改善する意思がない支那に環境技術を支援しても無駄

中国大気汚染―改善は日中の利益だ

　中国の大気汚染が深刻だ。北京などの広い範囲が、有害物質を含んだ濃霧にたびたび覆われている。

　ひとごとではない。中国の汚染が風に流されて日本に影響する「越境汚染」も起きている。両国経済は緊密で、中国で暮らす日本人は１４万人に上る。

　中国政府は、改善を急ぐべきだ。日本が優れた環境技術で協力すれば、双方の利益になる。

　尖閣諸島の問題で関係はぎくしゃくしたままだが、こうした面での協力はどんどん進めるべきだ。両国の関係を前に進める力にもなり得る。

　ひどい大気汚染は、今年始まった話ではない。

　問題になっている汚染物質は直径が千分の２・５ミリ以下の微小粒子状物質、ＰＭ２・５だ。

　粒が小さいため、呼吸器の奥深くまで入り込み、ぜんそくや肺がんなどの病気にもつながるとされる。

　自動車や工場の排ガス、暖房用ボイラー、火力発電所などが主な発生源だ。暖房が多く使われ、空気が滞る気象条件が重なる冬場に悪化しやすい。

　汚染がひどいときは学校が屋外での活動をやめるなど、日常生活にも支障が出ている。

　経済成長に突き進んだ中国では日本の高度成長期のように、環境対策は置き去りにされてきた。もうけを優先し、規制を守らない企業も多い。

　だが、環境に対する市民の意識は大きく変わりつつある。

　中国政府はもともと、ＰＭ２・５の数値を明かしていなかった。ところが、北京の米大使館が独自に公表していた数値に市民の関心が高まり、政府も発表せざるを得なくなった。

　環境への影響を心配して、工場建設に反対する運動も、各地で相次いでいる。

　中国政府は、成長一辺倒から生活の質を重視する方針を掲げるようになり、省エネや環境分野での外資導入も奨励する。昨年１１月の共産党大会では「エコ文明建設」が強調された。

　公害に取り組んできた日本の経験は、中国にとって大いに参考になるはずだ。中国への政府の途上国援助（ＯＤＡ）はほとんど打ち切られたが、民間で出来ることも多い。

　日本の自治体が呼びかけ、中国との環境ビジネス拡大を目指す動きも出ている。先端技術を守る工夫は必要だが、日本企業にとってビジネスチャンスでもある。大学など研究機関の連携も有益だ。

　日本政府はＯＤＡで培った経験も生かし、積極的に橋渡しや後押しをするべきだ。
（朝日新聞）

（引用終了）

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　私の住む神奈川県は太平洋側にあるために、冬は好天が続くことが多く、青空が広がり、見通しも良いことから、わが家から５０キロ以上離れている富士山の美しい姿も良く見えるので、日の出直後の富士山の姿が赤く染まるいわゆる赤富士や、日が落ちた後に残照に映える富士山の姿が一番綺麗な時期だと思っている。

　空気が澄んでいると深呼吸するのも良いものだが、空がスモッグなどに覆われていれば、それもままならないし、健康にも良い訳はない。わが国でも、確か昭和４０年代には、工場排煙や車の排気ガスなどが原因で発生するスモッグにより警報が出されて外出を控えるような時期があったが、それを克服したのが環境技術であった訳で、大気汚染に限らず、河川や土壌などが汚染される環境破壊が続けば、わが国は人が住む国でなくなるとの当時の技術者たちのたゆまぬ努力の賜物であったと言えるだろう。 　

　環境破壊（汚染）と言えば、今や支那のことを指すようになっており、空気だけなく、水や土壌まで汚染されているようで、その支那から伝わってくる情報からすると、支那人が未だに生きているのは不思議なくらい凄まじ汚染度だとしか思えない。 　

　汚染がさらに酷くなればどうなるか支那共産党政府は分かっている筈だが、にも関わらず問題意識を持たず、軍事力増強に勤しんでいるのは、住めなくなれば領土を拡大すれば良いと思っており、そのための軍事力増強でなかろうか。また支那共産党政府としても、何をすれば環境破壊が止まるかも分からないようで、だから自国民はどうなろと知ったことでないとして、自分達の資産を増やし、いざとなれば外国に逃げれば良いと思っているのであろう。

　支那の環境破壊は当然ながらわが国にも影響を及ぼすことから、今日まで環境技術の支援をしてきたが、どのような設備を支援したとしても、改善しようと言う意思がなく、またコストが発生するとなれば、有効に使わないであろうし、カネになるとしてバラして売却してしまったこともあるようで、支那人はカネにならないことはしないそうだが、ならば支援しても無駄ではなかろうか。

　朝日新聞が、支那の大気汚染について「日本が優れた環境技術で協力すれば、双方の利益になる」とする社説を掲載したが、前述したように支那人に改善しようと言う意思がないし、今まで支援した技術でもかなり改善されるにも関わらず、かえって悪化してのだから、わが国の貴重な環境技術を出すことはない。

　また朝日の言う協力とは無償で支援することであろうが、支那がきちんと対価を払えば考えても良いが、それでも支援して問題が生じれば、わが国の責任にされてしまう恐れがあるだろうから、そう考えると支那とは関わらない方が良いだろう。

　支那の環境破壊を改善するのは、すべての工場生産活動を停止し、自動車を止めて自転車にするしかないであろうし、もはや、わが国の技術でも対処出来ないレベルになっていて、手遅れと言っても過言ではない。支那人は人民服を着て自動車に乗り、ウーロン茶と漢方薬を作っていれさえすれば良いのであり、迷惑を掛けることならば、どの国にも負けない支那に対する世界の目は厳しく、支援に応じる国があるとは思えず、朝日が協力すべきだと言っているならば、わが国としても断るべきで、何でも朝日の反対にしないと国益は守れない。
（2013/01/31） 

憲法９条のために平和が脅かされている

沢地さん「憲法９条最大の危機」 九条の会、大江さんら訴え

2013年1月28日

   憲法９条を守ろうと２００４年に結成された「九条の会」が２８日、東京都内で記者会見し、ノーベル賞作家の大江健三郎さんら呼び掛け人４人のアピール文を発表した。憲法改正に前向きな自民党政権が発足したことに警戒感を募らせ「いまや憲法９条の最大の危機である」（作家の沢地久枝さん）などと主張した。
　通常国会が同日召集されたのに合わせ、事務局長の小森陽一東大教授が会見した。４人は憲法改正を阻止する重要性を強調し、大江さんは「まったく新しい市民たちの全国規模の動きを、何より祈念する」と訴えた。 　

（福井新聞）

（引用終了）

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　数年前のことだが、わが家の近くで行われていたお祭りの一環として、地元の商店などが公民館の駐車場に市（いち）を立て、観光客を呼び込んでいたことがあった。八百屋、魚屋、パン屋など様々な業種が出店していたが、その中に場違と言うべき「９条の会」がなぜか出店しており、噂によれば近所の共産党員が「９条の会」の支部を作り活動しているようで、だから、その連中なのだろうと思った次第である。

　お祭りの一環だとしても「９条の会」は異質な存在であると言えるし、出店したのは観光客に「９条を変えてはならない」と主張していることに関心を持って貰いたいからであろう。チラシが置かれたテーブルのまわりに５、６人の男が座っていたので、しばらく様子を見ていたが、チラシを受け取る者などなく、近寄る者さえいなかったので、手持ち無沙汰のようだった。

　報道によれば、「９条の会」が２８日、東京都内で記者会見し、憲法改正に前向きな自民党政権が発足したことに警戒感を募らせ「いまや憲法９条の最大の危機である」と訴えたそうだが、偏向マスコミに取り上げられ、その主張が報道されて嬉しいだろうし、優越感があるだろうが、記者会見に出席するメンバーは大江健三郎、沢地久枝、小森陽一などいつも同じで、また偶然かも知れないが脱原発と同じメンバーのようだが、新しいメンバーも入会しないとなれば、旧メンバーで細々やるしかないのであろう。

　９条が改正されれば「９条の会」も存在意義を失うから必死になっているのであろうが、今日まで９条を守ってきたから、わが国の安全保障体制に危機を招いているのであり、国民の生命や財産を守るために、９条が障害になっているとの認識はないようで「９条の会」の連中は国民の生命や財産が脅かされても９条が守られれば良いと思っているようである。

　「９条の会」は今や９条真理教とまで言われており、宗教だとすると、わが国を脅かしている周辺国に布教活動に行くべきであったし、特にノーベル賞作家として有名な大江健三郎ならば、その機会はあり、説得力もある筈だが、 なぜか国内だけの布教活動は止まっているのは不可解だとしか言いようがない。

　良識ある国民も「いまや憲法９条の最大の危機である」と思っているが、それは自民党政権による憲法改正に向けた動きではなく、周辺国による危機がわが国に迫っているからである。であるから、国家国民を守りにくくしている９条を改めるのは当然のことで、北朝鮮によって国民が拉致されても軍事作戦による奪還が出来ないのも、軍隊を保有しない日本から報復されることがないとして、アルジェリアにおいて日本人が殺害されたのも９条があるからであり、また尖閣侵略を画策する支那に対して９条は何の役にも立たないし、かえって足かせになるだけで、９条のために平和が脅かされているのだから平和憲法とは言えないだろう。
（2013/01/29）

なぜか都内で行われたオスプレイ反対運動

オスプレイ反対、銀座パレード「沖縄の怒り頂点」

2013年1月27日 18時24分

　「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」実行委員会による「ＮＯ　ＯＳＰＲＥＹ東京集会」が２７日午後、都内の日比谷野外音楽堂で行われた。県内外から約４０００人が参加（主催者発表）。昨年の９・９県民大会の決議を踏まえ、米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイや嘉手納基地への配備計画のいずれも直ちに撤回することなどを強く求めた。

　集会で、実行委共同代表の翁長雄志市長会会長は「沖縄が日本に復帰しても、０・６％の面積に７４％の米軍専用施設を押しつけられ、基本的人権は踏みにじられ、今回のオスプレイの強行配備で怒りは頂点に達している」と沖縄の現状を説明し、「安保体制は日本全体で考えるべきだ」と訴えた。

　参加者らは集会後、外堀通り約２キロをパレードし、オスプレイ反対を広く沿道にアピールした。 

（沖縄タイムス）

（引用終了）

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　支那は沖縄県の尖閣諸島を占拠するために連日のように艦船や航空機による領海領空侵犯を繰り返しており、その度に報道はされているものの扱いは次第に小さくなっている感がある。わが国の主権が侵害されているのだから、大きく扱うべきだが、偏向マスコミとしてなるべく小さく扱い、支那を刺激したくないと思っているのであろうか。 　

　尖閣諸島周辺には海保や海自の艦艇や航空機が展開し、支那に対して尖閣占拠を断念させようとしている訳だが、わが国としては固有の領土が奪われることはあってはならないとして、一歩も引くことは出来ないのは当然である。それに対し支那の尖閣占拠の目的は海底資源の強奪と同時に、沖縄を占拠するために尖閣を橋頭堡にすることであり、だから尖閣を占拠したら終わりではなくく、沖縄までも占拠の範囲に入っている訳である。 　

　その野望は東シナ海、南シナ海に続いて西太平洋を支配下にすることであり、もしそうなれば、わが国はシーレーンを支那に抑えられることから、属国に成り下がり、民族浄化の名の下に大量の支那人が移住してくるであろうから、日本人はチベット人やウイグル人と同じ運命を辿ることになるであろう。

　支那にとって、尖閣占拠はわが国を属国化するためのものだが、その障害になっているのは沖縄に駐留する在日米軍だとして、沖縄から米軍を追い出すために様々な工作活動を行っていると思われるし、だから沖縄における反米運動の背後に支那の存在を指摘する声があるのは当然である。 　

　沖縄の米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイは、尖閣はもちろんのこと支那大陸まで行動範囲となれば、尖閣占拠を画策する支那への牽制になることから配備に賛成する方ばかりだと思っていたが、なぜか支那の動向には興味はない反日サヨクによる反対運動が行われているようで、それも沖縄ではなく、 なぜか都内の日比谷野外音楽堂で行われたと言うのだから首を傾げてしまう。

　沖縄タイムスが都内が行われた反対運動のことを報じている訳だが、オスプレイが配備されているのは沖縄であるのに、都内で行ったのは、今まで沖縄で行われていた反対運動に参加している者の多くが都民か首都圏居住者なので 沖縄まで行く旅費がないのか、それとも年を取ってしんどくなったのであろうか。

　「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」なのだから、都内で集会を行ったからとしても参加者は沖縄県民だけかと思ったら、主催者発表によれば県内外から約４０００人が参加したそうであり、そうなると、今まで沖縄で行われていた県民大会も、県外から参加した連中もいた筈であり、沖縄県民大会を称するならば、参加人数を県内と県外に分けて発表すべきであろう。

　掲載されている画像を見ても約４０００人もいるとは思えないし、この参加 人数とは主催者が要請した団体からの参加予定人数を合算したもので、実際の参加人数ではないようであり、これもサヨクが得意とする水増し発表のようである。　

　 都内で行えば支那人も参加出来たであろうし、県外から参加者には国外からの参加者も含むと言う訳だが、オスプレイが配備されていない都内で反対運動者を行ったのは、支那大使館があり、資金援助も得ていることから、その支那に忠誠を誓い、感謝するためであったかも知れない。
（2013/01/27）

 

 　写真：沖縄県のほとんどの首長らが参加し、沖縄へのオスプレイ配備反対を訴えた「ＮＯ　ＯＳＰＲＥＹ東京集会」＝東京・日比谷野外音楽堂（勝浦大輔撮影）

海外邦人救出は自衛権であり武力行使ではない

邦人７人犠牲　悲劇繰り返さぬ方策を（１月２３日）

　卑劣なテロで多くの人命が失われたことに強い憤りを覚える。
　アルジェリアの人質事件で、プラント建設大手、日揮の日本人駐在員７人の死亡が確認された。日本人を含む外国人犠牲者は計３７人に上る。
　安倍晋三首相は「世界の国々と連携しながらテロと戦っていく決意だ」と述べた。
　北・西アフリカではイスラム武装勢力が伸長している。力による封じ込めよりも抑圧や貧困といったテロの根を絶つことが求められる。
　政府は危機管理能力の弱さをまたも露呈した。特に政情不安な地域で情報収集力を向上させる体制を構築すべきだ。 　

(中略） 　

　外務省は治安が不安定な途上国に人材、予算を手厚く配置する一方、関係国と情報共有を進めてほしい。
　ただ事件を受け、政府・自民党内からは海外邦人を救出するため自衛隊の活用拡大を求める声が出始めた。自衛隊法改正案を通常国会に提出する動きが出ている。
　これは拙速としかいいようがない。戦闘行為に巻き込まれて武力行使に及べば、憲法９条に抵触する恐れもある。
　慎重に検討すべき事柄だ。
(北海道新聞)

（引用終了）

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　アルジェリアでテロリスト集団の襲撃を受けて亡くなったプラント建設大手、日揮の犠牲者１０人のうち９人の遺体を乗せた政府専用機が２５日朝、羽田空港に到着した。専用機が到着した時間が早朝であったことから、日の出直後の太陽と、専用機の尾翼に描かれている日の丸が同時に映る場面があった。なんとも言えない場面に思わず手を合わせて犠牲になられた方に哀悼の意を表すと共に、なぜ日本人が犠牲になったのかと怒りがこみ上げてきた。

　今回、無事に帰国出来た方も犠牲になられた方も、帰ることが出来る日本という国があることは幸福であると思ったのではあるまいか。国家とはたった一人の国民の命が危険に晒されても守る義務があり、そのための実力組織を保有しなければならず、国民を守れない国家では国家の名に値しないと言えるだろう。 　

　犠牲者が１０人に及んだとなれば、その教訓として、遥か遠い異国の地で活動されている邦人の安全確保がいかに大事であるか改めて認識した方も多いであろう。政府は海外邦人を救出するために自衛隊を活用するために自衛隊法改正案を通常国会に提出する方針を示しているが、９条を守るために国が滅んでも良いと言っている９条真理教の連中や、偏向マスコミが賛成する訳はなく、北海道新聞は「これは拙速としかいいようがない。戦闘行為に巻き込まれて武力行使に及べば、憲法９条に抵触する恐れもある。慎重に検討すべき事柄だ。」として自衛隊の活用に反対しているようである。 　

　国民の命と９条のどちらが重いのか北海道新聞に聞きたいものだが、９条があるが故に国民の命も守れないことを自供しておきながら、それでも自衛隊の活用に反対とならば、海外邦人は助けるなと言っているも同然ではなかろうか。 　

　憲法９条が禁止しているのは国際紛争を解決するための武力による威嚇又は武力の行使であって、テロリストを制圧して海外邦人を救出するのは自衛のためであり武力行使ではない。ならば国内で国籍不明の武装工作員がテロを起こしても自衛隊は動けないことになるが、それでも良いのか。

　海外邦人の安全確保のために現行憲法が障害になっているとなれば憲法改正を視野に入れるべきなのに、何の言明のないのは無責任であり、９条を守ってさえすれば安全ではなかったのだから、北海道新聞として自衛隊を活用せず、テロから海外邦人を守る方法を明らかにして欲しいものである。
（2013/01/25）

偏向マスコミの取材に応じることはリスクを伴う

死亡した７人の氏名公表を要請　人質事件で内閣記者会

2013年1月22日19時19分

　アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、朝日新聞社などが加盟する内閣記者会は２２日、政府が公表していない被害者の氏名と年齢のうち少なくとも死亡が確認された７人分の公表を安倍晋三首相と菅義偉官房長官に申し入れた。

　申入書では「事件に対する国民の関心は非常に高く、日本政府が公的に安否確認を行うとともに、情報収集、救出、帰国支援に全面的に関与している」と指摘。「最も基礎的な情報」である氏名と年齢の公表を求めている。

　日本政府は２００４年４月と１０月にイラクで起きた人質事件では被害者の氏名を公表している。菅氏は２２日午後の記者会見で、氏名の公表について「（被害者の勤務先である）日揮がご家族の意向をまとめている。しばらく様子を見守りたい」と語った。
（朝日新聞）

（引用終了）

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　朝日新聞によれば、安倍総理が正しいことをしても批判報道をするのが社是になっているそうだが、それが事実であれば、もはや報道機関ではないと言って良いし、特定の政治家を貶めるのも報道の自由の一環だと言うのだから朝日を読んでいては正しい情報を得られる訳はなく、購読されている方は今すぐに他紙に変えた方が良いであろう。 　

　偏向マスコミの中で、特に偏向しているのが朝日であることは多くの国民が認めるところであり、また所属記者の取材態度が横柄で最も嫌われているようで、そうであれば他の偏向マスコミも同様だが朝日の記者の取材に応じても良いことはないから、公人であれば仕方ないが、普通の国民は朝日の記者の取材に応じない方が良いし、朝日のカネ儲けのためになるだけである。

　平成１７年１２月に閣議決定した「犯罪被害者等基本計画」には「犯罪被害者等に関する個人情報の保護」として「警察による被害者の実名発表、匿名発表については、犯罪被害者等の匿名発表を望む意見と、マスコミによる報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表に対する要望を踏まえ、プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮していく。」との事件の被害者を実名か匿名のどちらで発表するかについて警察側に委ねている。

　この「犯罪被害者等基本計画」に対して日本新聞協会は当時、意見書を出しており、警察による被害者の実名発表、匿名発表について、「個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮していく」との部分の削除を要求し、 「被害者は実名で発表されなければならない、とわれわれは考えるからである。実名のない被害者は、その存在さえ容易には確認できず、本人や周辺からの取材もできない。確認できない事柄を無責任に報道することはできない。われわれが実名発表を求める理由はここに尽きる。事件や事故を正確に、客観的に取材、検証し、報道するために、実名は欠かせないのである。」として、要するに匿名では仕事が出来ないと嘆いたのである。

　そして、発表された被害者の実名をそのまま報道するかどうかは報道する方が判断するとし、警察に最終判断を任せては不安を覚えるとして「被害者の安全にかかわる場合はもちろん、プライバシー侵害や何らかの二次被害のおそれがある場合は、当然、匿名で報道する。被害者から要望があれば被害者と誠実に話し合い、警察が被害者の声を仲介する場合は警察と真摯（しんし）に協議する。」とのことであったが、実際は被害者であるにも関わらず、報道犯罪と言っても過言ではないプライバシーを侵害した取材が行われているのが現状ではないか。 　

　新聞協会がプライバシー侵害の恐れや、被害者から匿名での報道を要望されれば、それに応えるとの意見書を出しておきながら、朝日新聞社などが加盟する内閣記者会は２２日、アルジェリアで起きた人質事件で死亡が確認された７人の氏名を公表するように安倍総理や菅義偉官房長官に要請しているとなれば、新聞協会は内閣記者会に対して、被害者の家族や勤務先である日揮が匿名を希望しているとして、氏名公表の要請はするなと言うべきであろう。

　被害者の実名が公表されれば、そのまま報道するかどうかの判断は自分らにあり、被害者の家族らが匿名を希望しても、実名を公表せよと迫る偏向マスコミの連中に報道の自由を語る資格はないだろう。

　朝日新聞はどのような手段で知り得たのか不明だが、アルジェリアで起きた人質事件の被害者の家族を探し出して取材しており、その際に実名での報道はしないとの約束をしたものの、それを反故して報道したようで、朝日のような偏向マスコミの取材に応じることはリスクを伴うことを学ぶべきであり、騙されて取材に応じてしまった方は悔やんでも悔やみきれないであろう。

　アルジェリアで起きた人質事件で国民が知りたいのは被害者の氏名ではなく、現地取材による事件の真相であり、だが、そのような様子はなく、事件の被害者家族のプライバシーを侵害する報道を重点にしたいがため、政府に氏名を公表を要請しているとしか思えないからして、どうか被害者家族におかれては偏向マスコミの取材に応じないように願いたいし、人の不幸が飯のタネになっているハイエナみたいな連中とは関わらない方が身のためである。
（2013/01/23）

参考コラム

犯罪被害者の実名をなぜ報道したいのか
（2005/07/31）

共産党の連中５０人程度がパレードしたからとしても

安倍さん国民の声聞いて　ふしみ原発ゼロパレード

2013年1月21日 11:00

　「安倍さん、国民の声を聞いて」――原発なくそうとアピールする「ふしみ『原発ゼロ』パレード」（同「会」主催）が19日、京都市伏見区で行われました。大阪や兵庫、長野などからもツイッターを見た人が駆けつけ、50人が行進しました。毎月行っているもので、13回目。

　参加者は伏見港公園を出発し、龍馬通り商店街や納屋町商店街、大手筋商店街などで「原発ゼロへ」「再稼働反対」とアピールしました。

　金管楽器のユーフォニアムを演奏して参加した女性（29）は、「毎回、参加しています。原発推進や憲法を変えるという自民党がなぜ選挙で勝ったのかわからない。原発ゼロまで声を上げ続ける」とのべ、兵庫県から参加した女性（60）は、「２回目の参加です。安倍政権も多くの人の反対の声があれば原発再稼働・新設はできないはず。もっと声を上げていきます」と話していました。
（京都民報）

（引用終了）

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　先の衆院選で自民党が大勝したのは、憲法改正、国防軍創設、原発推進など掲げた主張が民意に近いからであり、何も難しいことではあるまい。自民党にも不満な点があるのは否めないが、他党と異なり外国人参政権と人権擁護法案に反対していることも大勝に繋がったとも言えるし、この２法案が成立すれば日本は朝鮮人が支配する国になってしまうからであり、今でも偏向マスコミによって朝鮮ドラマがゴリ押しされているのに、朝鮮人に支配されれば、どうなるか火を見るよりも明らかであろう。 　

　自民党の大勝を一番悔しがっているのは偏向マスコミであろう。前々回の衆院選で政権交代を煽り民主党政権を誕生させて有頂天になっていたが、その民主党が朝鮮人を優遇する売国政治を行ったことから急速に支持を失って先の衆院選で壊滅的な大敗を期した訳であり、だから国民は偏向マスコミが持ち上げるような政党は支持しない方が良いとの認識に至ったのは当然ではなかろうか。

　そういえば、脱原発を掲げた日本未来の党も民主党と同様に先の衆院選で大敗を期しており、脱原発は国民の総意だとか言っていたようだが、原発に代わる代替エネルギーのことを何も語らないのは現実的ではないし、脱原発となれば電気料金が上がることや電気の安定供給の面で不安があるとして支持されなかったのは当然であろう。

　日本共産党も原発ゼロを目指しているようだが、日本未来の党や民主党と同様に国民の支持を得られなかったようであり、共産党の連中はその事実を認識出来ないらしく、京都民報という共産党系の新聞に、原発なくそうとアピールするふしみ原発ゼロパレードが１９日、京都市伏見区で行われ５０人が参加したとの記事が掲載されている。

　 パレードに参加した女性が「原発推進や憲法を変えるという自民党がなぜ選挙で勝ったのかわからない」「安倍政権も多くの人の反対の声があれば原発再稼働・新設はできないはず」とか言っているようだが、選挙と言うものが何かを理解出来ていないようで、また脱原発は衆院選の焦点にもならなかったのは明らかなのに、それが分からずパレードをすれば原発をなくせると思っているのであろうか。

　原発ゼロパレードでありながら、参加した女性から憲法の話が出るのは不可解だが、このような反原発活動が日本政府だけを対象にした反政府活動であることは既にバレているのであり、支那や韓国ある原発の方が遥に危険なのに何も言わないのがその証左で、共産党の連中５０人程度がパレードしたからとしても国民の総意とはならないので諦めた方が良いし、単なる少数意見で政府の方針が変わることはあり得ない。
（2013/01/21）

支那が渡航先として安全であると強調したとしても

中国駐日公使、日本旅行業者主催のシンポに出席

　中国訪日需要の喚起に向け日本航空（JAL）など日本の旅行業者29社がつくる「一衣帯水友好会」主催のシンポジウムが15日、東京都内で開催され、中国駐日大使館の韓志強・公使と中国国家観光局の張西龍・駐日首席代表が出席した。シンポジウムには業界関係者約200人が参加。JALの藤田直志常務執行役員がスピーチを行った。「人民網」が伝えた。

　韓公使は「一衣帯水友好会が2009年に成立後、中日両国民の民間友好のために多大な貢献をしてきた。中日関係が冷え込んでいる現在の状況で、このようなシンポジウムを開催できたことは、旅行業界関係者の中日友好への期待の表れだと感じている」と語り、「2011年に日本に来て以来、日本のメディアが中国のほぼマイナス面の情報ばかり、しかも一部分を拡大して、客観性と公平性に欠けた報道をしていると感じた。日本国内のある勢力はこの動向を利用して、日本国民に中国に対する誤解に満ちたマイナスイメージを作り上げている。中国は日本との関係を重視しており、外交ルートで現在の問題を解決し、改めて両国関係が改善と発展の道に戻ることを希望している」と強調した。

　張首席代表は「現在の中日関係の状況下では、両国の旅行業界も今後も多くの問題にぶつかるだろう。いかに解決するかは、ゆっくりと向き合って皆さんと共に解決策を考えていきたい。海外旅行にはふさわしい環境が必要だ。旅行に適さない状況下では、回復は難しい。中国に今行って安全かどうかを心配している日本の旅行客に対し、安全性を心配する必要はないと伝えたい」と安全性を強調した。(編集MZ)

（「人民網日本語版」2013年1月18日）

（引用終了）

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　最近は畑仕事が忙しくなり、旅行に行く暇もなくなったが、私の住む神奈川県の西部には世界の観光地として知られている箱根があり、また富士山や伊豆も近いことから、そのうちに行く機会があるだろう思っている。そう言っても楽しむために行くのが観光旅行の目的であるのに、旅先で嫌な思いをすることが事前に分かっていれば、カネを貰っても行かないし、今は激減しているそうだが、箱根に支那や朝鮮人観光客はかなり来ているとの話を聞けばわざわざ行く訳はなく、だから激減しているとは言え、もうしばらく様子を見たいと思っている。 　

　海外旅行は９年前に台湾に行ったのが最後だが、あまり費用が掛からず、なるべく近い国に行きたいとして台湾にした訳で、近い国は他にもあるが、いずれも反日国家であることから検討すらしなかった。渡航先として台湾を選ぶにあたっては偏向マスコミから得られる情報は信用せず、また良いことしか書いていない旅行会社のパンフレットもあてにならないとして、台湾関係の書籍を数冊購入して判断した訳で、日本統治時代の遺産をいまでも大事にしていて、 台湾に尽くした日本人に対して未だに感謝しているとなれば、支那や朝鮮のような日本に憎しみを持っている国ではないと確信し、実際に３泊４日の短い台湾旅行だったが、嫌な思いをすることはなかった。

　尖閣諸島国有化に反発した支那で官製の反日暴動が発生し、日系企業が放火されたり破壊活動によって大きな被害を受けたことは記憶に新しい。また日本人が襲撃されているとなれば、渡航先として支那を避ける日本人が激減するのは当然で、さらに凄まじい大気汚染や尖閣を巡って日本との戦争も辞さないと言っているようでは尚更であり、本当に戦争になれば日本人を人質にとる恐れもあるだろう。

　人民網日本語版によれば、日本の旅行業者29社がつくる「一衣帯水友好会」主催のシンポジウムが15日、東京都内で開催され、支那の駐日大使館の韓志強・公使と同じく国家観光局の張西龍・駐日首席代表が出席したそうで、韓公使は「日本のメディアが中国のほぼマイナス面の情報ばかり、しかも一部分を拡大して、客観性と公平性に欠けた報道をしていると感じた。」などと強調し、張首席代表は「中国に今行って安全かどうかを心配している日本の旅行客に対し、安全性を心配する必要はないと伝えたい」と安全性を強調したそうである。

　日本人観光客が激減しているのは、日本のメディアは支那のマイナス面の情報ばかり報じているからだとしているが、良いことだけを報じたくとも、支那に媚びる日本のメディアでさえも隠しきれないほどのマイナス面しかないからであり、たまには支那からの心温まるニュースを聞きたいものだが、それは無理な相談であろう。

　支那が渡航先として安全であると強調したとしても、反日暴動による破壊活動の映像を見れば、チャイナリスクを確信する日本人は多い筈であり、日本人観光客を呼び込みたい支那の方が日本に責任があるから激減していると発言するのはまったく理解出来ないことで、責任転嫁の常習犯である支那人にはいつも驚くばかりであり、だから世界に友好国がないのである。
（2013/01/19） 

鳩山氏を外患誘致として処断すべき

鳩山氏「尖閣は係争地」発言、官房長官が不快感

   菅官房長官は１７日昼の記者会見で、中国を訪問中の鳩山元首相が沖縄県・尖閣諸島を「係争地である」との認識を中国側に伝えたことについて、「我が国の立場と明らかに相反する発言で、我が国の首相をされた方の発言として非常に残念で、極めて遺憾だ」と述べ、不快感を表明した。

　鳩山氏の発言は、１６日に北京の人民大会堂で行われた賈慶林人民政治協商会議（政協）主席との会談で述べられた。賈氏は「同意する」と歓迎した。

　政府は尖閣諸島について、国際法上、日本の領有権を確立し、有効に支配もしているため、「領土問題は一切存在しない」との立場だ。これに対し、中国は尖閣諸島周辺に政府船や航空機による領海・領空侵犯を続けながら、尖閣諸島の領有権を持つとの宣伝を行っており、鳩山氏の言動が国際社会に誤解を招く懸念が指摘されている。

（2013年1月17日13時14分 読売新聞）

（引用終了）

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　昨年１２月に実施された衆院選で民主党は壊滅的な大敗を期したことから、平成２１年（2009年）夏から３年４カ月余続いた悪夢と言うべき民主党政権は終焉を迎えた。民主党の初代総理は鳩山由紀夫氏であったが、当時の偏向マスコミは鳩山氏を持ち上げて救世主のように扱っていた記憶があり、あの目を見ただけで、「こいつおかしいのでは」と思っていただけに、鳩山氏が総理になれば日本はガタガタになり、民主党への期待は急速に失われるだろうと予想したが、まさに当たりであった。

　その鳩山氏は昨年１２月の衆院選に出馬せず、政界から引退したようだが、なぜか民主党最高顧問の肩書きだけは残しているのはなぜであろうか。衆院選に出馬しなかったのは正解であり、もし出馬すれば街頭演説で罵声を浴びせられであろうし、また落選の恐れもあるとなれば、総理経験者としてそのような屈辱を味わう訳にはいかなかったのであろう。

　政界から引退した筈の鳩山氏だが、なぜか支那から招待を受けて訪問したようで、今は民間人に過ぎないが元総理の鳩山氏を招待する支那の意図は明らかで、それは鳩山氏から支那にとって都合に良い言質を取ることであることは言うまでもない。 　

　その予想は的中し、報道によれば、１６日に北京の人民大会堂で行われた賈慶林人民政治協商会議（政協）主席との会談の際に、鳩山氏は沖縄県・尖閣諸島を「係争地である」との認識を伝え、賈氏は「同意する」と歓迎したからであり、これは政府の尖閣に関しては領土問題は存在しないとの方針に反するものである。菅官房長官は鳩山氏のこの認識について、我が国の立場と明らかに相反する発言だとして不快感を示したのは当然である。

　尖閣に領土問題があり係争地となれば、支那や台湾による領有権主張を認めたも同然で、日本による実効支配も根拠を失い、もし支那が尖閣を占拠しても 憲法９条によって、国際紛争の解決の手段としての武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄していることから、自衛隊は防衛目的で出動出来なくなり、係争地となることで日米安保第５条の適用範囲外となって、米軍も出動しないことから尖閣は支那の領土になってしまうであろう。

　鳩山氏が民主党最高顧問の肩書きを持っているとなれば、支那に行けば利用されることは分かっているのに、中止させなかった民主党にも責任の一端はある筈で、これで夏の参院選も民主党の惨敗は確定したと言えるだろう。

　支那が尖閣占拠を画策しているにも関わらず、その尖閣を係争地にしてしまえば、人民解放軍による上陸を招き戦争に繋がることになり、であるから鳩山氏は支那による侵略戦争を助けたも同然で、これで、もし支那が尖閣に攻めて来たら鳩山氏を外患誘致として処断すべきである。
（2013/01/17）

米戦闘機を不安視する声だけを記事する沖縄タイムス

Ｆ２２次々　地元住民、基地強化を不安視

2013年1月15日 09時58分

　Ｆ２２ステルス戦闘機は、連休最終日の街を見下ろすようにゆっくりと、嘉手納基地へ飛来した。人々は、不安を抱え見上げた。

　親子連れら５０人ほどが遊んでいた北谷町の砂辺馬場公園では、着陸するＦ２２が間近を次々飛んだ。２歳と１歳の男の子を遊ばせていた女性（２８）＝沖縄市＝は「何かあったとき、この戦闘機があるから、かえって狙われるということもあるのではないか」。

　７歳の女の子と来た男性（５１）＝那覇市＝は、「来ない方がいい。国際的な問題があるから来るのだろうが、基地がどんどん強化されていかないか心配」と話す。公園そばの浜辺では、米軍に抗議する「カイトクラブ友の会」のたこ揚げがあり、１５人ほどが集まった。

　この日は、普天間飛行場のオスプレイも、嘉手納基地で離着陸した。滑走路に近い嘉手納町屋良の男性（３９）は、最新鋭の機種が次々と嘉手納に飛来する現状に「ここは戦場か」と憤り、「もう基地はいらないと本気で訴えるしかない」と語気を強めた。

　基地を臨む道の駅かでなで店舗を構える男性（４３）は「嘉手納の騒音は異常。Ｆ２２に加えて、オスプレイまで配備されたら一体どうなるのか」と不安げに話した。
（沖縄タイムス）

（引用終了）

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　支那の人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出しているそうだが、この指示は沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識したものであろう。だが尖閣を守っている海保や自衛隊を軍事攻撃してまで奪おうとすれば、撃退される可能性もあり、さらに背後には米運が控えていることから、できれば支那とすれば戦わずして尖閣を奪いたいのではあるまいか。

　そのために連日のように艦船や航空機による領海領空侵犯を繰り返して、また官製メディアを駆使して、日本との戦争を想定した特集番組を放送し軍事的緊張感を煽っている訳だが、それが嫌でも日本に伝わることになれば、日本が戦争を避けたいとして、尖閣から手を引くであろうと思っているのであろう。

　だが日本が一歩も引かないどころか、反対に尖閣防衛のために部隊を増強していることから、口では軍事攻撃を示唆している支那だが、前述したように、本音は戦わずして尖閣を奪う方法を模索していると言った方が正解であろう。 　

　日本とすれば支那との戦争を避けたいのは当然なことであり、であるから支那に尖閣占拠を諦めて貰うしかない訳で、そのために防衛力増強はもちろんだが安保条約によって米軍の支援を受ける必要あり、沖縄タイムスによればＦ２２ステルス戦闘機が嘉手納基地へ飛来したそうである。

　沖縄タイムスが米戦闘機を歓迎する訳はないが、案の定「この戦闘機があるから、かえって狙われる」「来ない方がいい」「ここは戦場か」「もう基地はいらないと本気で訴えるしかない」など不安視する者だけの声を紹介する記事を掲載している。実際にそのようなことを言っている者がいるのか、それとも沖縄タイムスの記者の創作なのか分からないが、支那が尖閣占拠を画策しているにも関わらず、それを防御するための米軍を不安視するとは理解しがたい。

　 今のところ沖縄は戦場ではないが、尖閣防衛のための最前線であるのは間違いなく、だから米軍が最新鋭の戦闘機を配備した訳であり、その沖縄を戦場にしようとしている支那に抗議する声がある筈だが、それを敢えて記事にせず、支那が喜ぶような声だけを記事するの不可解で、このような沖縄タイムスが支那の侵略の片棒を担ぐ売国マスコミと言われているのは当然で、記事を書いているのは日本人でないかも知れない。
（2013/01/15）

安倍総理のfacebook活用の情報発信は正解

安倍晋三首相は、各家庭の「お茶の間の窓口」首相番記者のブラ下がり取材を拒否、早くも限界が見えた

2013年01月11日

◆安倍晋三首相には、心底からガッカリした。それは、首相番記者による、いわゆる「ブラ下がり取材」拒否を決めたというからである。これでは、菅直人元首相と野田佳彦前首相と全く変わらないではないか。何が最大の問題かと言えば、せっかく全国の各家庭との窓口である首相番記者の機能と役割、使命を自ら全面否定することになる。

　さらに、首相番記者の矢継ぎ早やの質問に対して、当意即妙に答える能力がないと認定されかねない。悪く言えば、「馬鹿」であることを天下にさらす結果になる。

◆一体だれが、「ブラ下がり取材に応じない方がよい」と進言、助言したのかはわからないけれど、安倍晋三政権誕生早々から、首相番記者の「ブラ下がり取材」を拒否するには、何か、相当、都合が悪いことを質問される可能性が高いと憂慮でもしているのであろうか。これに答えられないと、政権維持が難しくなると恐れているのではないか。そんな疑惑を持たれると、研ごう悪いらしい。

　総選挙の投開票結果の結果についての疑惑が最大のものだが、このことを恐れているのではないかと思われている。
（以下リンク参照）

(元毎日新聞記者 板垣英憲 blogosから)

（引用終了）

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　昨年１２月の衆院選で民主党が大敗したのは当然と言って良く、その３年４カ月前に政権交代を成し遂げたものの、まさに絵に書いたような無能、無策で、また売国政権でもあったからである。そのような民主党を礼賛し「今時代は民主党だ」として政権交代を煽ったのは偏向マスコミであったが、多くの国民はそれに騙されてしまったのは残念だとしか言いようがなく、民主党政権で失われた国益は膨大なもので、それを取り戻すには多くの時間がかかるであろう。 　

　このような民主党への不信感が衆院選の結果に現れた訳であり、それは同時に偏向マスコミに対する国民の怒りであったのではなかろうか。いくら偏向マスコミが民主党政権を擁護しても、前述したように無能、無策で、また売国政権であることが嫌でも国民の認識するところとなり、だから偏向マスコミが持ち上げる政党は支持しない方が良いとし、反対に批判を浴びている安倍自民党が支持された訳で、何でも偏向マスコミの言っていることの反対にやれば間違いないとまで言われるようになったのだから、その存在価値が失われつつあると言っても過言ではない。

   今や偏向マスコミの連中が取材をしていると、国民から罵声を浴びせられるような良い時代となったのは正に自業自得であり、かっては飛ぶ鳥を落とすような勢いがあったのだが、事実を伝えるという使命を放棄しているようでは、 国民の不信感はますます高まるであろう。

　ネットの普及によって、偏向マスコミによる世論誘導が効を奏さなくなったのは当然のことで、気にくわない特定の政治家を批判するのが社是になっている新聞社もあるとなれば、政党や政治家をどのように評価するかについて広く国民に開かれている言論機関はネットしかない訳で、だから安倍総理がfacebookを活用して情報を発信しているのは正解である。 　

　元毎日新聞記者である板垣英憲氏のblogoに、安倍総理が番記者による、いわゆる「ブラ下がり取材」拒否していることについて「何が最大の問題かと言えば、せっかく全国の各家庭との窓口である首相番記者の機能と役割、使命を自ら全面否定することになる。」「失言を恐れるようでは、安倍晋三政権の前途は決して明るくはない。早くも限界が見えている。長期政権とはいかないであろう」との安倍総理を批判する記事が掲載されている。 　

　現役記者でなく元記者に安倍総理を批判させているのはさすが毎日新聞でああり、安倍総理がブラ下がり取材を拒否しているのは何ら批判すべきことではなく、正解だと思っており、事実を正しく伝えるという使命を放棄している偏向マスコミには全国の各家庭との窓口にはなる資格はないし、偏向マスコミと言われているように、今まで偏向フィルターを通した情報を国民に伝えて、世論を操作して騙していた訳で、そのような手口を安倍総理は知っているから、ブラ下がり取材に応じても何のメリットもないと判断したのであろう。

　ブラ下がり取材とは偏向マスコミの記者連中が、総理の失言を誘い出すために、レベルの低い質問を繰り返すことであり、まして報道するのは失言だけとなれば、それが失言と言えるものかどうか国民は経緯を知ることとも出来ない訳である。 　

　国民は偏向マスコミ経由で伝わる情報よりも、安倍総理から直接発信される情報の方が信用出来ると思っており、ネットの普及によって一個人が、直接自分の意見を自由に言える時代になったにも関わらず、自分たちの都合の良いように偏向、捏造した報道放送をしている媒体を通す必要性はないし、「新聞で育つ世論が政治を正す」とまで言われて思い上がっていた偏向マスコミだが、ようやく黄昏時を迎えたことは喜ばしいことである。
（2013/01/13）

事態を拡大して緊張をつくり出ているのは支那だ

安倍首相の批判に反論　中国外務省「現実直視を」

2013.1.11

　中国外務省の洪磊報道官は１１日の定例記者会見で、安倍晋三首相が沖縄県・尖閣諸島の国有化を受けた反日デモで日系企業が襲撃された昨年の事件を踏まえ中国を批判したことに対し「中日間の困難な局面は日本が招いた。日本は現実を直視して適切に問題解決を図るべきだ」と反論した。

　洪氏は、中国軍の戦闘機が日本の防空識別圏に入ったことについて「通常の飛行」とした上で「日本が事態を拡大して緊張をつくり出すことに断固反対する」と述べた。
　（共同通信・産経新聞）

（引用終了）

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　農薬が混入されていた支那製餃子によって、幼児が一時重体になったいわゆる毒餃子事件や、沖縄県・尖閣諸島付近海域において支那漁船が海保巡視船に故意に衝突した事件の記憶は新しいが、この事件に関して支那共産党政府は日本に対して謝罪すらせず、すべて日本が悪いとして責任を押し付けてきた。共産主義者の特徴の一つは絶対に責任は取らず、すべて他人に転嫁することで、その反対に手柄となれば他人のものでも自分のものにしてしまうことであり、人間に敵意を持つ悪魔のイデオロギーと言われている共産主義は世界人類の敵と言って良いであろう。 　

　支那が共産主義思想と中華思想を持つ者で構成された共産党政府によって支配されている国となれば、まさに世界最悪の侵略国家であると言えるし、自国が世界の中心であり、他の国は黙って従っていれさえすれば幸福になるとして、何らかの摩擦を生じても、責任を押し付けるだけであり、だから支那の方に明らかに責任があることでも、譲歩したり、謝罪することは、太陽が西の空から昇らない限りあり得ないのである。 　

　日本の不幸は世界最悪の反日国家である支那や南北朝鮮が隣国であることで、今日までそれらの国と関わって良かったことなど皆無であり、恫喝され、また騙されたことで失われた国益は膨大なもので、それらの国が特亜国と言われて他のアジア諸国と区別されて呼称されているのは、関わってはならない特定の国であるからである。 　

　安倍総理は、支那において日系企業に被害を与えた反日暴動などに関して「国際社会で責任ある国家としては間違っている」と批判したが、尖閣諸島国有化に反発して起きたものだとしても、暴動を起こすことによって日本に譲歩を迫るような卑怯な方法は取るなと言った訳で、支那は日本だけでなく、他の国からも間違っていると言われているであろうが、他国の領土を奪ったり、奪おうとすることも間違っていないと思っているとなれば、国際社会の一員とはなり得ない。 　

　この安倍総理の批判に関して、支那の洪磊報道官は１１日の定例記者会見で、「中日間の困難な局面は日本が招いた。日本は現実を直視して適切に問題解決を図るべきだ」と反論し、戦闘機が日本の防空識別圏に入ったことについて「通常の飛行」とした上で「日本が事態を拡大して緊張をつくり出すことに断固反対する」と述べたことが報道されている。

　責任を取らず、すべての責任を他人のせいにし、自分たちのやっていることが間違いだとの認識すらないのだから、一々報道する必要はないが、このような支那の考え方には日本に限らず、すべての国は受け入れることは出来ないであろうし、対話など不可能だ。 　

　日本固有の領土である尖閣諸島の領空を侵犯し、事態を拡大して緊張をつくり出ているのは支那であるにも関わらず、またいつものように日本に責任を押し付けようとしている訳で、その尖閣が支那領ならば、空自機が領空侵犯 していることになるが、なぜ排除しないで空自機に追跡されて逃げ回っているのであろうか。　 　

　支那が艦船や航空機を尖閣に差し向けて脅かし続けて事態をさらに拡大させ、武力衝突する恐れが生じれば日本が譲歩すると思っているとなれば、あまりにも日本を甘くみていると言わざるを得ないし、そのようなことより年間１０万件以上発生している支那共産党政府に向かいかねない暴動のことが心配ではないのかと言いたい。
（2013/01/11）

　 写真：１１日、北京の中国外務省で記者会見する洪磊報道官（共同）

支那による尖閣占拠を諦めさせるために警告射撃は当然

中国軍機、相次ぎ領空接近　空自の警告射撃検討

2013.1.9

　昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが８日、分かった。中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し対処しているが、防衛省は事実関係を発表していない。尖閣周辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。

　複数の政府高官によると昨年９月１１日の尖閣国有化後、中国の軍用機が頻繁に日本領空への接近飛行を繰り返すようになった。ある高官は「３日続け１日空けるペースだ」と証言する。軍用機は「Ｙ８」で、情報収集機型と哨戒機型の２種類ある。日中中間線のガス田付近まで南下した後、再び北上したり西方に飛び去ったりするケースが多い。

　防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例として、昨年１２月２２日から今年１月５日までの間の５件を発表したが、いずれも中国国家海洋局の航空機「Ｙ１２」への対処。軍用機であるＹ８へのスクランブルは発表していない。

　Ｙ１２は昨年１２月１３日には尖閣周辺で日本領空を侵犯した。海洋局所属の海洋監視船「海監」など公船の領海侵入も常態化している。

安倍晋三首相は今月５日、米村敏朗内閣危機管理監らに尖閣周辺での領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。具体的な措置としては、領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光（えいこう）弾を使った警告射撃を行うことや、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲内に展開させることが柱となる。

　曳光弾発射は、昭和６２年に沖縄上空で領空侵犯した旧ソ連の偵察機に空自戦闘機が実施した例がある。

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【用語解説】防空識別圏

　国外から飛来する航空機を見分けるためのラインで、領土の外側約５００キロ付近に定める国が多い。他国の航空機は識別圏に入る場合、飛行計画を提出しなければならず、届けがない航空機は領空侵犯の可能性がある国籍不明機として扱われる。
（産経新聞）

（引用終了）

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　安倍総理が憲法改正や国防軍創設を訴えているのは、平和は祈るだけでは守れないとの当たり前のことが、現憲法や自衛隊のままでは困難であるとの危機感を持っているからであり、自称平和主義者に言わせれば、安倍総理のこのような考えは極右的であり危険だと思っているであろう。安全保障は最大の福祉と言われながら、多くの政治家は票にもならないとして真剣に考えてこなかったばかりか、敢えて国を守りにくくするために様々な原則を作り、自衛隊には足かせをはめておいてすばやく動けない方が良いとしてきた訳である。 　

　戦争をする国とは支那のような国を指すのであり、他国の領土でも、自国領にするために、平然と嘘を付き、相手が弱いとなれば武力行使をためらわず、また、武力行使に至らなくとも様々な既成事実を作りあげて諦めさせる方法をとるからである。だが、ほとんどの国は、支那のような領土拡大にために敢えて戦争をする国ではなく、戦争が出来る国であり、もし領土が奪われような事態になれば、自衛手段を取ることは当然で、だから反日サヨクの主張する戦争をしない国では国を守ることは出来ないと言って良いであろう。 　

　防衛力を増強する意向を示している安倍総理のおかげで、減額が続いていた防衛費が増額されるようで、2012年度補正予算案でもミサイル購入や戦闘機改修など、また燃料費や国連平和維持活動（PKO）経費などを含め総額約2124億円を防衛省は要求し、財務省もほぼ要求通り認める見通しとのことで、支那による沖縄県・尖閣諸島占拠の恐れがあるとなれば、当然の措置であり、であるから防衛力増強は危険だなどと言う者は支那の工作員ではなかろうか。 　

　報道によれば尖閣諸島の国有化以降、支那の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返し、挑発を受けていることから、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入ったとのことである。

　自称平和主義者は武力衝突の恐れがあるとして警告射撃に反対であろうし、あくまでも話合いによって解決すべきだと主張するであろうが、支那は日本固有の領土への侵略行為を繰り返し、驚くことに自国領だと平然と嘘を付いているのだから、話合っても結論が出ることはないだろうから、支那に対して尖閣占拠を諦めさせるために、領空侵犯には警告射撃をするのは当然で、むしろ遅すぎたと言えるだろう。 　

　もし、支那が警告射撃にも従わず、領空侵犯を続ければ、撃墜もやむを得ないし、国際法からしても何ら問題はない。偶発的な武力衝突が起きる可能性はあるが、それを恐れていては、領土を守ることなど出来る訳はなく、領土を守るためには武力衝突を辞さないとの覚悟が必要である。 　

　尖閣に関して支那と話し合うこともないし、武力衝突を避けるために放棄することなどあり得ないのだから、支那に対して、再び領空侵犯がおこなわれれば警告射撃を実施することと、もし不測な事態が起きればその責任は支那にある旨を通告しておくべであり、ここで日本が引けば尖閣だけでなく沖縄までも占領されるだろう。
（2013/01/09）　

　 写真：日本領空への接近飛行を繰り返している中国軍のＹ８情報収集機型　（防衛省ＨＰより）

日本の再生は支那や韓国を無視することで始まる

安倍首相、東南アジア３か国訪問で調整

　今月中のオバマ大統領との日米首脳会談が日程的に難しくなったことを受け、安倍総理は初めての外遊先として、ベトナム、タイ、インドネシアの３か国を来週末から訪れる方向で調整していることがわかりました。

　安倍総理大臣は当初、総理になって初めての外遊先として、早ければ今月にもアメリカを訪問したい意向を示していました。外務省の河相事務次官は日程調整などのため、７日、アメリカに向けて出発しましたが、総理の訪米は来月にずれ込む公算となっています。

　こうしたなか、今月下旬に召集される見通しの通常国会の前に、安倍総理がまずはベトナム、タイ、インドネシアの東南アジア３か国を来週末から訪問する方向で調整していることがわかりました。

　ベトナムとインドネシアの首脳とは総理就任直後に電話会談をしていて、中国を念頭にしたアジア周辺国との連携を深める狙いがあります。
(2013/01/07 TBSニュース）

（引用終了）

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　NHKが、昨年１２月２６日に発足した第二次安倍内閣について、海外の反応との見出しを入れておきながら、支那と韓国の反応しか紹介しなかったことから批判を浴びたのは記憶に新しい。

　支那や韓国が安倍内閣を歓迎する訳はないからであり、NHKの番組を視聴しているのはほとんど日本国民なのにも関わらず、歓迎しない支那や韓国の反応だけを紹介されては気分が良い訳はなく、これはNHKに限らないが、すべての偏向マスコミに共通するのはアジアとは支那と韓国のことを指すようで、アジア重視と言いつつ支那や韓国以外の他のアジア諸国のことは敢えて無視しているとしか思えない。

　日本固有の領土である尖閣諸島を奪おうとしたり、反日暴動により日系企業の建物を破壊し、その賠償すらせず、日本に責任があるとして謝罪すらしない支那や、同じく日本固有の領土である竹島に不法上陸し、天皇陛下に土下座しての謝罪を要求する大統領がいる韓国に対して怒りを覚える国民も多い筈である。

　だが、偏向マスコミは支那や韓国との関係悪化の原因はあたかも日本に責任があるかのような報道を繰り返しているのは理解出来ないし、「関係改善のためには日本の譲歩が必要だ」との支那や韓国の主張をそのまま垂れ流すのも偏向マスコミのいつもの光景であり、だから日本の元凶に一つが偏向マスコミであると言われているのは当然と言えるだろう。

　安倍総理は初めての外遊先として、ベトナム、タイ、インドネシアの３か国を来週末から訪れる方向で調整していることが報じられている。偏向マスコミとすれば支那や韓国を真っ先に訪問すべきだと思っているであろうが、安倍総理は偏向マスコミが普段から主張しているアジア重視の外交を開始したのだから批判することは出来ない筈であり、なぜならば、この３か国もアジア諸国であるからである。

　支那や韓国が、日本との関係改善を求めているとしても安倍総理の訪問には危険を伴うし、なにせ、この２国は世界最大の反日国家であることや、安倍内閣を歓迎してないのだから、何か用があればそっちの方が日本に来れば良いことで、先に歓迎している国を訪問し、関係悪化の原因はすべて日本にあるかのように言っている支那や韓国を後回しにするのは当然で、また当面は訪問の予定はないことを表明したとしても、偏向マスコミは批判するであろうが国民から批判されることはないだろう。

　日本の再生は支那や韓国を無視することで始まると思うし、その証左に、この２国と今まで関わってきて良いことはなかったではないか。偏向マスコミはアジアには、支那や韓国しかないかのような報道を繰り返し、その他の親日国が多いアジア諸国の日本に期待する声を紹介せず、過去の戦争の記憶から、警戒心を持たれているとの報道をしてきたが、実際は支那の覇権主義に脅威を抱いて日本が軍事的に強くなって欲しいとの声まで出ているのである。

　安倍総理の支那や韓国を除いたアジア重視の外交を全面的に支持したいし、これからの日本のことを考えると、支那や韓国とは距離を置くことが必要であり、朝晩の挨拶程度で良いのではあるまいか。
（2013/01/07）

韓国は国家間の約束である条約さえ反故にした

靖国神社放火の中国人　「日本へ渡さぬ」韓国高裁決定　条約不履行

2013.1.3 18:21

  【ソウル＝加藤達也】２０１１年１２月に東京の靖国神社の門に放火したことを韓国で認め、日本側が日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄引き渡しを求めていた中国籍の劉強容疑者（３８）について、ソウル高裁は３日、劉容疑者を「政治犯」と認定し日本に引き渡さないとする判断を下した。韓国法務省は同日釈放、劉容疑者は中国大使館の車で施設を出た。近く中国に帰国する見通しだ。

　日本政府は３日、在ソウルの日本大使館を通じて韓国政府に抗議し、改めて引き渡しを求めた。日本の警察・司法当局の衝撃は大きく、日韓関係に影響を与える可能性がある。

　条約では引き渡しを拒否できる理由として政治犯などを挙げており、ソウル高裁の審査では犯行の「政治性」が焦点となっていた。

　判断でソウル高裁は、靖国神社について「国家施設に相当する政治的象徴性がある」と認定。劉容疑者が犯行動機として「韓国出身の祖母が（朝鮮半島の日本統治時代の）慰安婦で、謝罪せず責任を取らない日本政府に怒りを感じた」と主張している点をとらえ、「（慰安婦などに関する）過去の日本政府の認識と政策に怒りを感じ、日本の政策を変化させようとした」とし、「政治犯に当たる」と認定した。

　劉容疑者は１２年１月、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ事件の取り調べや公判で、１１年１２月に靖国神社の門に放火したと自供。警視庁が建造物等以外放火容疑で逮捕状を取得し、日本政府が引き渡しを求めていた。

　劉容疑者は大使館への火炎瓶投げ込み事件で服役。昨年１１月に刑期を終え、高裁での引き渡し審査終了まで拘束されていた。中国政府は韓国政府に政治犯と認定し、中国へ退去させるよう外交圧力を強めていた。
（産経新聞）

（引用終了）

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　隣国である韓国が普通な国であれば日本は苦労することはないのだが、日本に迷惑を掛けることならば何でもする国であり、平気で嘘を付き、約束は守らず、貸したカネは返さず、相手が日本や日本人ならば支那人と同様に、愛国無罪の名の元に犯罪行為まで正当化してしまうおそるべき国であることを日本国民は深く認識すべきであろう。 　

　韓流ドラマならぬ朝鮮ドラマに浮かれていた方であっても、韓国をことを知りだすと反対に嫌いになってしまうのは当然のことで、隣国だから仲良くすべきだとの声もあるが、韓国の方に日本との真の友好関係を望んでいるとの姿勢はなく、すべての面で日本が譲歩し、カネを貸し続け、日本に対して永遠に土下座しての謝罪を要求している訳であり、これでは韓国との関係を見直し、国交断絶すべきだとの意見まで出始めているのは、韓国と付き合っても良いことは何もないからである。 　

　韓国が歴史を捏造する国であることは良く知られているが、また国家間の約束である条約さえ反故にする国であり、報道によれば、昨年１月に、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ支那人の劉強容疑者が、同事件の取り調べや公判で、一昨年の１２月に靖国神社の門に放火したと自供したことから、日本側が日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄引き渡しを求めていたものの、ソウル高裁は３日、劉容疑者を「政治犯」と認定して日本に引き渡さないとする判断を下し、劉容疑者は既に刑期を終えていることから、４日に支那に帰国してしまったようである。 　

　政治犯であれば引き渡し条約に基づく犯罪人には該当しないそうだが、放火犯が政治犯となれば、ソウル高裁は放火したのは政治的な理由があったと認定したことになり、そうなると支那人に限らず、どの国での国民であっても日本人を殺した後に韓国に逃げ込めば、政治犯を理由にも日本に引き渡さないこともあり得る訳で、これは驚くべきことであり、韓国は日本に対するテロを容認し、テロリストさえも擁護する姿勢を示したのも同然だ。 　

　支那政府から韓国政府に対して劉容疑者を「政治犯」と認定し、帰国させるように要求されていたとしても、日本との犯罪人引き渡し条約を優先すべきであった。だが、韓国は日本よりも支那との関係を重視し、日本を軽視したことに他ならず、このような韓国との友好関係が築けると思う方が幻想であり、 事後法で過去の行為を罰しているようにそもそも法治国家ではないことを日本国民は認識すべきで、今回の件で韓国は条約さえも反故にする普通な国でないことで国際社会の批判は免れないであろう。
（2013/01/05）

過去の党になった日本未来の党とは何だったのか

嘉田氏、未来の党代表辞任へ　県議会の批判かわす狙い

  嘉田由紀子滋賀県知事が日本未来の党代表を近く辞任する意向を固めたことが分かった。関係者が３日、明らかにした。県議会が昨年末、嘉田氏に国政政党の役職との兼務解消を求める決議を可決しており、知事職に専念する姿勢を示し、批判をかわす狙いもある。

　既に周辺に対し「軸足を知事に置く。党の生みの親は自分だが（社民党を離党して合流した）阿部知子氏に育ててもらう」と伝えた。一方で党にはメンバーとしてとどまる考えで、今後の国政関与は否定していないという。早ければ４日の年頭記者会見で正式に表明するとみられる。
(2013/01/03 共同通信)

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　昨年１２月に行われた衆院選で民主党の大敗が予想されたことから、党に残れば当選はおぼつかいないとして、選挙前に多くの離党者を出したが、その 元民主党崩れが、新党を立ち上げたり、既成政党に合流するなどして、生き残りを図ったものの、かろうじて生き残った者もいるがほとんど落選した。だから、もし民主党に残っても、離党しても地獄を味わうことになった訳である。

　見るからに悪人顔の小沢一郎氏は仲間を引き連れて民主党を離党し、新党「国民の生活が第一」を作って代表になったが、衆院選が迫ると、なぜか解党し、滋賀県の嘉田由紀子知事が結成した「日本未来の党」に合流したが、党を作っては壊してきた小沢氏らしい行動である。 　

　小沢氏が「日本未来の党」に合流したのは、選挙の顔として自分は相応しくないとの自覚があり、だから女性である嘉田知事を利用して、自分についてきた仲間と共に生き残りを図ろうとしたのであろう。また福島第一原発の事故から脱原発の世論が高まってきたとして、嘉田知事が代表となって脱原発を掲げて「日本未来の党」を立ち上げたとなれば、利用しない訳はない。

　その「日本未来の党」は衆院選で、小選挙区１１１名、比例区１１９名 （ うち重複１０９ ） の候補者を擁立しながら、獲得議席は小選挙区２・比例区７との惨敗に終わった訳で、これでは、かろうじて生き残った者同士で内ゲバ状態になるのは必然的である。また国会議員でもない嘉田知事の言うことなど聞かないであろうから、党分裂に至るのは当然であろう。 　

　その結果、小沢氏が未来の党を引き継いで党名を「生活の党」と改名し、嘉田知事は何と未来の党を追い出され、再び未来の党を作り直す形になったと言うのだから何が何だが分からない。そうなると嘉田知事は自分が作った政党の代表でありながら追い出されたことになる訳である。

　その嘉田知事が、県議会が昨年末、嘉田氏に国政政党の役職との兼務解消を求める決議を可決していることや、知事職に専念する姿勢を示し、批判をかわす狙いもあることから未来の党の代表を辞任するとの報道がなされている。 　

　代表を辞任するとなれば、先の衆院選で脱原発を掲げているとして「日本未来の党」を支持した有権者を裏切るものであり、また社民党を離党して合流した阿部知子氏もいることから、代表は辞任せず、知事を辞職して阿部氏と２人で脱原発活動に専念すべきではなかろうか。

　偏向マスコミも散々持ち上げた未来の党だが、既に過去の党になってしまったようで、元社民党の阿部氏を一人にさせてしまったとなれば、脱原発を掲げて新党まで立ち上げたものの、知事職を手放す覚悟もなく保身しか頭にないとなれば嘉田氏はただのサヨクおばさんだったと言えるだろう。
（2013/01/03）

　 写真：滋賀県の嘉田由紀子知事