公認を貰おうと希望の党に擦り寄った民進党の前原代表だが

民進・前原誠司代表、解党して希望との合流を提案「名を捨てて実を取る」

2017/09/28

　民進党の前原誠司代表は２８日午後、党本部で開いた党両院議員総会で挨拶し、政権交代可能な政党を目指し、「名を捨てて実を取ることで理解いただきたい」と表明し、解党した上で小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」への合流を提案した。

　前原氏は「他党と合流するのではなく、政権交代のプラットホームをわれわれがつくりたい。われわれはどんな手段を使っても安倍晋三政権を止めて、退場に追い込まないといけない」と強調した。

　また「『１強多弱』の状況にじくじたる思いがある。見せかけの株価のための取り組みに国民は目くらましを食らっている」と安倍政権の経済政策を批判。安全保障関連法に対しても「日米安保の強化は必要だとしても、憲法違反は駄目だ」と述べた。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　まだ衆議院議員選挙の公示前だが、１０月２２日の投票日に向けて、すでに選挙戦が始まっているようであり、今回の選挙の争点は、緊迫する北朝鮮情勢であって、すなわち安全保障問題なのだが、偏向メディアは相変わらず安倍総理を批判するネタ探しに明け暮れているし、野党も同様であり、批判するだけで高額な歳費を貰えるのだから、何とも気楽な仕事ではなかろうか。
　
　野党にして見れば、まさかの解散総選挙となった訳で、特に支持率が低迷している政党は困ったことになったと頭を抱えたことであろう。解散で無職となった前議員の中には今の所属政党のまま立候補しても当選は難しいとなれば、これを機会に引退をするか、当選出来そうな政党にすがりついて、なんとか公認を受けて立候補するしか方法がない訳である。思想も国家観も異なるから政党も異なる訳で、にも関わらず、選挙のために思想や国家観を変えてまで公認を受ける政党を変えようとするようでは話にならない。
　
　ところで、小池東京都知事は、かって自民党所属の衆議院議員であり、それを辞して都知事選に立候補して当選した訳だが、やる気があるのかないのか良く分からない方でり、これと言った実績もなく、都政を引っかきまわしているだけであり、何のために都知事になったのかと批判されているのは当然ではなかろか。
　
　都議会選挙では、自身が地域政党「都民ファーストの会」の代表となって大勝させたものの、なぜか選挙後に代表を辞任してしまったのには、同党公認で当選した者はもちろんだが都民を唖然とさせており、「小池知事よ。あなたは何をしたいのか」と言いたくもなる方も多いだろう。
　
　その小池氏が「希望の党」の代表となり、衆院選で公認候補者を出し国政進出を画策しているようだが、「都民ファーストの会」を大勝させるなどの小池人気に目を付けたのが民進党の前原誠司代表であり、産経新聞によれば　２８日午後、党本部で開いた党両院議員総会で挨拶し、政権交代可能な政党を目指し、「名を捨てて実を取ることで理解いただきたい」と表明し、解党した上で小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」への合流を提案したとのことである。
　
　要するに前原氏は政権交代だけの目的で、民進党とは思想も国家観も異なる「希望の党」に擦り寄り、同党の公認を貰って、民進党として公認する予定であった候補者を当選させたいからであり、有権者とすれば「希望の党」の公認であっても元民進党であることが分からなくなるし、また当選すれば、希望の党議員ではなく民進党議員であるとの自覚しかなく、まさに有権者を騙すことになると言わざるを得ない。
　
　民進党も「希望の党」も政権交代が目的だから、合流することになったのであろうが、しかし、小池氏は民進党の立候補予定者を全員公認することはなく、選別するそうであり、そうなると合流ではなく、「希望の党」として相応しい方しか公認しないことなる訳だが、憲法改正、安保法制、テロ等準備罪などすべて反対してきた民進党なのだから、全員未公認となるのではなかろうか。
　
　出来たばかりで何の実績なく、ガラクタの寄せ集めのような「希望の党」で政権交代が可能だと思っているならば小池氏も前原氏も相当なアホであり、また小池氏が総理を目指すのであれば、都知事を辞して衆院選に立候補するしかないが、国政政党でありながら、代表が国会議員でないのはおかしな話だからで、小池氏の判断が待たれるところである。衆院選で「希望の党」公認候補者が何人当選するか分からないが、小池氏が知事職に止まれば首班指名で誰に投票するのか是非教えて欲しいものだ。
（2017/09/30）

写真：民進党の両院議員総会に臨む前原代表＝２８日午後、東京・永田町の党本部

小池氏は選挙が終わればまた代表辞任かも

小池知事、「希望の党」発足を表明…自ら代表に

2017/09/25

　東京都の小池百合子知事は２５日、都庁で記者会見を開き、国政政党として新党「希望の党」を発足させ、自らが代表に就任することを明らかにした。

　小池知事に近い若狭勝衆院議員や細野豪志・元環境相らが結党を目指している新党については「リセットして、私がたちあげる」と述べた。
（読売新聞）

（引用終了）

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　安倍総理は９月２８日に衆議院を解散すると表明したが、１０月２２日に予定されている投票日には、有権者はどのような判断をするのであろうか。北朝鮮情勢が緊迫していることから、誤った判断をすると国の安全に重大な危機を招くことになるし、日本は政党選挙なので、どの党が今まで言って来たことや、行って来たことを思いだして、その結果がどうなったかが判断の基準になるし、ともかく政治は実績であり、口ばかりで具体策がないような政党は支持すべきではない。
　
　政治家は当選してこそ政治家であり、落選すれば、ただの人なのだが、それででも、再選を果たそうと様々な活動をして、それを自ら情報発信している方もいれば、落選後はまったく動静が不明で、どこで何をしているのか不明の方もおり、しばらく選挙がない時期で、落選中の身であったとしても、普段が大事だと思うが、いわゆる謙虚さが欠けている方が多いのは困ったものである。
　
　衆議院の解散とは「衆議院議員は全員首」であり、これを機会に引退する方もいるだろうが、それ以外に議員だった方は立候補して再選を果たさない限り議員にはなれない訳で、再び高額な議員報酬を得たいがために、離党して、当選しそうな党に移籍したり、新人候補者の場合は、当然ながら、注目を集めている政党の公認で立候補したいであろう。
　
　今度の衆院選では、「希望の党」と言う新しい政党が加わるようで、最初に、その党名を見た時に「希望の光」と勘違いし、新興宗教団体関連の政党なのかと思ってしまった。読売新聞によれば２５日、小池百合子東京都知事が、その「希望の党」の代表に就任することを明らかにしたと報じており、小池知事に近い若狭勝衆院議員や細野豪志・元環境相らが結党を目指している新党については「リセットして、私がたちあげる」と述べたと言うのだから驚く他はない。
　
　国政に進出するための新党の結成には小池氏の後押しを受けていた若狭氏が奔走していた筈で、その政党名も決めていると述べていたが、小池氏にすべてリセットされてしまった訳で、今ままでの苦労は何だったのかと言いたくもなるだろうし、その新党の代表になれると思っていただけに、これでは小池氏に裏切られたも同然で、やはり緑の狸に化かされたかと言いたくなる。
　
　都議選後に「都民ファーストの会」代表を辞任し、都政に専念すると言っていた小池氏だが、その都政も豊洲市場への移転問題のように無駄に時間を掛けているだけで、何の成果もないし、にも関わらず「希望の党」の代表となって国政に進出することに都民は批判的ではなかろうか。これでは都議会公明党が「都民ファーストの会」との連携解消の検討に入るのは当たり前の話だ。
　
　小池氏は選挙の時だけ代表に就任し、選挙が終われば代表を辞任するかも知れず、要するに小沢一郎のようにただの選挙屋であり、そうなると偏向メディアが持ち上げる小池氏は有権者を騙す詐欺師のようなものである。自民党時代の小池氏は、それなりの政治家だと評価していたのだが、都知事になった途端に人が変わったようになり、「こんな方だとは思わなかった」との感想を持っている。
　
　人は組織の長になると人柄が分かると言われており、政治家である小池氏の場合は閣僚のひとりならば良いが、総理になる器ではないし、なぜならば、総理にしか出来ない決断に迫られた時に、どうしたら良いかとオタオタするだけで、豊洲市場への移転さえも決断出来ないのに、国民の安全に関わる決断など出来る訳はないからである。
（2017/09/27）

写真：「希望の党」設立会見で記者の質問に耳を傾ける小池百合子・東京都知事＝２５日午後２時５２分、都庁、柴田悠貴撮影(朝日新聞から）

サヨク論者は武装難民と酒を酌み交わし歓迎するつもりか

麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発　

2017/09/24

　麻生太郎副総理兼財務相が２３日に宇都宮市の講演で、北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言したことについて、２４日、左派系団体を中心にツイッターで麻生氏を非難する声が相次いだ。

　元外交官で城西国際大大学院講師の孫崎亨氏は「麻生氏の狂い様、常軌を逸する。世界のどこに難民を射殺する国があるか。『麻生氏は２３日講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れ〈武装難民かもしれない。警察で対応するか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない〉』朝日。本当にナチ崇拝者だ」と朝日新聞の記事を引用し、批判。

　コラムニストの小田嶋隆氏は「これまでの何度かの失言とはレベルが違う。軽率さだとか、サービス過剰の結果だとか、考えの浅さだとか、見通しの甘さだとか、反省の軽さだとか、そういう問題ではない。根本的にあり得ない。全方向的にまったく弁護の余地がない。まるで救いがない」と投稿した。
（以下略・全文はソースで。産経新聞）
　
（引用終了）

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　韓国の李洛淵（イナギョン）首相が、天皇陛下の退位前の訪韓を求める考えを示したことに関して、陛下に無礼を働くことは間違いないことから絶対反対するとの立場でコラムを書く予定であったが、麻生太郎副総理兼財務相が２３日に宇都宮市の講演で、「武装難民来たら射殺するのか」発言に関して書きたいと思う。
　
　麻生氏はかって、同様な発言をしており、それを支持するものとして「武装難民を逮捕することは可能か」と「武装難民は発見次第に即射殺の方針で」の２本のコラムを書いているので、合わせて読んで頂きたい。
　
　産経新聞によれば、この麻生氏の発言に関して、左派団体や識者らが猛反発していると報じているが、食料も着替えもなく、幼い子供を連れるなどして、自国を追われて命からがら脱出し、日本に漂着した難民を射殺する話ではなく、あくまでも武装している難民への対応をどうしたらを良いのか問うているのである。
　
　麻生氏の発言を批判する連中は難民と武装難民の違いも分からず、同一と思っているようであり、武装している時点で難民とは言い難く、軍人が民間人のふりをして戦闘を行う便衣兵と言った方が正解であり、明らかに戦時国際法違反となることから、即処刑しても、何の問題もなく、それが世界の常識だと言えるだろう。
　
　この産経新聞の記事の中で、城西国際大大学院講師の孫崎亨氏とコラムニストの小田嶋隆氏の発言を紹介しているが、要するに武装難民であっても見逃せと言っているのも同然である。北朝鮮情勢が緊迫していることから、麻生氏の武装難民に対する問題提起に関して、国民をどう守っていくのかの具体策を示すことなく、ただ批判するだけでは話にならず、孫崎・小田嶋両氏は武装難民を目の前にして、「武器を捨てて、おとなしく捕まりなさい」と諭す特殊な能力を持っているのであろうか。
　
　かって公開された映画「宣戦布告」は武装した北朝鮮工作員が日本に潜入するという話で、映画「宣戦布告」を鑑賞して　として、コラムを書いているが、政府が射殺命名を発しなかったために、警察の特殊部隊ＳＡＴと自衛隊員に多数の犠牲者を出すというものである。
　
　その映画と同じようなことが現実に起こりうる可能性が高まっているにも関わらず、サヨク論者は、武装難民であったとしても、酒を酌み交わして歓迎するつもりらしいが、投降には応じず、逮捕も困難となれば日本と日本国民を守るため射殺以外に良い方法はないと思っている。　
（2017/09/24）

写真：麻生太郎副総理兼外相

都民ファーストの会が国政政党として進出するには

若狭氏、新党名「日本ファーストの会」ではない

2017/09/20

　東京都の小池百合子知事の後押しを受ける若狭勝衆院議員は２０日午前、ラジオ日本の番組に出演し、２８日の臨時国会召集までに結成する国政新党の党名について、「（自身が作った政治団体の）日本ファーストの会とは全く違う名前にする。頭の中で決めている政党名がある」と述べた。

　若狭氏は「国会議員の３分の１が未経験者の方が国会は活性化する。しがらみ政治を断ち切らないと、本当のいい政策は実現できない」と述べ、２００人が参加した自身の政治塾の参加者から、政治未経験者を多く擁立する考えを示した。
（朝日新聞デジタル）
　
（引用終了）

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　家を新築したい場合に依頼する業者はどこでも良いと言う訳にはいかないのは当然な話であり、何せ高い買い物なのだから、あまり経験がなかったり、新築したものの即欠陥が指摘されるような業者を避けた方が良いからで、そのためには、過去に建築した家を見学して、その居住者からの意見を聞いたりするのも一つの方法であろう。
　
　建築業者に限らず、企業は信頼と実績がものを言うし、昨日や今日出来たような新しい企業では不安であり、大規模な宣伝で、いくら旨いことを言っても、今まで何の実績もないし、どんな企業なのか不明となれば、信頼出来る訳はなく、政治家が選挙前と後とでは言っていることがあまりにも違うのは良くある話だが、それと同じようなものである。
　
　今日まで結党したものの、日本のために何の実績も残さず消滅した政党もあるし、また、同じ政治家が、新党を作るのが趣味なのか、いくつも作っては壊している方もいるようで、所属国会議員が５人以上の政党には政党交付金が交付されことなどからして、すべてはカネのため政党を作っていたのではないか思っている。
　
　さて、最近出来た政党と言えば都民ファーストの会であり、その新政党に期待した多くの都民は先の都議選で支持したことから、大量に当選者を出して、都議会では第一党となった訳である。私は都民ではないので、投票は出来ないのだが、いくら小池都知事が代表を勤める地域政党だからとしても、政治に無知な素人ばかり当選させてしまったとなれば旨く行く訳はないだろう。
　
　都議選後に小池都知事は都民ファーストの会の代表を辞任し、その後の代表も代わったようであり、今では誰が代表なのか、良く分からなくなっており、これでは小池氏が代表を勤める都民ファーストの会だから支持したとする都民を裏切るものであると言わざるを得ない。
　
　その都民ファーストの会が国政政党として進出するために、新党を作る動きがるようで、朝日新聞デジタルによれば、小池氏の後押しを受ける若狭勝衆院議員は２０日午前、ラジオ日本の番組に出演し、２８日の臨時国会召集までに結成する国政新党の党名について、「（自身が作った政治団体の）日本ファーストの会とは全く違う名前にする。頭の中で決めている政党名がある」と述べたそうで、また、２００人が参加した自身の政治塾の参加者から、政治未経験者を多く擁立する考えを示したそうである。
　
　日本ファーストの会ではないとなれば、どのような政党名になるのか楽しみにしているが、都民ファーストが国政政党となるなら日本人ファースト党でないとおかしいだろう。しかし、若狭氏のニヤけた顔と民進党からの離脱組である細野氏では期待する方が間違いであり、また新党は出来ていないのに衆議院解散で総選挙となれば政党交付金を貰う前となるので、若狭氏は今頃頭を抱えているであろう。
　
　なぜならば、立候補するためには供託金を用意する必要があるからで、若狭氏の政治塾に参加した２００人の中から擁立するようだが、選挙区の場合は３００万円となるの供託金を都民ファーストが用意してくれるとは思えないので、そうなると自前となるからである。その３００万円が返って来る確証がなければ、立候補をためらう方が続出するような気がしてならない。
　
　都民ファーストの会にしても、新しい政党で、所属議員も素人が多く、また、これと言った実績もないようで、また政策内容も良く分からない党であり、そのような党が国政政党として進出しようとしているのはまだ早すぎると言いたい。若狭氏は、都民ファーストの会の代表を投げ出した小池知事を、国政新党の代表に就任にさせようとしているようだが、小池氏は都政を混乱させ、何も決められない都知事だとの批判されているのだから、国政政党の方は若狭氏に任せて、都知事としての職務を果たすべきであろう。
（2017/09/22）

日刊ゲンダイは北朝鮮の脅威を感じていないようで

北ミサイル発射で危機煽り 日本メディアはまるで従軍報道

2017/09/17

  「北朝鮮がこの道をさらに進めば明るい未来はない」。１５日早朝、弾道ミサイル１発をブッ放した北朝鮮に対し、強気の姿勢を見せた安倍首相。最も冷静になるべき国のトップが、感情ムキ出しで「戦意高揚」とも受け取られかねない発言をしているのだから呆れるばかりだが、そんな安倍以上に前のめりになっているのが日本のメディアだ。

　大体、北のミサイルが「日本の上空を通過」と騒いでいるが、高度８００キロは宇宙空間と変わらないし、落下場所は日本列島から２２００キロも離れているのだ。国民にとっては、どこを飛んでいるのかさえも分からないミサイルの脅威よりも、しょっちゅう墜落している米軍輸送機のオスプレイの飛行コースの方が切実な問題だ。それなのに、ＮＨＫも民放も、同じ映像を繰り返し流して「北のミサイル」危機を報じていた。大新聞も似たり寄ったりで煽っていたからどうかしている。
　
　　メディアが政府と一体化して北朝鮮の敵対感情を刺激しまくってどうするのか。行き着く先は「戦争」しかないだろう。米国の政治学者、故ハロルド・ラスウェル氏は〈（戦争は）ニュースのネタを供給するだけでなく、需要も生み出す。新聞はそのプラカードに売り上げを増大させてくれる『偉大な戦争』と掲げるしかない〉と皮肉っていたが、カネもうけのために安倍政権と二人三脚で北朝鮮危機を叫んでいるとしたら言語道断だ。

■「明るい未来がない」のは日本国民

　そもそも、安倍は対北朝鮮について「圧力強化で米国と完全に一致」とか言っているが、米国の本心は極めて疑わしい。「真珠湾の真実　ルーズベルト欺瞞の日々」（文芸春秋）によると、ルーズベルト大統領はヨーロッパ戦線の参戦に反対する国民を一致団結させるため、日本を挑発して真珠湾攻撃に追い込み、開戦の道を開いた――という。真偽は不明だが、支持率低迷にあえぐトランプ政権が北朝鮮を挑発し、日本、韓国を攻撃させ、それを口実に開戦して求心力を回復――なんてシナリオを描いていても不思議じゃない。
　
　　だからこそ、日本メディアには冷静さが求められるのに、そんな姿勢はてんでない。

　２０１５年に韓国の国立ソウル大法科大学主催の「鶴峰賞」を受賞した論文「日本人従軍記者の韓国戦争報道とその性格」（米津篤八著）では、米軍の検閲下で朝鮮戦争を取材した日本の従軍記者が、米軍のヨイショ記事ばかり書いていた事実を明らかにしているが、今の大新聞・テレビも従軍報道と同じだ。

「米国に対抗するために発射された弾道ミサイルについて、なぜ日本メディアが大騒ぎする必要があるのか。北の脅威を煽るほど、米国は武器を日韓に売りつけることができ、安倍政権の支持率も安泰――。日米ともに、そんな思惑で一致しているのでしょうが、今こそ冷静に考えるべきです」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　メディアが安倍政権の暴走を許せば「明るい未来がない」のは日本国民だ。
（日刊ゲンダイ）　
　
（引用終了）

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　日本は唯一の被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つ義務があると言っている方から、どうすれば核廃絶が出来るのか具体的な方法は聞いたことはなく、ただ話合いと言うだけであり、核保有国の中には話も出来ない国もあるのだから、核が存在し、廃絶は不可能に近いとして、その脅威から身を守ることを考えるべきであろう。
　
　もう４０年も前のことだが、ヨーロッパにおいて「反核平和運動」なるものがわき起こったことがあり、日本においても同様な運動が行われ、街頭で署名を求められたことあるが、私が「そんなことをしても、無駄ではないか」と答えると、確か５０代の女性だったが「なぜ」といって怪訝な顔をしたのを記憶している。
　
　当時は米ソ冷戦時代であり、ソ連が、ＮＯＴＯの諸国に向けて、ＳＳ２０という戦域核ミサイルを配備したため、その対抗策として、米国が、パーシング・戦域核ミサイル、巡航ミサイルなどの配備を決定したところ、なぜか始まったのが「反核平和運動」であった訳である。その運動は、親ソ勢力によって行われ、ソ連が資金提供していることが判明しているが、だから核廃絶に向けての運動は、すべての核保有国に影響を及ぼすものでなければ意味はないし、だから共産党独裁で、世論と言うものが存在せず、話も出来ない支那や北朝鮮が核廃絶に向かうことはないであろう。
　
　さて、偏向メディアに期待しても無駄なのだが、北朝鮮の弾道ミサイルに対する日本政府の対応に関して、ただ批判するだけなのはいつもの通りであり、あの日刊ゲンダイが「日本列島の上空を通過したと言っても高度８００キロは宇宙空間と変わらないし、落下場所は日本列島から２２００キロも離れている」として、それより「しょっちゅう墜落している米軍輸送機のオスプレイの飛行コースの方が切実な問題だ」と報じている。
　
　さらに、元外務省国際情報局長の孫崎享氏の「米国に対抗するために発射された弾道ミサイルについて、なぜ日本メディアが大騒ぎする必要があるのか。今こそ冷静さが求められる」との話を紹介しており、ここでも安倍政権への批判を忘れていないようである。
　　
　日刊ゲンダイにして見れば、北朝鮮の弾道ミサイルは高高度で日本列島の上空を通過するだけで、何の脅威もないと言いたいのであろうが、弾道ミサイルだけでなく、核兵器を保有している国であることを知らないようで、ことわざにある「きちがいに刃物」とは、まさに北朝鮮のことであり、日本列島を火の海にするとか言っているのは単なる冗談だとゲンダイは思っているのであろうか。
　
　墜落事故を起こしているオスプレイの方が脅威と言いたいようで、まるで、北朝鮮の機関誌のようだが、弾道ミサイルが日本列島の上空を通過する能力があるとなれば、故障などで日本領土領海に着弾ということもあり得る訳で、あの北朝鮮のことだから、故障と称して、日本に着弾させるかも知れず、甚大な被害を出した後に、ミサイルの故障らしいと言われても、日本はそれを受け入れ我慢するのか。
　
　元外務省国際情報局長の孫崎享氏の話もおかしいと言わざると得ないが、北朝鮮の弾道ミサイルは米国に対抗するために発射されているもので、日本は関係ないと言いたいようだ。だが、もし米国に向けて発射されたミサイルを自衛隊のイージス艦が迎撃出来る位置にいながら、何もせず、それが米国領のどこかに着弾して、甚大な被害を出したとなれば、その時点で、日米同盟は終わりとなるだろうし、だから孫崎氏はそのように言っているも同然であろう。
　
　ともかく、日刊ゲンダイのような反日メディアは北朝鮮の脅威を感じていないようで、まさに病気と言って良いであろうし、何か良い薬はないものかと思っているが、馬鹿に付ける薬はないと言われているので、もし北朝鮮の弾道ミサイルが日本に着弾したとしても、政府を批判するだけで、ミサイルの故障だったと主張する北朝鮮を批判しないと思っている。
（2017/09/19）

写真：日本メディアは安倍首相以上に前のめり（Ｃ）共同通信社

地裁の判事は朝鮮人をなめているから敗訴させた訳ではない

「朝鮮人をなめるな！」東京地裁前に怒号渦巻く

2017/09/13

　「ふざけるな！」「朝鮮人をなめるな！」

　原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。

　《どれだけ叫べばいいのだろう－》《怒りが今また声になる－》しばらくすると合唱が繰り返され、抗議の声はしばらく止まなかった。

　地裁によると一般傍聴席８２席に対して希望者は１４９９人と、倍率は１８倍を超えた。開廷前から地裁前は横断幕やのぼりを持った関係者らで埋め尽くされた。

　原告は判決後会見を開き、大学４年の男子学生（２１）は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。

　女子学生（２２）は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、目に涙を浮かべた。
(産経新聞）
　
（引用終了）

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　北朝鮮は８月２９日に続いて、９月１５日の朝、弾道ミサイルを発射し、北海道上空を通過した後に、襟裳岬の東、およそ２０００キロの太平洋上に落下したものと推定されると政府は発表したが、今回もＪアラートにより、携帯電話に「頑丈な建物や地下に避難して下さい」とのメールが着信したものの、対象地域でなかったし、丁度畑におり、付近には頑丈な建物などないので、何も出来なかった。
　
　もし、対象地域であったとしても、付近の頑丈な建物まで行くには１分や２分では不可能で、だから、近くに着弾したら一巻の終わりだと思っており、安全保障は最大の福祉と言われているにも関わらず、多くの政治家は安全保障は票にはならないとして、真剣に取り組んでこなかったために、国民は北朝鮮の脅威に、なす術がない情況になっている。
　
　いまだに偏向メディアやサヨクは北朝鮮との話し合いなどと寝ぼけたことを言っているが、朝鮮人と対話が出来るならば、弾道ミサイルや核開発の件は、とっくに解決しているだろう。北朝鮮は日本にミサイルを撃ち込むと脅迫しているが、もし撃ち込まれた場合に、日本には多くの在日朝鮮人が住んでいることから、被害に遭う恐れが十分ある訳で、そうであれば、在日は北朝鮮に対して「我々はどうなってもいいのか」と抗議しても良さそうだが、そのような声は聞こえて来ないし、反対に大声を出して聞こえて来るのは日本にカネを要求する話だけである。
　
　産経新聞によれば、１３日、東京地裁において、朝鮮中高等学校(中高校課程)卒業生６２人が、高校無償化措置除外による損害を1人当り１０万円ずつ賠償せよとして起こした朝鮮学校無償化訴訟で、原告敗訴の判決が下されたことから東京地裁前は「ふざけるな！」「朝鮮人をなめるな！」などと怒号が渦巻いたと報じている。

　訴訟だから勝訴することもあれば、敗訴することもある訳で、東京地裁の判事は朝鮮人をなめているから敗訴させた訳ではないし、無償化に対象となったのは学校教育法第１条にある学校のみだからであり、朝鮮学校は在日朝鮮人が学ぶための私塾で、そろばん塾や料理学校などと同じ各種学校なのだから、そのような学校に税金を投入することはあり得ない。
　
　この訴訟で、代理人弁護士が「不当判決」と書いた垂れ幕を掲げていたが、いつも思うのは、どのような判決が出るか分からないのだから、あらかじめ数種類の垂れ幕を準備しておくのか。それとも、今回のような予期しない「不当判決」の場合は、慌てて垂れ幕を作製するのか知りたいものだが、おそらく勝訴を確信して「日本の司法は良識を示した」などの垂れ幕は朝鮮人のことゆえ準備してあったと思っている。
　
　原告の大学４年の男子学生（２１）は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べているが、朝鮮人としての民族教育が大事ならば、祖国である北朝鮮で受ければ良いことで、日本を敵国として否定するような教育に日本は補助金を出すほどお人好しではないし、なぜ自分たちのカネでやらないのか。
　
　他国である日本からカネを貰って、その日本国内で民族教育をするのが正しいと思っているのは異常の何者でもなく、カネを貰わなくとも教育くらいは出来るだろうし、他の各種学校はそのようにしているのだから、朝鮮学校は出来ないとは言わせない。北朝鮮は弾道ミサイルや核兵器を開発するほど余裕のある国らしいので、朝鮮学校への補助金は本国に請求すべきで、日本に要求するのは筋が違うと言えるだろう。
（2017/09/16）

写真：朝鮮学校無償化訴訟で原告敗訴となり、集まった関係者らが抗議の声を上げた＝１３日午後、東京地裁前（加藤園子撮影）

税金で反日活動に勤しむ翁長沖縄県知事

 

沖縄・翁長知事、辺野古移設反対で２年前の国連人権理に公費２２７万円支出、“資格外”で演説　公開請求で判明

2017/09/11

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が、平成２７年９月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格が認められていない「県知事」の立場で演説し、交通費や宿泊費などの費用計約２２７万円を公費で支出していたことが分かった。県の公文書公開請求で判明した。翁長氏は協議資格を有するＮＧＯから演説枠を提供されたため、費用は本来、このＮＧＯなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだった。米軍基地反対を叫ぶ民間団体の国際世論工作に血税で加担した形だ。

　翁長氏は２７年９月２１日のジュネーブの国連人権理での演説で、自身が沖縄県知事であることや沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。「（沖縄の）人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と述べ、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

　翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、沖縄が「理不尽な状況にある」などと訴えた。翁長氏には国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制（けんせい）する狙いがあったようだ。

　外務省によると、現職の都道府県知事が国連人権理で演説するのは初めてだった。しかし翁長氏にはそもそも国連人権理で「沖縄県知事」として演説する資格は与えられていなかった。
　
　　同省人権人道課によれば、国連人権理の規定で演説が認められているのは（１）非理事国の政府代表者（２）国際機関の代表者（３）国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ－の３者に限られている。地方自治体のトップは明らかに「資格外」だった。

　このため翁長氏は（３）に該当する、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開しているＮＧＯ「市民外交センター」（代表・上村英明恵泉女学園大教授）に発言枠を譲り受けて演説した。当然「ＮＧＯの一員」の立場で発信すべきだった。

　県関係者によると、翁長氏の演説が実現に至るまでには、普天間飛行場の県内移設断念と米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回を掲げる民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」（島ぐるみ会議）がＮＧＯとの調整に動き、県庁側はほとんどノータッチだったという。民間団体が首長を動かし、海外日程を組んでいた。

　「知事」としての演説が認められていない以上、出張費用について翁長氏を“利用”した民間団体やＮＧＯが提供するか、翁長氏自身が私費で賄う必要がある。

　しかし産経新聞の公文書公開請求に対して県が公開した当時ジュネーブ出張に関する「支払い調書」によると、交通費、宿泊費などで翁長氏が約９６万円、随行した２人の県職員が１３１万円－で計約２２７万円を県が支出していたことが判明した。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　神奈川県民として、河野洋平氏という売国政治家を長年国会に送っていたことを深くお詫びしなければならず、既に政界を引退しているとは言え、在任中に出した、いわゆる河野談話の影響は未だに続いており、慰安婦強制連行などと言った、事実に反することを言って、国益を大きく損ねた罪は大きいからである。
　
　政界を引退してタダの人になったとしても、河野氏の名前も顔も良く知られているので、街中を歩いていれば「まだ生きていたのか、この売国奴め」と罵声を浴びせられることもあるかも知れず、惜しまれて引退した訳でもないので当然だろうし、だから政治家とは在任中の行いによっては引退後でも世間の目は厳しいことを覚悟すべきでなかろうか。
　
　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事も、もし引退したり、次期知事選で落選したとなれば前述した河野氏と同じような目に遭うと予想しているし、何のために知事になったのか不明で、やっていることと言えば米軍基地反対だけであり、既に支那に工作員と化した感がある翁長氏だが、反日活動に勤しむ知事として名を残すことは間違いないだろう。
　
　産経新聞によれば、その翁長氏が、平成２７年９月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格が認められていない「県知事」の立場で演説し、交通費や宿泊費などの費用計約２２７万円を公費で支出していたことが分かったそうであり、翁長氏は協議資格を有するＮＧＯから演説枠を提供されたため、費用は本来、このＮＧＯなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだったと報じている。
　
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止を掲げている翁長氏だが、県民の血税を使ってまで反米運動と言う訳だが、移設阻止のためには何をやっても良いと思っているようである。わざわざ米国まで行って、米政府関係者と会談しようとしても門前払いされ、日本政府としても辺野古への移設は既に決まっているとして、相手にしていないとなれば、国連人権理事会で演説出来ればと何とかなると思ったかも知れない。
　
　県知事には国連人権理事会への参加資格がないようで、そうなると、その費用が県民の血税から支出されるのは問題であり、本来ならばＮＧＯが出すべき費用を血税で払ったとなればＮＧＯに寄付したも同然ではないか。沖縄には地方交付税交付金の他に沖縄振興予算が投入されており、その用途は自由で、県としても何に使っているのか明らかにしておらず、そうであれば反米運動や翁長氏の私的な旅行のために流用していることもあり得るだろう。これが問題にもならないとなれば、同じことをした舛添前東京都知事が辞職したのは何故かとなるし、同じ知事でも沖縄県の知事ならば許されるのであろうか。
（2017/09/13）

写真：国連人権理事会で演説する沖縄県の翁長雄志知事＝平成２７年９月２１日、スイス・ジュネーブ（共同）

朝日新聞は日本が侵略されたら滅んだ方が良いと思っている

（社説）北朝鮮問題、どう向き合う　非核三原則の堅持こそ

2017/09/08

　核実験をやめない北朝鮮の脅威にどう向き合うか。自民党の石破茂元防衛相が、非核三原則の見直しに言及した。

　「米国の核の傘で守ってもらうといいながら、日本国内にそれ（核兵器）は置きません、というのは本当に正しい議論か」

　問いに答えるなら「正しい議論だ」と言うほかない。

　「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」。非核三原則は冷戦期の１９６７年に佐藤栄作首相が表明し、歴代内閣が踏襲してきた。

　米国の核抑止に頼る現実と、唯一の戦争被爆国として核廃絶をめざす理想。その両者に何とか折り合いをつけようとした重い「国是」である。

　米国は核の配置場所を明らかにしないのが原則で、持ち込ませずの検証は困難だ。それでも非核三原則を順守する姿勢が、冷戦後も、日本外交の柱となってきたのは間違いない。

　その日本が非核三原則の見直しに動けば、韓国、台湾も核を求めて動き出す「核ドミノ」の発火点にもなりかねない。

　韓国ではすでに米軍の戦術核の再配備や独自の核武装を求める声が出ている。そうなれば、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制は揺らぎ、北朝鮮に核開発の大義名分を与えることにもなる。

　北朝鮮への対応に何よりも必要なのは日米韓の結束であり、その上に立って北朝鮮に影響力をもつ中国、ロシアとの調整をはかることだ。

　そのために日本が発信すべきは、朝鮮半島を含む北東アジアで「非核」をめざす強いメッセージだ。非核三原則を堅持してきた日本の姿勢は、その主張を支える基盤となる。

　そんないま、日本の非核外交の足元を掘り崩すような発言をする石破氏の見識を疑う。

　石破氏は、核弾頭を積んだ戦略ミサイル潜水艦の米軍横須賀基地（神奈川県）や佐世保基地（長崎県）への寄港を例に挙げたが、北朝鮮に近い日本への寄港は必然性が薄い。周辺国の反発を招き、戦時には日本が攻撃対象になる恐れもある。

　「力対力」に傾く発言が自民党などで相次いでいる。

　首相側近の河井克行・自民党総裁外交特別補佐は「自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを持つ可能性を真剣に検討すべき時期に来ていると考える」と語った。

　脅威に便乗するような強腰の主張が、地域の安定に資することはない。求められるのは、非核三原則や専守防衛といった日本外交の基軸を守った冷静な議論である。
(朝日新聞デジタル）
　　
（引用終了）

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　朝日新聞と言えば、事実ではないことをあたかも事実であるかのように捏造して報道するのを得意とする新聞であり、そのような新聞だから、購読者が激減しているそうだ。そうなると廃刊の恐れがあるが、今まで朝日がやって来たことを思えば当たり前の話で、新聞一つや二つが廃刊になったとしても国民生活に何の影響もないだろう。
　
　電車の網棚に捨てられている朝日を読んだことあってもカネを出してまで読んだことはないし、デジタル版の無料で読める記事だけで十分である。新聞宅配を利用していない方が、デジタル版のサービスがすべて使える有料コースを利用するとなれば月額３８００円とのことだが、有料記事を読みたいために契約している方がどの位いるのか知りたいもので、もし契約している奇特な方がいるとなれば、今や反日放送局となったＮＨＫと受信料契約を結んでいるようなものであろう。
　
　その朝日の８日付けの社説「北朝鮮問題、どう向き合う　非核三原則の堅持こそ」を読んだ方は、いつもの朝日らしい社説だと思ったことであろうし、北朝鮮の核搭載の弾道ミサイルからどのようにして日本を守って行くかについて、今まで朝日が主張して来たことは何の役にも立たず破綻しているにも関わらず、その主張に何の変化もないからである。
　
　北朝鮮が核保有国となり、弾道ミサイルに核兵器が搭載可能となったものの、それでも非核三原則が役に立つから堅持せよと言う訳だが、日本が核抑止力を保有しなければ、北朝鮮のような核保有国からの恫喝に屈するしかなく、すなわち奴隷になることであり、また朝日が持ち上げる憲法第９条も北朝鮮を前にしては無力であることは間違いない。
　
　社説の最後は「脅威に便乗するような強腰の主張が、地域の安定に資することはない。求められるのは、非核三原則や専守防衛といった日本外交の基軸を守った冷静な議論である」だが、北朝鮮の脅威が迫っていても、日本は今まで通りで良いと言う訳だが、朝日がそう言うのであれば、まったく逆が正解であり、第９条の改正は必要で、非核三原則や専守防衛は廃止か見直すべきであろう。
　
　また「脅威に便乗するような強腰の主張」とはおかしな言い方であり、まるで北朝鮮より日本の方が悪いかのようで、この場合は便乗ではなく対抗とか対処と書くのが正解ではなかろうか。ともかく、第９条を厳守し、非核三原則と専守防衛の堅持したままでは日本を守れるとは思えないし、自民党の石破氏が、核弾頭を積んだ戦略ミサイル潜水艦の日本寄港を示唆していたが、安倍総理の揚げ足を取ることしかしない石破氏だがたまにはまともな事を言うものである。
　
　ともかく法律でもない非核三原則などは北朝鮮の核武装と言う脅威を前にすれば見直しは当然ではなかろうか。日本独自で核武装せず、核抑止として米国の核の傘に依存しておきながら、核の持ち込みまで三原則で禁止しているのは壮大な矛盾である。
　
　この朝日の社説の通りにせよとなれば、日本を亡国に導くものであり、北朝鮮の脅威を前にしても、相変わらずのいつもの朝日だった訳で、本棚に３０年ほど前に購入した「朝日新聞はこの日本をどうする気か」との書名の本があるが、どうする気かは朝日の論調で簡単に分かることで、それは、日本が侵略されたら滅んだ方が良いと思っているからだ。
（2017/09/10）

医者の利権となった生活保護受給者の医療費全額公費負担

生活保護の医療扶助見直しへ　財務省方針

2017/09/04

　財務省は2018年度予算編成で、生活保護の医療費扶助を見直す。現在、生活保護世帯の医療費は全額公費で負担している。自己負担がないため、薬の重複投与などが問題になっている。１カ所の薬局で重複しないように薬を出す「かかりつけ薬局」の仕組みの導入などを検討し、医療費を抑える。年末にかけて厚生労働省と議論を進める。
　
　18年度は生活保護の支給基準を見直す。15年度には3.8兆円だった生活保護費のうち4…
(以下会員限定のため略・全文は日経電子版に登録が必要・日本経済新聞）
　
（引用終了）

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　知り合いの９０歳を越えている方の通院の付き添いに行くことがあるが、３カ月に一回ほどでも、診察待ちで最低でも半日は潰れるし、毎日忙しく仕事をしている方なので、通院が苦になっているようであり、それでも担当医師は「もう来院の必要はありせん」とは決して言わず、次回の来院日を指定されるので「また頼むよ」と言われることから予定表に記載して忘れないようにしている。
　
　何度も通院の付き添いに行って思うのは、医者は一旦掴んだ患者はなかなか離さないと言うことで、毎回何らかの検査があり、診察もあるのだが、特に体調に変化はないと言っても、処方箋が出るので、薬局に寄って大量の薬を貰ってから帰ることになり、とても飲み切れないようで、かなり余っていると話していた。
　
　体調に変化を感じてから病院に行くのが普通の方であり、定期健康診断で行くことはあっても何の問題もないのに病院に行く方はおそらくいないではあるまいか。だが、生活保護受給者の場合は医療費が全額公費負担であることと、体調不良を理由にして受給者となったのであろうから、働きもせず、家でゴロゴロしているより通院している方が受給者らしいし、また医者にしてみれば一人でも患者が多い方が儲かるからである。
　　
　日本経済新聞によれば、財務省は来年度の予算編成で、生活保護の医療扶助を見直し、問題になっている薬の重複投与が行われないように「かかりつけ薬局」の仕組みの導入などを検討し、医療費を抑える方針とのことで、膨れるばかりの生活保護費を減らすのは当然で、必ず実行して欲しいものだ。
　
　確か昨年の１０月に、財務省の財政制度等審議会分科会で、公費で全額賄う生活保護受給者の医療費に関し、医療機関への過剰受診が続く場合などに一定の自己負担を導入するよう提言していたし、また厚労省が受給者であっても、外来１回受診に付き１００円徴収する案を出したことはあったが、日本医師会が反対してボツになっているようだ。
　
　わずか１００円でもいいから徴収すべきであり、受給者にしてみれば、医療費が全額公費負担だから、遊んでいるから暇つぶしに病院でも行くかとなる訳で、それを抑制して医療費を抑える一つの方法であろう。医者とすれば、患者が沢山来る方が儲けが大きいのだから、具合が特に悪くなくとも、診察を受けに来る生活保護受給者は良いお得意様であることは間違いなく、だから、もし１００円負担となって受給者が診察を受けに来なくなれば困る訳で、もう生活保護受給者の医療費全額公費負担は医者の利権と言っても良いかも知れない。
（2017/09/07）

日本独自の核武装しか選択肢はない

北朝鮮「ＩＣＢＭ用の水爆実験に成功」　６回目核実験　

2017/09/03

　【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の核兵器研究所は３日午後、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験に完全に成功した」とする声明を発表した。北朝鮮の科学者らがこの日午後０時半（日本時間）に北東部の核実験場で実験を成功裏に実施したとした。
　
　実験はＩＣＢＭの弾頭部に搭載する水爆製造の威力の調整、内部構図の設計に対する正確さや信頼性を検討・確証するため行われたという。

　朝鮮中央テレビはこの日午後３時半（同）に発表した重大報道で、朝鮮労働党政治局の常務委員会がこの日午前に開かれ、同会議で核実験の実施を決めたと伝えた。

　北朝鮮の核実験発表は実施から３時間後に行われた。

　韓国気象庁は同日午後０時２９分に北朝鮮北東部の咸鏡北道・吉州郡豊渓里付近でマグニチュード（Ｍ）５．７の人工地震が発生したと発表した。震源の位置は北緯４１．３度、東経１２９．０８度で、震源の深さは０キロ。

　北朝鮮の今回の核実験は６回目。昨年９月の５回目以降、約１年ぶりで、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後初めて。
(聯合ニュース)
　
（引用終了）

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　民進党の代表選があったようだが、良識ある国民は民進党のことなどどうでも良いと思っているし、悪夢の旧民主党政権時代に中心メンバーだった者が代表になったとしても、党勢の回復はあり得ず、それでもＮＨＫが必死になって代表選の様子を生中継したようだが、国民の関心がない中で、視聴率がどの位あったのか知りたいものである。
　
　８月２９日に北朝鮮は弾道ミサイルを日本列島越えで発射しているが、民進党の代表選で、北朝鮮問題が議論されることはなく、国家観もないし、帰化議員が多い民進党となれば、議論出来ないと言った方が正解かも知れず、だから安全保障や危機管理にどう取り組んで行くかの姿勢が見えないのであり、今後も共産党との共闘を継続するのであれば、政権政党とはなり得ない。
　
　北朝鮮問題が新たな段階に入ったようであり、聯合ニュースは３日、北朝鮮の核兵器研究所は３日午後、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験に完全に成功した」とする声明を発表したと報じているが、日本に敵対心を持っている北朝鮮が核搭載のＩＣＢＭを保有しているとなれば、米国に依存している核の傘のままで、安全が維持出来るのか重大な決断に迫られことになったのである。
　
　憲法第９条、非核三原則、専守防衛など、日本の防衛は制約だらけであり、９条の改正には国会の発議と国民投票が必要だが、非核三原則と専守防衛に関しては、法制化されている訳ではなく、たんなる政策に過ぎないので変更や廃止することも出来るだろう。
　
　かっての戦争の末期に広島長崎に原爆が投下されて世界唯一の被爆国として「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」との非核三原則で、日本の安全が維持出来れば良いのだが、現実の世界は、そんな甘いものではなく、核兵器の廃絶は不可能であるにも関わらず、核の脅威から、どうやって日本を守って行くのか三原則を維持するだけでは見えて来ないし、これも９条と同じ非現実的な政策だと思っている。
　
　専守防衛とは、侵略に対して領土領海の中だけで戦うことであり、だから国民が今住んでいる所が戦地となる訳で、だから敵基地攻撃能力を保有すべきだとの声に「専守防衛に反する」として反対する連中がいるのは当然で、専守防衛の方が日本を守りやすいのあればまだしも、反対の守りにくい政策であることは間違いない。
　
　北朝鮮がＩＣＢＭ搭載用の水爆を完成させれば、実戦配備することは間違いが、それでも日本を守りにくくしている９条、非核三原則、専守防衛を厳守したままで良いのか、もはや論議の段階ではないし、早急に国家国民をいかにして守っていくか政治の決断が迫られているのである。
　
　日本が世界唯一の被爆国であり、核兵器の恐ろしさを認識しているならば、二度と被爆国にならないようにはどうした良いのか考えるべきで、北朝鮮とは対話が通じないし、核を廃棄するとは思えないからである。今のところ政治家の誰からも日本独自の核武装と敵基地攻撃能力に関して何の言及もないのは不可解で、このままでは北朝鮮に核保有を容認させることになるだろう。
　
　そうなると核抑止力がない日本は北朝鮮から核攻撃の恫喝だけで、戦わずして負けることになり、日本は北朝鮮に支配される国となるだろうし、それを避けるためには日本独自の核武装しか選択肢はないと思っている。米国から北朝鮮の核保有を容認するしかないとの声が出ているが、なぜならば、核保有国を攻撃することは、報復により、自国民に多大な犠牲者が出るからであり、だから日本のために米国が北朝鮮を攻撃する可能性は極めて小さいし、よって米国から核抑止力として提供されている核の傘も当てはならないのである。
（2017/09/04）

敵基地攻撃能力の保有がダメとなれば

特集ワイド
「敵基地攻撃能力」保有すべきか　「やられる前に」乱暴すぎない？　「百発百中」なんて無理

2017/08/30

　度重なる北朝鮮の弾道ミサイル発射に「何とかしなくては」と思うのは当然だが、一足飛びに「やられる前に－－」という議論は乱暴過ぎないか。他国のミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を日本は保有すべきなのか。【小林祥晃】

　「発射前にミサイルを無力化することが最も確実なミサイル防衛だ」。自民党の安全保障調査会などが今年３月、敵基地攻撃能力の保有を政府に求める提言書をまとめた。検討チーム座長として議論をリードした小野寺五典氏が８月の内閣改造で防衛相となり、今後の動向が注目される。

　敵基地攻撃とは何か。簡単に言うと、相手が攻撃の構えを見せた時、先に相手をたたくという考え方だ。
（以下略・全文はソースで。毎日新聞）
　
（引用終了）

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　８月２９日の早朝、畑にいたところ、携帯に「北朝鮮からミサイルが発射された模様。頑丈な建物や地下に避難して下さい」とのメールが着信したが、私の済む神奈川県は対象地域ではなかったので、特に何の対処もしなかった。畑には頑丈な建物や地下もないし、もし、対象地域であったら、どうしたら良いのかしばらく考えたが、おそらく北朝鮮は今後もミサイル発射を止めないであろうから、普段から頑丈な建物などがどこにあるのか把握しておいて、そこに避難するようにしたいと思っている。
　
　北朝鮮は核開発と弾道ミサイル発射を今後も続ける方針のようで、国際社会がいくら非難しても、金正恩は聞く耳を持たないし、そうなると北朝鮮から太平洋に向けて弾道ミサイルを発射すれば、必ず日本上空を通過することになることから、日本の安全保障にとって危機と言うべきで、なぜならば、上空を通過することは、日本の領土領海に着弾の恐れが皆無ではないからである。
　
　今まで日本を守りにくくすることしかして来なかった偏向マスコミだが、北朝鮮の弾道ミサイルに関して、既に日本としても敵基地攻撃能力を保有すべきとの議論が行われていることに早速反応しているようで、毎日新聞によれば、そのような議論は乱暴過ぎるとして、敵基地攻撃能力を保有すべきなのかと疑問を呈している。
　
　毎日新聞は「敵基地攻撃とは何か。簡単に言うと、相手が攻撃の構えを見せた時、先に相手をたたくという考え方だ」として、先制攻撃のことだと思っているようだが、もし日本が敵基地攻撃能力を持てば、北朝鮮が日本を攻撃する姿勢を示した段階で先制攻撃することになるから反対だと言うのであろうか。
　
　敵基地攻撃能力がなければ、北朝鮮が弾道ミサイルを日本に向けて発射し、領土領海に着弾した後に、第二撃目の発射を示唆していて、発射基地が偵察衛星などの情報から判明しても、攻撃出来ないことになるし、だから、その能力を持っていれば北朝鮮は弾道ミサイル発射をためらうかも知れず、まさに抑止力になると言う発想が毎日にはないのかと言いたい。
　
　毎日のような偏向マスコミに北朝鮮の問題を語らしても無駄と言うもので、敵基地攻撃能力の保有がダメとなれば、日本はやられっぱなしの国になり、また憲法第九条も何の役にも立たないのだから、ならば、どうすれば日本を守れるかは具体的な提言でもしたらどうか。ところで毎日にお願いしたいことがあるのだが、このような時こそ九条が何とかしてくれるかも知れないと九条真理教の連中は思っているであろうから、その声を聞いて報道して欲しいからである。だが、連中はだんまりだろうし、おそらく都合が悪いからと取材に応じないと予想している。
　
　北朝鮮はまともな国ではないのだから、いくら話し合いをしても無駄であり、もし話し合いが出来ていれば核開発や弾道ミサイルの件はとっくに解決している筈である。まさに日本の危機なのに、いつものように何でも反対しか言わないのが偏向マスコミのお仲間のサヨクの連中であり、敵基地攻撃能力の保有や過去最大規模となるの防衛費もそうである。未だに北朝鮮と話し合いが出来ると思っている連中もいるようだが、ならば日本で吠えていないで、北朝鮮に話し合いに行けば金正恩が暖かく歓迎してくれるかも知れない。
（2017/09/01）