支那人による土地購入は日本乗っ取りのためだ

宮古島で中国資本が土地買い漁り　 陸上自衛隊の駐屯に合わせた「監視活動」（選択出版）

2018/08/06

　沖縄県の宮古島で、中国資本による土地の買収が増加している。この地には今年度末に陸上自衛隊の警備隊が配備される計画だ。
　宮古島本島では、「中国系企業の資本を背景に、太陽光発電の用地などが買収されている」（現地情報筋）という。
　また、島内の繁華街には「中国人女性が経営するスナックがオープンし、格安料金で役場の職員などを集め、情報収集をしているようだ」（同前）。
　さらに、宮古島市に所属する伊良部島の南西部一帯でも「土地の買収や、ブローカーなどがうろついているケースがみられる」（別の現地関係者）という。このエリアの対岸には、下地島が浮かんでいるが、同島には来春、再び旅客機を受け入れる予定の三千メートル級滑走路があり、「かつては中国人による見学が相次いだ準軍事的施設」（同前）だ。下地島の開発は三菱地所が主導して行っているため、対岸の伊良部島の土地を購入しているとみられる。
　尖閣諸島からわずか百八十キロしか離れていないこの島に紅い資本が続々上陸している。　
（選択出版・Yahooニュース）

（引用終了）

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　東日本大震災の際に、米軍による「トモダチ作戦」と称されている救援活動が行われたことを日本国民として忘れてはならず、なぜならば、困った時こそ助けあうのが真のトモダチだからである。その作戦中に、ある女性兵士が、ヘリコプターに救援物資を積載して被災地に向かうと、ある学校の校庭に「ＳＯＳ」と書かれてあったので着陸しようとしたが、その判断に迷ったそうで、なぜかと言うと、どこの国に行っても、被災者が機体の周囲に集まり、救援物資を奪いあうなど大混乱となるからで、日本も同様だろうと危惧したのは当然ではなかろうか。

　だが、日本人は違ったのであり、着陸すると初老の男性が一人近づいて来て、「ここには約２００名が避難している」と言ったので、救援物資を渡すことを告げると、その男性は他の人に呼び掛けて、列を作らせ、手渡しで救援物資を受け取ったそうだが、しばらくする「もう結構だ」と言って断るので、「まだある」と言うと、「残りは他の被災者に届け欲しい」と言ったそうであり、あの大混乱の中でも秩序を保ち、人を思いやる気持ち忘れない日本人に、その女性兵士は感動し、この件は米軍の公式記録に残っているそうである。

　日本人のさり気ない振る舞いに感動する外国人も多いそうだが、世界で最も高い民度を持っていると言われていることに日本人として誇りを持ち、恥ずかしくない生き方をしたいもので、間違っても、あの民族のような振る舞いだけはしてはならない。

　民度の低さでは支那人の右に出る民族はいないであろうから、その支那人が日本に住んでいれば嫌われるのは当然だが、なぜか日本に住み着く支那人が増えているのは日本を乗っ取るためだとしか思えず、相当な危機感を持つべきではなかろうか。Yahooニュースによれば沖縄県の宮古島や伊良部島で、支那資本による土地の買収が増加しているとのことで、宮古島には今年度末に陸上自衛隊の警備隊が配備される計画があり、伊良部島のすぐ近くは三千メートル級滑走路がある
下地島があることから、支那が目を付けない訳はないだろう。

　日本人が支那で土地の購入が出来ないのに、支那人は日本で土地などの不動産の購入は自由なのは、どう考えてもおかしな話で、まして、国防上の問題がある所でも制限がないのでは「日本は危ない」と言う他はなく、政府は規制のための法整備を早急に図って欲しいものである。

　支那人による土地の購入は全国各地で行われているが、地主として、いくら手放したい土地だとしても支那人だけには売って欲しくないもので、支那の最終目的は日本乗っ取りであり、全国各地に日本人が入り込めない場所があり、そこには支那人だけがいて、何をやっているのかも分からないとなれば、そこは日本侵略の基地化したも同然であろう。
（2018/08/29）

いくら日本が憎いからとしても

韓国国会、放置していた「日本原産の木」を撤去へ＝韓国ネット「桜は？」「木に八つ当たり」

　2018/08/22

　2018年8月20日、韓国・KBSは、韓国の国会が取り除くよう指摘を受けていた日本原産の木を放置していた事実について報じた。

　記事によると、韓国の国会議事堂の周辺には、日本による統治時代の名残とも言える「カイヅガイブキ（ヒノキ科ビャクシン属）」という日本原産の木120本余りが今でも残っている。伊藤博文がかつて記念植樹として植えたものだが、韓国文化財庁はこれを史跡地不適合種に定めた。そのため国立顕忠院に植えられていた1万8000本は、市民の請願により4年前に植え替えられたという。しかし国会は、1年前に請願が提起されたにもかかわらず、ムクゲを追加で植えただけで、撤去に関する議論は一度も行われていなかったという。

　しかしKBSの取材が始まるや、国会は「今年の年末までに取り除くことを決定した」と発表え。これに対し市民団体は、各地域から固有樹木の寄贈を受けて日本産の木を植え替ることを検討してほしいと提案しているという。

　これを受け、韓国のネットユーザーからは「国会には親日の子孫が多いから」「自分たちのご先祖様の業績だからやらないのか？」などと指摘する声が上がっている。

　ただし、一方では「何でも突っかかるね」「だったら桜もなくそうよ」「日本には何も言えないで、いつも木に八つ当たり」など皮肉を込めたコメントも目立ち、その他に「木を植え替えるお金があるなら、1銭でもいいから元慰安婦の支援金を出して」「まずは親北主体思想派を象徴する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の方から取り除いて」などと求めるユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）
(レコードチャイナ）

（引用終了）

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　１５年ほど前に台湾旅行に行ったことがあるが、かっての日本統治時代の遺産と言えるものが現存していることや、国民感情が親日的であることなどから渡航先として最善だと思ったからで、３泊４日の旅行だったが、嫌な思いをすることもなかったし、行って正解だったと今でも思っている。その時の紀行文「ありのままの台湾紀行」を当ブログの台湾関連の中に掲載しているので、ぜひお読み頂きたい。

　日本統治時代を経験しているのは台湾の他に朝鮮半島があるが、台湾から聞こえてくるのは日本に感謝する声が多く、朝鮮半島にある２つの国からは日本を恨む声だけしか聞こえてこないようであり、統治の仕方が台湾と朝鮮半島とでは著しく異なっていたとは思えないし、台湾に残されている統治時代の建物、鉄道、道路、ダムなどは朝鮮半島にも同様に建設され、近代化に大いに役に立った筈だが、なぜ未だに恨まれているのか理解出来ない。

　韓国は日本統治時代を屈辱の歴史と捉えているようで、そのために日本が残した遺産と言えるものは、すべて破壊または撤去し、統治時代がなかったことにしたいようで、さすが歴史を捏造する国と言われている韓国だが、それほど日本が憎いのであれば、建物などの撤去だけではなく、日本が植林した木も切って、統治前のはげ山に戻るべきだが、都合の悪いものだけを撤去し、都合の良いものだけを残そうとするから、歴史の捏造に苦労しているようである。

　レコードチャイナによれば、韓国・KBSは、韓国の国会議事堂の周辺に、日本による統治時代の名残とも言える「カイヅガイブキ（ヒノキ科ビャクシン属）」という日本原産の木１２０本余りが今でも残っているのは、伊藤博文がかって植えたもので、韓国文化財庁がこれを史跡地不適合種に定めているにも関わらず、撤去に関する議論が行われていなかったが、KBSの取材が始まると、国会は「今年の年末までに取り除くことを決定した」と発表したと報じている。

　日本が残したものとなれば、建物などだけではなく、樹木などの自然物でさえも伐採しないと気が済まないらしいが、そのカイヅガイブキはおそらく樹齢１００年は超えていると思われるので、それを１２０本も伐採するとなれば大変だし、また根まで掘り出すとなれば重機が必要で、年末までと言っても簡単には行かないだろう。

　カイヅガイブは常緑の小高木で、垣根や公園樹として植えられことが多く樹高は１５メートルほどになるが、また毎年の剪定を欠かせないなど手入れが必要であり、そうなると、韓国は、国会議事堂の周辺にあるというこのカイヅガイブをどのように管理していたのか知りたいものだ。

　夏は日差しを遮って、涼しい木陰を形成していたであろうが、代わりに何の木を植え替えるのか知らないが、いくら日本が憎いからとしても、まったく哀れな国であり、植林という概念もないようだから、そのうちハゲ山に日本が統治時代に植えた木も全部伐採して欲しいものだ。
（2018/08/26）

国民は朝日新聞を敵だと認識をしている

朝日新聞・素粒子（８月１８日）

報道は「権力の敵」ではあっても、「国民の敵」ではない。だからこそ、権力は報道と国民の対立をあおる。国民の知る権利を嫌うがために。
（抜粋・朝日新聞デジタル）

（引用終了）

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　朝日新聞と言えば、捏造新聞とか嘘新聞とか言われており、そのような朝日を購読するのは恥ずかしいとして、解約する方が増えているそうで、今まで朝日を購読していたが、偏向に加えて捏造では、もう我慢が出来ないとして、解約するに至ったのであろうが、新聞販売店としても「そんなこと言わないで、購読を続けて下さい」と言ったとしても無駄だと思って解約に応じているのではあるまいか。
　
　月に２回、紙と布類を出す資源ごみの日があり、近くの集積場まで持って行くのだが、当然ながら古新聞もあるので、何新聞が出ているのか確認している。幸いに朝日はないようであり、もし近所で朝日の購読者がいたならば、変わり者として、気をつけて付き合うようにしなければと思っている。

　その朝日が１８日付けの素粒子で、
　
　報道は「権力の敵」ではあっても、「国民の敵」ではない。だからこそ、権力は報道と国民の対立をあおる。国民の知る権利を嫌うがために。

と書いているようだが、日本は議会制民主主義国家であり、権力である政治家を選挙で選んだのは国民であり、そのような権力が朝日にとって敵であれば、国民も敵となる訳だが敵ではないと言うのは理解出来ない。ならば、かっての民主党政権は朝日を中心とする偏向メディアが作ったと言われているが、報道は「権力の敵」であれば、現在の自民党政権と同様に凄まじい批判を繰り返していた筈だが、実際は「権力の敵」ではなく「権力の仲間」と思える報道姿勢であったからである。

　少し前までは飛ぶ鳥を落とすかのような勢いがあった偏向メディアだが、その影響力が低下しているのはネットの普及のせいだけではないのであり、なぜかと言うと反権力をうたっておきながら、民主党のようなサヨク政党が政権を取ると、一転して同情的な報道となったからで、不偏不党、公正中立を掲げておきながら、実際はサヨク政党のために働いていたことがわかり、それが国民に認識されるようになれば、偏向メディアに対する不信感が増すのは当然であろう。
　
　いくら朝日が「国民の敵」ではないと言っても、国民は朝日を敵だとしているのは、例えば慰安婦問題で、捏造報道を繰り返し、大きく国益を損ねているからで、ある野党議員が国会質疑で「朝日新聞によれば」と、記事を引用して質問しようとしても「また朝日か」と、うんざり顔でヤジが飛ぶような時代になったのであり、だから、いくら朝日が「報道は国民の敵ではない」と言っても、全くの片思いで、何度でも言うが国民は朝日新聞を敵だと認識をしていることを肝に銘じて欲しいものである。
（2018/08/23)

 

石破氏が改憲に消極的であれば自民党にいる必要はない

石破氏、首相の改憲姿勢を批判　早期の９条改正に消極的

2018/08/17

　９月の自民党総裁選に立候補を表明している石破茂・元幹事長は１７日、憲法をテーマにした記者会見を国会内で開いた。安倍晋三首相が次の国会に自民党の憲法改正案を提出する考えを示したことについて「スケジュール感ありきでやるものではない」と批判。早期の９条改正に消極姿勢を示した。

　石破氏は会見で「緊要性の高いもの、多くの国民の賛同が得られるものが憲法改正の対象となる」と指摘。参院選挙区の合区解消や、首都直下型地震などに備える緊急事態条項の創設の必要性を訴えた。

　９条については、戦力不保持と交戦権の否認を規定した２項の削除を改めて主張した一方、「９条の意味を国民に理解してもらう努力が足りなかった」とも述べ、９条改正には国民的な理解が必要との考えを強調した。（岩尾真宏）
(朝日新聞デジタル）　

（引用終了）

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　総理大臣の名前と顔は知っていても、衆参両院合わせて７０７人もいる議員全員の名前と顔を知っている方は極めて少ないであろう。国会議員も人気商売の一つだろうからなるべく多くの国民に名前と顔を知って貰う必要がある訳で、だから選挙ポスターだけでなく、メディアへの露出が多くなることを望んでいることだろうが、お呼びがかかる国会議員には一つの特徴があり、それはメディアにとってお気に入りでなければならないことである。
　
　当然ながらメディアに対して批判的な国会議員にお呼びがかかることは稀であり、だからテレビなどに出演しているのはメディア寄りの特定の国会議員だけとなる訳で、良識ある国民は分かっているであろうが、未だにメディアを信用している方は、騙されていると言って良いのではあるまいか。
　
　今や単にメディアと言われないで偏向メディアと言われているのは様々な理由があるが、その一つが意見が異なる問題の取り上げ方が一方的であり、まさに偏っているからで、例えば憲法改正に関して、反対か消極的な国会議員であれば、お呼びがかかり、そうでなければ、ほとんど無視されているからで、わが国は偏向メディアによって世論操作されている国であることを認識すべきである。
　
　その偏向メディアのお気に入りの国会議員の一人が自民党の石破茂・元幹事長であり、朝日新聞デジタルによれば、安倍総理が次の国会に自民党の憲法改正案を提出する考えを示したことについて「スケジュール感ありきでやるものではない」と批判。早期の９条改正に消極姿勢を示したそうだが、さすが朝日新聞のお気に入りの石破氏であり、早期改正が必要なのに、なぜダメなのか論議するのが国会議員ではないのか。　
　
　支那の脅威が増大しているにも関わらず、いつまでも先送り出来ないのが憲法改正であり、特に自衛隊の位置付けが憲法に明文化されていないのは自衛隊の皆様に申し訳ないし、日本共産党や反日サヨクからいつまでも「憲法違反だ」「税金泥棒」とか言われ続けないように、憲法改正の発議を行うのは国会議員の義務だと言えるだろう。
　
　自民党は改憲を党是として結党した政党であり、その自民党所属の国会議員でありながら改憲に消極的であれば自民党にいる必要はないし、なぜならば、石破氏には偏向メディアだけでなく、野党からのラブコールもあるからだ。９月の総裁選を前にして、自民党員と所属議員からの支持を集める必要があるのに、偏向メディアや野党が喜ぶようなことしか言わないようでは話にならず、総裁選はおそらく惨敗だろうし、そうなると自民党にいては居心地が悪くなるだろうから立憲民主党でも行ったらどうか。
　
　おそらく大歓迎されるし、偏向メディアへの露出も増えるだろうから、良いことばかりではないか。自民党が野党に転落して、一番苦しい時に「自民党の役目は終わった」として離党した過去がある石破氏であり「一度裏切った奴は何度でも裏切る」と言われているし、もう総理総裁は無理だと思う。
　
　また、軍事オタクとして知られている石破氏だが、ならば自衛隊がいつまでも「憲法違反だ」と言われることは良くないので、何とかしなれけばと考えているかと思いきや、そうではなかったのだから、これでは国を守るとの気概さえないアホな野党と同じであろう。
（2018/08/20）

写真：総裁選にむけ、憲法改正についての「政策」を発表する自民党の石破茂元幹事長＝２０１８年８月１７日午後４時、国会内、岩尾真宏撮影

鳩山氏は沖縄では人気があるらしいが

「オール沖縄」弔い選挙 翁長知事の後継候補“本命”の名前

2018/08/12

　「オール沖縄」にとって、絶対に負けられない戦いだ。後継は誰になるのか。

　沖縄県の翁長知事がすい臓がんで８日に急逝し、１１月に予定されていた知事選が前倒し。９月２３日投開票になりそうだ。

　自民党は、佐喜真淳宜野湾市長を擁立する方針を固めているが、翁長氏は自分が２期目も出馬するつもりで、後継者を指名しないまま亡くなってしまった。県政与党は急いで翁長氏の後任候補を決めなければならない。１３日の告別式後に人選を本格化させるという。

　謝花喜一郎副知事や糸数慶子参院議員らの名前が挙がる中、本命とみられるのが城間幹子那覇市長だ。

「もともと那覇市長だった翁長氏が後継に擁立したのが城間氏で、翁長県政の後継者として正当性がある。１０月２１日の那覇市長選で２期目を狙う予定でしたが、辞職すれば知事選とのダブルになり、相乗効果が得られそうです。弔い選挙という意味で、翁長樹子夫人を推す声もあります」（沖縄県政関係者）

■鳩山由紀夫元首相の名前も

「オール沖縄」が革新から保守まで幅広い支持を集めたのは、自民党県連会長も務めた翁長氏であればこそだった。後継者も、この枠組みを維持できるかが焦点。もちろん、辺野古の新基地建設阻止など翁長氏の遺志を引き継ぐことが最低条件だ。

「後継候補には意外な名前も挙がっている。ズバリ鳩山由紀夫元首相です。本土ではルーピー扱いでも、初めて『基地を県外に』と言ってくれた首相だったため、沖縄では人気があるのです。国政引退後も沖縄と基地問題に取り組み、翁長知事とも親交が厚かった。９日夜は１人で弔問に訪れていました。自民党の保守本流の系譜だから『オール沖縄』にぴったりです。また、“超大穴”として、自由党の山本太郎共同代表に打診してはどうかという意見もあるようですが、こちらは沖縄の保守が乗れないでしょうね」（地元メディア記者）

　沖縄出身歌手の安室奈美恵もＨＰで「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と追悼コメントを発表。県庁や合同庁舎に設置された追悼記帳所にも多くの人が訪れるなど、地元では知事選で「オール沖縄」を支えるムードが高まっている。あとは後継候補次第だ。
(日刊ゲンダイ）

（引用終了）

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　選挙が行われる度に、特定の候補者を当選させるため反日サヨクや公明党・創価学会の支持者による住民票の移動が頻繁に行われていることは良く知られている。公職選挙法によれば、選挙が行われる自治体に引き続き３ヶ月以上居住し、住民基本台帳に記録されている者であれば選挙人名簿に登録されて選挙権があるからである。
　
　実際に居住している自治体と異なる自治体に住民票だけを移動する手口を使う訳だが、だから一人しか住めないようなアパートなどに何十人も登録されたり、選挙が終わると、大量に転出者があるのは、そのためであり、法的には何の問題もないとしても、その自治体に住む有権者の声が反映された選挙結果とはなり得ないだろう。
　
　任期満了に伴って行われる沖縄県知事選は、当初の予定では本年１１月１日告示、１１月１８日投開票になっていたが、翁長雄志知事が８日、逝去したために前倒しとなり、公職選挙法の規程によって死後５０日以内に実施する必要があるため投開票日を日曜に設定すると、最も遅くても９月３０日になりそうだ。
　
　翁長氏は２期目も出馬するつもりあったかどうか不明だが、もし出馬しないとなれば後継者を決めておく必要があったものの、それをしないまま逝去したので翁長氏を支持していた連中は、後継を誰にするか悩んでいることであろう。だが、翁長氏の後継ならば今度も当選間違いなしとの確証があるとは思えないので、適当な候補者がいるかどうか生暖かく見守りたいと思っている。また前述した反日サヨクによる住民票の移動も、翁長氏逝去に伴い知事選が前倒しとなったことで間に合わなくなったことから、焦っているのではあるまいか。

　日刊ゲンダイによれば、翁長氏の後継候補として、鳩山由紀夫元総理の名が上がっているそうで、本命とされている城間幹子那覇市長は知事選出馬を否定いるのからであろうが、鳩山氏は沖縄では人気があるそうだし、翁長氏とも親交が厚かったのであれば、反日サヨクなどから鳩山沖縄県知事を期待する声が出たとしても何ら不思議ではないし、是非とも頑張って欲しいものだ。
　
　鳩山は民主党（当時）が政権交代を成し遂げた時に、米軍普天間飛行場の移設先が既に名護市辺野古に決まっていたのに、「最低でも県外」とか言って、沖縄県民をその気にさせて、民主党として初代の総理になった訳である。だが、なかなか県外移設が決まらず、そのうち腹案があるとか言い出しが、それもダメとなり、結局は辺野古しかないことをようやく理解したものの、沖縄県民を騙した責任を取っていないし、それでも人気があると言うのは本当なのか。
　
　鳩山氏は沖縄では人気があると言っているのは、日刊ゲンダイの記事によれば地元メディア記者らしいが、総理在任中に沖縄を訪問した際に、罵声を浴びせられていたようだし、それでも翁長氏の後継候補として出馬すれば、本当に人気があるかどうか分かるので試して見るのも良いかも知れない。
　
　普天間の辺野古への移設が未だに混乱しているのは「最低でも県外」と余計なことを言った鳩山氏が元凶であり、おそらく人気よりも恨みの方が多いのではあるまいか。この地元メディア記者は翁長氏の「弔い合戦」として、元総理の肩書きを持っている鳩山氏こそ相応しいと勘違いしているようだが、偏向メディアから推薦されているようでは与党候補として誰が出馬したとしても鳩山氏相手に負けることはないであろう。
（2018/08/17）

韓国サムスンのスマホならば発火するのは当然かも

サムスンのスマホが自然発火、新品で弁償申し出るも断られる―豪州

2018/08/13
　
2018年8月11日、新京報は、オーストラリアでサムスンのスマートフォンが自然発火し、自動車が燃える事故が発生したと伝えた。

記事によると、オーストラリアのダーウィンで9日、男性の使用していたサムスンのスマートフォンが自然発火した。男性は、涼しい日陰に自動車を止め、スマートフォンを助手席に置いて上に本を1冊乗せていたという。その後、スマートフォンは自然発火し、車内の多くの部分が焼失してしまった。

男性が使用していたのはサムスンの「Galaxy Core Prime」で、2年前に購入したものだという。記事は、16年にサムスンは別の機種である「Galaxy Note7」が自然発火するとして大規模なリコールを行っていたことや、今年7月中旬には新機種の「Galaxy S9」が、米国で煙を出す事故を起こしていたと紹介している。

記事によると、サムスン側は、今回の発火はこれまでのバッテリー事故と状況が異なり、スマートフォンが自然発火するはずはないが、原因について速やかに調査するとしているという。

スマートフォンの持ち主の男性は、サムスンへ連絡した際に「（発火の状況の）写真を公にしないでもらえないか、秘密にしてもらえないかと持ちかけられた。そして、新しいスマートフォンを提供するとさえ言ってきたが、断った」と語っている。

これに対し、中国のネットユーザーから「サムスンは新機種を発表するたびにこの種のニュースが出るような気がする」「燃えただけで爆発はしなかったのか」「サムスンはもうおしまいだな」「ファーウェイのスマホを買った方がいいと思うよ」などのコメントが寄せられた。

また、「自動車が燃えているのにスマホ1台で弁償なんて、カスタマーサービスはおかしいんじゃないか？」というユーザーがいたが、「自動車を弁償するよりはスマホを弁償した方が安いからな」という意見もあり、いずれにしてもサムスンの対応に疑問を感じたユーザーが多いようだった。（翻訳・編集/山中）
(レコードチャイナ）

（引用終了）

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　家の中を見渡しても韓国産のものはないようで、何かものを買う時には製造者（製造国）を確認しているので、 韓国産であれば、価格がどんなに安くとも購入したことはないからである。近所のスーパーに行くと、ハングル表示された明らかに韓国産と思われるものが販売されているが「誰が買う人がいるのかな」と思うし、おそらく売れないだろうになぜ販売しようとするのであろうか。
　
　数年前に知人の家の用事があって訪問し、帰る時に「車の中で飲んで」とペットボトルに入ったお茶を貰ったことがあったが、一口飲んだら何とも不味いお茶だった。どこのメーカーの製品で、名前も確認していなかったのだが、自宅に戻って、女房に「お茶を貰ったが、何とも不味い」と話すと、ペットボトルのラベルを見て「これは韓国のお茶だ」と言ったので「道理で不味いと思ったよ」と知らずに飲んでしまったことを後悔した記憶がある。
　
　口に入れるものであれば、支那と韓国産は避けるようにしている方も多いであろう。なぜかと言うと、中に何が入っているのか分からないからであり、支那産の毒餃子事件の記憶は新しいが、身内で、その事件が発覚する前に支那や韓国産の食品を好んで販売している例のスーパーで買った餃子が不味いとして、一口食べただけで、廃棄したと話したことがある。だから、毒入り餃子は、事件の前から既にあったと思っているし、要するにどの位の量で、中毒者が出るか試すために毒の量を少しずつ増やしていたのではあるまいか。
　
　支那と韓国産は何でも爆発したり、発火することで知られているが、レコードチャイナによれば、１１日、オーストラリアでサムスンのスマートフォンが自然発火し、自動車が燃える事故が発生したとのことで、スマートフォンの持ち主の男性は、サムスンへ連絡した際に「（発火の状況の）写真を公にしないでもらえないか、秘密にしてもらえないかと持ちかけられた。そして、新しいスマートフォンを提供するとさえ言ってきたが、断った」と語っているそうである。
　
　自動車が燃えているのに、弁償は代替のスマホ１台だけと言うのだから何があっても責任を取らない朝鮮人らしいし、そう言えば、朝鮮人は「火病」と言われている特有の精神疾患を抱えていることから、スマホでも発火するのは当然かも知れず、一々驚くことはないだろう。
　
　あのＮＨＫが、サムスンのスマホをニュース番組の中で紹介していたようだが、日本製の場合は、製造会社が分からないようにロゴをテープで隠すようにしているにも関わらず、韓国製のサムスンとなればロゴを隠さず宣伝までしているのだから、ＮＨＫの姿勢が良く分かるし、これは局内に朝鮮人職員が増えていることへの配慮ではなかろうか。
　
　今回のオーストラリアでのサムスンのスマホによる発火により燃えた自動車の写真が公開されているが、サムスンの公にするなとの要請を断って公開したのは良い判断であり、なぜならば、またどこかで、発火事故が起きる恐れがあるからである。
　
　日本では、ある電機メーカーが、製造販売した温風ヒーターに欠陥があって、発火事故の恐れがあるとして、何年もテレビや新聞、折込広告、ハガキなどで、回収を呼びかけていたが、何の売上にもならなかったにも関わらず、信用第一の企業しての姿勢が評価されて、他の製品の売上が伸びたそうであり、さすが日本の一流メーカーと言われたのである。
　
　さて、サムスンが発火事故を起こしたスマホと同じ機種の回収を呼びかけ始めるかどうか注目したいが、発火事故の口封じまでしようとするのだから、おそらく回収はしないであろうから、またどこかで、同じような事故が起きる恐れがあるが、私たちに出来ることは、サムスンのスマホを使わず、高価格でも国産のスマホにすべきではなかろうか。
（2018/08/15）

写真：サムスンのスマホによる発火により燃えた自動車

支那から英雄扱いされた翁長沖縄県知事だったが

沖縄の翁長知事が死去、中国でも速報＝「安倍政権に立ち向かった」「福州市の栄誉市民」

2018/08/08

　2018年8月8日、沖縄県知事の翁長雄志氏が死去したことが、中国でも衝撃をもって伝えられた。

翁長氏はすい臓がんのため、入院先の病院で亡くなったという。67歳だった。中国メディアの環球網は沖縄タイムスの報道を引用する形で訃報を伝え、翁長氏について「安倍政権に立ち向かった地方のトップ」と紹介した。また、別の記事では翁長知事が中国福建省福州市から「栄誉市民」の称号を贈られていたことにも触れている。

中国版ツイッター・微博（ウェイボー）では「ご冥福を」「どうぞ安らかに」といったコメント共に、哀悼を表すロウソクの絵文字が投稿されている。（翻訳・編集/北田）
(レコードチャイナ）

（引用終了）

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　人は亡くなれば仏になるから、生前にどのような人であったとしても、哀悼の意を表すべきで、決して遺族を前にして悪口など言ってはならないと世間では言われている。だから、オウム真理教の麻原彰晃や、かっての戦争の開戦時の総理であった東條英樹などは、いづれも既に死刑となって仏になっているのだから批判めいたことを言うものではないとしても、人の考えは様々なので、それでも絶対に許せないと、未だに批判されているようである。
　
　お迎えが来るまで、これからも人に頼りにされるような生き方をしたいものだが、それでも世間の目は厳しいので、良かれと思ったことをしているつもりでも、陰で何を言われているか分からないことから、後ろ指を指されないように常に身を処すべきだと思っている。
　
　政治家の中にも、色々な方がいるようで、私の独断と偏見によれば、まともな政治家は極めて少なく、ほとんどが売国奴であり、国益を損なうことばかりしているのだから、まさに日本の不幸だと言えるだろう。ある野党には「韓国のために日本の国会議員になった」と公言する帰化議員がいるようで、どこの国の政治家なのかと言いたくなるが、それでも日本国民が納めた血税から平然と歳費を貰っているのだから、驚く他はない。
　
　今年４月、癌が発見されて治療中であった沖縄県の翁長知事が８日午後、亡くなったが、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に向け、手続きを始めると表明し、国と対決していたが、病気には勝てなかったようであり、辺野古への移設を阻止しようとする方針には賛同出来ないが、改めて哀悼の意を表したい。
　
　翁長氏は、今年１１月に実施される予定であった沖縄県知事選挙に、再度立候補するかどうか態度を明確にしていなかったが、４月に癌が発見され時点で、知事職を辞して静養することも出来たにも関わらず、辺野古への移設に反対する反日サヨクから、適当な後継者がいないとして、知事職を続けさようとしたために、寿命を縮めることになったのではあるまいか。
　
　レコードチャイナによれば、翁長氏が亡くなったことは支那メディアの環球網でも「安倍政権に立ち向かった地方のトップ」と速報されたそうであり、また、別の記事では翁長知事が福建省福州市から「栄誉市民」の称号を贈られていたことにも触れているとのことで、この記事からしても、翁長氏が支那を後ろ盾にして知事を務めていたことが分かったと言えるだろう。
　
　前回の知事選で翁長氏を選んだ沖縄県民として、支那のメディアが速報まで出して「安倍政権に立ち向かった地方のトップ」と紹介し、英雄扱いされていることをどう思っているか知りたいものである。安全保障は国の専権事項なのに、国に逆らうことばかりしてきた訳で、結局何をしたかったのかと言いたくなるが、尖閣諸島だけでなく、南西諸島の占拠までを画策している支那にして見れば、翁長氏の存在は好都合であったのではあるまいか。
　
　翁長氏の後継者が誰になるか今のところ分からないが、支那にして見れば、翁長氏と同じような考えを持っている方に知事になって欲しいと思っているであろうから、既に工作活動が開始されていると見て良いであろう。日本の政治家であれば、特亜国から褒められるようでは売国奴であり、日本に害しか及ぼさないが、反対に嫌われている政治家こそ国益を守ろうとする気概を持っているようである。
　
　普天間飛行場の名護市辺野古への移設を主張していた翁長氏が、知事選に出馬表明すると、一転して移設反対と言い出した理由は何であろうか。支那から哀悼の意を表されることは「やはり、そうだったのか」と言いたくなるし、福建省福州市から「栄誉市民」の称号を贈られているのは、支那工作員として励むことを誓ったことから、それが評価されたからであろう。
（2018/08/12）

朝鮮人に仏像などの文化財の管理は無理だった

対馬の盗難仏像に現場検証…き損が深刻

2018/08/07

　２０１２年対馬観音寺で窃盗犯によって韓国に持ち込まれた浮石寺（プソクサ）金銅観世音菩薩坐像の所有権控訴審で裁判所が仏像現場の検証を実施した。

  大田（テジョン）高裁第１民事部は６日午後、大田国立文化財研究所で金銅観世音菩薩坐像の現場検証を行った。仏像保管状態とき損状態を確認し、仏像の真偽を確認するためだ。

  現場検証結果、仏像のき損状態が深刻であることが分かった。仏像の顔は黒い色に変色し、左手の甲は一部が落ちたような跡が発見された。また、仏像の所々が緑色に錆がつき、腐食された跡が発見された。

  国立文化財研究所関係者は取材陣に「現在としては保存処理する権限がなく、国家間紛争の余地があり手を付け難い」と話した。現在、韓国では盗難品を保存処理させる法律がなく、仏像は別途の保存処理なしで封印された状態だ。
(中央日報日本語版）
 
（引用終了）

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　ゴミ焼却場において、大量の現金が見つかったと報道されることがあるが、現金をゴミとして出す訳はないので、おそらく、現金の持ち主は既に故人で、その遺族などが、遺品整理の際に何かに中に現金が入っていることを知らないで、ゴミとして廃棄してしまったからであろう。
　
　だから、遺族は故人から生前に現金を持っていることも知らされてなかったので、他のゴミと一緒に廃棄したと思われるし、そのような報道があったとしても、自分たちが出したゴミの中に現金があったとの認識もないのではあるまいか。
　
　価値観は人によって異なることから、同じものでも、お金をいくら払っても良いから手に入れたいと思う方と、タダでもいらないと思う方もいる訳で、また、それを維持管理するには、それなりの知識が必要となれば、いくら興味があっても持たない方が良いだろう。なぜかと言うと「猫に小判」との「ことわざ」があるように、貴重な物をもっていても、その値打ちがわからないのでは、 役にたたないないし、かえって害になるからである。
　
　中央日報日本語版によれば、２０１２年長崎県対馬の観音寺から盗まれた後に韓国に持ち込まれた金銅観世音菩薩坐像に関して、大田（テジョン）高裁第１民事部は６日午後、大田国立文化財研究所で、仏像の保管状態と棄損状態を確認したところ、棄損状態が深刻であることが分かったそうであり、また、韓国では盗難品を保存処理させる法律がないと言うのだから、驚く他はない。
　
　貴重が文化財である仏像をまともに維持管理も出来ないならば、日本に速やかに返還すべきであり、返還が遅れれば遅れるほど、棄損が進行するからであり、観音寺から盗まれてから、わずか約６年でこれでは話にならないし、そうなると、観音寺では、数百年に渡って棄損がないように管理されていたことになる訳である。
　
　朝鮮人には仏像などの文化財を棄損がないように保管し、管理することなど無理だった訳で、韓国に旅行に行っても歴史的な文化財がないので、おもしろくないと言われているのは、棄損しないように手入れもせずほとんど放置状態であるからだろうが、盗難品だから保存処理させる法律がないのではなく、すべての文化財に対して、同様に扱っているのではあるまいか。
　
　金銅観世音菩薩坐像は、元は韓国の浮石寺にあったものだそうだが、日本が盗んだから取り返したと言うのであれば、棄損しないように大事に扱っていた筈だが、そうではなかったようで、この仏像が日本に来ないで韓国にあったならば、おそらく、既にボロボロになって滅失していたことであろう。
　
　そうなると、朝鮮人とは日本から文化財を盗み日本人を怒らせることだけが目的で、その後の維持管理のことなどまったく眼中になかったことが分かった訳である、だから一日でも早く、その仏像を日本に返還すべきであり、そうしなければ韓国は様々な災いに見舞われることを覚悟すべきである。
（2018/08/09）

写真：金銅観世音菩薩坐像

杉田議員の性的少数者に関する寄稿は正論だ

ＬＧＢＴ「生産性がない」発言の杉田議員に自民が指導、早期離党求める声も

2018/08/03

　性的少数者（ＬＧＢＴ）は「生産性がない」として、行政支援に疑問があると寄稿した自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（５１、比例中国）に対し、同党は「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」と指導したことが２日、分かった。１日付の党ホームページ（ＨＰ）に掲載した。同党が議員の問題発言などを巡って見解を表明するのは異例。９月の総裁選へ影響する可能性もあり、党内では、早期離党は不可避との声も上がっている。

　同党はＨＰのトップページに「ＬＧＢＴに関するわが党の政策について」との見解を掲載。差別解消策を党の特命委員会で検討し、議員立法提出を目指していると活動を紹介した。杉田氏の寄稿に対しては「個人的な見解」としつつ、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」と指摘。「今後、十分に注意するよう指導したところです」とし、静観してきたこれまでの姿勢を転換し、火消しに懸命となった。党関係者は「スキャンダルと違い、差別的な発言は人権問題に対する党の姿勢が問われる。対応が遅れた」と後手に回ったことを認めた。

　また安倍晋三首相は視察先の宮城県東松島市で記者団の質問に答え、「人権が尊重され、多様性が尊重される社会を目指すのは当然だ」と述べ、党の立場と相入れないとの認識を強調した。杉田氏は党から指導を受けたとした上で「真摯（しんし）に受け止め、研さんに努めていく」とのコメントを事務所を通じて発表したが、謝罪はしなかった。

　杉田氏は月刊誌「新潮４５」８月号に、「ＬＧＢＴのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」などと持論を展開。発売直後より、有識者や海外メディアから批判を浴び、党本部などにも抗議電話が殺到した。その後、杉田氏は「党議員から『間違ったことは言っていない』と擁護された」などとツイッターでつづり、さらに炎上。投稿を削除した。

　二階俊博幹事長は２４日の記者会見で「人、それぞれ政治的立場、いろんな人生観もある」と静観する構えだったが、ＳＮＳを中心に批判が拡大。２７日には党本部前で、ＬＧＢＴ支援団体などが大規模な抗議活動を行った。石破茂元幹事長、小泉進次郎筆頭副幹事長、安倍首相と近い稲田朋美元防衛相らが杉田氏の言動を批判。来年の統一地方選や参院選への影響を心配する声が出始めるなど、党内にも波紋が広がっていた。

　杉田氏は党内最大派閥の細田派。９月の総裁選では安倍首相支持を打ち出しているが、ある幹部は早期離党は不可避とし、議員辞職も視野に入るとしている。また、ある中堅議員は「即刻離党が必要だ。早く辞めてもらなわないと、手遅れになる。同じ党であることが恥ずかしい」と厳しく批判。別の幹部も「多様性を一切認めない偏った考えの持ち主。このような候補を公認した党の責任もある」と指摘した。

　◆杉田　水脈（すぎた・みお）１９６７年４月２２日、神戸市生まれ。５１歳。９０年、鳥取大農学部を卒業後、住宅メーカーを経て９２年から西宮市役所に勤務。２０１０年に退職し、１２年の衆院選に兵庫６区で日本維新の会から出馬。選挙区で敗れるも比例近畿で復活し、初当選。１４年は次世代の党から同区で出馬し落選。１７年、自民党の比例中国単独候補となり当選し、現在２期目。趣味は読書、旅行、カラオケ。家族は夫と一女。
(スポーツ報知）

（引用終了）

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　 日本は言論の自由がある国であり、自身の見解を公表することも、また人の見解に反論することも許されている訳で、だから言論には言論をもって対応するのが当然なのだが、なぜか、見解を公表した方や、その内容によっては、単なる批判ではなく、抗議集会とかデモ、また驚くことに訴訟にまで発展することがある奇妙な国になってしまったようである。
　
　世間には批判の対象にしてはならないものがあってはならず、もし、誰からも批判されないもの存在すれば、日本を支配することが出来るだろう。いつもは報道の自由とか言って、世論の代表であるかのように勘違いをしている偏向メディアの手に掛かると、同じことを言っても、やっても、凄まじい批判をする人と、だんまりを決め込む人があるようで、それに気がついている方であれば、偏向メディアに騙されておらず、選挙の際に誤った判断をすることはないと思っている。
　
　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が、月刊誌「新潮４５」８月号に、「性的少数者（ＬＧＢＴ）のために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」などと持論を寄稿しているが、偏向メディアは「生産性がない」との部分だけを取り上げ、サヨクと共同歩調を取って騒いでいる。
　
　普通に働いて収入を得ているＬＧＢＴの連中を税金まで投入して保護する必要があるとは思えないし、もし障害者とか低所得で、最低限度の生活も出来ないのであれば生活保護も受けられるだろうから申請すれば良いのであり、であるから新たな特権を生むこととなるＬＧＢＴの連中への支援に疑問を呈している杉田議員の主張は当然ではなかろうか。
　
　スポーツ報知によれば、杉田議員のこの寄稿に関して、自民党は「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」と杉田議員を指導したとのことで、９月の総裁選へ影響や早期離党は不可避との声も上がっていると言うのだから、自民党にも偏向メディアが騒いでいれば、それが世論だと思っているアホな議員がいることは残念である。
　
　杉田議員の寄稿の全文を読まずして、「生産性がない」との部分を切り出して「差別差別」と騒いでいる偏向メディアに騙されている自民党も情けないが、「杉田議員は何ら間違ったことは言っていない。正論だ」との声もあるのに、離党だとか、議員辞職はないだろう。
　
　サヨクによる「アベ死ね」などの発言を偏向メディアは批判したことはないが、杉田議員のＬＧＢＴに関する寄稿は安倍政権批判に利用出来るから騒いでいる訳で、もし、この寄稿が杉田議員ではなく、野党議員であれば偏向メディアはだんまりだろう。たしか菅直人元総理が、杉田議員と同様な「生産性がない」との発言しているものの、偏向メディアが擁護している政党に所属しているおかげで、批判を免れたようである。
　
　自民党の誰が杉田議員の離党とか、議員辞職を要求しているか知らないが、何ら間違ったことを言っていないのに、仲間の杉田議員を守らずして、誰が守るのか。これでは後ろから鉄砲を撃っているようなものであり、裏切り者である石破茂元幹事長の真似をするなと言いたい。　　　
（2018/08/06）

小池都知事が今さら安全宣言をしたとしても

小池都知事、豊洲市場の「安全宣言」

2018/07/31

　１０月１１日開場予定の東京・豊洲市場（江東区）について、小池百合子知事は３１日、安全宣言を行った。前日の都の専門家会議による検証結果を踏まえ、都庁内の関係局長会議で表明した。会議に先立ち、市場業者側にも伝えたという。

　小池知事は会議で「豊洲市場は、産地、出荷者、市場関係者、消費者の皆さんなど、全ての関係者に安心して利用していただける安全、安心な市場として開場する条件を整えることができた」と発言。「ステップを踏まえたことで市場の安全性の向上が図られた」とも述べた。その上で、近く、農林水産相に開場認可を申請することを確認した。

　同市場を巡っては、小池知事が２０１６年８月に「安全性に疑問が残る」として開場を延期。市場業者や地元住民は、風評払拭のため、知事自身の安全宣言を要望していた。
　(読売新聞）　
　
（引用終了）

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　人という字の意味は、誰も一人では生きて行けないことを表しているとのことで、また、お互いに支え合うとの意味もあるのでなかろうか。人はどのような地位になろうとも、謙虚さを失ってはならないと思っているが、世間には、地位を得たことは自分の優秀さが認められたと勘違いをして、人の助言に耳を傾けなくなる人もいるようである。
　
　大会社の社長になったからとしても、現場を歩いて、パートのおばさんの意見を聞いて経営の参考にする方もいれば、現場のことなど無視して何も自分で決めてしまう方もいるだろうが、どのような組織であっても、トップが現場からの耳の痛い話だとしても聞く謙虚さがないと、その組織はダメになることは間違いない。
　
　謙虚さを失った政治家ほど始末に負えないものはないが、選挙で有権者の支持を集めたから、優秀であり、立派な方と認められたことは確かだとしても、既に決まっていたことを、ひっくり返すことばかりしているようでは話にならないが、その典型的な政治家と言えば、小池都知事であり、まさに期待外れであり、失望している都民も多いのではなかろうか。
　
　その小池都知事がひっくり返したのは築地市場の豊洲への移転問題であり、都知事当選後に、移転の期日が２カ月後に迫っていたにも関わらず、安全性に疑問があるとして、都議会の承認も受けずに独断で移転を延期したからであり、この緑のたぬきおばさんは自分は知事だから、何でも出来ると思っていたようで、延期は出来ないとする都職員の意見など聞くことはなかったのであろう。
　
　読売新聞によれば、小池都知事は３１日、豊洲市場の「安全宣言」を行なってそうであり、「豊洲市場は、産地、出荷者、市場関係者、消費者の皆さんなど、全ての関係者に安心して利用していただける安全、安心な市場として開場する条件を整えることができた」として、近く、農林水産相に開場認可を申請するとのことである。
　
　今さら安全宣言をしたとしても、豊洲への移転を２年も遅らせたことで、失われたものは取り戻せないし、ことわざの一つである「時は金なり」は「時間はお金と同じように非常に貴重なものだから無駄に浪費してしまうことなく、できる限り有意義に使う必要がある」との意味だが、高学歴の小池都知事ならば、分かっている筈だ。だが「安全はあるが安心がない」などと言って、既に舛添要一前都知事が、専門家からの意見を聞いて「安全宣言」を出していたのに、ひっくり返してしまったと言うのだから話にならない。
　
　移転が遅れたではなく、小池都知事の独断で敢えて遅らせたことで、東京都は移転延期に伴う補償などで莫大な税金を浪費することになった訳であり、また２年後に迫っている東京五輪のために築地市場を解体して、五輪専用道路となる「環状２号線」を開通させる計画は不可能となり、仮設道路の計画が進んでいるが、無駄になることは明らかであろう。
　
　また築地市場の跡地は、五輪期間中には大会専用の「駐車場」になる予定だったそうだが、豊洲への移転が終わったとしても、すぐに築地の解体が始まるかどうかも不明であり、その「駐車場」計画もパーであり、他の「駐車場」を探すしかないと思われる。
　
　２年前に築地解体を請け負うことが決まっていた業者は、移転が遅れたことで、機材の準備や人員の確保などが再び出来るかどうか分からないことを表向きの理由として、入札そのものに参加しないかも知れない。なにせ小池都知事の在任中は、都の仕事はリスクが多すぎると思っているのではあるまいか。
（2018/08/03）

写真：豊洲市場