自衛隊車両の展示中止に追い込んだ日本共産党

自衛隊車両「展示中止」なお続く波紋　地元市議は再開催申し入れ、その意図は

2019/07/30

　神戸市の大丸須磨店で2019年7月27日と28日に開催されたイベント「夏休みパラダイスin 須磨」で、予定されていた自衛隊車両の展示が中止となった件は今なおネットを中心に物議を醸している。

   開催直前に市民団体がこの催しに対して中止の要請を行い、中止決定後に神戸市議が抗議の要望書を提出するなど余波は続いている。

◆複数の団体から中止要望

   「夏休みパラダイスin 須磨」では、複数のイベントの中に自衛隊車両展示が予定されており、自衛隊兵庫地本の協力で小型トラックが展示される予定だった。

   騒動のきっかけは、7月26日に「新日本婦人の会　兵庫支部」というツイッターアカウントが、「朗報」として車両展示の中止をツイートしたことだった。

   ツイートによれば、同会の会員10人が「百貨店は子どもから高齢者まで利用する。主旨にそぐわない」としてイベントの中止を申し入れた。翌日には大丸側から中止の連絡が来たという。同日には大丸須磨店もサイト上で、「諸般の事情により急遽中止させていただくことになりました」というお知らせを掲載した。

   J-CASTニュースが29日に大丸須磨店に取材したところ、この新日本婦人の会兵庫支部だけでなく複数の団体から中止の要請があったとのことである。

   一方で27日、新日本婦人の会兵庫支部のツイートに対し、岡田ゆうじ神戸市議（自民党神戸市会議員団）が批判のツイートを行った。

    「大丸須磨店に10人で押し掛け、同店のイベントの一部を強制的に中止させるという蛮行、反社会的行為」

と激しい口調で批判した。上畠寛弘神戸市議（同）もこれに同調し、28日には両議員が大丸須磨店へ要望書を提出するに至った。

◆「地域住民の意見を尊重して自由に開催されるべき」

   両議員が提出した要望書には

    「貴店におかれましては、自衛隊のイベントに限らず、一部の政治団体によって不当に開催中止に追い込まれたイベントと、機会を見て改めて開催いただくことを、そして今後このような不当な圧力や脅迫に屈することなく、市民や地域住民、そして何より貴店お客様のご意見をしっかり聞いた上で、貴店自身が企画したイベントを、最後まで自信を持って開催いただくことを、要望申し上げます」

などの文面が掲載されていた。

   J-CASTニュースは7月30日に岡田市議にも取材を行ったところ、岡田市議は、こう話した。

    「地元の学生も企画して参加する、企業の自由な経済活動の一環で行われるイベントが圧力によって中止に追い込まれるのはあってはならないことで、地域住民の意見を尊重して自由に開催されるべきです」

既に「夏休みパラダイスin 須磨」は終了しているが、自衛隊の車両展示中止を巡っては今もSNSでは賛成・反対双方の意見が飛び交っている。
(JCASTニュース）

（引用終了）

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　地震や風水害などの被災地において、自衛隊による災害派遣活動が行われているのは時に珍しい光景ではないし、被災者にとってみれば、感謝の気持ちしか湧いてこないのではなかろうか。子供たちにとっては自衛隊員はヒーローであり、何もかも失われた被災地で、自衛隊員におんぶされた子供の写真を見たことがあるが、最も頼りになる存在であることが分かっているからであろう。

　自衛隊による災害派遣活動の転機になったのは阪神大震災だと言われており、その前は災害時に自治体と自衛隊がどう連携して行くかに関して、情報交換や訓練さえも十分に行われておらず、であるから阪神大震災当時に兵庫県知事であった貝原俊民氏は、自衛隊に災害派遣要請をするかどうかの判断すらも出来なかったのである。

　しびれを切らした自衛隊側が「この電話をもって要請があったとみなしで良いか」と、話したことから、電話を受けた防災係長が「それでお願いしたい」と返事し、それを貝原知事に事後報告したのであり、だから、災害派遣要請は貝原知事自身が行ったものではないのである。

　あるテレビ番組でジャーナリストの池上彰氏が、「貝原知事として、すぐにでも派遣要請をしたかったが、電話が通じず、午前8時の時点でやっと通じたが、すぐに切れてしまった。そして午前10時に再び通じたので要請した」と言っていたが、完全に嘘であり、かって貝原知事と防災係長が出演した報道番組では、前述したような自衛隊側とのやりとりあったことを話しており、それを池上氏は否定した訳だが、自身では何も調べず、台本通りに話すだけではジャーナリストとして失格であろう。

　阪神大震災の記憶も新しいことから、自衛隊は多くの被災者から未だに感謝されているであろうと思っているが、日本共産党だけでは感謝しておらず、自衛隊を貶めるためには何でもするようである。JCASTニュースによれば、神戸市の大丸須磨店で7月27日と28日に開催されたイベント「夏休みパラダイスin 須磨」で、予定されていた自衛隊車両の展示が中止となった件は今なおネットを中心に物議を醸していると報じられているが、中止に追い込んだのは日本共産党系の新日本婦人の会兵庫支部とのこと。

　新日本婦人の会兵庫支部によれば、同会の会員10人が大丸側に「百貨店は子どもから高齢者まで利用する。主旨にそぐわない」としてイベントの中止を申し入れたようだが、イベントを楽しみにしている多くの方がいるのに、共産党が「主旨にそぐわない」と勝手に判断し、大丸側が混乱を恐れて中止せざるを得なくなった訳である。

　自衛隊の廃止を政策に掲げている共産党だが、自衛隊車両の展示を特に楽しみにしていたであろう夏休み中の子供たちをがっかりさせることが共産党にとっては「朗報」となるようだ。まさに思想とは恐ろしものであり、選挙によって合法的に成立した政府を暴力革命によって破壊し、独裁政権の樹立を画策する共産党にしてみれば、今の自衛隊は邪魔な存在であることは間違いないが、支那のように共産党独裁政権となれば、自衛隊を人民解放軍に改変し、国軍ではなく共産党を守るためだけの軍にするであろう。

　神戸市は阪神大震災の際に甚大な被害を受けた被災地の一つであり、そこに災害派遣の横断幕を掲げた自衛隊の車列が到着すれば。被災者にとって、地獄で仏に会ったようで、実際、テレビのインタビューに答えていた男性が「今まで自衛隊はいらないと思っていたが、これほど頼もしいものとは思わなかった」としみじみと語っていた記憶がある。

　しかし共産党は、お世話になった自衛隊を歓迎し、感謝したいと思っている神戸市民の声を無視し、自衛隊車両の展示を中止させたと喜んでいる訳で、大丸側も「諸般の事情により、急遽中止」ではなく、共産党から「百貨店は子どもから高齢者まで利用する。主旨にそぐわない」とのクレームがあったことを公表すべきであろう。

　共産党は自分らの主張こそ正しいと思っているであろうが、自衛隊の基地や駐屯地公開で、多くの方が来場することは知っている筈で、そのような場で「自衛隊反対」を叫ぶこともある共産党は異常だと認識されているから支持者も増えないのであり、高齢となった支持者が減少すれば、どうなるか分かっていても、主張は変えないであろうから、そのまま自滅して欲しいものだ。
（2019/07/31）

写真：大丸須磨店の自衛隊車両の展示中止のお知らせ

韓国が泣き付くのは河野太郎ではなく河野洋平では

「ホワイト国」除外しないで…韓国外相が河野氏に要求

2019/07/26

　河野外相は２６日午前、韓国の康京和外相と電話で会談し、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を受け、日米韓で緊密に連携していくことを確認した。外務省によると、両氏は日韓間の諸懸案についても意見交換したといい、韓国人元徴用工訴訟をめぐる問題についても協議したとみられる。

　日韓請求権・経済協力協定に基づく仲裁手続きが７月１８日に期限切れとなった後、両氏が会談するのは初めて。

　韓国外交省によると康氏は、半導体素材の３品目の対韓輸出管理を厳格化する措置を即時撤回するとともに、輸出管理上、優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外しないよう要求した。

　河野氏はこれに先立ち、米国のポンペオ国務長官とも電話で会談した。

　一方、北朝鮮のミサイル発射に関連し、岩屋防衛相は２６日午前、防衛省で記者団に対し、「我々はまだ分析中だ」と述べ、米国と連携しながらミサイルの種類を判断していく考えを示した。
（読売新聞）　

（引用終了）

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　韓国とは、日本固有の領土である島根県・竹島を占領中の国であり、また最近は韓国から近いと言うだけで、長崎県対馬も韓国領だと言い出しており、支那と同様に「そこは、元からわが国の固有の領土だ」と言えば、世界のどこでも自国領になってしまうらしい。

　そのような韓国は友好国ではないし、明らかに敵国と言えるが、今日までの日本政府は韓国に言われるままに、カネを貸したり、様々な優遇措置を講じてきたが、韓国は特別扱いは当然だとして、感謝するどころか、すべて仇で返してきたことから、今や「韓国疲れ」と称し、韓国と関わって良いことは何もないと、突き放すことにしたのである。

　政府は8月2日にも、いわゆる「ホワイト国」として輸出手続きが優遇されている韓国に対して、それから除外する閣議決定をする方向で最終調整しているそうであり、日本から韓国に輸出された軍事転用が容易な半導体素材を第3国に横流ししている疑いがあれば、「ホワイト国」からの除外は当然で、今日まで、韓国が平然と嘘を付き、裏切ってきたかを知れば最初から優遇するのは間違いであったと言えるだろ。

　読売新聞によれば、河野外相は２６日午前、韓国の康京和外相と電話で会談し、その中で、康氏は、半導体素材の３品目の対韓輸出管理を厳格化する措置を即時撤回するとともに、輸出管理上、優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外しないよう要求したそうである。

　韓国を優遇するかしないかは日本政府の判断であり、にも関わらず、今まで通り、優遇して欲しいとのお願いではなく、要求するとは、日本に何を言ってもやっても良いと思っているから、その癖が出たのであろうが、軍事転用が容易な半導体素材の使途が不明で、その説明も出来ないのであれば、安全保障上の観点からしても、輸出管理を厳格化するしかないのである。

　康氏は河野外相にいくら泣きついても、すがってももう日本政府の方針は変わらないであろう。それとも、同じ河野でも河野洋平に泣きつけば話し位は聞いてくれるかも知れないので、駄目元で頼んでみたらどうだろう。また、いつも韓国とは親しくすべきだと言っている売国政治家も、最近はおとなしくしているようだが、いままで韓国にやられっぱなしでも反論もしなかったような政治家では日本の国益が損なわれるだけで、日韓友好のために長年奔走したものの、まったくの無駄になったと言えるだろう。

　日本政府は韓国がどうなろうと関わらないこととを決めたのであり、康氏は「ホワイト国」から除外されることになった理由が分かっていながら、謝罪しないばかりか、日本に撤回するように要求しているのは、いつものように上からの目線で日本を見ている証左である。今まで、韓国がまともな国になるようにと様々な面倒をみてきた日本だが、ここで折れてしまうと、今までのように同じことの繰り返しになるだけであり、実害が出て、日本なしには何も出来ないと分かった時に韓国がどう出るか今から楽しみに待っている。
（2019/07/28）

自民党はNHKを何とかしないと支持を失う恐れあり

NHKスクランブル化に反対  受信料制度で総務相

2019/07/23
　
　石田真敏総務相は23日の閣議後の記者会見で、参院選の比例代表で議席を獲得した政治団体「NHKから国民を守る党」が主張する、NHK放送に暗号をかけて受信料を支払った人だけが視聴できる「スクランブル化」に反対の姿勢を示した。「公共放送と民放の二元体制を崩しかねない」と述べた。

　石田氏は「NHKは災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる」として、国民が公平に財源を負担することの重要性を強調した。
(共同通信）

（引用終了）

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　4月に行われた統一地方選挙の後半戦で、「ＮＨＫから国民を守る党」から４７名立候補して、当選者が２６名で 現職１３名と合わせて、所属議員が３９名になったことを同党の立花孝志代表がツイッターにて報告していたが、受信料を巡ってＮＨＫが顧客である国民を訴えていることに違和感を覚えている方が多いことから、それが選挙結果に出た訳である。

　要するにＮＨＫは嫌われているのであり、立花氏が「ＮＨＫをぶっ壊す」と叫んでいることに賛同し、党名の「ＮＨＫから国民を守る党」だけで政策が分かるし、他党ではＮＨＫ問題に触れていないので、ＮＨＫに悩まされている方となれば、ようやく支持したい政党が現れたと思うであろう。

　「ＮＨＫから国民を守る党」の国政進出を期待していると書いたことがあるが、7月21日に実施された参院選で、同党は比例代表に４人が立候補して、個人名と政党名を合わせて987,885票を獲得したことから、立花氏が当選し、結党以来、悲願であった国政進出を果たしたのは、まさに「ＮＨＫをぶっ壊す」ための足がかりが出来たと言えるのではなかろうか。

　ＮＨＫと同様な有料の民間放送局があるが、受信料を巡って顧客と訴訟に発展しているなどの話しは聞きたことはないし、なぜかと言うと視聴したい方だけが契約して受信料を払う方式だからで、要するに視聴する気がない方は契約しないことで受信料の支払いをしていないことから、訴訟となることはあり得ない。

　しかし、ＮＨＫは有料の放送局でありながら、契約の有無に関係なく、受信機はあれば誰でも視聴出来る環境を放置しているとの信じられないこと行っているのであり、受信機があるにも関わらず、契約して受信料を払わない限り、視聴出来ないようにする「スクランブル化」は既にデジタル放送となったのだから簡単な筈だが、なぜかＮＨＫはする気がないようだ。

　共同通信によれば、石田真敏総務相は23日の閣議後の記者会見で、「NHKから国民を守る党」が主張する「スクランブル化」に反対の姿勢を示し、「公共放送と民放の二元体制を崩しかねない」と述べ、「NHKは災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる」として、国民が公平に財源を負担することの重要性を強調したそうである。

　NHKが公共放送であれば日本国民が安心して視聴出来る筈だが、実際は支那韓国寄りの放送報道姿勢となっており、今では偏向反日放送局とまで言われて国民を不愉快にさせているからだ。また「みなさまのNHK」とか言っておきながら、NHKにとって都合が悪いことは放送しないようだし、「みなさま」とは日本国民の「みなさま」ではないことは、その放送報道姿勢からして明らかで、これも局内に支那・朝鮮人が入り込んでいるかであろう。

　石田総務相はNHKの放送「スクランブル化」を政策に掲げている「ＮＨＫから国民を守る党」が参院選で議席を獲得したとの事実を深刻に捉えるべきで、約98万の有権者がNHKに憤慨しているから支持を集めた訳であり、 にも関わらず、、「スクランブル化」に反対などと未だに言っているようでは話しにならない。

　自民党とすれば国民からの批判があっても何としてもNHKを守りたいであろうが、国民の声を無視するようでは、支持者は離れていくと理解した方が良いし、自民党が選挙に勝ったのは他にまともな野党がなく、仕方なく支持した有権者が多かったからに過ぎないし、自民党に代わるまともな野党が出てくれば、「ＮＨＫから国民を守る党」のように支持を集めるだろう。

　放送法の改正などによって、NHKに対して放送「スクランブル化」を義務付けるなど自民党はNHKを何とかしないと支持を失う恐れがあり、NHKが受信料の公平な負担を言うのであれば「スクランブル化」しかない。また今回の「ＮＨＫから国民を守る党」の議席獲得はNHKは公共放送としての責任を果たしていないと判断されたも同然ではなかろうか。

　石田総務相が「公共放送と民放の二元体制を崩しかねない」と述べ「スクランブル化」に反対しているのは理解し難いし、むしろ「スクランブル化」しないから多くの国民が反発している訳で、受信料を払っている方も、払っていない方も「スクランブル化」に賛成していると言う事実を知るべきである。　
（2019/07/25）

写真：石田真敏総務相

支持する政党を応援せず安倍総理に罵声を浴びせる連中とは

安倍首相の演説をヤジった人を警察が強制排除　職権乱用で刑事告発

2019/07/19

　札幌市中央区で7月15日に行われた安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除したことが波紋を広げている。SNSなどでは「言論封殺」「意見表明の自由を侵害している」などと炎上。

　 北海道警の警官らによる市民への排除、拘束が特別公務員職権濫用罪（刑法194条）と公務員職権濫用罪（刑法193条）に該当するとして、東京都在住の男性が19日までに札幌地検に刑事告発したことがわかった。

 　選挙演説のヤジに対する強制排除、拘束という前代未聞の事件。最初に排除された男性市民は安倍首相から20mほど離れたところから、「安倍やめろ、帰れ」と叫んだところ、警官が突進。男性を取り囲んで、その場から排除した。その後、女性市民に対して警官は2時間以上も尾行、つきまとったという。

　また「増税反対」と叫ぶ女性も、後方から警官が抱きかかえるように聴衆から引き離された。最初に排除された男性はインターネットのサイトに、その時の模様をこう書いている。

　＜ものすごい速度で警察が駆けつけ、あっという間に体の自由が奪われ、強制的に後方に排除されてしまった＞

　北海道道警のあるOBはこう話す。

　「首相の選挙演説というのは、警備ランクでは最重要なもの。警備の中で市民を引き離したりするのは、『お願い』『ご理解』と言われている。だが、今回は引き離し、拘束しているんでしょう。予め、ヤジを飛ばしそうな人に目星をつけてマークしていたはず。それでなきゃ、すぐにたくさんの警官が駆けつけられません。首相の選挙演説ですから、道警だけでは判断できない。警察庁などから指示があったんじゃないのかな」

　告発した男性は本誌にこう語った。

　「選挙演説にヤジを言っただけで、排除、拘束というのは意見表明すら許さないという安倍政権の意思かと感じました。選挙演説でのヤジだけで、警官がこのような行動に出て、拘束までした。実質的には逮捕と同じじゃないか。法的に問題があると、警察ではなく、検察に告発することにしました」
（週刊朝日）

（引用終了）

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　２１日に行われた参院選は、与党自民党と公明党で過半数を獲得したものの、自民は単独で過半数を維持できなかったが、立憲民主党が改選前の９議席からほぼ倍増の１７議席へと伸ばしており、他の野党が議席を減らしている中で、立憲の躍進が目立った選挙であった。
　
　選挙だから、どの候補者や政党に投票するかは自由だが、有権者として何を基準にして候補者や政党を選ぶべきか普段から考えている方と、その時の世の流れで毎回変えている方など様々で、また政治は誰がやっても同じだとして棄権する方もいるだろうが、それが大きな間違いであることは、偏向メディアが後押しした、かっての民主党政権で多くの国民は認識した筈である。

　今回の選挙で躍進した立憲は、元民主党の連中が集まっている党であり、そうなると、支持した有権者は悪夢の民主党政権をまた期待しているのか。それとも悪夢ではなく、バラ色の政権で、自民党政権とは比較にならない良い時代であったと思っているのであろうか。

　立憲公認で今回当選した方の中には政治家としての資質があるのか疑わしい方もいるし、今回、間違って政治家になったものの何をしたいのかさっぱり見えて来ない方もおり、知名度があったり、女性の場合は美人と言うだけで支持してはならないし、今まで政治には無縁であった方ならば、素人なのだから、今日から「先生」などと言われても思い上がらないようにして欲しいものである。

　２１日に行われた参院選の結果を注目していたので日本国民だけでなく、韓国も安倍自民党の敗北を期待して見ていたであろう。もし自民党敗北となれば、安倍総理は退陣し、政権交代となる訳だが、ポスト安倍として名が上がっている石破氏や岸田氏では、今のような韓国に対する強い姿勢は取らないかも知れず、そうなると韓国が付け上がる元のような関係に戻るからである。

　韓国から嫌われるような総理ではないと国益を守れないと思っているし、また偏向メディアから批判される方が良いのであり、そうなると安倍総理は嫌われ、また批判される中で、それに耐えて良くやっていると思っているが、今回に参院選でも選挙期間中に最も多くの罵声を浴びせられた政治家と言えば安倍総理ではなかろうか。

　週刊朝日によれば札幌市中央区で7月15日に行われた安倍総理の街頭演説中に、ヤジを飛ばした者を北海道警の警察官が演説現場から排除したことから、東京都在住の男性が19日までに、道警の警察官の行為は特別公務員職権濫用罪（刑法194条）と公務員職権濫用罪（刑法193条）に該当するとして、札幌地検に刑事告発したことがわかったとのことである。

　安倍総理の街頭演説を聞きに行く方は自民党の支持者だけではなかったようで、罵声を浴びせる目的のために行く方もいるとは何とも虚しい話しだと思うし、どうせ行くならば支持している政党の演説を聞きに行った方が健康にも良い筈なのに、なぜ見たくもない安倍総理の顔を敢えて見に行くのであろうか。そして聞きたくもない話しを聞かされて興奮して罵声を浴びせているとは、言論の自由を履き違えていると言わざるを得ない。

　まさに選挙妨害であり、安倍総理の演説を静かに聞きたい方がほとんどであろうが、それを邪魔することは言論の自由ではないし、罵声を浴びることで安倍総理の言論の自由を奪っておきながら、支持者ではないから罵声を浴びせる自由はあるとでも思っているのであろうか。

　内閣総理大臣は、警護要則第二条によって、その身辺に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある者として警察庁長官が定めるが警護対象者であり、だから警察による警護活動が常時行われている訳で、街頭演説という誰もが自由に聞けるような場所で、聴衆の身元や所持品検査も行われていないとなれば、そのような状況の中で、安倍総理に対して罵声を浴びせ続ける者がいるとしたら、警察として、黙って見ていることなど出来ないであろうし、その責務を果たす必要がある。

　警護活動中の警察官は警察官職務執行法第五条（犯罪の予防及び制止）を根拠に、その者を安倍総理から遠ざけることで、総理の身辺に危害が及ぶおそれを予防し制止した訳で、逮捕したのではなく、犯罪がまさに行われる恐れがあるとしたためであり、にも関わらず、札幌地検に道警の警察官の行為は特別公務員職権濫用罪と公務員職権濫用罪に該当するとして告訴した者は無知と言う他はないし、道警の判断を支持したい。

　気にくわない政治家の街頭演説に罵声を浴びせることが言論の自由の範囲内で、何の問題もなく正しいと思っている連中がいるとしたら、まさに危険な思想の持ち主ではなかろうか。演説が聞き取れない程の罵声を浴びせても選挙妨害とならないとなれば、お互いに支持者が対立候補の演説を妨害するようになるからで、どこの街頭演説でも罵声が飛び交い演説が聞き取れなくなれば、健全な選挙が行われないことになるからである。

　選挙は有権者の投票行動によって決まるのであり、安倍総理に罵声を浴びせる暇があれば、自民党を支持しないとして、野党を支持する方が一人でも増えることを願って合法な活動をすれば良いだろう。だが、罵声を浴びせる程に安倍総理を嫌っているおかしな連中がいると多くの国民に認識されてしまったのでは、まさに逆効果であり、なぜ支持する政党や候補者を応援しないのか。支持出来ない政党や候補者は無視すれば良いではないか。
（2019/07/22）

写真：安倍首相の演説時にヤジを飛ばし、北海道警に排除される女性（北海道テレビ放送提供）　

日立造船の韓国からの撤退は適切な判断だ

日立造船がソウル支店閉鎖、組織改編の一環

2019/07/17

　日立造船が６月末に韓国ソウル支店を閉鎖した。同社広報担当者はＮＮＡの取材に「海外拠点の組織改編の一環だ」と説明した。同支店では舶用エンジンなど製品全般の営業支援を手掛けてきたが、今後は日本からの出張ベースで対応する。

　日立造船は、主力のごみ焼却発電プラント事業の強化に向けて、海外営業拠点の集約化を進めている。年内には米現地法人のヒューストン支店への集約やロンドン現法も閉鎖する計画だ。

　日立造船を巡っては、韓国人男性が第２次世界大戦中に強制的に働かされたとして同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁が5,000万ウォン（約458万円）の支払いを命じた一審判決を支持する決定を下している。

　韓国メディアでは、今回の閉鎖が徴用工訴訟問題と関連付けて報じられているが、同社は「まったく関係ない」と否定した。
(NNA ASIA アジア経済ニュース）

（引用終了）

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　韓国では大学を卒業しても就職先がなく困っている若者が多いそうだが、そこで目を付けたのは人手不足に悩んでいる日本に行って就職することであり、だが幼い頃から反日教育を受けていることから、憎いうえに恐ろしい日本にいくら就職のためだとしても行くのはためらいがある筈だが、韓国で行われた日本企業の説明会には多くの若者が参加したようである。

　この所の日韓関係の悪化で困っているのは韓国だけであり、日本を困らせてやろうと韓国では日本への旅行を控える動きが出ているが、今まで韓国人観光客で賑わっていた観光地が打撃を受けて、日本政府が行っている安全保障のために輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しを止める動きが出ると期待しているかも知れない。

　韓国とは非韓三原則「助けず、教えず、関わらず」で行かないと日本の方がダメになると思っているが、自称徴用工による日本企業を相手とする訴訟で、ようやく危機感を覚えた韓国に進出中の日本企業が出始めたようである。

　NNA ASIA アジア経済ニュースによれば、日立造船が６月末に韓国ソウル支店を閉鎖し、同社広報担当者はＮＮＡの取材に「海外拠点の組織改編の一環だ」と説明しており、韓国メディアでは、今回の閉鎖が徴用工訴訟問題と関連付けて報じられているが、同社は「まったく関係ない」と否定したと報じられている。

　韓国からの撤退は適切な判断であり、同様な訴訟の対象になっていなくとも他の日本企業も日立造船に続くべきで、韓国に残れば、どのような嫌がらせを受けるか分からないし、また韓国に進出し、韓国人を雇用した日本企業と言うだけで、戦犯企業となる恐れがあるからである。

　また国内にある日本企業でも韓国人や在日の雇用には慎重であるべきで、なぜからば、前述した日本企業を相手に損害賠償を要求する訴訟の原告になっている自称徴用工は、無償で働かせられた訳ではなく、募集に応じて朝鮮半島から日本に来て報酬を得て働いていたに過ぎないのに「強制的に働かせられた」と平然と嘘を嘘を付く民族であるからだ。

　戦後70年も経過し、また何の問題もなかったのに、誰が知恵を付けたのか知らないが、「カネを取れるから」とおだてられて自称徴用工の連中は訴訟を起こした訳で、年を取ってカネがなくなったのか報酬の二重取りをしようとしているとしか思えず、何せ相手は日本企業となれば嘘を付いてまでカネをせしめようとするであろう。

　日立造船の韓国ソウル支店閉鎖を韓国人はどう思っているであろうか。反日ならば何でも良いと思っている国なのだから、日本企業の追い出しに成功したとして勝利宣言して欲しいものである。日韓関係は更に悪化するものと予想しているが、そうなると韓国に残っている日本企業の日本人社員や、旅行などで在韓する日本人に韓国人が危害を加える恐れがある。

　もし、そのようなことが起こったとしても、なにせ反日無罪の国であるから犯人は英雄となるし、「日本が悪いからだ」としか言わず、裁判でも無罪にしないと国民感情が許さないとなり、韓国は法治国家ではないと世界が認識するだろう。国際条約や国家間の合意さえも平然と反故にする韓国でも付き合えば何か良いことがあると言っている日本人は、その良いこととは何か教えて欲しいものだ。
（2019/07/19）

日本国内にありながら日本人を排除するラーメン店となれば

マナー悪い「日本人客お断り」の貼り紙　石垣島のラーメン店長が語った事情と影響

2019/07/13

沖縄県の石垣島にあるラーメン店が、日本人客の入店を拒否したとフェイスブックなどで明かし、波紋が広がっている。

外国人客だけを受け入れるというのだが、一体どんな事情があるのか店に話を聞いた。

◆「お気持ち、察します」「言ってる意味がわからない」

「日本人のお客様へ」。このラーメン店「麺屋 八重山style」は、2019年7月1日から入口のドアにこんなタイトルの貼り紙を出している。

そこでは、日本人観光客のマナーが年々悪化しているとして、「日本人のお客様はお断りしています」などと背景を黄色く塗って強調されていた。9月末までの3か月間の措置といい、「地元のお客様や毎年、来てくれるお客様には申し訳ありませんが協力お願いします」と訴えている。

この店は、フェイスブックで5月3日、夏の繁忙期には観光客が増えて、マナーの悪い人たちの入店で営業しづらくなるとして、日本人客の入店をお断りすると告知していた。実際に7月に始め、フェイスブックでも事情を説明している。

日本人客お断りが7月12日に沖縄の地元紙で報じられると、そのウェブ版ニュースのコメント欄やツイッターなどでは、聞いたことがないような内容に驚きの声が上がった。

その書き込みを見ると、「自分勝手で横柄な態度の客がいるのは事実」「お気持ち、察します」「お店側も客を選んでいいと思う」と共感の声も多い。一方で、「言ってる意味がわからない」と疑問をぶつける意見もあった。

この店の店長（42）は7月13日、J-CASTニュースの取材に応じ、日本人客お断りの貼り紙を出した理由を説明した。

◆勝手に飲食物持ち込み、アルバイト怒鳴りつけ...

それによると、カウンターに8席しかない店に客が増えてきたため、「一人一杯、麺類の注文をお願いします」「乳児・幼児お断り」の貼り紙を出している。

しかし、これを伝えても、2人で1杯しか注文しなかったり、飲食物を勝手に持ち込んで注意するとキレたりするマナーの悪い客も目立つようになった。乳幼児連れで入店しようとして、「赤ちゃんにも1杯食わせるのか！」などとアルバイトに怒鳴りつけた夫婦もいたという。アルバイトもストレスなどから店を辞め、店長1人で切り盛りするようになってしまった。

一方、店には、クルーズ船で来る台湾や香港などの外国人客も多いが、ルールを一度伝えると守ってもらえることが多かったという。

この状態では、接客が大変になり、その質も落ちると店長は考え、日本人客お断りの対応を採ることに決めたという。

ただ、この対応を始めてから、状況が一変したそうだ。

    「客が全然いないんですよ。昨日も2人だけでした。さすがに、いろんな人から文句を言われましたね。経営的には困っていますが、体を休め店の掃除をするなどして、しばらく頑張ろうと思っています」

10月から通常営業を再開し、様子を見てから、店を会員制にすることも検討しているとしている。

（J-CASTニュース編集部　野口博之）

（引用終了）

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　年を取ってくると唯一の楽しみは友人との食事やお茶の時間を過ごすことで、かって一緒に行った旅行の思い出話や、体の調子など話は尽きないが、そのような楽しみが月1回程度あり、それも雨が降っていて畑仕事が出来ない日となるので、天気予報を確認し、前日の夕方に「明日、いつもの店で何時に」と電話して待ち合わせをしている。

　友人とよく行く店は普通のファミレスだが、食事も美味しく、おかわり自由なコーヒーやジュースなど、楽しく語らうためには便利であり、また客層も小さな子供を連れた若い夫婦から、訳ありの男一人まで様々だが、先日行った時に隣席で食事をしていたのは髪を茶色に染めたヤンキー風の若い女性2人だったが、食事が終わるとテーブルをナプキンで拭いて綺麗にしており、「人は見かけによらない」とのことわざの通りであった。

　日本人の恐ろしさの一つにファミレスなど食事をした際に、不味かったとか、従業員の接客がなってないなどがあったとしても、その場では文句は言わず、その店には二度と行かなくなり、また人に話すことで、良くない評判が自然と拡散してしまうことである。当然ながら次第に客足が遠のくことになり、その原因も分からず、対処のしようがないと経営者は頭を抱えることになるので、そのまま廃業する店も出る可能性もある訳で、日本人の無言の抗議とも言えるだろう。

　サービス業は客を選んだり、文句を言えば、客足が遠のくであろうが、J-CASTニュースによれば、沖縄県の石垣島にあるラーメン店が、来店する日本人観光客のマナーが年々悪化しているとして、「日本人客お断り」の貼り紙をし、外国人客だけを受け入れることにしたそうだが、状況が一変して客足が遠のいてしまい経営的には困っているとの店長の話しを報じている。

　この店長は日本人のマナーの悪さとして、2人で1杯しか注文しなかったり、飲食物を勝手に持ち込むことなどの例をあげているが、同じことを長崎県対馬では韓国人観光客が行って、韓国人を入店禁止にした店があると報じられていた記憶があるが、そうであれば、石垣島では日本人が韓国人のマネをしていることになる訳だが、本当にマナーが悪かったのは日本人であったのか大いに疑問である。

　ラーメン店に限らず日本にある飲食店で、日本人を排除し、外国人客だけの来店を期待しても、すぐ噂は広がり客足が遠のくのは当然だろう。だが、この店が既に日本人お断りの店がある韓国内にあれば、嫌いな日本人が来ない店として繁盛するのではあるまいか。それでも日本国内にありながら繁盛している店があればマネをしても良いだろうが、それがないのは地元民でさえも断っている店として日本人観光客でさえも敬遠するようになるからである。

　このラーメン店は「日本人客お断り」にしたてために客が来なくなったとして10月からは会員制にして日本人客の受け入れを再開するようだが、一度でも日本人を排除したことがある店としての過去は消せないし、またいつか排除されるかも知れないとなれば、日本人は行かないだろう。この店長は日本人客の受け入れを再開したのになぜだと頭を抱えることになり、なぜかも言わない日本人の恐ろしさを認識することになるが、取り返しのつかないアホなことをしたものだ。
（2019/07/16）

写真：「日本人客お断り」をした「麺屋八重山style」

日韓関係が悪化しても日本は何も困らない

日本製品不買運動　旅行業界にも影響広がる＝韓国

2019/07/11

　【ソウル聯合ニュース】日本の韓国向け輸出規制強化を受け、韓国内で日本製品の不買運動が広がる中、日本旅行の予約件数が大幅に減っていることが分かった。

　韓国旅行大手のハナツアーは、８～１０日の３日間の日本旅行新規予約者数が普段に比べ１日平均約４００人減少した。普段の新規予約者数は１日平均１２００人前後だという。約３分の１が減少した計算になる。

　同社関係者は「今週に入り（予約が）急激に減った」と説明した。ただ、日本旅行のキャンセル率は普段とほぼ変わらないという。

　別の旅行会社も先週末から日本旅行の予約が普段に比べ減少していると明らかにした。同社は先週末に１０％程度だった減少幅が今週に入り平均２０％に拡大した。

　旅行業界関係者は聯合ニュースの取材に対し「本格的な夏休みシーズンを迎え日本旅行を計画していた人たちが、不買運動の影響を受けて旅行先を変更している。ただ、既に日本旅行を予約している人は高いキャンセル料が負担となり、キャンセルを避けているようだ」と述べた。
(朝鮮日報）

（引用終了）

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　ことわざにある「遠くの親戚より近くの他人」とは、何かあった時に頼えるのは近所の方だから、普段から親しくしておくべきだとの戒めだが、実際は近所とは仲が良くないことの方が多く、世の中はなかなか思う通りにはいかないもので、このことは国と国の関係にも言えると思っており、要するに隣国とは上手く行っていなことが遥かに多いようである。

　日本の不幸は隣国に恵まれないことであり、世界最大の反日国家である韓国が隣国だと言うのだから困ったことで、日本列島をもっと東に移動して韓国から離れることが出来れば良いのだが、それが出来ないために韓国は日本からカネをせしめようと、様々な策謀を巡らしているのであり、そのような韓国のために失われた日本の富は膨大で、それでも韓国は日本に感謝する気はないようだ。

　今、日韓関係が悪化しているとの極めて健全な状況になっているが、その原因は日本から韓国に輸出した物資の中に軍事転用出来るものがあり、それを韓国が第三国に密輸出していることが明らかになったからである。日本政府が安全保障のために輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しを始めたものの、なぜか韓国は反発しているようだが、輸出規制ではなく、単なる運用見直しであるにも関わらず、騒ぐ理由が分からない。

　朝鮮日報によれば、今回の運用見直しに反発し、韓国内で日本製品の不買運動が広がる中、日本旅行の予約件数が大幅に減っていることが分かったそうである。嫌いな筈の日本に今まで多くの韓国人が来ていたことが異常であり、訪日する外国人の中から日本から韓国人がいなくなることを歓迎する声が出るだろうし、ようやく日本がカネは落とさず（使わず）、犯罪目的のために来日する韓国人がいない国になると思うと嬉しくなる。

　何でも日本が悪いとして、カネを出させたり、譲歩させてきた韓国だが、輸出管理制度の適切な運用との当たり前のことに何故か反発し、撤回させることしか考えていないようで、そのための手段の一つとして韓国人の日本への渡航を激減させれば、日本は困って韓国に泣きついてくるとでも思っているのであろうか。

　既に島根県出雲市の出雲空港と韓国・金浦空港間のチャーター便が一時運航中止となるなど、極めて良好な影響が出ており、日本もいつまでも韓国人をあてにする観光地でなく、日本人や支那、韓国人以外の民度が高い外国人だけで賑わうようにすべきである。

　韓国人観光客が激減しているならば、すぐにでも行って欲しいことは交通機関からのハングル表示の案内サービスの中止であり、日本語と英語の併記だけで十分であるのに、世界最悪の反日思想を持っている韓国人に便宜を図る理由はなく、ここは日本なのに、まったく読めないハングルのために日本人は困っているし、なかなか日本語が表示されないために電車に乗り損ねたとの話しを聞いたことがある。

　日韓関係が悪化しても日本は何も困らないので、韓国とは一切関わらない方が良いのであり、朝日新聞が悪化を心配し、日本もすることがあるのではと戯言と吐いているが、今日まで韓国を付け上がらせ、日本からカネを引くネタを提供してきた朝日が日韓関係悪化の震源地だった訳だ。

　日韓関係を良くするための報道が反対に国交断絶すべきだとの声が出るほど悪化させてしまったのだから、その点に関しては朝日を評価したいと思っており、韓国の経済崩壊が先か、朝日の廃刊が先か、楽しみに待っているこの頃である。
（2019/07/13）

本名は民主党なのに通名政党となった立憲民主党

 

安倍首相「民主党じゃなくて...」　相次ぐ「言い間違い」に立憲民主党ツイッター反

2019/07/08

　立憲民主党が、安倍晋三首相の街頭演説の「言い間違い」に神経をとがらせている。枝野幸男代表に言及する際に、あえて「民主党の」と紹介し、直後に訂正して聴衆の笑いを取る、というやり方だ。

   かつての民主党政権を批判したり、野党の離合集散を揶揄したりする狙いがあるとみられるが、今回の参院選で有権者が投票で「民主党」と書けば立憲への票にはならない。この点も、立憲にとっては懸念材料になっているとみられる。

「どんどん変わるから覚えるのが大変」

   例えば安倍氏が2019年7月6日に滋賀県草津市で行った演説では、保育士の待遇改善をめぐる話題で、

    「野党の枝野さん、民主党の...民主党じゃなくて、今は立憲民主党です。どんどん変わるから覚えるのが大変」

と発言。聴衆からは笑いが起こった。安倍氏は他の場所で行った演説でも、同様の「言い間違い」をしており、聴衆の笑いを誘うための「鉄板ネタ」だと考えている節がある。

   立憲の公式ツイッターアカウントは7月7日夜、安倍氏の演説を報じる朝日新聞の記事を紹介しながら、

    「民主党ではありません。正式名称は立憲民主党、略称は『りっけん』です」

と注意喚起。その2時間後にも、

    「大切なことなので2回言います。民主党ではありません。そして、立憲民主党の略称は『りっけん』です」

とクギをさした。

   立憲は結党直後の17年の衆院選では「民主党」を略称として届け出ていたが、今回の参院選で「民主党」を略称として届け出ているのは、民主党→民進党の流れをくむ国民民主党だ。安倍氏の「言い間違い」が、元々の分かりにくさを増幅させている面もあり、立憲としては警戒感を強めている。
（J-CASTニュース編集部　工藤博司）

（引用終了）

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　在日朝鮮人が本名を名乗らず日本人風の通名を使って、日本人のふりをしていることは良く知られているが、本名の朝鮮名だと差別されるからだと言うのが通名を使う理由らしい。戦後の混乱期に在日朝鮮人が何をしたかを知れば、日本人として在日に嫌悪感を抱いて、厳しい目を向けたくなるのは当然であろう。

　だから本名を隠して、日本人のふりすると言うかなりすませば批判を避けることが出来るし、また何かを要求したり、権利の場合は反対に在日であることを強調して、獲得することに奔走しているのであり、本名と通名の使い分けは、在日にとって誠に都合が良く、在日特権の一つであることは間違いない。

　その通名でさえも何度でも変更出来ることから、複数の通名を持つことも可能となるので、生活保護の申請を異なる通名で複数の自治体に行っている在日もいるよようで、日本のカネで楽して暮らそうと思っている在日の生活保護の実態を調査すれば、同一人物が複数の自治体から受給しているケースがあるだろう、

　通名と言えば在日だけでなく、かっての民主党も分裂した後に本名である民主党を隠して、今は通名政党となり、立憲民主党とか国民民主党とか名乗っているが、いくら党名を変えたとしても、民主党にいた連中が通名政党に生息しているに過ぎず、国民は騙されてはならない。

　J-CASTニュースによれば、安倍総理が7月9日に滋賀県草津市で行った演説で,「野党の枝野さん、民主党の...民主党じゃなくて、今は立憲民主党です。どんどん変わるから覚えるのが大変」と発言。聴衆からは笑いが起こったそうで、安倍氏は他の場所で行った演説でも、同様の「言い間違い」をしており、聴衆の笑いを誘うための「鉄板ネタ」だと考えている節があると報じられている。

　この「言い間違い」に対して、立憲民主党の公式ツイッターアカウントは7月7日夜、安倍氏の演説を報じる朝日新聞の記事を紹介しながら、 「民主党ではありません。正式名称は立憲民主党、略称は『りっけん』です」と注意喚起。その2時間後にも、 「大切なことなので2回言います。民主党ではありません。そして、立憲民主党の略称は『りっけん』です」とクギをさしたそうである。

　民主党のままで良かったのにコロコロ党名を変えるから安倍総理でさえも間違えてしまうのであり、変えた理由は「悪夢の民主党政権」と言われるのを避けるためだとしか思えず、本名の民主党では都合が悪いからと立憲民主党と言う通名政党となった訳だが、通名だから、また在日と同様に変更する可能性もあるだろう。

　「悪夢の民主党政権」の記憶が新しい国民からすれば立憲民主党も国民民主党も民主党と認識しており、いくら 「民主党ではありません。」と否定しても無駄であり、同じメンバーのままでも看板を掛け変えれば民主党政権時代のことは許されるとでも思っているとしたらもう笑うしかない。
（2019/07/10）

写真：枝野幸男氏は「立憲民主党」の代表だ（2019年6月撮影）

植村隆氏の韓国でのご活躍を期待している

韓国で植村隆氏の「後援会」結成　有名大元総長ら参加、法廷闘争支援

2019/07/04

　初期の慰安婦報道に携わった元朝日新聞記者、植村隆氏の後援会が、韓国で結成されたことが４日、分かった。有名大学の総長経験者や大手新聞社の元幹部らがメンバーに名を連ね、金銭面などで植村氏を支援していくという。

　関係者によると、「植村隆と活動を共にする会」は６月下旬に結成。梨花女子大の元総長や左派紙ハンギョレの元論説主幹、市民団体幹部ら１２人で結成された。植村氏は自身の記事を「捏造（ねつぞう）」と指摘した記事などで名誉を傷つけられたとして複数の訴訟を起こしており、同会は訴訟費用のカンパを呼びかける。また、植村氏が現在発行元の社長を務める「週刊金曜日」の定期購読や広告出稿で植村氏を支えていくという。

　同会の総務担当者は植村氏が一連の訴訟で敗訴していることについて「日本社会の右傾化が影響しているのではないか」と主張。「日本の良心ある市民運動と連帯し、植村氏を助けたい」と述べた。植村氏は産経新聞の取材に対し、「後援会の結成については承知していないが、韓国での多くの支援には感謝している」と話した。

　朝日新聞記者だった植村氏は平成３年８月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。東京地裁は６月２６日、植村氏が文芸春秋などを提訴した名誉毀損（きそん）訴訟の判決で、女性には日本軍に強制連行されたとの認識がなかったのに、「戦場に連行された」との事実と異なる記事を書いたと認定。植村氏の請求を棄却した。（時吉達也）
(産経新聞）
　
（引用終了）

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　韓国が、かっての戦争中に旧日本軍の慰安婦になっていた朝鮮半島出身の女性は約20万人おり、その女性たちはいづれも旧日本軍によって強制連行され慰安婦にさせらたものだと主張し、日本に謝罪と賠償を要求しているが、今日まで強制連行されたことは間違いないとする証拠が明らかになったことはなく、韓国が得意とする歴史の捏造の一つに過ぎないと言えるだろう。

　当時は公娼制度があり、旧日本軍の兵士を相手とする慰安婦の存在を否定する方はいないが、新聞に掲載された慰安婦募集に応じて自分の意思でなった方や、貧困などの理由で、親が自分の娘を斡旋業者に引き渡し慰安婦にさせた悲しい例もあったようで、旧日本軍が関与したのは、戦地に慰安所があることから、慰安婦の健康管理や移動などに関することだけである。

　慰安婦問題などと言う問題はなかったのに、日本を貶めるのを得意とする朝日新聞が、韓国済州島において慰安婦にするために若い女性を強制連行したとの吉田清治という男の虚言を何の裏付けも取らずに記事にしたのが慰安婦問題となったのである。

　そして30年以上経過してから、ようやく、その記事を取り消した訳だが、だからと言って韓国が諦めるとは思えず、何とかして慰安婦強制連行があったことにしたいと必死になっており、なぜならば日本からカネを引くためには強制連行でなければ困るからで、そのような韓国に加担している一人が元朝日新聞記者の植村隆氏であることは良く知られている。

　産経新聞によれば4日、韓国でおいて、有名大学の総長経験者や大手新聞社の元幹部らがメンバーに名を連ね、金銭面などで植村氏を支援する「後援会」が結成されたそうであり、「植村隆と活動を共にする会」と言うようだが、慰安婦強制連行の記事を書いた元記者となれば、韓国で持ち上げられるのは当然で、日本にいるより韓国にいる方が居心地が遥かに良いだろう。

　その記事を巡って植村氏の敗訴が続いていることから、同会は訴訟費用のカンパを呼びかけたり、また同会の総務担当者は植村氏が一連の訴訟で敗訴していることについて「日本社会の右傾化が影響しているのではないか」と主張。「日本の良心ある市民運動と連帯し、植村氏を助けたい」と述べている。

　植村氏が「私は捏造記者ではない」とし、慰安婦強制連行の記事は真実であると主張するのであれば、その証拠を示せば良いことで、だから、植村氏が敗訴しているのは、日本社会の右傾化が影響ではなく、裁判で植村氏の記事は捏造だと認定されているからで、意に反する判決が出されると「不当判決」との垂れ幕を掲げる弁護士らと同様である。

　日本の良心ある市民運動とは、捏造記者として名が知れている植村氏を助けるのではなく批判する運動をするのが正しいのであり、植村氏が元朝日新聞記者との自覚があれば、自身への批判に対しては裁判ではなく言論で戦うべきだが、朝日にも逃げられてしまって困っていたのであろう。

　日本には植村氏を支援する方はいないだろうから、韓国に帰化して韓国人になって、「私は捏造記者ではない」と叫び続ければ良いし、また韓国で訴訟を起こせばあるいは勝訴する可能性もあるので、植村氏の韓国でのご活躍を期待しており、もう日本に戻る必要もなく、余生を韓国で過ごし欲しいものである。
（2019/07/07）

写真：元朝日新聞記者の植村隆氏＝６月２６日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

毎日の記者は記者（汽車）ではなくトロッコになるのか

毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場

2019/07/02

　毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた。人員の大幅減のしわ寄せは地方の記者に行く。これによって毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事が減れば、自らの首を締めることになりかねない。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文）

◆50歳代の社員が4割、その半数が部長職以上

　同社が早期退職を募集するのはバブル崩壊後の1993年以来、26年ぶりとなる。ただ、当時と異なるのは、本業の新聞事業が完全に先細りになっていることだ。新聞業界全体が深刻な部数減に直面しており、毎日新聞の部数はピーク時の79年の426万部から、2018年は274万部に減少。反転攻勢の兆しは見えない。

　もう一つの重大な問題が、高齢社員に偏った年齢構成だ。

　本誌が入手した労働組合資料によれば、丸山昌宏社長は5月29日、早期退職優遇制度を労組に提案した際、「構造改革を先送りしてきた結果、50歳代以上が社員の4割強を占め、さらに管理職が3割以上を占めるいびつな構造になっている」と危機感を語った。驚くべきことに50歳代の社員の半数が部長職以上に就いているという。

今回実施する早期退職の対象者は50歳以上60歳未満の社員だ。その多くは記者職を含む編集部門とみられる。退職時期は幹部が9月末、非幹部が2月末を想定する。割増退職金として、基準賃金の最高20カ月分の加算金や最高1500万円の年齢別一律金などの優遇措置が用意される見込みだ。

　毎日新聞の社員数は2100人。このうち200人もの社員が退職して影響がないわけがない。

　労組が最も懸念しているのが、早期退職とセットで会社が提案した「支局などの地方機関から105人を減らす組織再編」だ。
　
◆しわ寄せは地方記者に

　再編の狙いは人材の大都市圏への集中だ。同社執行役員の松木健編集編成担当は、「10年後には社員が（自然減も含め）400人以上減る。東京、大阪、西部（福岡県）の本社の取材力は極めて脆弱になっており、毎日ブランドの維持には本社の取材機能をこれ以上落とすわけにいかない」と必要性を強調した。

　この再編案では愛知県が17人減って21人に縮小。その他、青森、秋田、山梨、石川、富山、鳥取、徳島、高知、鹿児島の9県は記者3人、デスク、支局長――の5人体制に縮小する。

　この案に対し、社員からは「モチベーションが低下し、（労働強化で）命の危険も感じる」など反対の声が上がる。毎日新聞の地方の支局はすでに、全国紙ライバルの朝日新聞、読売新聞よりも記者が少ない。半分以下というケースすらある。さらなる人員削減は、取材の「穴」や労災につながりかねないという危機感が社内で高まっているのだ。

　森羅万象を記事にする新聞社の仕事は原則24時間休みがない。それは支局でも同じだ。記者3人で県域の突発的な事件などに備える「夜～翌朝」の警戒担当をローテーションで回すと、単純計算で毎月約10日間担当することになる。重大事件や火事などの発生が常時あるわけではないにせよ、過労で倒れる記者が出てもおかしくない。

　労組は人員削減をするなら、合わせて仕事量を減らすよう求めているが、会社から納得感のある回答は得られていない。

◆「テレビ見て取材する方法も」呆れた役員発言

　さらに、社員らの怒りの火に油を注いだのが、松木氏が団体交渉中に発した「（突発的に発生する事件は）テレビを見て取材する方法もある」、「発表モノで県版を埋めてもいい」という発言だ。

　社員からは「現場発の独自の記事を書こうと日夜取材に励む記者をあまりにバカにしている」、「報道機関の役割を根底から覆す発言だ。当局発表の裏を取ったり、当局が発表しない事実を見つけたりすることが新聞の使命なのに」といった非難が殺到し、松木氏は釈明に追われた。

　戦後の日本の報道を支え、優れた報道に贈られる新聞協会賞編集部門の最多受賞歴を誇る毎日新聞はどこへ行くのか――。
（以下略。全文はソース参照・週間ダイヤモンド）

（引用終了）

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　もう40年以上前のことだが、新聞の論調が偏向していることに危機感を持った有識者の書籍を購読するようになり、また、書籍以外でも、新聞批判の「言論人」や「月曜評論」などのミニコミ誌を読んで、新聞は信用出来ないと言うか、信用すると誤った認識を持つようになってしまうと思うようになったのである。
　
　当時はインターネットもなく、新聞を批判する書籍が発行されても、大きな影響を与えるまでには至らず、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで、世論とは新聞が作っていると思い上がっていたのであり、新聞週間の標語に「新聞で育つ世論が政治を正す」が選ばれたのは、世論は新聞の論調によってどうにでもなると言う、世にも恐ろし世論操作が新聞によって行われていると自供していた訳だ。
　
　新聞批判と言えば朝日新聞がやり玉に上がることが多いが、その影に隠れるように朝日も驚く様な偏向新聞が全国各地で発行されており、既存の新聞で偏向していない新聞はないほど、日本にはまともな新聞は存在しないことから、購読者離れや、最初から新聞購読をしていない方が増えているのである。
　
　ネットが普及して来た影響もあるだろうが、購読者離れのために新聞の発行部数が減少しているそうであり、そうなると新聞社も企業の一つであることから、人件費を削減するために社員を減らさないと経営がなり立たなくなるのは当然な話しであろう。
　
　週間ダイヤモンドによれば、毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集する方針とのことで、また同社の執行役員の松木健編集編成担当が社員らとの団体交渉中に、「（突発的に発生する事件は）テレビを見て取材する方法もある」との発言が社員らの怒りの火に油を注いでいるそうである。
　
　時代の変遷に伴って、かっては商売になっていた企業でも、今では次第に見向きもされなくなって廃業に追い込まれることもあり、特に珍しい話しではないし、だから世間の信用を失っている新聞も、廃刊の恐れが出てきた訳で、新聞社の一つや二つなくなったとしても国民生活には何の影響もないので、毎日の社員削減の件が報じられても「そうかね。今までの偏向報道の付けが来たのだろう」としか言いようがない。
　
　松木氏の「テレビを見て取材する方法もある」との発言は、要するに無理をして取材しなくとも、官公庁が発表することや、テレビが報道していることをそのまま記事にすれば社員が少なくなっても新聞発行が出来ると言ったも同然で、これでは毎日の記者は記者（汽車）ではなくトロッコになるのか。

　なぜならば汽車はが動力源があって車体を自ら動かせるが、トロッコにはそれがないからで、官公庁が何の法的根拠がないのに無償で設置されている記者クラブなどで、麻雀などに興じている記者自身がわざわざ足で取材しなくとも、官公庁の広報担当の職員が、記事にするネタを記者クラブまで届けてくれるのだから、何とも気楽な仕事だと言えるだろう。
　
　記者は、その記事にするネタを適当に脚色して、本社にメールかファックスなどで送信すれば良い訳で、だから新聞各紙に、内容が良く似ている記事が掲載されるのである。多くの企業が、顧客や社会の信頼を得るために様々な努力をしている中で、偏向メディアだけが、正反対のことをしていたことから、新聞であれば購読者が減少し、テレビであれば視聴率が下がるのは当たり前で、まさに自業自得としか言いようがない。
　　
　毎日はこれからどうするのか。廃刊になるか、それとも朝日新聞と経営統合して「朝毎新聞」とか「毎朝新聞」になれば良いだろうし、何せ毎日も朝日も同じような論調なのだから、一つにまとまって貰った方が、批判する方としても楽だし、他の仕事も出来るので、是非ともそうして欲しいものである。　
（2019/07/04）

写真：毎日新聞グループホールディングスが入るパレスサイドビル。皇居を望む都内の一等地にある　Photo:Diamond

韓国にやられっぱなしの日本だったが

半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月４日から

2019/06/30

 政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。

 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。

 輸出を規制する３品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを７月４日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には９０日間程度を要することになるという。

 フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するＬＧエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。

 いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。
(産経新聞） 

（引用終了）

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 Ｇ20大阪サミットは、集まった世界各国の首脳らにとって、絶好な外交の機会の場になる訳だが、全体会議の休憩中に、首脳たちの誰からも相手にされていないののは支那の習近平と、韓国の文在寅大統領だったようで、国際社会で、支那と韓国がどのような目で見られているか身に染みたのではあるまいか。
 
 韓国の文大統領は、会談に応じる首脳もいなかったのか２７日、大阪市内で在日同胞と晩餐会を開いたそうで、何のためにＧ20に来たのかと言いたいが、安倍総理との日韓首脳会談もなかったのは、韓国がやるべきことをやらないからで、謝罪と譲歩は相手がするもので、自分らがするものではないと思っている限り、国際社会から信頼を得られないし、友好国も出来ないであろう。
 
 日韓首脳会談が行われなかったのは、韓国に全責任があり、その理由は、日韓基本条約及び請求権協定を反故にして、再び賠償金を得ようと画策し、日本企業を訴えていることや、日本から10億円を受け取っておきながら、慰安婦合意の際に決まった癒やし財団を解散した件があげられるであろう。
 
 また海自哨戒機に対する韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射の件を否定している件や、さらに文国会議長による天皇陛下への土下座 しての謝罪要求などで、いづれも日本には何の落ち度もなく、韓国が日本に謝罪しなければならないことだけである。
 
 韓国にやられっぱなしの日本だったが、ようやく対抗措置の動きが出てきたようで、産経新聞によれば政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化するそうで、日本も普通の国らしくなって来た感がある。
 
 日本は韓国のものがなくとも何の問題ないが、韓国は日本からの材料がないと生産出来ない製品も多いことから、今回の輸出規制で、韓国経済は相当な打撃を受けるであろうが、韓国政府がやることをやっていれば、日本政府として行わない規制であり、これも韓国自身が招いた自業自得だと言えるし、めったに怒らない日本だが、今回は本気に怒っていることを韓国はこれから認識することになるだろう。
 
 さて、韓国はどうするのか。事実上の経済制裁を受けることになることから、お得意の対抗措置を取らないと国が持たないと思われるし、また日本に謝罪する気持ちもないとなれば、どのような対抗措置になるのか楽しみに待っている。
 
 日本として、韓国にこれをやられると困るものと言えば何であろうか。韓流ドラマの放送停止、在日韓国人の引き上げ、日本観光の禁止、農産物や海産物の輸出停止などだが、良く考えると何も困るものはなく、かえって日本にとって必要なものではなかったからである。
  
 韓国が日本に今後も謝罪することはないので、政府として、今回の輸出規制を手始めに、第二次、第三次の規制を行って韓国を締め上げるべきで、その結果、韓国がどうなろうか知ったことではないし、韓国には教えず、助けず、関わらずの非韓三原則で日本の国益を守るべきである。
（2019/07/01）

写真：徴用工像の周辺で行われた集会の参加者＝５月１日、韓国・釜山（共同）