2020/01/31
安倍晋三首相は31日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がる中国湖北省武漢市から退避する日本人を乗せたチャーター機の運賃について「政府で負担する方向で検討する」と表明した。自民党の中山泰秀氏への答弁。政府は1人約8万円の負担を求める方針で、与野党から見直しを求める声があがっていた。
菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で「湖北省での交通規制強化等の急激な変化があり、帰国後の一時退避施設での宿泊などご不便をかけ、WHO(世界保健機関)が緊急事態を宣言したことを考慮した」と説明した。
首相は予算委で、新型肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」とする政令の施行を2月7日から1日に前倒しすることに関連して「我が国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒否する」と表明。感染者と確認できない場合でも「入国管理を強化するため、運用を速やかに検討する」と述べた。
(以下略。全文はリンク参照。毎日新聞)
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厚生労働省が「新型コロナウイルスは人から人へは感染しない」と会見で述べていたにも関わらず、支那の武漢への渡航歴がない奈良県在住の男性が感染していることが判明したと同省は28日、発表したそうで、この男性は武漢からの支那人観光客を乗せたバスの運転手で、また同乗していた女性ガイドも感染しているそうである。
武漢からの支那人観光客の中に感染していた者がいた訳で、そうなると、まわった観光地周辺の方や、共に行動していた支那人観光客などから感染者が出ることは十分予想される訳で、日本人に感染させた者がいることは間違いないこの支那人観光客を一刻も早く隔離して、これ以上感染が拡大しないようにすべきであろう。
今回のコロナウイルスに対して、支那人観光客の入国を禁止したり、既に入国している場合は支那に送り返している国もあるようで、また支那から帰国した自国民を一時的に隔離するなどして、自国民の安全を図っている国がほとんどだが、何故か日本は、武漢から帰国した者を隔離するだけで、支那人の全面的な入国拒否と国外退去を行う様子はないようだ。
31日付けの毎日新聞によると、安倍総理が、衆院予算委員会において、新型肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」とする政令の施行を2月7日から1日に前倒しすることに関連して「我が国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒否する」と表明。感染者と確認できない場合でも「入国管理を強化するため、運用を速やかに検討する」と述べたそうである。
支那から春節を日本で過ごそうとする多くの観光客の訪日を許せば、日本人に感染者が出ることは分かっていた筈で、今更何をしても手遅れではないかと言う感しかないが、爆買いする支那人に期待している観光業界のために日本人を危険に晒した訳で、入国を拒否するとの決断が一週間遅いと言う他はない。
だが、コロナウイルスに感染しても、自覚症状がない者がいるのだから、入国に際に「感染している疑いがあるか」とのアンケートに「いいえ」と答えるだろうから、まったくの無意味であり、自覚症状がないからと入国させた後に症状が出て陽性反応が出た者と、何ら感染していない者をどのようにして見分けるか教えて欲しいものだ。
この春節で、多くの支那人感染者が日本に来たと思料されるし、その者が既に帰国していたとしても既に日本人に感染させているからで、だから、なぜ春節前に武漢から来た者であろうがなかろうがすべての支那人を入国禁止にする措置を取らなかったのかと言いたい。
今回のコロナウイルスに関する対応を誤れば安倍政権の命取りになるような気がしてならないし、あの北朝鮮でさえ支那人の全面的な入国禁止を半日で決断しているのに、安倍総理は前述したように何と一週間後にやっと感染の疑いがある者の入国禁止しているからだ。
日本で感染が拡大すれば、東京五輪の開催も危ぶまれることから支那人以外の外国人観光客の訪日も激減するであろうし、このままでは日本は支那と同様なコロナウイルスの感染国になる恐れがあり、安倍総理は為政者として相当な覚悟が要求されるだろう。
(2020/01/31)