからである。今では、選挙の際に支持を得るために、甘い言葉を有権者に掛けているが、いわゆる微笑戦術と言われているもので、暴力革命のために嘘しか付かないのが共産党だとの認識を持って決して騙されてはならない。
  
 暴力革命の恐れがある共産党に対して視察活動を行っている公安当局を牽制し、「合法政党であるのになぜ監視するのか」と抗議する共産党の目的は、暴力革命の邪魔になるからで、共産主義とは敵対する者を排除するのも善とされており、支那共産党が国内や侵略した隣国で何をしているのかを知れば、殺人でさえも革命のためには許されるのであり、だから共産主義が悪魔の思想と言われているのはまったく正しいと言えるだろう。

 公安当局の他に共産党が厳しい目を向けているのは自衛隊であり、共産党と言えば、自衛隊を批判し、貶めることが党是になっているようで、なぜ、そのようなことをするのかと言えば、憲法に自衛隊に関する明文がなく、違憲の存在だからではなく、公安当局と同様に、暴力革命の邪魔になると考えているに他ならない。

 自衛隊の任務の一つになっている「治安出動」は、共産党が起こした暴力革命などによって、国内が騒乱状態となり、警察力では鎮圧が不可能な事態となった時に発令されるもので、そうなると共産党にとって自衛隊はまことに都合が悪い存在となるからであり、だから、普段から自衛隊を「憲法違反だ」「税金泥棒]とか言って批判することで、国民に反自衛隊感情を植えつけようとしている訳である。

 産経新聞によれば、その共産党の志位和夫委員長が、憲法記念日の3日、東京都内で開かれた護憲派集会で、「安倍晋三首相に憲法を語る資格などありません」などと訴え、安倍総理による憲法第9条の改正を許さないとして、「戦後の自衛隊は、ただの一人の外国人も殺していないし、ただ一人の戦死者も出していません。9条2項のおかげではないですか。」「子供が一番悲しむのはお父さんが戦争で命を落とすことじゃないですか。その点では自衛隊員の命も守ってきたのが憲法9条ではないでしょうか。」などと9条が日本の平和を守ってきたとの認識を示したようだ。

 共産党として自衛隊員の命を心配しているから9条の改正には反対だと言いたいのであろうが、かっての大東亜戦争が終わってから今日まで自衛隊員が命を落とすような戦争は起きていないものの、訓練などで、多数の自衛隊員が殉職しており、毎年のように防衛省慰霊碑地区で追悼式が行われている。

 それに共産党が参列したとの話しは聞いたことがないが、殉職した自衛隊員の遺族にしてみれば、悲しみは同じであり、まさか共産党は戦死だけが悲しいことだと思っているとなれば驚く他はない。もし9条が自衛隊員の命も守ってきたのであれば、自衛隊発足以来、殉職者は一人もいない筈であり、だが平成30年度追悼式まで1964人の殉職者がおられることを知るべきである。

 志位委員長は、安倍総理には憲法を語る資格などないと言っているが、日本国民であれば、誰であろうと憲法について語る資格はあるが、まさか共産党の承諾がないとその資格は取得出来ないことになっているとなれば、まさに[言論の自由」を否定したも同然であり、そうなると憲法を語る資格などないのは前述したように暴力革命を目指していることから公安当局によって要視察対象団体に指定されている共産党の方であろう。
(2019/05/06)

写真:「5.3憲法集会2019」に出席した、共産党の志位和夫委員長=3日、東京都江東区(寺河内美奈撮影)

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朝鮮人と共謀して日本の戦争責任だけを追求する日本共産党

2019年02月20日 20時21分08秒 | 日本共産党

韓国国会議長の発言について
志位委員長が会見で

2019/02/14

 日本共産党の志位和夫委員長は12日、国会内で行った記者会見で、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が行った日本軍「慰安婦」問題に関わる発言について記者団から問われ、見解をのべました。やりとりを紹介します。
 
 ――(米通信社)ブルームバーグのインタビューで、韓国の文国会議長が従軍慰安婦問題で天皇の謝罪を求めました。(文議長はインタビューで)「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと言えば、すっかり解消されるだろう」と語りました。この発言について、志位委員長はどう受け止めますか。

 志位 私たちは、日本政府として、真剣な謝罪が必要だと繰り返し言ってきました。とくに(安倍)首相が自らの肉声できちんと謝罪しなければいけないということは、強く言いたいと思います。

 ただ、天皇は、日本国憲法で「政治的権能を有しない」となっているわけですから、そういうことはできないということは当然だと思います。

 ――昭和天皇が亡くなったときの(日本共産党)中央委員会声明では、「天皇裕仁は侵略戦争の最大かつ最高の責任者であった」と指摘されてきましたが、このところは綱領も変わったところもありますが、変えられるのでしょうか。

 志位 前天皇は、私たちは、侵略戦争の最高責任者だと考えています。そういう歴史的な批判を、私たちは前天皇の死去のさいにも率直に表明しました。しかし、現天皇は戦争責任ということは問題にならないと思っています。在位期間中にそういう問題についてかかわったことはありませんから。
(しんぶん赤旗電子版)

(引用終了)


  日本共産党が、公安当局の監視対象になっているのは、暴力革命の方針を堅持しているからであり、民主的な選挙による方法ではなく、暴力的破壊活動によって、合法的に成立した政府を転覆させ、日本を支配することが共産党の目的なのである。本来ならば日本のような民主主義国では存在してはいけない政党であり、それでも、国政や地方選挙で有権者の支持をそれなりに得て当選する者がいるのは驚く他はない。
 
 戦後の混乱期に日本共産党は「革命の時期が来た」として、全国各地で、暴力的破壊活動を繰り広げ、鎮圧に当たる多くの警察官を死傷させてたことは歴史的な事実であり、また今でも警察や自衛隊に批判的なのは暴力革命を邪魔する存在だかで、革命のためとなれば、殺人でさせも正当化している政党とは名ばかりの恐るべき殺人集団と言った方が正解なのである。
  
 暴力革命を目指している日本共産党には多くの在日朝鮮人が入党したと言われており、だから終戦から昭和28年ころにかけて北は北海道から南は九州まで行われた様々な暴力的破壊活動は在日朝鮮人との共謀であった訳で、だから今でも日本共産党の主張が北朝鮮・韓国とそっくりなのは当然ではなかろうか。
 
 しんぶん赤旗電子版によれば日本共産党の志位和夫委員長は12日、国会内で行った記者会見で、韓国の文国会議長が従軍慰安婦問題で天皇の謝罪を求めた件について、安倍総理が謝罪しなければいけないとし、ただ天皇は、日本国憲法で「政治的権能を有しない」となっているので謝罪が出来ないと述べているが「前天皇(昭和天皇)は、私たちは、侵略戦争の最高責任者だと考えています。そういう歴史的な批判を、私たちは前天皇の死去のさいにも率直に表明しました。」と語ったそうである。
 
 かっての戦争が侵略戦争であったのかについて今でも論議になっているが、日本軍が進攻した東南アジア諸国のほとんどはタイを除いて欧米列強よる植民地であり、だからシンガポールではイギリス軍、インドネシアではオランダ軍、フィリピンではアメリカ軍と戦って追い出した解放戦争と言っても良いのであり、なぜならば、支那と朝鮮以外のアジア諸国は、日本のお陰で欧米列強よる植民地支配から解放されて独立を果たしたことに感謝しているからに他ならない。
 
 だから日本よるアジア解放を侵略戦争などと言っているのは支那と朝鮮そして日本のサヨク位であり、日本の敗戦により戦争は終わったが、戦争の目的であったアジア解放は成し遂げており、その反対に戦勝国となった欧米列強は支配していた植民地を全て失って、今では経済力が日本以下になってしまった国がほとんどである。
 
 志位委員長は「昭和天皇が侵略戦争の最高責任者」であると思うのであれば、東京裁判で昭和天皇も被告席に座っていたであろう。しかし、そうではなかったのは、大日本帝国憲法でも、また現憲法でも同様だが、天皇陛下に政治的責任はないとされており、だから開戦を決めた政府の決定に対して、ただ同意するだけで、反対意見を言う権限はないとなれば、政治的責任がある訳はない。
 
 終戦の際には、本土決戦かポツダム宣言を受諾するかで政府の意見が分かれたことから、鈴木貫太郎総理(当時)が、昭和天皇のご意見を伺って、それを政府の決定にしようとしたのであり、いわゆるご聖断と言われている。昭和天皇は「国民にこれ以上の苦痛を負わせるは忍びがたい。自分の身はどうなってもいい」として、終戦が決まったのであり、敗戦国の元首がどのような運命となるか分かっている鈴木総理以下の政府首脳は、昭和天皇のそれでも国民を救いたいとお気持ちを伺って慟哭したと言われている。
 
 昭和天皇には戦争の責任はないが、それでも終戦後に日本に駐留した連合軍の最高司令長官であったマッカーサーとの会見の際に、「私はどうなってもいいが、天皇の名のもとに戦った人々を救ってほしい」と、命乞いをするどころか、すべての責任を引き受けようとしたのである。

 マッカーサーが「明らかに天皇に期すべきでない責任まで引き受けようとする天皇は日本における最高の紳士」だとして感動し、だから戦後復興のために昭和天皇のお力添えが必要だと認識したのであり、その後、行われた全国ご巡行で、昭和天皇は国民の熱狂な歓迎を受けているのは戦争責任などない証左であろう。

 GHQも「石の一つでも投げられば、すぐ中止になるだろう」と全国ご巡行で承認したものの、そのような事案はなく、原爆が投下されて壊滅的な被害を被った広島でさえも多くの県民が「天皇陛下バンザイ」を叫んで歓迎したと記録されている。

 日本共産党が、日本と戦争をしていない北朝鮮や韓国と一緒になって昭和天皇の戦争責任を追求するのはなぜなのか。当時の朝鮮半島は日本に統治されていたのであり、だから半島から、多くの朝鮮人が志願し、日本軍兵士として戦っているのであり、にも関わらず、朝鮮人と共謀して日本の戦争責任だけを追求しても支持者が増えるとは思えず、また今の支持者が年寄りばかりとなれば、日本共産党公認候補者が議席を獲得するのは後何年もないだろう。
(2019/02/20) 

管理人から訂正とお詫び

 管理人が付けました当コラムの題名「朝鮮人に騙されて日本の戦争責任だけを追求する日本共産党」は、日本共産党に対する認識に誤りがあったことから、「朝鮮人と共謀して日本の戦争責任だけを追求する日本共産党」に、本文のその箇所と共に訂正したします。拙ブログご愛読の皆様には大変ご迷惑を掛けたことを深くお詫び申し上げます。

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志位氏は日韓友好が実現出来ると思っているようだが

2018年11月15日 21時11分49秒 | 日本共産党

共産・志位氏、元徴用工側と面談
「問題解決で日韓友好を」


2018/11/12

 共産党の志位和夫委員長は12日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決の原告の弁護士らと国会内で面談した。志位氏は「問題を前向きに解決することが、日韓両国が本当の意味での友好関係をつくることになる」と強調した。

 金世恩弁護士が「両国政府が適切な方法で被害者救済に動いてほしい」と訴えた。志位氏は「韓国政府、韓国最高裁、日本政府、日本最高裁の4者が一致して個人の請求権は消滅していないと認めている」と主張。「この一致点を大事にして話し合いをやるべきだ」と語った。
(共同通信)
 
(引用終了)


 最近は人手不足なのか、配達される新聞に求人広告が多い日には5枚位入っていることがあるが、だから仕事を選ばなければ働くところはいくらでもあると言えるだろう。求人広告を出している企業に連絡して、面接などを受けた後に採用の可否が決まる訳だが、その採用に応じるかどうかは本人の自由意思であり、これも一つの契約と言って良いであろう。

 希望していた職種であれば、もし採用されれば、嬉しいだろうし、何かの事情で、何年か後に退職することになったとしても、採用してくれた企業を恨んだり、損害賠償を要求する訴訟を起こすことなど考えられない。なぜならば、その企業の求人に自由意思で応じたに過ぎないからで、特に無給で働かせられたとか特段の事情がない限り、損害賠償を要求する必要があるとは思えない。

 日韓関係が急速に悪化しているのは、韓国最高裁が日韓請求権協定を無視して、韓国人元徴用工が新日鉄住金に対して起こした訴訟で賠償を命じたからであり、判決で個人の請求権は消滅していないとか言っているが、その分も含んで韓国政府に渡してあるのだから、請求するのであれば新日鉄住金ではなく韓国政府ではないのか。

 韓国最高裁も、おそらく日韓請求権協定がどのようなものであったか韓国政府から資料を取り寄せて調べることもせず、新日鉄住金に賠償を命じたのであろう。報道では元徴用工となっているので、何か強制的なものを感じるが、実際は募集に応じて朝鮮半島から日本に渡ってきて働いていた者に過ぎないのであり、だから無給ではなく、かなりの高給であったとの記録が残っている。

 この訴訟の原告弁護士らが賠償命令に応じるよう申し入れるため、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れたようだが、同社は面会を拒否したようで、当然の措置であり、強く支持したい。この原告を朝鮮半島から強制的に連れてきてタダ働きさせていた訳でもなく、高給を払っていたのにも関わらず、戦後70年も経過してから、損害賠償を要求するとは、さすが朝鮮人であり、日本人ならば、お世話になった企業を訴えることなど有り得ない。

 共同通信によれば、前述した新日鉄住金本社に門前払いされた原告弁護士らが12日、国会内で共産党の志位和夫委員長と面会したそうで、志位氏は「問題を前向きに解決することが、日韓両国が本当の意味での友好関係をつくることになる」「韓国最高裁、日本政府、日本最高裁の4者が一致して個人の請求権は消滅していないと認めている」と言ったそうである。

 まだ、日韓友好が実現出来ると思っているようだが、韓国が考えている友好とは全ての面で日本が譲歩し、カネを出せと言ったら無条件で出す日本になることであり、困った時にはお互いに助け合うなどと言った考えなど皆無であって、だから、日本と韓国が友好国同士になることなど永遠に有り得ないのに、志位氏は日韓友好と言う幻想を未だに抱いているようだ。

 志位氏は個人の請求権は消滅していないと言っているようだが、その請求先は韓国政府になることさえ知らないようで、それとも知っているが原告弁護士らを前にして言えなかったのであろうか。反日が韓国の国是だから、それが党是になっている共産党となれば、同じ仲間だからと原告弁護士らと面会したのであろうが、政府や共産党以外の党で、面会に応じたところはなかったとなれば、共産党だけが反日で韓国と共同歩調と取っていることが鮮明になったと言えるだろう。
 
 新日鉄住金を敗訴させた韓国最高裁の判決を受けて「もう韓国とは付き合えない」として、国交断絶の声が出て来ても良さそうだが、それを日本から言い出さなくとも韓国の方から言ってくるように仕向けるのが良いかも知れない。今後さらに日韓関係の悪化が見込まれるが、それでも志位氏のように韓国を擁護する連中が出てくるであろう。

 韓流ドラマを未だに放送しているテレビ局となれば日本に嫌韓風潮が拡大するのは困るだろうから、隣国である韓国との友好関係が大事だとする報道をしたり、日本人でありながら日本の悪口を言っても、韓国を批判したことのない者が偏向メディアから依頼されて、出演の機会が増えるかも知れないので、それが誰になるか今から楽しみに待っている。
(2018/11/15)

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日米共同訓練の中止を要請する共産党だが

2018年09月01日 22時17分50秒 | 日本共産党

共産党・日米共同訓練中止を防衛局長と知事に要請

2018/08/29

 共産党の道委員会などは29日、米海兵隊の輸送機「オスプレイ」が参加して9月10~29日に道内で行われる日米共同訓練を中止するよう、北海道防衛局の高木健司局長宛てに文書で要請した。共産党の畠山和也前衆院議員らが防衛局を訪れ、担当者に手渡した。

 要請書は道委員会のほか、道議団、札幌市議団、訓練の行われる石狩、釧根、上川、十勝の各地区委員会の代表者の連名。文書では「『沖縄の負担軽減』は口実に過ぎず、北海道の自衛隊員が米海兵隊と戦争に参加するための訓練だ」と批判。特に「市街地の十勝飛行場を使うことは看過できない」と中止を求めた。
(以下有料記事のため略・北海道新聞)

(引用終了)


 大きな災害が発生すると、自衛隊による災害派遣活動が行われているが、かっては、自衛隊に拒否反応示す自治体が多く、災害を想定した訓練にも自衛隊を参加させなかったそうで、「関ヶ原を越えると寒くなる」と言われていたのは、特に関西方面の自治体が自衛隊に対する拒否反応が高かったからだが、その転機になったの阪神大震災だったのである。

 当時、兵庫県知事であった貝原氏は、地震発生が午前6時前であったのに、自衛隊に対する災害派遣要請は午前10時で何と約4時間も、要請するかどうかの判断に迷っていたと言うのだから驚く他はない。また、その要請も知事本人ではなく、自衛隊から何度も「早く要請して下さい」との電話連絡を受けていた防災担当の方が要請したもので、知事へは事後報告だったそうで、それでも貝原氏は、後日、要請が正しかったかどうかは今でも疑問に思っているとか言っていたが、自治体の長が自衛隊嫌いであると、助かる者も助からないと言えるだろう。

 阪神大震災の時に「自衛隊など要らない」と思っていた被災者の一人が、偏向メディアのインタビューに、災害派遣の横断幕を掲げた自衛隊の車列を見て「こんな頼もしいとは思わなかった」と答えていたが、人命救助、瓦礫の片付け、食事やお風呂の提供など、「自衛隊は、そこまでしてくれるのか」と、被災者にしてみれば自衛隊に二度と足を向けて眠れないのではなかろうか。

 災害派遣が終了し、撤収する自衛隊に感謝する声が被災者の中から湧き上がり、親しくなった隊員と別れるのは辛いと涙を流す方もいるようで、そのような場面こそ偏向メディアは伝えて欲しいものだが、自衛隊が関連する事故などがあると、原因も不明なうちに自衛隊を叩くことになっている偏向メディアに期待しても無理な相談であろう。

 自衛隊に二度と足を向けていると言うか、罵声を浴びせることが党是になっているのが日本共産党であり、北海道新聞によれば、共産党の道委員会などは29日、米海兵隊の輸送機「オスプレイ」が参加して9月10~29日に道内で行われる日米共同訓練を中止するよう、北海道防衛局の高木健司局長宛てに文書で要請したそうで、「北海道の自衛隊員が米海兵隊と戦争に参加するための訓練だ」と批判しているとのことである。

 共産党の暴言に一々反応することはないのだ、北海道新聞も、共産党の連中が、国の安全保障に関して、正しいことを言ったことはないのだから、記事にするまでもないのに、敢えて記事にしているのは、同じサヨク仲間として、その活躍を伝えてやりたいからであろう。

 この所、共産党は自衛隊が参加するイベントを中止に追い込むなど、活動が活発のようで、なぜか普段より必死になっているのは、支那や北朝鮮から司令でもあり、活動資金も貰っているからなのかと勘ぐりたくなるし、何せ日本のためにならず、困ることしかしない共産党だからである。

 共産党は破壊活動防止法により、公安当局による要視察団体に指定されているのは、合法的に成立した政府を暴力革命によって崩壊させて、日本を共産党独裁の国にすることを目標にしているからであり、そのためには自衛隊を弱体化する必要あるからで、だから米海兵隊との訓練で、自衛隊がますます精強になってしまったら暴力革命の邪魔になると言う訳だ。ところで「戦争に参加するための訓練」とは、どこの国との戦争を想定しているのか共産党に聞いてみたいものだ。
(2018/09/01)

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自衛隊を『こんな組織』と罵倒した共産党の志位委員長

2018年05月07日 20時43分00秒 | 日本共産党

5・3護憲派集会詳報】(7)共産党・志位和夫委員長「安倍政権もろとも9条改悪のたくらみ葬ろう」

2018/05/03

 「第2に、皆さん。安倍首相が書き込もうと言っている自衛隊というのは、いったいどんな自衛隊だろう。災害救援に汗を流している自衛隊じゃありません。安保法制によって集団的自衛権を行使する自衛隊です。長距離巡航ミサイルを持ち、空母を持ち、専守防衛をかなぐり捨てた自衛隊です。日報を隠蔽し、幹部自衛官が国会議員に罵詈(ばり)雑言を浴びせる、文民統制を踏みつけにしている自衛隊です。こんな組織を憲法に明記させていいんでしょうか。断じてノーではありませんか。今なすべきは、憲法違反の安保法制をきっぱり廃止し、戦争する軍隊への変質を許さない。ここにあるのではないでしょうか」
(記事の一部を抜粋。全文はソースで)
(産経新聞)


 国政選挙に際に、女性の候補者を最も多く出している政党は共産党ではなかろうか。そのほとんどは落選するので、国会議員になる方は少ないが、落選したとしても、共産党員をやめる訳ではなく、支持者を増やすためとなれば、家事を疎かにしてまでも、毎日頑張っているようである。
 
 共産党が何を目指している政党なのか。また共産主義とは何かなどを勉強してから、共産党公認で立候補することを決めたと思うが、選挙ともなれば、指名手配犯人のように、街中に顔写真入りの選挙ポスターが貼り出されることから「この方は共産党なのか」と分かってしまうので、今まで普通に親しくしていた人であっても、付き合うのを止めてしまうこともあるかも知れない。
 
 議会制民主主義国である日本において、共産党は相反する存在であり、なぜならば、暴力革命によって日本を支配しようとする極めて危険な政党であるからで、だから選挙で公認候補者を一人でも多く当選させて国会で多数を占めることなど最初から目指していないのである。それでも落選が確実なのに公認候補者を出すのは、その選挙区において、共産党支持者がどの位いるのかを把握するためであり、まさに選挙を利用した世論調査のようなものではなかろうか。
 
 共産党が皇室と自衛隊の解体を目指していることは良く知られており、その事実からしても、日本という国を解体しようとしている訳であり、世界の共産国家に軍隊がないのであれば、少しは説得力はあるかも知れないが、反対に強力な軍隊を保有し、その軍事力を自国民を弾圧するために利用しているのである。だから国民を守るための自衛隊とは異なり、共産党を守るための軍隊なのであって、だから自衛隊が支那の人民解放軍のようになれば解体を目指すなどと言う訳はないだろう。
 
 暴力革命を目指している共産党となれば、それを邪魔する存在はすべて敵であり、批判の対象にして弱体化させようとするであろう。産経新聞によれば、5・3護憲派集会で演説した共産党の志位和夫委員長は、安倍総理が憲法第9条に自衛隊を書き込むこと反対し、安保法制によって集団的自衛権を行使する自衛隊になったことや、長距離巡航ミサイルや空母を保有することで専守防衛ではなくなったことなどを取り上げて「こんな組織を憲法に明記させていいんでしょうか」と自衛隊を「こんな組織」と罵倒したそうである。

 東日本大震災などの際には、多くの被災者が志位氏の言っている「こんな組織」から、食事や風呂の支援を受けており、未だに感謝の声が絶えないようだ。また連日の支援活動で疲労がたまって士気低下の恐れがあったにも関わらず、「日本をたすけて下さい」との女子小学生からの手紙に士気が高まったのが「こんな組織」だったが、まさに国民の自衛隊を、ここまで貶めるのは共産党の最も得意とするところだ。
 
 共産党が自衛隊を「こんな組織」とするのは、前述したように解体を目指しているからであろうが、ならば選挙の際に、はっきりと公約として掲げれば良いのであり、それをしないのであれば有権者を騙しているも同然であろう。国の安全は「こんな組織」を解体し、9条を錦の御旗にして掲げていれば、どこの国も攻めて来ないとか言って欲しいもので、良識ある国民は、共産党こそが「こんな組織」であって、国会で活動させていいのかと思っているのではあるまいか。
(2018/05/07)

写真:「5・3憲法集会」であいさつする共産党の志位和夫委員長=3日午後、東京都江東区の東京臨海広域防災公園(飯田英男撮影)


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皇位継承に関して共産党との合意は不要だ

2018年03月27日 19時51分38秒 | 日本共産党

皇太子さま即位の儀式、共産党が「合意得る努力を」

2018/03/23

 来年の天皇陛下の退位に伴う皇太子さまの即位の儀式をめぐり、共産党は、各党の間の合意を得る努力がはかられるべきなどと、政府と衆参両院の議長に申し入れました。
 皇太子さまの即位の礼をめぐり、剣や曲玉などの“三種の神器”を新しい天皇に引き継ぐ儀式について、共産党の志位委員長は22日の会見で、国事行為として行うことに反対する考えを表明しました。また、一連の儀式について、「憲法に基づく国民主権と政教分離にかなった新しいやり方を作り出すべき」として、政府と衆参両院の議長に、「できる限り各党の合意を得る努力がはかられるべき」などと申し入れたことを明らかにしました。
(biglobeニュース) 
 
(引用終了)


 政治家はカネや票にもならなくとも国家国民のために働く責務があり、現在、自民党の憲法改正推進本部が、改憲すべき4項目に関する方向性をまとめているのも責務と言えるし、そのうちに一つが、憲法第9条の改正であり、現9条のままでは憲法学者に言わせれば自衛隊は違憲になるそうで、これでは自衛隊の皆様に申し訳ないし、だから、憲法に自衛隊を明記する改憲を行うのは当然ではなかろうか。
 
 だが、反日サヨクは、9条の改正に反対しており、自衛隊を違憲の存在にしておきたいようで、今まで自衛隊に罵声を浴びせてることを得意としてきたことから、改憲によって自衛隊が明記されば、罵声を浴びにくくなるからである。現憲法が、かっての戦争後の占領期にGHQによってわずか1週間で作られた米国製とも言えるものなのに、なぜか米国が嫌いな筈の反日サヨクは「9条を守れ」と叫んでいるのだから、何が何だか分からないが、日本国憲法を日本人の手によって作り直すことがなぜダメなのか理解できない。
 
 ところで、共産党は暴力革命によって、日本支配を画策しており、その野望のために邪魔になる自衛隊や警察また公安調査庁などに対して極めて攻撃的であることは良く知られている。また皇室の廃止を主張しているのは日本という国家を否定しているも同然であり、実際に、戦後の混乱期に在日朝鮮人と共謀して、全国各地で暴力革命を目指して破壊活動を繰り広げたことがあり、その暴力的思想には変化はなく、今では、微笑戦術で国民を騙しているだけで、その時期が到来するのを待っているに過ぎないのである。
 
 biglobeニュースによれば、共産党の志位委員長は22日の会見で、皇太子殿下の即位の礼の儀式で、剣や曲玉などの“三種の神器”の引き継ぎを国事行為として行うことに反対する考えを表明し、政府と衆参両院の議長に、「できる限り各党の合意を得る努力がはかられるべき」などと申し入れたことを明らかにしたそうだが、皇室のことで共産党の考えを聞く必要はない。
 
 もし共産党の主張とおりに剣や曲玉などの“三種の神器”の引き継ぎを国事行為として行わなかったとすれば、皇位の継承が正しく行われていないことになるので、共産党は皇太子殿下への皇位の継承は正当性がなく、皇室の歴史は途絶えたと主張するであろうから、政府は、共産党に騙されないように皇室の歴史に従って即位の礼を国事行為として断固として行うべきだ。
 
 皇室の廃止を主張している共産党は、天皇陛下の国会開会式ご臨席の際にも欠席していたが、平成28年1月4日召集の通常国会の開会式に69年ぶりに出席したのには驚く他はない。それでも共産党の反日、反皇室に変化はないし、憲法を守れと主張しているにも関わらず、その第1章の天皇を否定しているからであり、共産党にとって憲法とは自分達の都合に合わなければ無視しても思っているようである。
(2018/03/27)

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自衛隊に罵声と肩身の狭い思いをさせてきた共産党

2018年01月08日 21時05分32秒 | 日本共産党

改憲阻止が歴史的使命=共産・小池氏

2018/01/06

 共産党の小池晃書記局長は6日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が憲法改正論議を自民党の「歴史的使命」と位置付けたことに触れ、「ならば首相の野望を止めるのは共産党の歴史的使命だ」と述べ、改憲阻止に全力を挙げる決意を示した。
 
 小池氏は「首相は『自衛隊を憲法に書いていないから自衛隊員は肩身が狭い』と言っている。しかし、警察だって消防だって海上保安庁だって書いていないが、誰も肩身の狭い思いはしていない」と強調した。
 
 一方、小池氏は民進党の統一会派構想に関し、「希望の党との希望のない統一会派なんてやめて野党共闘に戻ってきなさいと呼び掛けたい」と語った。
(時事通信)
 
(引用終了)


 昨年(平成29年)10月に行われた衆院選で、日本共産党は選挙前勢力の21議席が12議席とほぼ半減したにも関わらず、同党の志位和夫委員長や小池晃書記局長などは何の責任も取っていないようであり、また党内からも責任を問う声さえ上がらないのは、上げることすら許されない独裁政党だからであり、党の代表を決める選挙さえ行わない共産党だから当然であろう。
 
 共産党の支持者の顔ぶれを見ると、ほとんどが老人であることから、次第に支持者が減少するのは明らかであり、まさに斜陽政党と言って良く、それでも共産党は暴力革命を目指す方針を堅持するであろうから、だから国民の支持を失って議席が半減したとしても、自分たちの考え方に間違いがあったと認めることはないのである。
 
 時事通信によれば、共産党の小池晃書記局長は6日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が憲法改正論議を自民党の「歴史的使命」と位置付けたことに触れ、「ならば首相の野望を止めるのは共産党の歴史的使命だ」と述べ、改憲阻止に全力を挙げる決意を示したそうで、また小池氏は「首相は『自衛隊を憲法に書いていないから自衛隊員は肩身が狭い』と言っている。しかし、警察だって消防だって海上保安庁だって書いていないが、誰も肩身の狭い思いはしていない」と強調したと報道されている。
 
 憲法改正や、その論議をすることも共産党に取っては安倍総理の野望になるらしいが、現憲法は共産党の大嫌いな米国が戦後の占領期に僅か1週間で作ったものであり、米国が大嫌いならば、米国製の憲法も大嫌いだとして、日本人の手によって改正するのが筋の筈だが、なぜ現憲法を厳守しようとするのか理解出来ない。
 
 共産党が米国製の憲法を厳守すべきだと言っても、憲法第96条に改正に関する手続きについて定める条項があるので、改正することが出来る訳だし、それでも共産党が改正に反対するのは、日本が普通の国になると困る国から資金援助を受けているからなのかとしか思えない。
 
 国民が恐れているのは憲法改正論議ではなく、共産党による暴力革命により、国民の選択によって合法的に成立した政府を転覆させる野望であり、それを阻止するために公安当局は共産党を要視察対象政党として監視している訳で、戦争による犠牲者よりも共産主義革命によって失われた犠牲者の方が遥に多いことを知るべきだ。
 
 小池書記局長が、自衛隊が憲法に明記されていないことで、安倍総理が「自衛隊員は肩身が狭い」と言っていることに、「警察だって消防だって海上保安庁だって書いていないが、誰も肩身の狭い思いはしていない」と反論しているが、国としての実力組織である自衛隊と警察や消防などを同列に扱うことは間違いであり、どこの国でも憲法に規定することで、実力組織すなわち軍が文民統制によって勝手に動くことがないようになっているのである。
 
 共産党が今日まで、国民の自衛隊に対して何をして来たかと言えば、言い返すことをが出来ないことを逆利用して憲法違反だと罵声を浴びせて来たからであり、憲法に明記されていないために自衛隊の皆様に肩身が狭いをさせて、それに加えて罵声を浴びせることを実践してきたのが共産党ではないか。
 
 にも関わらず、今頃になって自衛隊の皆様に肩身が狭い思いをさせてきた覚えはないかのように抗弁しても、また嘘をついているとしか言いようがない。支那や北朝鮮のような共産党独裁国家は平然を嘘をつくし、それを恥とも思っておらず、それは日本共産党も同じで、未だに支持する連中がいるのは信じられないし、暴力革命によっても日本の国体を破壊する目的のために存在する政党であることを知るべきである。
(2018/01/08)

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日本共産党はどこの国の政党なのかと言われているが

2017年12月13日 21時02分50秒 | 日本共産党

主張  巡航ミサイル導入   敵基地攻撃能力の保有やめよ

2017/12/10

 小野寺五典防衛相が、遠く離れた地上の目標や海上の艦船を戦闘機から攻撃できる長射程の巡航ミサイルを導入する方針を正式に表明しました。これを受け、防衛省は2018年度予算案に取得費など21億9000万円を追加要求しました。長距離巡航ミサイルは性能上、日本海上空から北朝鮮内陸部への攻撃が可能です。自衛隊が本格的な敵基地攻撃能力を保有する布石となり、従来の政府見解も憲法も踏みにじる極めて危険な動きです。地域の軍事緊張を激化させ、日本の平和と安全を危うくするものに他なりません。
  
際限のない大軍拡へ

 防衛省が導入を狙う巡航ミサイルは▽航空自衛隊が配備を進める最新鋭ステルス戦闘機F35に搭載する対地・対艦ミサイル「JSM」(射程500キロ)▽空自の主力戦闘機F15などに搭載する対地ミサイル「JASSM」(射程900キロ)と対地・対艦ミサイル「LRASM」(同)―です。JSMは取得費21億6000万円、JASSMとLRASMは調査費3000万円を追加要求しました。

 小野寺氏は日本の離島防衛などのためであり、敵基地攻撃が目的ではないと述べました。しかし、敵が占領した離島を奪還する作戦でなぜ射程数百キロにも及ぶ巡航ミサイルが必要なのか納得できる説明はありませんでした。

 自民党政務調査会は今年3月、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応について提言を発表しました。提言は「巡航ミサイルをはじめ、わが国としての『敵基地反撃能力』を保有すべく、政府において直ちに検討を開始すること」を求めていました。当時、提言をまとめた検討チームの座長が小野寺氏でした。巡航ミサイルの導入によって体系的な敵基地攻撃能力の保有に道を開く狙いは明らかです。

 政府は敵基地攻撃について日本へのミサイル攻撃を防御するのに「他に手段がない」場合、「法理的」には「可能」という見解(56年、鳩山一郎首相)を示してきました。一方で「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは憲法の趣旨とするところではない」(59年、伊能繁次郎防衛庁長官)との見解も維持しています。巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有が憲法に反することは明白です。

 敵基地攻撃能力の保有が際限のない大軍拡につながることも重大です。敵基地攻撃に必要な兵器には、巡航ミサイルといった精密誘導兵器の他、▽敵の防空レーダーを無力化する電子戦機▽敵の防空網をかいくぐる低空侵入やステルス性能の戦闘機▽目標の位置を正確に把握する偵察衛星や無人偵察機―などが挙げられています。こうした兵器を持とうとすれば、現在、5兆円を超える軍事費はさらに兆単位で増額されかねません。
 
軍事対軍事ではなく

 敵基地攻撃が非現実的だという専門家の指摘もあります。地下や移動発射台にあるミサイル全ての位置を把握して破壊することは不可能で、残ったミサイルによる核の報復攻撃の危険もあります。

 北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されません。しかし、その解決には、対話と交渉による外交努力こそ必要です。軍事挑発に軍事力強化で対抗し合う悪循環を加速させる敵基地攻撃能力の保有はきっぱりとやめるべきです。
(しんぶん赤旗) 

(引用終了)


 わが国には創業100年を超える企業が約10万社あるそうで、いわゆる老舗と言う訳だが、それだけの歴史がある企業となったのは、長年の信頼と実績があったからに他ならない。そのような企業の中には「日本◯◯」などと日本を入れて企業名にしているのもあるが、日本が入っていれば世界のどこに行っても日本の企業であることが分かるからであろう。
 
 企業ではなく政党の中にも日本が付いているものがあるが、なぜか企業と異なる点があり、それは日本国民から信頼が得られていないからである。その理由として政党名に日本が付いていながら日本を貶め、反日を党是としているからで、だから政党名が間違っているようだから変更した方が良いのではないかと常々思っている。
 
 日本共産党はまさに政党名を間違えている政党であり、今まで日本のために何か良いことをしたとの実績もないし、やっていることは、どこの国の政党だか分からないことばかりであり、だから朝日新聞と同じで、すべて逆に考えれば正解
だと言われているのである。

 10日付けのしんぶん赤旗によれば、小野寺五典防衛相が、遠く離れた地上の目標や海上の艦船を戦闘機から攻撃できる長射程の巡航ミサイルを導入する方針を正式に表明して件について、憲法も踏みにじる極めて危険な動きであり、地域の軍事緊張を激化させ、日本の平和と安全を危うくするものに他ならないと導入に反対だとしている。
 
 そして、北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されないと主張しておきながら、その解決には、対話と交渉による外交努力こそ必要だとし、軍事挑発に軍事力強化で対抗し合う悪循環を加速させる敵基地攻撃能力の保有はきっぱりとやめるべきだと言うのだから、このように平和ボケした共産党に安全保障に関して何か語らしても無駄だと改めて認識した方も多いであろう。
 
 今まで北朝鮮と何の対話も交渉もして来なかったかのような主張だが、日本や米国は何度も対話による交渉を続けていたものの、すべて騙され裏切られてきたことを共産党も知っている筈だが、それでも対話が必要だと言うのは何も言っていないのも同然で、対話で北朝鮮が核・ミサイル開発を中止すると思っているとなれば付ける薬はない。
 
 共産党が対話と交渉による外交努力こそ必要と言うのであれば、是非とも志位委員長自ら北朝鮮に行って欲しいもので、何もしないで、日本を守るための長射程の巡航ミサイルを導入に反対には熱心なのは、導入されれば困る国からの指示があったからとしか思えず、その国とは支那であろうが、要するに工作資金を受け取った見返りに、いつものように日本を守りにくくするための導入反対なのであろう。
 
 支那・韓国・北朝鮮がいくら軍事力を増強しようが、反対どころか平和目的だとして何の反応もしないのが共産党で、日本が同じことをすれば「右傾化だ」「憲法違反だ」「対話と交渉で解決せよ」などと反対するのも共産党であり、だから、どこの国の政党なのかと言われている訳だが、日本の安全のことなど何も考えていないのに「日本共産党」と名乗って欲しくないものである。
(2017/12/13)

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共産党には言論弾圧とか差別が良く似合う

2017年08月23日 20時55分53秒 | 日本共産党

漫画家のはすみとしこさんの講演会 共産区議「公共施設でやるなよ。週明け電話」とツイートに批判の声

2017/08/21

 漫画家のはすみとしこさんが9月に東京都文京区で開催予定の講演に関し、金子けんたろう・杉並区議(41)が自身のツイッターに19日、「文京シビック…公共施設でやるなよ。週明け電話」とツイートし、ネット上で「講演つぶしだ」と批判の声が上がっている。

 講演会は、はすみさんが9月15日に発売予定の新著「それでも反日してみたい」の出版を記念して9月11日に文京シビックセンターで行われる予定。

 文京アカデミーのホームページ(HP)などによると、同センターは文京区全額出資の公益財団法人「文京アカデミー」が運営する。確かに「公共施設」といえる。

 ただ、文京シビックセンターでは、右派左派問わず講演会の開催場所になっている実績がある。

 はすみさんの新著の出版元である青林堂は19日、公式ツイッターで「業務妨害の脅しともとれるこのツイートは日本共産党杉並区議会議員 金子けんたろう 当社もブロックされているためツイッター上では見れませんが、度重なる表現の自由を奪う行為こそ『暴力』です」(原文のまま)と声明を発表。
 
 はすみさんも19日、「お願いします。今回だけは勘弁して下さい。みんな楽しみにしているんです」「議員さんによる言論弾圧。。こわい。これぞファシズムだよね。」(原文のまま)と相次いでツイートした。

 評論家の石平さん(55)も20日、「この一件においてこそ、日本共産党の恐ろしい本質が現れている。勿論のこと、普段では『言論の自由』を高らかに主張している日本の大新聞や左翼はこの件について一切批判しないのであろう。共産党と左翼ほど、言論弾圧を好む人間はいないのである」と自身のツイッターに投稿し、金子区議や共産党を批判した。

 青林堂は21日、「9月11日はすみとしこ講演会の件ではお騒がせしております。現時点では問題なく、皆さまから参加のお申し込み並びに励ましのメッセージをいただいております。どうもありがとうございました。本書は9月15日発売です!『それでも反日してみたい』」とツイート。現時点では開催に支障はないとの見解を明らかにした。

講演会をめぐっては、昨年11月、日本第一党党首の桜井誠氏(45)ら東京都知事選立候補者のシンポジウムを企画した早稲田大学の早稲田祭実行委員会に「レイシストを登壇させるのか」などと抗議があり、サークルが企画そのものを断念したケースのほか、作家の百田尚樹氏(61)が一橋大学で予定していた講演会が、学内の左派サークルなどの反対で中止に追い込まれたり、東京都内で企画されていた精神科医の香山リカ氏(57)の講演会が右派とみられる団体の抗議を受けて中止となったケースなど、左派と右派問わずに発生している。

 産経新聞の取材に対して21日、文京区は「1、2件問い合わせがあったが、特段、業務に支障は出ていません」、文京シビックホールは「特に電話はありませんでした」と回答した。同日、金子区議には杉並区議会事務局を通じて取材を申し込んだほか、金子区議の携帯電話に取材依頼のメッセージを残したが、同日夕までに回答はない。(WEB編集チーム)
(産経新聞) 
  
(引用終了)


 日本共産党は過去に暴力革命を目指して、全国各地で暴力的破壊活動を展開し、鎮圧に当たった多くの警察官を死傷させたことは歴史的事実であり、そのような共産党が国会や地方議会でそれなりの議席を持っているのは恐ろしいことである。そうなると有権者の一部は、共産党がどのような政党であるのかまったく分かっていないのに「他党よりましだ」となんとなく支持しているか、それとも暴力革命を目指しているのを知っていて支持しているかのどちらかであろう。
  
 国政や地方選挙で共産党はほとんど選挙区に候補者を擁立しているが、当選が難しい選挙区であっても同様で、だが落選したとしても、どの位の得票数があるのか判明するので、それが選挙区の党員や把握している支持者の数を上回れば、まだ党勢の拡大が出来ると睨んで、さらに活動の強化を図る訳である。
  
 共産党が破壊活動防止法により、公安当局によって要視察対象団体に指定されており、だから共産党員は勿論だが、その支持者であっても視察対象とされているのであり、家族や親族にそのような者が一人でもいれば、絶対に採用されない職業もあり、なぜならば合法的に成立した日本国政府を暴力革命すなわち武力で破壊して、支那や北朝鮮のような共産党一党支配の国にすることが正しいとの方針を堅持している政党であるからだ。
  
 そのように何とも恐ろしい共産党のことが世間に知られて、党勢の衰退を招くことを特に危惧しており、だから都合の悪いことを平然と弾圧することも良くある話で、共産党を批判するのも言論の自由の観点から許される筈であり、だが、共産党は言論の自由の中は共産党を批判する言論の自由はないと考えているようで、支那や北朝鮮とは違うと言っても信用出来る訳はない。
  
 産経新聞によれば、漫画家のはすみとしこさんが9月に東京都文京区で開催予定の講演会に対して、共産党の金子けんたろう杉並区議が自身のツイッターに19日、「文京シビック…公共施設でやるなよ。週明け電話」とツイートし、ネット上で「講演つぶしだ」と批判の声が上がっていると報じており、この講演会ははすみさんが9月15日に発売予定の新著「それでも反日してみたい」の出版を記念して9月11日に文京シビックセンターで行われる予定とのことである。
  
 地方議会に議席を持っている共産党の一区議であるにも関わらず、風刺な得意な漫画家に過ぎないと言ったら失礼になるかも知れないが、はすみさんが講演会で語る程度のことで、一々異常反応することはないし、無視すれば済む話であり、ツイッターに余計なことを書くから、言論弾圧だと批判されるのは当然ではなかろうか。
  
 普段は朝鮮人への批判はヘイトスピーチだとか、差別はいけないなどと言っている共産党だが、自分らの思想と違う意見となれば、平然と弾圧するようであり、共産党のようなサヨクほど言論弾圧とか差別が良く似合う連中はいない。ある自治体の長が「共産党が何を言おうが信用しない」と言っていたが、今まで正しいことを主張したことが一度もなく、共産党にとって都合が悪い人たちを粛正と称して社会的に葬ろうとするのを是としており、悪魔の思想と言われている共産主義だが、日本共産党も支那、北朝鮮と同様に本質は同じであることを肝に命じ、絶対に共産党に騙されてはならない。
(2017/08/23)

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軍事力の背景がなければ北朝鮮との対話は成立しないが

2017年05月16日 20時38分26秒 | 日本共産党

共産・志位和夫委員長「外交的解決を」「対話の機運広がっている」

2017/05/14

 共産党の志位和夫委員長は14日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて談話を発表し、「解決の方法は外交的解決しかない」として、核問題に関する6カ国協議の再開などによって事態を打開するよう求めた。

 志位氏はミサイル発射について「世界の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安全保障理事会決議などに反する暴挙であり、厳しく抗議する」と指摘した。

 一方で、米トランプ大統領が「適切な条件」のもとで北朝鮮と対話の用意があると言及したことなどをあげ、国際社会に「対話の機運が広がっている」と指摘。「経済制裁の強化と一体に、北朝鮮との外交交渉に踏み切り、外交交渉のなかで核・ミサイル開発放棄を迫ることが大切だ」と強調した。
(産経新聞) 
 
(引用終了)


 韓国では、北朝鮮に優しく反日姿勢が顕著な文在寅氏が第19代大統領に就任したことと、支那の習近平国家主席が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が北京で開幕したのを祝うかのように、北朝鮮は14日、弾道ミサイルを発射し日本海に落下したようで、日本の排他的経済水域(EEZ)の外側とはいえ、まさに日本は北朝鮮の脅威に晒されている訳である。
 
 北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核兵器の開発に成功したならば、日本は、それを独自で抑止する手段を保有していないことから、もし核攻撃を示唆されれば、日本は戦わず負けることになるし、また米国が北朝鮮攻撃を躊躇しているのは、核による反撃を恐れているからに他ならない。なぜなら、北朝鮮の基地外相手となれば核戦略に関する概念である相互確証破壊は通じず、米国の核報復により自国が壊滅することが明らかであるにも関わらず、核兵器を使用する可能性は高いと言えるだろう。
 
 香港のメディアによれば、北朝鮮が核廃棄を条件に10年間に毎年600億ドル(約6兆円)の無償援助を、米国、支那、日本、ロシア、韓国などに要求しているとのことだが、カネを貰えば北朝鮮は核廃棄するとは思えず、逆にそのカネが核開発の資金になるだけで、今まで約束を守ったことなど一度もない国なのだから、論議すること自体が無駄である。 
 
 そのような北朝鮮と対話によって弾道ミサイルや核開発を中止させることは不可能であるにも関わらず、共産党の志位和夫委員長は14日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて談話を発表し、「解決の方法は外交的解決しかない」とし、米トランプ大統領が「適切な条件」のもとで北朝鮮と対話の用意があると言及したことなどをあげ、国際社会に「対話の機運が広がっている」と指摘したと産経新聞が報じている。
 
 北朝鮮のどこを見て「対話の機運が広がっている」と思うのか指摘して欲しいもので、まさか、毎年600億ドルのカネを恐喝しようとしていることとは思えないし、それでも志位委員長が外交的解決というのであれば、憧れの国であろうから北朝鮮に是非とも行って欲しいもので、また対話ならば出来るのであろうから、北朝鮮に拉致されている日本人被害者を一人でも連れ戻して来たら共産党の評価が上がるのではあるまいか。
 
 拉致被害者が奪還出来ないのは、日本には軍事力という背景がないため北朝鮮から相手にされていないからであり、だから、対話が成立するためには日本も圧倒的な軍事力を保有するしかないだろう。自衛隊の廃止する党綱領に掲げている共産党が、もし軍事力をなくし、平和憲法を掲げるだけで国家国民を守れると本当に思っているとならならば、共産党の主張は新興宗教の念仏のようなもので何の役にも立たないだけでなく、日本のことなど何も考えていない政党だと言えるし、民進、社民も同様である。
(2017/05/16)

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在日朝鮮人は君が代を歌わなくても良いが

2017年04月13日 20時45分42秒 | 日本共産党

国歌斉唱 強要するな
道徳教科書 宮本徹議員が批判


2017/04/11

 日本共産党の宮本徹議員は10日の衆院決算行政監視委員会で、新しい学習指導要領による小学生向けの道徳教科書で、教科書検定による修正後に国歌斉唱を強要するような記述があることを指摘し、国による特定の価値観の押しつけだと批判しました。

 宮本氏は、生徒らが国歌斉唱している写真とともに「国歌がながれたら、みんなでいっしょに歌います」と書かれた教育出版作成の教科書を示し、「在日韓国人や宗教上の理由で歌いたくない人もいる。歌わない自由があることや内心の自由についての記載がない」と指摘。国旗・国歌法の審議(1999年)における「義務付けはしない」「無理強いは内心の自由にかかわる」との国会答弁に反すると迫りました。

 松野博一文科相は、「国歌斉唱を強制しているものではない」と強弁しました。

 宮本氏は、「このままではみんなで『歌います』ということだけを教え込むことになる。憲法よりも学習指導要領を上に置いた教科書検定になっている」と厳しく批判しました。

 宮本氏はまた、同じく東京書籍作成の教科書のなかで、子どもが住む近所のお店がパン屋さんから和菓子屋さんに修正後、検定に合格したこと指摘。「国による特定の価値観の押しつけだ。道徳教科化の帰結であり、道徳教科化をやめるべき」だと求めました。
(しんぶん赤旗)
 
(引用終了)


 弾道ミサイルや核開発を続けている北朝鮮に対して、米国よる軍事行動の可能性が迫っているが、北朝鮮には核戦略に関する概念である相互確証破壊(MAD)が通用しない恐れがあるからである。なぜなら、カリアゲと揶揄されている金正恩最高指導者は叔父を処刑し、兄の殺害まで命じる基地外指導者となれば米国に対して核攻撃を加えれば、米国による核の報復により北朝鮮が壊滅し自国民に多数の犠牲者が出ることが分かっていても、自分さえ生き残れば良いとして核の使用を命じることもあり得るからに他ならない。
 
 北朝鮮の問題は外交的解決することは不可能だと思うし、米国は今まで何十年も対話に対話を重ねてきたにも関わらず、北朝鮮は米国本土まで到達する大陸間弾道弾を開発し、核兵器搭載の可能性が出てきたとなれば、米国が自国民を守るために、軍事行動によって、金正恩の斬首や弾道ミサイルや核施設などを破壊しようとしている訳である。
 
 このような米国の動きに関して日本共産党の小池晃書記局長は10日、「朝鮮の問題は外交的解決以外にはありえない」などとの妄言を吐いているが、北朝鮮をそこまで擁護するのであれば、いまだに対話が通じる相手だと思っているのであろうから、ぜひとも金正恩と会談して弾道ミサイルや核開発を止めるように話して欲しいものだが、北朝鮮による日本人拉致に関心もなく、何もしていない共産党に何が出来るのかと言いたい。
  
 今まで共産党が言っていることで正しかったことは一度もないのに、未だに支持者がいるのだから驚く他はないが、しんぶん赤旗によれば同党の宮本徹議員は10日の衆院決算行政監視委員会において、新しい学習指導要領による小学生向けの道徳教科書の中で、生徒らが国歌斉唱している写真とともに「国歌がながれたら、みんなでいっしょに歌います」と書かれた教育出版作成の教科書を示し、「在日韓国人や宗教上の理由で歌いたくない人もいる。歌わない自由があることや内心の自由についての記載がない」と指摘したそうである。
 
 在日朝鮮・韓国人が日本国歌・君が代を歌いたくないと言うのであれば無理に歌わなくとも良いし、国歌斉唱が外国人にも強制されていると言っているのは共産党くらいだろうが、いくら国歌・君が代が気にくわないとしても、デタラメを言うものでないし、歌っていない人がいれば「あの人は日本人ではないかも知れない」と分かるだけではないか。
 
 ただし、在日朝鮮・韓国人は歌わないとしても、日本に限らず、どこの国であっても国歌斉唱の際には起立脱帽し、国旗に正対するのがマナーとなっているので、だから黙って起立していれば良いし、そうすれば批判されることもないであろうが、起立すらせず座ったままだから問題にされ批判されているではないか。
  
 日本に居住し恩恵を受けている外国人で、国家の象徴である国旗国歌に敬意を示さない者は日本国民からすれば「国に帰れ」と言いたくなるし、共産党は日本国民の国歌斉唱でさえ強制はおかしいとイチャモンを付けているが、かって暴力的破壊活動を繰り広げた仲間の在日が歌いたくないと言っているからであろう。であるから堂々と胸を張って国歌斉唱したい日本国民の気持ちなど共産党には分かるまい。
(2017/04/13)

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暴力革命を目指す共産党に都合の悪い法案となれば

2017年01月26日 21時54分13秒 | 日本共産党

共産・志位和夫委員長「共謀罪は現代の治安維持法だ」

2017/01/20

 共産党の志位和夫委員長は20日の記者会見で、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「実行行為がなくても処罰する。現代の治安維持法だといわれるが、まさにそこに本質がある」と厳しく批判した。「憲法19条の思想、良心の自由に大きく抵触する。違憲立法だ」とも指摘した。
(産経新聞)

(引用終了)


 戦後の混乱期に日本共産党が「革命の時期が来た。力には力を以って戦え」との武装闘争方針を決めて在日朝鮮人と共謀し、全国各地で暴力的破壊活動を繰り広げたことは良く知られており、警察署や市役所、税務署などに乱入し占拠したり、火炎瓶を投てきするなどして、鎮圧に当たる多数の警察官を死傷させたのであり、その方針を共産党は未だに堅持していることを日本国民は知るべきであろう。

 そのような武装闘争方針を国民は支持する訳はなく、昭和27年10月の衆院選では共産党候補者全員が落選し、翌28年4月の衆院選で1名が当選したものの同4月の参院選では全員が落選したことから、「あれは一部の跳ね上がり者が勝手にやったことだ」として党としての何の責任も取っていない。

 今でも暴力的破壊活動を繰り広げている中核派や革マル派などの極左暴力集団は、武装闘争方針を堅持すべきだとして共産党から派生した集団であり、だから根っこはすべて共産党であって、ただ考え方の違いで仲間割れをしているに過ぎず、共に暴力革命を目指す危険な集団であり、党であることは間違いなく、当然ながら公安当局による要視察対象になっているのである。

 産経新聞によれば、志位和夫委員長は20日の記者会見で、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「現代の治安維持法だ」と批判したそうであり、暴力革命を目指す共産党にとってまさに都合の悪い法案だから批判しているようだが、非常にわかりやすいし、むしろ都合の悪い法案ならば、国民にとって良い法案だと言えるだろう。

 良識ある日本国民は冗談でも重大犯罪の計画などしないので、この法案が成立しても何の影響もないし、それより恐ろしい犯罪を計画している者がおり、犯行前に察知することが出来れば、検挙して欲しいと思うのが当然ではないか。だが、志位委員長は、組織的な重大犯罪の計画も憲法19条の思想、良心の自由に範囲に含まれ、共謀罪で処罰対象となるのは違憲だと言うのだから、頭の上で人差し指をクルクル回して「これかも」と言いたくなる。

 志位委員長は「組織的な重大犯罪を計画しても良いではないか」と言っている訳だが、政府が今成立を目指しているのはテロ等準備罪であって共謀罪ではないが、さすが破壊活動防止法による要視察団体となっている共産党であり、この法案に反対すればするほど、暴力革命を目指している危険な共産党との印象が定着するであろう。
(2017/01/26)

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