安倍総理の辞任表明について思うこと

　安倍総理が辞任表明した２８日の夜、夕飯を食べ終わってから間もなくして腹が痛くなってきた。強い痛みではなく、ジワーと来る痛みで、しばらくすれば治るだろと思って、午後１０時を回った後に休んだが、痛みはなくならず、夜中に何度か目が覚めた。そして朝になると不思議に痛みはなくなり、何で腹が痛かったのか原因は分からないままである。
　
　腹痛に限らず、人の痛みは本人でしかわからない。それは医師でも同様で、検査して異常なければ「痛みはない筈ですがね」と言うしかないし、それでも患者本人が痛くて我慢出来ないと言って、再検査を要求する事例もあるのではなかろうか。
　
　安倍総理の辞任表明の理由は持病の潰瘍性大腸炎が悪化したからだそうで、腹痛に耐えながら総理大臣という重責を担うのは困難であると判断したのであろう。自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣であり、需要な決断をしなければいけない時に腹痛がひどくなったり、トイレに行かざると得なくなれば、日本の安全保養に重大な影響を及ぼす恐れがあり、それを危惧した安倍総理は辞任するとの決断をしたかも知れない。
　
　辞任会見に望んだ安倍総理は、悲願である憲法改正が未だに実現せず、また、北朝鮮による日本人拉致問題が未解決であることから相当悔やまれていることであろうが、拉致問題に言及した際に安倍総理の目に涙が滲んでいたのは、その証左で、他の政治家の中で拉致問題に真剣に取り組んでいる方はいないからである。
　
　今まで歴代総理の辞任表明を何度か見て来たが、様々な誹謗中傷に耐えて総理として日本のために、その責務を遂行されてきた安倍総理の辞任ほど悔しいことはないし、まして持病の悪化のためであり、刑事責任を問われるような問題を起こした訳でもなく、総理としての資質がなかったとも言えないからだ。安倍総理自身も悔しいのは当然だし、だから、多くの国民は「長い間本当にありがとうございました。しばらくは治療に専念され、一日でも早いご快癒をお祈り申し上げます」との気持ちを抱いているのではあるまいか。
　
　偏向メディアや朝鮮人が批判するような最悪最低の総理でなかったことは確かであり、それでも、労をねぎらうこともなく、安倍総理批判だけは忘れていないようで、だから、多くの国民から支持されていたのであり、反対に偏向メディアや朝鮮人が持ち上げるような総理となれば日本が滅んでしまう恐れがある。
　
　掲載している写真は、被災地を訪れた安倍総理がひざまずいて被災者を励ましている様子であり、内閣総理大臣という立場にありながら、被災者と同じ目線で頭を下げている訳だが、これと同じことが出来る政治家は他にいるであろうか。自分が上に立つような立場になったとしても、常に謙虚されを忘れず、偉そうに人を威圧するような態度をとってはならないのは当たり前だが、それが分かっていない政治家が多いようだ。
　
　偏向メディアとは対照的に海外の要人からは安倍総理の手腕を絶賛する声が届いており、後継者として自民党総裁選に立候補を表明している者の中に安倍総理と同じことが出来る者はいないであろう。石破茂氏は偏向メディアに気に入られている後継者の一人で、安倍総理が退陣表明した直後から６つのテレビ局に出演し、総裁選に立候補しないとの無責任なことはしないとまで言っているが、良識ある国民は偏向メディアによる石破上げの報道には騙されないし、ツィッターなどで、安倍総理の退陣表明を悲しむツイートが多く、それを読む度に「本当に残念だ」とし目が潤んで来る。
（2020/08/30）

倒産する恐れがある韓国の航空会社となれば

韓経：日本、今度は「空港報復」…韓国航空会社の羽田空港利用を半年間阻止

2020/08/26

　日本政府が半年近く韓国航空会社の東京羽田空港の利用を制限し、他国の航空会社には新規スロット（特定時間帯に空港を利用する権利）を与えているということが分かった。韓国航空会社を差別しているという指摘だ。来月から長期滞留資格所持者の日本入国が許されたが、韓国国民は東京から北東に１時間３０分離れた成田空港を利用する不便を強いられている。

　２５日、現地航空業界によると、大韓航空とアシアナ航空は一日３便ずつ運航していた金浦（キンポ）～羽田路線と一日１便ずつ運航していた仁川（インチョン）空港～羽田空港路線など８スロットが入国禁止が強化された３月９日から使えなくなっている。日本政府が韓国人の入国空港を成田空港と関西地域の関西国際空港２カ所に制限したためだ。新型肺炎発生以来、一時的に日本を離れた永住権者と駐在員、留学生など２０万人余りは来月からほとんど成田空港を通じて再入国するしかないものと予想される。彼らは公共交通を利用できず神奈川県など韓国人が多く居住する首都圏南部地域までは自動車で２時間以上かかる。

　日本政府は韓国航空会社の羽田空港の利用を防いで先月からトルコ航空など外国航空会社に新規スロットを与えている。 
(中央日報）

（引用終了）

---

　武漢肺炎ウイルスの感染拡大に伴って、外国人の入国が制限されているが、今まで外国人観光客を当てにしていた観光地は大変困っているであろうし、日本人観光客と異なり、様々な理由で、また来るかどうか分からない外国人観光客を主に受け入れ、常連であった日本人観光客をないがしろにしてきた付けがきたのではあるまいか。
　
　特に支那人、朝鮮人が多かった観光地は大きな影響を受けていると思われるが、だからと言って日本人観光客が戻って来るとは思えず、なぜならば一度でも支那人、朝鮮人によってけがれた観光地は避ける傾向があるからで、私が最近、日帰り旅行すら行く気持ちにならないのは武漢肺炎ウイルスが収束していないこともあるが、支那人、朝鮮人が訪れていた観光地が多いからである。

　韓国からの日本への入国も武漢肺炎ウイルスの感染拡大を防止するために制限されているが、その前から韓国ではノージャパン運動と称して、日本に行かないことで日本を困らせ、打撃を与えようとしていたが、朝鮮人は日本が嫌いなのだから、特に驚く話しでもないし、永遠に続けて欲しいものだと思っていた。
　
　日本は何も困らないし、朝鮮人が来日しなくなることで、治安にも良い影響が出ていたが、そのノージャパン運動で困ってことになっているのは日本ではなく韓国だったと言うのだから、もう笑うしかない。中央日報によれば、日本政府が半年近く韓国航空会社の東京羽田空港の利用を制限し、他国の航空会社には新規スロット（特定時間帯に空港を利用する権利）を与えているということが分かったと報じられている。
　
　韓国によるノージャパン運動によって日本への渡航者が減って、減便を余儀なくされた韓国の航空会社が倒産する恐れがあるようだし、また以前と同様な一日何便かの運航が行われる見込みもないとなれば、日本政府が他国の航空会社には新規スロットを与えるのは当然で、いつ運航が再開されるか分からない韓国の航空会社のために、発着枠がある空港を空けておく訳にはいかないからであり、だから搭乗者も多く乗り入れを希望していた国の航空会社に発着枠を与えたのではなかろうか。
　
　中央日報はこの日本政府に措置を差別と捉えているようだが、韓国が不利益になることは何でも差別とするのはいつものことで、日本政府としても韓国の航空会社の減便で発着枠が空いたから、その穴埋めをしたに過ぎず、いつ運航が再開されるか分からない韓国のために常に空けておくべきで、そうしなければ差別になるとでも思っているのか。
　
　倒産する恐れがある韓国の航空会社となれば、羽田空港に限らず、日本の空港を使用させて、機体の整備不良で事故が起きる可能性もあるし、また補給した燃料の代金や着陸料等を踏み倒す恐れもあるだろう。また韓国は発着枠を失ったことで日本に謝罪と賠償を要求するかも知れず、なにせ韓国とは日本に対して何をするか分からない国だからである。
（2020/08/28）

自衛隊の訓練を妨害する団体こそ「住民に不安と恐怖を与える」

【北海道】戦車の公道走行訓練の中止求める～北海道釧路市

2020/08/21

  陸上自衛隊が８月末に予定する一般道での戦車の走行について、20日釧路の市民団体が中止するよう求めました。

　陸上自衛隊は８月31日の夜から翌朝にかけ災害などでの長距離移動を想定し、釧路駐屯地から釧路港まで17キロ先を戦車など43両が一般道を走る訓練を予定しています。

　これに対し、釧路の市民団体は「住民に不安と恐怖を与える」と訓練の中止を求めました。

　陸上自衛隊は、「騒音や振動を減らすため速度を落とし走行する」と理解を求めています。 
(HBC 北海道放送）

（引用終了）

---

　大きな災害があると、都道府県知事などからの要請により、自衛隊による災害派遣活動が行われているが、東日本大震災の際には自衛隊の派遣規模は史上最大であったとのことで、被災地から遠い九州どころか沖縄からも部隊が派遣されたそうである。
　
　自衛隊に活躍をあまり報道放送しない偏向メディアに代わって、一般国民がツィッターなどで、東北の被災地に向かう自衛隊の様子を発信し、「災害派遣との横断幕を掲げた自衛隊の数百両にもなる車列を見た」とか、被災者が献身的な自衛隊の様々な活動に感謝する手紙を届けるなど、今や国民から信頼される自衛隊として、被災者でなくとも敬意と感謝を意を示すのは当然とまで言われるようになっている。
　
　我が国には、そのような自衛隊に不安と恐怖を覚える連中もいるようだが、自衛隊が存在することが許さないとして、貶めるだけでなく、やる気をなくすためには何でもするようで、HBC北海道放送によれば、陸上自衛隊が８月31日の夜から翌朝にかけ災害などでの長距離移動を想定し、釧路駐屯地から釧路港まで17キロ先を戦車など43両が一般道を走る訓練を予定していることに関して、20日釧路の市民団体が「住民に不安と恐怖を与える」と訓練の中止を求めたと報道されている。
　
　自衛隊による訓練の中止を求める団体が市民団体とは言い難いし、絵画や俳句などを趣味としている方が集まっているようなグループならば確かに市民団体かもしれないが、明らかに思想的におかしい連中の団体となれば、暴力革命を目指している日本共産党関係の団体とみて良いのではあるまいか。
　
　「住民に不安と恐怖を与える」のは訓練している自衛隊ではなく、市民団体と称する団体の方で、なぜならば何をするか分からないからであり、おそらく日本共産党の連中が、善良な市民団体のふりをして、自衛隊の訓練を妨害し、士気を喪失させることが目的としか思えない。
　
　日本共産党が自衛隊に批判的なのは暴力革命を行う際に邪魔になるからで、だから自衛隊を「住民に不安と恐怖を与える」との存在にするために様々な活動を行っている訳である。ところで、おそらく抗議文であろうが、釧路駐屯地前で、自衛隊員に手渡している様子を、HBC北海道放送が映像と共になぜ放送出来たのであろうか。
　
　これは事前に釧路駐屯地に抗議に行くことを日本共産党関係の団体から連絡を受けていなければ出来ない話しであり、連絡があったからカメラマンなどを派遣して映像が撮れた訳で、そうなるとHBC北海道放送は自衛隊の訓練は「住民に不安と恐怖を与える」ものだと認識しているとしか思えず、そうではないと思っていれば、自衛隊に抗議する日本共産党関係の団体の様子など放送出来るとは思えない。
　
　災害派遣の任務が終了し、帰隊する自衛隊員に感謝し、涙を流して別れを惜しむ被災者の姿を放送せず、災害時であっても自衛隊に抗議することが良いと思っている日本共産党関係の団体のことをなぜか取り上げている訳である。このようなHBC北海道放送に限らず偏向メディアに期待しても無駄であり、国民が不愉快になるこのような映像を流しておきながらメディアへの信頼が失われつつあるのを嘆いても自業自得ではなかろうか。
（2020/08/25）

いくら支那が食料不足になったからとしても

中国南部の洪水、楽山大仏の足元に到達　７０年ぶりか

2020/08/20

（ＣＮＮ） 中国南部で発生した洪水の影響で、長江の水が四川省にある楽山大仏の足元まで到達したことが分かった。報道によると、水位が大仏の足に達するのは数十年ぶり。

この地域の大部分は今年、相次ぐ洪水に見舞われている。今回の洪水では地元当局が警戒レベルを引き上げ、上流の住民は避難を強いられる事態となった。

国営新華社通信によると、楽山大仏の足の指が水につかるのは少なくとも７０年ぶりだという。

高さ約７１メートルの楽山大仏は１２００年ほど前に峨眉山に連なる斜面に彫られたもので、現在は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に指定されている。

通常は長江の水が迫ることはなく、台座に観光客が集まる。しかし今月１７日、水位の上昇を受け、当局は一帯の立ち入りを禁止。複数の当局者は中国ＳＮＳ大手「新浪微博（ウェイボー）」で、安全対策を施したうえで今週中に観光客の受け入れを再開したい考えを表明した。

この地域で夏に洪水が発生するのは珍しくないが、ここ数カ月は例年にない水害に見舞われてきた。

鄱陽湖を含む長江流域圏は、東の上海から西のチベット境界まで約６３００キロにわたって伸び、中国の米生産の７割を担っている。
(ＣＮＮ)

写真：長江の水が四川省にある楽山大仏の足元まで到達した/Liu Zhongjun/China News Service/Getty Images 

（引用終了）

---

　先月（７月）は毎日のように雨が降り、畑の土が加湿していた方が生育が良い野菜のためには良かったが、反対に加湿を嫌う野菜のためには、最悪な月だった。今月（８月）になって、一転して雨なしの毎日が続いており、そのために乾燥に弱い野菜の葉が枯れ始めているし、また雨が降らないと種が蒔けないものもあり、だから人は自然には勝てないのである。
　
　梅雨明けして晴天が続く日本と異なり、支那では未だに大雨が続いているようで、衛星画像で支那大陸を覆っている雨雲の様子を見ているが、次から次と雨雲が出現しており、そのために、長江流域では大洪水となっているようだ。偏向メディアはあまり伝えておらず、もっぱらネットからの情報に頼っているが、日本ならば伝えられる避難所の映像がまったくないので、支那共産党政府は自国民が被災しているのに、何の救援活動もしていないかも知れない。
　
　ＣＮＮが、長江流域での洪水の影響で、長江の水が、７０年ぶりに四川省にある楽山大仏の足元まで到達したことが分かったと報じているが、洪水の影響で、長江流域のある都市が浸水したからとしても、人は自然には勝てないのだからどうすることも出来ないし、また武漢肺炎ウイルスを世界中に拡散した支那となれば援助の手を差し伸べる国もないのではあるまいか。
　
　このＣＮＮの記事の最後に「長江流域圏は、東の上海から西のチベット境界まで約６３００キロにわたって伸び、中国の米生産の７割を担っている。」とあることから、今回の洪水で長江流域の大穀倉地帯が壊滅したかも知れず、そうなると、支那が危機的な食料不足に陥る恐れが高いと言えるだろう。
　
　武漢肺炎ウイルスの感染拡大を隠蔽していた時期に支那のやったことと言えば、マスクなどの買い占めだったが、まさに自分の国のことしか考えておらず、他国がどうなろうと知ったことではないと言う訳だが、そのような支那が食料不足になったとなれば、世界中で食料の買い占めに走るのは明らかで、日本としても、いくら高額での買い取りを示唆されても、日本国民の食生活を守るため政府は対策を急ぐべきである。
　
　いくら支那が食料不足になったからとしても、政府は間違っても支援の手を差し伸べてはならず、三峡ダムが崩壊していなくとも、前述したように洪水によって長江流域の大穀倉地帯が壊滅したとなれば、支那人は飢餓地獄を味わうことになるだろう。そうなると食料の奪い合いから支那共産党政府に対する不満が爆発して、暴動から内乱に発展するかも知れず、だから三峡ダムが崩壊しなくとも支那と言う国そのものが崩壊する序曲となるような気がしてならない。
（2020/08/22）

韓国は反日のためならば墓まで破壊する異常な国

韓国、「親日派」は墓まで掘り返す？　「破墓法」論争…「反人倫的な行為だ」との声も

2020/08/15

　韓国で「親日派破墓法」問題が再び浮上した。光復会（独立運動家とその子孫、遺族たちで構成された団体）のキム・ウォヌン会長は今日（15日）、親日派の人物が国立顕忠院（国家功労者が祀られた国立墓地）に安葬されていることを強く批判した。

　キム会長は今日ソウルのトンデムン（東大門）デザインプラザ（DDP）で開催された第75周年“光復節”慶祝式で「親日派・反民族的人物69人が今も国立顕忠院に安葬されている」と指摘した。

　キム会長は「光復会は去る3月に、国会議員総選挙を控えていた国会議員候補者1109人全員に国立墓地から親日派・反民族的人物の墓を移葬することについて聞いてみた」とし「そのうち当選者計253人のうちの3分の2を越える190人が賛成した。与党も、（野党の)未来統合党も過半数が賛成した。今年秋の国会での国立墓地法の改定を信じる」と語った。

　この国立墓地法の改定案はすでに与党“共に民主党”の議員たちが発議している状態である。しかし与党指導部内では議員たちが個別に出した法案だと線を引いている。

　最大野党“未来統合党”もこの国立墓地法の改定案に否定的な立場である。

　統合党の報道官は「墓を掘り出しその方たちに侮辱を与えることは、その功罪以前に反人倫的なことだ。法によって何でもできると考えることは遺憾だ」とし「今 我々が過去を清算し未来に行くべきだが、ひっきりなしに過去に縛られ細かいことまで探し出そうとすればショートしてしまう」と指摘した。
(yahoo ニュース）

　写真：光復会のキム・ウォヌン会長は、親日派人物が国立顕忠院に安葬されていることを強く批判した（提供：news1）

（引用終了）

---

　ＮＨＫが韓国ことを伝える際に「お隣の国韓国では」と冒頭に言ったり、韓流ドラマを放送して、日本国民の韓国への印象を良くしようと必死になっており、他の偏向メディアも同様に韓国を持ち上げている感があるが、その努力も虚しく、韓国に嫌悪感を覚える日本国民がますます増えてきたようである。
 
　偏向メディアが韓国からの援助で韓流ブームを捏造していた時期に、韓流ドラマへの関心の有無に関して、ネット環境があれば誰でも回答出来るアンケートが実施されたことがあったが、確か８０％以上が「関心がない」との回答だった記憶がある。その結果に驚いたのかアンケートはすぐに中止となったが、回答欄に「なぜ嫌悪感を覚えるがないのか」とコメントする方もおり、日本国民の多くは韓国のことなどどうでもいいと思っている証左であろう。
 
　世界最悪の反日国家と言われている韓国だが、反日とは日本を嫌って、避けることなら何でもする筈であるにも関わらず、なぜか日本に旅行に来たり、日本製品を好んで使っている韓国人もいるようだが、まさに、言っていることと、やっていることが正反対で、これでは日本国民でなくとも韓国人を理解出来ない民族だとして関わらないのではあるまいか。
　
　さて、その韓国から衝撃的なニュースが伝わってきた。yahooニュースによれば、「親日派破墓法」問題が再び浮上したとのことで、光復会（独立運動家とその子孫、遺族たちで構成された団体）のキム・ウォヌン会長は今日（15日）、親日派の人物が国立顕忠院（国家功労者が祀られた国立墓地）に安葬されていることを強く批判し、同法に国会議員の３分の２を越える賛成者があることから、「今年秋の国会での国立墓地法の改定を信じる」と語ったそうである。
　
　要するに国立墓地に埋葬されている親日派だった人物の墓を掘り出して遺骨を廃棄処分にしないと気が収まらないと言う訳だが、最大野党「未来統合党」の報道官が「墓を掘り出しその方たちに侮辱を与えることは、その功罪以前に反人倫的なことだ」などと指摘しているのは正しいし、反日にためならば墓まで破壊するとの異常なことまでやろうとしている韓国に疑問を持っている方もいるようだ。
　
　歴史を捏造する国と言われている韓国だが、かって日本が統治した歴史を消して、そのような時代はなかったことにしたいために、日本に協力したいわゆる親日派だった者がいては都合が悪いとして、墓まで破壊する必要があるとの発想には驚きを禁じ得ないし、まさに人間の所業とは思えない。
　
　韓国では子供の頃から、日本と日本人を恨む教育が行われているようで、大人になって日本に関する様々な情報を得る事が出来たしても、いわゆる反日病が治癒することはなく、お早うからお休みまで、日本を貶めることならば何でもするようである。それでも観光のために日本に来たり、日本車に乗っている韓国人もいる訳だが、今は親日派として糾弾されていないとしても、何十年後には墓まで破壊されるかも知れず、「親日派破墓法」に国会議員の３分の２以上が賛成している韓国という異常な国が日本の隣国であることを憂うものである。
（2020/08/19）

 

万引き犯人にとっては便利なエコバッグ

エコバッグは「怪しまれない武器」　万引き多発で悩む店

2020/08/12

　7月からレジ袋が有料になり、エコバッグの利用が進む。ただ、エコバッグを使った万引きが増え、店側を悩ませている。買い物の現場で何が起きているのか。
　
　25万冊の古書をそろえる茨城県土浦市の「つちうら古書倶楽部」。7月28日から、「開いたエコバッグ　口の開いた手提げバッグは必ずレジにお預けください」と書いた紙を店頭に貼り出した。

　佐々木嘉弘代表は「気づいただけで5～6件はやられた」と万引き被害を明かす。ぺちゃんこだった客のエコバッグが店内で膨らみ、そのまま店から出て行く。ほかの客の会計にあたっていると、声掛けが難しい。「専門書や辞典など、高額の商品が多く、痛い」。入店時にバッグを預けてもらうのは、客側の面倒を増やすことになる。「理解はしてもらっているものの、申し訳ない」と話す。

　「エコバッグのお客さんが増えてから、万引きが1、2割増えた感覚だ」と明かすのは、東京都練馬区のスーパー「アキダイ」の秋葉弘道社長。会計済みの品物を袋に詰める台の上で、会計が済んでいない品物を買い物かごからエコバッグに大胆に移し替える事例があり、被害も多額だ。店は会計前と会計済みのかごの色を変える対応をとった。「出費もかさみ、レジの業務も増えて大変」と秋葉社長はこぼす。レジ袋の有料化でごみを減らすことには賛同するものの、現状には戸惑っている。
　
注意人物を「普通の客」にしてしまう

　警備会社などでつくる「私服保…
(以下有料記事のため略・朝日新聞）

写真：客にエコバッグをレジに預けるように依頼する「つちうら古書倶楽部」の貼り紙=2020年8月5日、茨城県土浦市、杉浦幹治撮影

（引用終了）

---

  刑法第二百三十五条（窃盗）には「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役に処する。」と規定されている。その手口は空き巣、忍び込み、ひったくり、置き引きなど様々だが、いづれも窃盗と言う泥棒であることは間違いなく、なにせ、他人が大事にしていた財物を窃取するのだから、懲役刑に処せられることもあるのは当然であろう。
 　
　窃盗の手口の一つになっている「万引き」とは、商店などで、店主の目を避けて、販売中の商品を窃取することだが、既遂となるのは盗んだ商品をバッグやポケットなどに入れた後、そのまま会計をせず店外に出た場合であり、だから万引き犯を検挙するために配置されている警備員などは、店外で「お客様。未会計の商品がありますね」と声を掛けることにしているようだ。

　「店の人に見つからなければ」とか「もし、見つかっても返せば良い」と万引き犯には窃盗と言う罪の重大さと、その罪の意識が希薄なようで、万引きが多くて、経営困難となり倒産した商店も世間にはあるのだから、他人の財物に手を出すべきはないし、また偏向メディアも万引きを軽微な犯罪であるかのごとく報道放送する姿勢は改めた方が良いであろう。
　
　万引き犯は盗んだ商品を隠し持つために、バッグのようなものを予め用意していることが多いようで、だから配置されている警備員なども、バッグを持って店内をウロウロしている者の動静を監視することになるが、それが困難になっていると思われるのは、本年７月からのレジ袋の有料化に伴って、エコバッグを持参する者が増えているからである。
　
　朝日新聞によれば、エコバッグを使った万引きが増え、店側を悩ませているとして、25万冊の古書をそろえる茨城県土浦市の「つちうら古書倶楽部」。7月28日から、「開いたエコバッグ　口の開いた手提げバッグは必ずレジにお預けください」と書いた紙を店頭に貼り出したとのこと。また東京都練馬区のスーパー「アキダイ」では、会計済みの品物を袋に詰める台の上で、会計が済んでいない品物を買い物かごからエコバッグに大胆に移し替える事例があったと報道されている。
　
　まさに、エコバッグの普及は万引きを助長することになると指摘されていたことが正解であった訳で、なぜならば、買いたい商品を買い物かごに入れ、レジで会計を済ませてレジ袋を貰ってから、品物をレジ袋に詰める台の所に持って行くことで、万引きを防止するための方法になっていたからである。
　
　最初から万引きをする目的でエコバッグを持って店内に入っても、今までは「万引き犯では」と怪しまれていたが、レジ袋の有料化後は、堂々と店内をうろつくことが出来る訳で、近くに店員の姿がなければ、品物をエコバッグに入れてもバレないと思うだろうし、だからエコバッグは万引き助長バッグとなった感がある。
　
　万引き犯人にとっては便利なエコバッグであり、レジ袋の有料化で経費を節減出来ると思っていた店は万引きによる被害の方が遥かに大きいことが分かったであろうから、無料のレジ袋を復活させてエコバッグを持っての入店を禁止すべきで、レジ袋の有料化は環境保護にもならない愚策ではなかろうか。
　
　知り合いが、「小泉進次郎は買い物をしたことがないのでは」と言っていたが、レジ袋が普及したのは、万引き防止や、買った品物を入れるのに便利であるし、店側としてもお客様が困らないためでもあり、よって小泉進次郎はレジ袋の有料化の愚策を素直に認めた方が良いだろう。　
（2020/08/16）

「ナヌムの家」の関係者も韓国政府の真似をしたのか

寄付金の大半を不正流用　韓国の慰安婦支援「ナヌムの家」

2020/08/11

　【ソウル＝名村隆寛】韓国ソウル近郊の京畿道（キョンギド）は１１日、道内の広州（クァンジュ）にある元慰安婦の女性らが暮らす支援施設「ナヌムの家」で、２０１５年から約５年間に集められた寄付金８８億ウォン（約７億９千万円）の大半が目的外に不正流用されていた、とする調査結果を発表した。

　発表によると、施設に用いられたのは寄付金のわずか２・３％の約２億ウォン。その多くも元慰安婦のための直接経費ではなかったという。

　そのほかは施設を運営する「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」が法人口座で管理し、一般向けの療養施設や土地購入のために蓄えられていたとみられている。

　また、介護人が体の不自由な元慰安婦に言葉による暴力で心理的な虐待を加えたり、元慰安婦の絵や写真、寄せられた励ましの手紙がベランダに放置されたりしていたことも判明した。

　ナヌムの家をめぐり、職員から「寄付金がおばあさん（入居している元慰安婦）のために使われていない」との内部告発があり、官民合同で調査が行われていた。京畿道は調査内容を検討した上で、警察に捜査を依頼し、社会福祉事業法などの違反には行政処分を科す方針だ。
(産経新聞）

写真：韓国・京畿道広州にある元慰安婦の女性らが生活する支援施設「ナヌムの家」＝５月（共同）
　
（引用終了）

---

　昭和４０年に締結された日韓請求権協定で、韓国政府は日本政府が示唆していた個人補償を「その分も責任を持って行うからまとめて渡して欲しい」と言ったことから、当時の韓国の国家予算を遥かに超える供与を行っているが、韓国政府は、なぜか個人補償を行わず、その分を漢江の奇跡と言われている高度経済成長を成し遂げるために使ってしまったようである。
　
　だから、例えば徴用工に対する補償問題は、韓国政府が責任を持って行えば良い話しであり、日本企業相手に補償を要求するのは間違いで、韓国政府も「要求するならば政府へ」と言うべきなのに、カネを出すこととなれば何でも日本に要求すれば良いと思っているようで、だから徴用工に関する訴訟でも知らんぷりをしているのであろう。
　
　このように韓国ではカネを渡すべきに人に渡ることなく、横取りやピンハネが日常茶飯事に行われているようで、だから、困っている人を助けようとの慈善事業であっても、本当に困っている人にカネが渡ることはなく、慈善事業を行っている者が私腹を肥やすために行っていると思っていれば間違いない。
　
　産経新聞によれば、韓国ソウル近郊にある元慰安婦の女性らが暮らす支援施設「ナヌムの家」で、２０１５年から約５年間に集められた寄付金８８億ウォン（約７億９千万円）の大半が目的外に不正流用されていたとのことで、同施設に用いられたのは寄付金のわずか２・３％の約２億ウォン。その多くも元慰安婦のための直接経費ではなかった報道されている。
　
　要するに最初から流用する目的で元慰安婦をネタにして寄付金を集めていた訳で、これでは元慰安婦のために使って欲しいと寄付金を出した同胞を裏切ったも同然である。韓国政府も渡すべきに人に渡さないで流用していたのだから、「ナヌムの家」の関係者も政府の真似をして目の前にあるカネを見れば「元慰安婦に渡すことはない」と考えて流用したとしても、驚くことはないし、いつもの朝鮮人だったとしか言いようがない。　
　
　元慰安婦関連で不正流用があったくらいだから、いわゆる元徴用工訴訟でも、支援団体のようなものがあれば、既に韓国側に差し押さえられている日本製鉄の資産が現金化された場合に、元徴用工にわたる現金は僅かで、ほとんどが支援団体によって、様々な名目でピンハネされるのではあるまいか。
（2020/08/13）

朝日の記者は官邸職員から腕掴まれるようなことしたのか

菅官房長官「腕つかんでないと報告」　朝日記者の質問制止で

2020/08/07

  菅義偉（すが・よしひで）官房長官は７日午前の記者会見で、安倍晋三首相が６日に広島市内で開いた記者会見の終了時に質問を続けた朝日新聞記者の右腕を官邸報道室職員がつかんで制止したと朝日新聞社が抗議したことについて、「腕をつかむことはしていないと報告を受けている」と述べた。

　菅氏は「広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事であり、速やかな移動を促そうと報道職員が注意喚起を行った」と説明した。朝日記者の身体に職員が触れたかどうかについては明言を避けた。

　６日の記者会見をめぐっては、報道室が地元記者２問、首相同行記者２問の計４問のみを受け付けると事前に告知していた。朝日記者は４問目の質問が終わった後に、首相が５０日間近く記者会見を開いていない理由を質問。首相が答えた後も質問を重ねた際に腕をつかまれたとして、朝日は文書で「質問機会を奪う行為につながりかねず、容認できません」と抗議した。報道室側は腕をつかんだ事実を否定していた。
（産経新聞）
　
（引用終了）

---

　偏向メディアの連中を毎日のように相手にしなければならないのが政治家や、行政機関の広報担当者などではなかろうか。本当は相手にしたくないが、どんな嫌がらせをされるか分からないので我慢するしかない訳で、そのような偏向メディアの連中の中で、特に態度が大きく、偉そうなのは朝日新聞の記者だそうである。
　
　朝日の記者になると、特権階級になったと勘違いをするようになり、取材対象が自分の祖父くらいな年齢の方に対しても、平然と罵声を浴びせているし、それも報道の自由かも知れないが、だから、何を言っても、また何をしても記者様を批判してはならないと思っているようで、そのような思い上がりの気持ちを持っていれば、まともな報道が出来るとは思えず、既に良識ある国民から見放されているではないか。
　
　また、偏向メディアは自分らには報道や取材の自由があると言うが、それを都合に良いように解釈し、国民に正しいことを敢えて伝えなくなっているのが、ネットの普及によってバレており、それは報道の自由ではなく、報道しない自由の方が遥かに多くなっているからである。また政治家を含んだ国民には取材を拒否出来る自由もある筈だが、それを許さないとの思い上がった考えもあるようだ。
　
　産経新聞によれば、安倍総理が６日に広島市内で開いた記者会見の終了時に質問を続けた朝日新聞記者の右腕を官邸報道室職員がつかんで制止したと朝日新聞社が抗議したことについて、菅官房長官は「広島空港への移動時刻が迫っていた中での出来事であり、速やかな移動を促そうと報道職員が注意喚起を行った」と説明し、「腕をつかむことはしていないと報告を受けている」と述べたと報じられている。
　
　安倍総理に限らないが、記者会見の映像には、質問する記者の様子が映ることはなく、会見に応じている者だけであり、だから、何処の新聞社の何と言う記者が質問しているのは分からないので、国民の知る権利に応えるためにも、会見に応じている者の後方または真横から記者に向けてカメラを設置すべきであり、そうなれば、今回のような朝日新聞記者の右腕を官邸報道室職員がつかんで制止したとの事実関係が明らかになる筈である。
　
　仮に官邸報道室職員が朝日新聞記者の右腕をつかんだとしても、つかまれるようなことをしたからではなかろうか。総理の日程が分刻みであることは朝日の記者でも知っているであろうから、次の日程に影響が出ないように会見に応じる時間や質問数などが予め設定されていたにも関わらず、それを超えて質問を続ければ、官邸報道室職員に制止されるだろう。
　
　なぜか朝日新聞社が抗議したそうだが、安倍総理を批判出来れば理由は何でも良いと思っているからで、予め設定されていた時間を超えてまで質問を続けた朝日新聞の記者に非があるのに、右腕をつかまれたことだけを記事にするのは、都合に悪いことは報じないとする朝日新聞のいつもの手口で、自分らには非はないと思うならば、右腕をつかまれた朝日に記者は実名を出して生中継で会見に応じれば良いのではなかろうか。
（2020/08/10）

支那による尖閣占拠を諦めさせるためには

＜独自＞中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告　「日本に止める資格ない」

2020/08/02

　中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久）

　大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。

　中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。

　日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

　尖閣周辺では２８年の休漁明けに４日間で延べ７２隻の漁船と延べ２８隻の公船が領海侵入した。３０年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

　今年は、４月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が３月に決まると、４月１４日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月２日も接続水域を航行。１１１日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。

　中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。

　漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝（けんでん）するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を４月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。

　挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年７月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年６月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。

　日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。
（産経新聞）

写真：尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国の公船や漁船に対応する海上保安庁の巡視船（左端）＝平成２８年８月（海上保安庁提供）

（引用終了）

---

　島根県の竹島が韓国により武力占領された際に、多くの日本人漁民が韓国の警備艇から銃撃を受けて死傷し、また漁船と共に拿捕されて、長い抑留生活を強制されことは歴史的な事実である。韓国が漁民を日本に返すための条件の一つとしたのは、各種犯罪で日本において服役中の在日朝鮮人を釈放することで、日本政府は韓国の要求に応じ超法規的な措置で在日朝鮮人を釈放したので、抑留中の日本人漁民は帰国すること出来た訳が、韓国は何の補償もしていない。
　
　日本固有の領土である竹島は未だに韓国が武力占領中で、歴史上、竹島は日本以外の国が占有していたこともなく、韓国は「日本が奪った島で、それを取り返しただけだ」と抗弁しているが、そのような証拠はなく、いつものように捏造した証拠のようなものを出しているが、竹島が韓国の領土だと思えるものはないと言うのだから、さすが嘘しか付かない韓国らしいと言えるだろう。
　
　沖縄県石垣市の尖閣諸島も、日本固有の領土であって、かっては日本人が住んでいた歴史もあることや、戦後の一時期には、米軍が射爆撃場として使用しており、今では使用されていない状況だが、未だに射爆撃場であることは間違いない。
　
　そのような尖閣諸島を「古来からの領土だ」と言い始めたのが支那であり、ならば日本人が住んでいた時や、米軍が射爆撃場として使用していた時に何も言わなかったのなぜなのか。支那のことゆえ「人の領土で勝手なことをするな」と言っても良さそうが、言わなかったのは尖閣は日本の領土だと認識していた証左であろう。
　
　だが、昭和４０年代に国連の調査によって、尖閣諸島周辺海域に有望なガス田があることが分かってから支那は突然に尖閣の領有権を主張し始めたのであり、支那と言う国は、世界のどこの国や海域であっても「そこは古来から支那のものだ」と言い始めてものにしてきたのである。
　
　その尖閣諸島に関して産経新聞が、中国（支那）政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かったと報じており、明らかに尖閣諸島の占拠を画策した動きであり、日本政府は相当な覚悟を持って対処しなければ、日本の領土の一部が占領される恐れあり、まさに宣戦布告に等しいと言えるだろう。
　
　支那が多数の漁船を尖閣の領海に侵入させると予告している件は産経新聞だけが報じているようだが、漁船に乗っているのは武装した人民解放軍の兵士の可能性があり、また漁船団の近くには支那海軍の艦船が活動しているであろうから、海保や沖縄県警だけで対応出来るとは思えない。
　
　憲法第九条は機能せず、何の役にも立っていないし、また、このような時こそ普段から支那に媚びている二階氏などの政治家の出番であり、支那に対して「アホなことは止めろ」と言って欲しいものだが、おそらくだんまりだろう。武漢肺炎ウイルスの感染拡大を防ぐためとして支那にマスクと防護服を贈呈した二階氏だったが、その返礼が尖閣占拠の動きとは恩を仇で返されたも同然だ。
　
　支那の目的は尖閣の占拠だが、その前に支那海軍の艦船や漁船による領海侵入を頻繁に行って、日本が阻止出来ないとの既成事実を作り出すことであり、要するに日本による尖閣の実効支配を諦めさせようとするのが今回の多数の漁船による領海侵入の予告ではあるまいか。
　
　竹島が韓国によって武力占領された時は憲法第九条はあったが、自衛隊は発足前で、日本政府に撃退する意思があったとしても出来なかったのである。だが、今は陸海空の自衛隊があり、支那による尖閣の占拠を阻止する意思あれば、防衛出動を下命しても良い筈だ。それをためらって海保や沖縄県警だけに任せれば、尖閣は支那によって占拠され、周辺海域で日本漁船は漁も出来なくなるだうう。
　
　もし尖閣を失えば、それを橋頭堡にして南西諸島を占拠し、太平洋への出口を確保した支那は西太平洋を支配することが可能になる訳で、そうなると海運の安全が確保されていることで繁栄している日本は、支那の意思一つで、海運が脅かされる事態となるのである。
　
　支那による尖閣占拠を諦めさせるためには、前述したように海保や沖縄県警だけで対応出来るとは思えず、陸海空の自衛隊が米軍の支援を受けて出動する段階になっているのではあるまいか。日本政府は自衛隊の出動には法的根拠がないなどと言い出すかも知れないが、日本を守るためとなれば法律論などうでもいいし、反日サヨクから「憲法違反だ」と言われても自衛隊の出動をためらう必要はないし、支那も後方に米軍がいる自衛隊との衝突を覚悟しているとは思えず、おそらく、戦わずして、尖閣占拠をする方法はないものかと考えているのではなかろか。
（2020/08/06）

戦わずして世界支配を画策している支那となれば

中国から？日本各地に謎の種届く　農水省「植えないで」

2020/07/31

　「植物の種子のようなものが入った国際郵便が届いた」との相談が各地の消費生活センターに寄せられている。中国から送られたとみられ、狙いは不明だ。農林水産省によると、一部はネギの種とみられ、30日に「有害な病害虫が付着している可能性がある」として、植えずに相談するよう呼びかけを始めた。同様の事例は米国でも相次ぎ、米農務省も注意を呼びかけている。

　28日に国際郵便の白い封筒（縦約16センチ、横約12センチ）が自宅に届いた神奈川県三浦市の男性（68）によると、中には透明の袋に種子のような物が100個ほど入っていた。「CHINA　POST」と書かれた伝票も入っていたが、差し出人の名前はなく、英語で「広東省深圳（しんせん）市」とだけ表記。中身は英語で「宝石」と記され、宛先欄には男性の住所、名前、携帯電話番号が正しく書かれていた。請求書などは入っていなかった。

　男性は「通販で間違えて頼んだものかもしれないと思って開いた。庭にまくことも考えたが、『危ないかもしれない』と思い直して三浦市役所に連絡した」と話す。

　国民生活センターによると、「…
　（以下有料記事のため略。朝日新聞）
　
写真：神奈川県三浦市の男性宅に届いた種とみられるもの（三浦市役所提供）

（引用終了）

---

　「メイドインチャイナ」と言えば粗悪品の代名詞とまで言われており、確かに買って良かったとの話しは聞いたことはないし、ほとんどが、すぐに壊れてしまって失敗したとの話しだけで、要するに「メイドインチャイナ」とは、ことわざの「安物買いの銭失い」の通りだ思っていれば間違いないだろう。
　
　食品を購入する際には「メイドインチャイナ」は絶対に避けなければならないので、生産国がチャイナ（支那）の場合は当然だが、製造者の表示がなく販売者だけの場合も、どこで製造されているか分からないとして、購入をすることはあり得ない。それでも間違って購入してしまうことがあり、先日、近くの食料品店で買ってきたビスケットを食べようと袋の裏を良く見ると生産国が支那であったので、すぐに廃棄したが、原材料に何が入っているか分からないし、勿体ないなどと言っていられない。
　
　武漢肺炎ウイルスの発生国でありながら、自国民の海外渡航を禁止しなかった支那だが、今や世界中に感染が広がっているにも関わらず、謝罪の声すら聞こえて来ないばかりか、感染拡大に乗じて、周辺国や尖閣諸島、また南シナ海などで紛争を起こしており、まさに、様々な問題を敢えて引き起こす国であり、今までもそうだが、これからも何をするか分からないとの認識を持つことが必要ではなかろうか。
　
　朝日新聞によれば、その支那から日本各地に国際郵便にて植物の種子のようなものが届いているとのことで、農林水産省は３０日に「有害な病害虫が付着している可能性がある」として、植えずに相談するよう呼びかけを始めたとのことで、また、同様な事例は米国でも相次ぎ、米農務省も注意を呼びかけていると報じている。
　
　国際郵便で届くのは、支那が宛先の住所、名前、携帯電話番号などの個人情報を把握しているからで、かって通販で一度でも支那からものを買っている方であれば、今後届く可能性があるだろうし、注文もしておらず、差し出人の名前もないとなれば、故意による武漢肺炎ウイルスの感染拡大と同様な種子を利用したテロの可能性が高いのではあるまいか。
　
　支那が送り付けている種子は、武漢肺炎ウイルスと同様に、生物化学兵器の一種と見て良いであろうし、多くの植物に中には触れると炎症を起こすようなものや、繁殖力が強く、周辺の植物を枯らしてしまうものなどがあり、既に送り付けている種子は中央アジア原産の巨大なセリの一種で樹液に毒がある「ジャイアントホグウィード」だとする情報があるが、繁殖すれば生態系に重大な影響を及ぼすことは間違いない。　
　
　戦わずして世界支配を画策している支那となれば、潰したい国に武漢肺炎ウイルスに続いて、このような危険な植物の種子を送り付け帰化植物として定着させ、それを知らずに触れさすことで治癒が困難な傷害を与えることに成功すれば、その国を支配することが容易になるからで、支那は何をするか分からない国であり、国際社会は支那を潰すためならば何でもすべきであろう。　
（2020/08/02）