中国大気汚染―改善は日中の利益だ
中国の大気汚染が深刻だ。北京などの広い範囲が、有害物質を含んだ濃霧にたびたび覆われている。
ひとごとではない。中国の汚染が風に流されて日本に影響する「越境汚染」も起きている。両国経済は緊密で、中国で暮らす日本人は14万人に上る。
中国政府は、改善を急ぐべきだ。日本が優れた環境技術で協力すれば、双方の利益になる。
尖閣諸島の問題で関係はぎくしゃくしたままだが、こうした面での協力はどんどん進めるべきだ。両国の関係を前に進める力にもなり得る。
ひどい大気汚染は、今年始まった話ではない。
問題になっている汚染物質は直径が千分の2・5ミリ以下の微小粒子状物質、PM2・5だ。
粒が小さいため、呼吸器の奥深くまで入り込み、ぜんそくや肺がんなどの病気にもつながるとされる。
自動車や工場の排ガス、暖房用ボイラー、火力発電所などが主な発生源だ。暖房が多く使われ、空気が滞る気象条件が重なる冬場に悪化しやすい。
汚染がひどいときは学校が屋外での活動をやめるなど、日常生活にも支障が出ている。
経済成長に突き進んだ中国では日本の高度成長期のように、環境対策は置き去りにされてきた。もうけを優先し、規制を守らない企業も多い。
だが、環境に対する市民の意識は大きく変わりつつある。
中国政府はもともと、PM2・5の数値を明かしていなかった。ところが、北京の米大使館が独自に公表していた数値に市民の関心が高まり、政府も発表せざるを得なくなった。
環境への影響を心配して、工場建設に反対する運動も、各地で相次いでいる。
中国政府は、成長一辺倒から生活の質を重視する方針を掲げるようになり、省エネや環境分野での外資導入も奨励する。昨年11月の共産党大会では「エコ文明建設」が強調された。
公害に取り組んできた日本の経験は、中国にとって大いに参考になるはずだ。中国への政府の途上国援助(ODA)はほとんど打ち切られたが、民間で出来ることも多い。
日本の自治体が呼びかけ、中国との環境ビジネス拡大を目指す動きも出ている。先端技術を守る工夫は必要だが、日本企業にとってビジネスチャンスでもある。大学など研究機関の連携も有益だ。
日本政府はODAで培った経験も生かし、積極的に橋渡しや後押しをするべきだ。
(朝日新聞)
(引用終了)
私の住む神奈川県は太平洋側にあるために、冬は好天が続くことが多く、青空が広がり、見通しも良いことから、わが家から50キロ以上離れている富士山の美しい姿も良く見えるので、日の出直後の富士山の姿が赤く染まるいわゆる赤富士や、日が落ちた後に残照に映える富士山の姿が一番綺麗な時期だと思っている。
空気が澄んでいると深呼吸するのも良いものだが、空がスモッグなどに覆われていれば、それもままならないし、健康にも良い訳はない。わが国でも、確か昭和40年代には、工場排煙や車の排気ガスなどが原因で発生するスモッグにより警報が出されて外出を控えるような時期があったが、それを克服したのが環境技術であった訳で、大気汚染に限らず、河川や土壌などが汚染される環境破壊が続けば、わが国は人が住む国でなくなるとの当時の技術者たちのたゆまぬ努力の賜物であったと言えるだろう。
環境破壊(汚染)と言えば、今や支那のことを指すようになっており、空気だけなく、水や土壌まで汚染されているようで、その支那から伝わってくる情報からすると、支那人が未だに生きているのは不思議なくらい凄まじ汚染度だとしか思えない。
汚染がさらに酷くなればどうなるか支那共産党政府は分かっている筈だが、にも関わらず問題意識を持たず、軍事力増強に勤しんでいるのは、住めなくなれば領土を拡大すれば良いと思っており、そのための軍事力増強でなかろうか。また支那共産党政府としても、何をすれば環境破壊が止まるかも分からないようで、だから自国民はどうなろと知ったことでないとして、自分達の資産を増やし、いざとなれば外国に逃げれば良いと思っているのであろう。
支那の環境破壊は当然ながらわが国にも影響を及ぼすことから、今日まで環境技術の支援をしてきたが、どのような設備を支援したとしても、改善しようと言う意思がなく、またコストが発生するとなれば、有効に使わないであろうし、カネになるとしてバラして売却してしまったこともあるようで、支那人はカネにならないことはしないそうだが、ならば支援しても無駄ではなかろうか。
朝日新聞が、支那の大気汚染について「日本が優れた環境技術で協力すれば、双方の利益になる」とする社説を掲載したが、前述したように支那人に改善しようと言う意思がないし、今まで支援した技術でもかなり改善されるにも関わらず、かえって悪化してのだから、わが国の貴重な環境技術を出すことはない。
また朝日の言う協力とは無償で支援することであろうが、支那がきちんと対価を払えば考えても良いが、それでも支援して問題が生じれば、わが国の責任にされてしまう恐れがあるだろうから、そう考えると支那とは関わらない方が良いだろう。
支那の環境破壊を改善するのは、すべての工場生産活動を停止し、自動車を止めて自転車にするしかないであろうし、もはや、わが国の技術でも対処出来ないレベルになっていて、手遅れと言っても過言ではない。支那人は人民服を着て自動車に乗り、ウーロン茶と漢方薬を作っていれさえすれば良いのであり、迷惑を掛けることならば、どの国にも負けない支那に対する世界の目は厳しく、支援に応じる国があるとは思えず、朝日が協力すべきだと言っているならば、わが国としても断るべきで、何でも朝日の反対にしないと国益は守れない。
(2013/01/31)

















