私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

新型コロナウイルスに関する対応を誤れば安倍政権の命取り

2020年01月31日 22時22分46秒 | 政治

新型肺炎 首相「感染症であれば入国拒否」表明 衆院予算委

2020/01/31

 安倍晋三首相は31日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がる中国湖北省武漢市から退避する日本人を乗せたチャーター機の運賃について「政府で負担する方向で検討する」と表明した。自民党の中山泰秀氏への答弁。政府は1人約8万円の負担を求める方針で、与野党から見直しを求める声があがっていた。 

 菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で「湖北省での交通規制強化等の急激な変化があり、帰国後の一時退避施設での宿泊などご不便をかけ、WHO(世界保健機関)が緊急事態を宣言したことを考慮した」と説明した。 
 
 首相は予算委で、新型肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」とする政令の施行を2月7日から1日に前倒しすることに関連して「我が国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒否する」と表明。感染者と確認できない場合でも「入国管理を強化するため、運用を速やかに検討する」と述べた。 
(以下略。全文はリンク参照。毎日新聞)
 
(引用終了)


 厚生労働省が「新型コロナウイルスは人から人へは感染しない」と会見で述べていたにも関わらず、支那の武漢への渡航歴がない奈良県在住の男性が感染していることが判明したと同省は28日、発表したそうで、この男性は武漢からの支那人観光客を乗せたバスの運転手で、また同乗していた女性ガイドも感染しているそうである。
  
 武漢からの支那人観光客の中に感染していた者がいた訳で、そうなると、まわった観光地周辺の方や、共に行動していた支那人観光客などから感染者が出ることは十分予想される訳で、日本人に感染させた者がいることは間違いないこの支那人観光客を一刻も早く隔離して、これ以上感染が拡大しないようにすべきであろう。
 
 今回のコロナウイルスに対して、支那人観光客の入国を禁止したり、既に入国している場合は支那に送り返している国もあるようで、また支那から帰国した自国民を一時的に隔離するなどして、自国民の安全を図っている国がほとんどだが、何故か日本は、武漢から帰国した者を隔離するだけで、支那人の全面的な入国拒否と国外退去を行う様子はないようだ。
 
 31日付けの毎日新聞によると、安倍総理が、衆院予算委員会において、新型肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」とする政令の施行を2月7日から1日に前倒しすることに関連して「我が国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒否する」と表明。感染者と確認できない場合でも「入国管理を強化するため、運用を速やかに検討する」と述べたそうである。
 
 支那から春節を日本で過ごそうとする多くの観光客の訪日を許せば、日本人に感染者が出ることは分かっていた筈で、今更何をしても手遅れではないかと言う感しかないが、爆買いする支那人に期待している観光業界のために日本人を危険に晒した訳で、入国を拒否するとの決断が一週間遅いと言う他はない。
 
 だが、コロナウイルスに感染しても、自覚症状がない者がいるのだから、入国に際に「感染している疑いがあるか」とのアンケートに「いいえ」と答えるだろうから、まったくの無意味であり、自覚症状がないからと入国させた後に症状が出て陽性反応が出た者と、何ら感染していない者をどのようにして見分けるか教えて欲しいものだ。
 
 この春節で、多くの支那人感染者が日本に来たと思料されるし、その者が既に帰国していたとしても既に日本人に感染させているからで、だから、なぜ春節前に武漢から来た者であろうがなかろうがすべての支那人を入国禁止にする措置を取らなかったのかと言いたい。
 
 今回のコロナウイルスに関する対応を誤れば安倍政権の命取りになるような気がしてならないし、あの北朝鮮でさえ支那人の全面的な入国禁止を半日で決断しているのに、安倍総理は前述したように何と一週間後にやっと感染の疑いがある者の入国禁止しているからだ。
 
 日本で感染が拡大すれば、東京五輪の開催も危ぶまれることから支那人以外の外国人観光客の訪日も激減するであろうし、このままでは日本は支那と同様なコロナウイルスの感染国になる恐れがあり、安倍総理は為政者として相当な覚悟が要求されるだろう。
(2020/01/31)

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習近平の国賓待遇に反対する野党の正しい安倍総理批判

2020年01月29日 20時34分18秒 | 政治

習近平氏の国賓待遇 批判強める野党「覇権主義容認と誤解招く」

2020/01/25

  中国の習近平国家主席を4月に国賓として招く政府の方針に対し、疑問視する声が自民党の一部議員だけでなく、野党からも相次いでいる。背景には、中国共産党による一党独裁の下、少数民族弾圧や尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で船舶による挑発行為を強める習指導部への批判がある。野党は今後の国会論戦で、国賓として招く方針を維持する安倍晋三首相を厳しく追及していく構えだ。

 「『国賓待遇』で接遇することによって、世界に対して、中国の覇権主義、国際法や民主主義の基本的価値やルールに反する行動を容認するといった誤ったメッセージを送ることになりませんか」

 国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、首相の施政方針演説に対する衆院本会議での代表質問で、中国公船による領海侵入や新疆ウイグル自治区での人権問題など懸念を列挙して、首相にこう迫った。

 共産党の山下芳生副委員長も24日の参院本会議の代表質問で香港問題に触れ、「弾圧が中国の最高指導部の承認と指示のもとに行われていることは、きわめて重大」と指摘した。国賓待遇の是非には直接、論及しなかったものの、共産党関係者は「もろ手を挙げて歓迎できる状況にはない」と言い切る。

 立憲民主党の枝野幸男代表は12日のNHK番組で、「国賓としてお招きするのに、『いかがなものか』という声が国内外にあることについて、私は十分理解する」と述べた。

 習氏の国賓待遇については、自民党の保守系有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)が昨年来、異議を唱えていた。ただ、自民党幹部らはおおむね首相方針を支持しており、反対は限定的とみられていた。

 日本政府は4月上旬の複数の日程案を基に、習氏の訪日日程を中国政府と調整している。国賓待遇に対する野党批判については「在日中国大使館も気にしている」(日中外交筋)といい、今後の国会論戦で野党が批判を強めれば、習氏の国賓待遇への反発が一気に拡大する可能性もある。

 習氏の外国訪問は国際会議への出席を除けば、国賓待遇が原則だ。米国との貿易対立が長期化する中、対日関係を重視する中国政府にとって、習氏の訪日は「成功」以外の結果は許されない。

 一方、首相も関係改善が進む日中関係を「新時代」と位置づけ、厳しさを増す東アジア情勢を踏まえて習氏の国賓待遇に理解を得たい考えだ。習氏の国賓待遇を歓迎しないムードが広がりつつある現状に首相がどう対応するのかが焦点となる。(原川貴郎)
(産経新聞)

(引用終了)


 支那における新型コロナウイルスによる肺炎によって、1月29日現在の死者は132名とのことで、感染した患者は支那全土に拡大しているそうであり、支那政府としても、汚染拡大防止のための措置を取っているであろうが、これ以上拡大しないための抑え込みがどこまで出来るか、支那は国際世界から注視されている。
 
 感染拡大防止のために支那政府は、国内の団体旅行に加え、今日27日から海外への団体旅行を当面、中止にしそうだが、もし感染の疑いがある者が海外に出れば、患者が世界中に拡散することになるので、自国民の海外旅行を中止させるのは当然だが、個人旅行に関しても中止させるべきで、ともかく、支那人は今回の新型コロナウイルスによって肺炎になった患者が激減して、ほぼ収束出来たと確認されるまで海外に出ない方が良いであろう。

 既に支那人観光客の入国を禁止した国もあるようだが,なぜか日本は禁止しなかったことから約70万人の支那人観光客が入国しているようである。問題はその中にコロナウイルスに感染した者がいて、汚染が拡大する恐れがあることや、「日本にいた方が安全だ」として、そのまま日本に居座って、生活保護を受けて暮らそうと思っている者がいるかも知れないからである。
 
 さて産経新聞によれば習近平を国賓として招く政府の方針に対し、疑問視する声が自民党の一部議員だけでなく、野党からも相次いでいるとのことで、支那による少数民族弾圧や尖閣諸島における船舶による挑発行為を知れば、当然と言って良いだろう。国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、「国際法や民主主義の基本的価値やルールに反する行動を容認するといった誤ったメッセージを送ることになりませんか」と安倍総理に迫ったそうだ。
 
 政府与党内には支那に媚びる二階氏や公明党の山口代表などがおり、習近平を国賓として招く方針は変わらないだろうが、もし、来日が決まれば安倍内閣への支持が減ることになるのは間違いないし、玉木氏も野党としての存在感を示したいのであれば、習近平を国賓として招くことを疑問視してこそ正しいと言うかまともな安倍総理批判であり、桜を見る会などどうでもいいではないか。
 
 支那の習近平は国賓として来日する考えが今でもあるかどうか分からないが、コロナウイルスの件で、これだけ日本に迷惑を掛けているとなれば、国賓としての来日は失礼だとして辞退すべきではなかろうか。その前に政府は、習近平の国賓待遇は自民党の一部議員や野党だけでなく国民の中に疑問視する声が多いことを知るべきだ。
 
 安倍総理が行っていることがすべて正しい訳ではなく、誤っていると思われる点があれば、それを正すのが野党の役目であり、チベット、ウイグル、香港などで行われている凄まじい弾圧と民族浄化が、支那の独裁者である習近平の指示によるものだとすれば、国賓として相応しくないのは明らで、習近平が天皇陛下と会談する映像が世界に発信されれば日本は独裁者をもてなす国として、世界的な信用の失墜になることは間違いないだろう。
(2020/01/29)

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支那人を入店禁止にした駄菓子店の正しい危機管理

2020年01月26日 19時11分56秒 | 社会問題

日本の店が「中国人入店禁止」の貼り紙! その理由が日中ネットで論争に

2020/01/22

神奈川県箱根町の駄菓子店が中国人の入店を禁止すると記した貼り紙を掲示し、日中で物議を醸している。

貼り紙には、「コロナウイルスを散布するだけの中国人種は入店禁止」「ウイルスをばらまくために箱根に来ないでください。日本に来ないでください」「香港国家の香港人、台湾国家の台湾人の皆さんは誤解しないでください」などと中国語で書かれている。

中国メディアの環球網は、これを報じた朝日新聞の21日付の報道を引用して、「うちの店はマナーの悪い中国人に荒らされてきた」「コロナウイルスに自衛手段を取りたい。中国人は入ってほしくない」などの店主の話を紹介した。

その上で、「これを知った多くの中国のネットユーザーが怒りのコメントを残している」とし、実際に寄せられたコメントとして「本当に無礼」「日本人はやっぱりこうだ」「コロナウイルスはこじつけで、もともと中国人の入店を禁止したかったのだろう」「中国人が一致団結してウイルスに対抗しようという時に、それをあざ笑うひどい皮肉」といった声を紹介した。

また、同店の貼り紙を撮影した写真に、中国の銀聯カードが使えることを示すステッカーが写り込んでいることから、「本当に皮肉だな」「(中国人に来てほしくないなら)なぜ銀聯カードでの支払いを可にしたんだ」「銀聯カードのステッカーは破ってほしい」「中国人は嫌でも金は稼ぎたいということか」などと指摘する声も多数上がっていることを伝えた。

ネット上ではこのほかにも、「香港国、台湾国って、おかしいだろう」と指摘する声や、「どの国にも極端な人はいる。雲南省で『日本人とイヌはお断り』の看板を見てすごく気まずかった。個別のケースは少数で、国籍ではなく個人の問題」と冷静にとらえる声が上がっている。

環球網の記事はさらに、日本のネットユーザーの間で賛否両論があることにも言及。賛成派からは「客を選ぶのは店の自由。負けないでほしい」「実際にばらまいているのだから仕方ない。入国拒否にしたい」といった意見が出る一方、反対派からは「人種差別になるのでは?」「悪いのはウイルスで人種ではない」「新型肺炎を理由にするなら、流行地域に滞在歴のある人を国籍問わずに入店禁止にすべき」といった声が上がっていることを伝えた。

また、香港フェニックステレビの李●(リー・ミャオ、●は水3つ)記者は自身の中国版ツイッター・微博(ウェイボー)アカウントで「これが本当だとは信じられない」とのコメントとともにこの問題を紹介。李記者の投稿のコメント欄には、ネットユーザーらによって同店の所在地や連絡先などが書き込まれている。朝日新聞の記事によると、男性の携帯電話には謝罪を求めるメッセージなどが届いているという。(翻訳・編集/北田)
(レコードチャイナ)

(引用終了)


 最近は宿泊を伴う旅行に行く機会もないが、楽しい筈の旅行先で不愉快な思いをしたくないのが行かなくなった理由であり、なぜかと言うと外国人観光客が増えたことで、日本人であれば絶対にしないことを平然と行うからで、そのような外国人観光客の中で、特に評判が悪いのは支那人と朝鮮人らしいが、その行いはまさに民度の低さから出ている訳で、とても共存出来ない民族であると言えるだろう。
 
 ホテルに宿泊すると、朝食はバイキング形式が多いが、何年か前に、ある日本のホテルが支那人以外の外国人や日本人は同じ食堂であったが、支那人だけは別の部屋に変更したとのこと。なぜかと言うと、食事の仕方がマナー以前の問題であったからであり、いくらバイキング形式だとしても、とても食べ切れないほどの料理を自分のテーブルまで持って行って、そのままにして帰ったり、床に食べかすをペッと吐いて平然と捨てるなど、とても他の外国人や日本人と一諸には食事は出来ず、苦情が殺到したからだそうである。
 
 観光地における支那人観光客の振る舞いが大きな問題になっているようだが、日本人観光客を遠ざけている大きな理由となっており、旅行に行くならば支那人観光客のいない観光地にしたいと思っている日本人も多いのではあるまいか。
 
 支那の武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、感染者が急増しており、世界中に広がりをみせている。日本国内においても、その疑いがある支那人が発見されて隔離されたようだが、最も大きな問題は支那人の入国が禁止されていないことで、いくら支那が春節(旧正月)の連休中だとしても、日本人が感染しないような万全の措置を取るのが政府の責任であろう。
 
 レコードチャイナによれば、神奈川県箱根町の駄菓子店が中国人の入店を禁止すると記した貼り紙を掲示したそうで、貼り紙には、「コロナウイルスを散布するだけの中国人種は入店禁止」「ウイルスをばらまくために箱根に来ないでください。日本に来ないでください」「香港国家の香港人、台湾国家の台湾人の皆さんは誤解しないでください」などと中国語で書かれているとのことである。
 
 また同駄菓子店の店主は「うちの店はマナーの悪い中国人に荒らされてきた」「コロナウイルスに自衛手段を取りたい。中国人は入ってほしくない」などと話しており、要するにコロナウイルスのためでもあるが、おそらく今まで支那人が集団で大声を出しながら店に入って来て商品をメチャクチャにした後に、何も買わずに店を出て行くことなどが何度かあり、その被害が防ぐためには支那人の来店を拒否するしかないとの苦渋の決断ではなかろうか。
 
 政府が支那人の入国禁止措置を行う様子がないから、駄菓子店の店主は自身や家族を守るために支那人を入店禁止にした訳で、何ら差別ではなく、正しい危機管理だと言えることから店主の措置を全面的に支持したい。もし、この措置が差別と思う者はコロナウイルスに感染している疑いがある支那人を積極的に受け入れて欲しいものだ。
 
 コロナウイルスによる肺炎によって世界規模で感染者が増えていることから、支那人は自国内にとどまり、国外に出ないようにすべきで、また既に国外にいる者は速やかに帰国して欲しいものである。迷惑を掛けることに関しては支那人の右に出る者はいないし、今回のコロナウイルスによる肺炎の件でも同様であろう。
(2020/01/26)

写真:神奈川県箱根町の駄菓子店が中国人の入店を禁止すると記した貼り紙を掲示し、日中で物議を醸している。写真は問題の貼り紙を紹介する中国版ツイッターの投稿。

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国会議員の原口氏が支那は民主主義国家だとは

2020年01月23日 20時19分44秒 | 民主党関連

【元総務大臣・原口一博】 中国も民主主義国家です

2020/01/16

全く異質の事を共有しようと言っているのではありません。中国も民主主義国家です。一党独裁ではないかとの私の問いに共産党一党独裁ではない、他にた6あると答えてくれました。彼らにも人権を守る姿勢があります。それを貫いてくれる事を期待しているのです。私と共に中国の友人と話されませんか?
(元総務大臣・原口一博のツイートから)

(引用終了)


 悪夢の民主党政権の記憶も新しいが、偏向メディアが民主党政権になれば何もかも良くなるとして世論誘導したために、多くの国民は騙されて支持したことから、民主党は政権交代を成し遂げて、代表であった鳩山由紀夫氏が、民主党として初代総理に就任した訳である。
 
 約3年3カ月続いた民主党政権で、日本は滅びる寸前までになったのは政権担当能力がない者しかいない民主党であったからで、今では民主党と言う政党はなくなったものの、立憲民主党や国民民主党などに、かって民主党に所属していた議員は残っているようだ。出来ることと言えば与党である自民党を批判するだけで、議員であればしなければならない政策論議を行う様子がないのは、論議をしようと思えば出来るのでなく、最初から出来ない論議だから無知がバレるのが嫌でしないのではあるまいか。

 原口一博氏と言えば民主党政権で総務大臣であった方で、今では国民民主党の国会対策委員長らしいが、自身のツイッターで、「中国も民主主義国家です。一党独裁ではないかとの私の問いに共産党一党独裁ではない、他にた6あると答えてくれました。彼らにも人権を守る姿勢があります。」などとツイートしたそうである。
 
 まさに国会議員でありながら無知をさらけ出しているという他はないし、支那(中国)が共産党独裁国家ではなく民主主義国家であれば、国民による政権政党を選択する選挙が行われている筈だが、建国以来一度も行っていないのだから民主主義国家である訳はなく、支那は憲法などの上に支那共産党が存在するファシズム国家であり、それすら知らないで国会議員をやっているとは驚く他はない。
 
 「共産党一党独裁ではない、他にた6ある」とは、共産党以外に6政党があると言われたからであろうが、その6政党はあくまでも支那共産党を補助するための政党であり、日本の野党に該当する政党は存在しない。支那において支那共産党を批判する自由はなく、批判すれば拘束されるし、香港において自由と民主主義を求めている人々を弾圧している支那共産党が支配する国に人権がある訳はなく、またチベットやウイグルで再教育と称して何が行われているか原口氏は知らないのかと言いたい。
 
 このような認識の方が野党の中にいるようでは、再び政権を担当させてはならないし、支那人からの「共産党一党独裁ではない」との話しを信用しているか、それとも支那からカネでも貰っていて、言われるままにツイッターで発信することで、日本国民の支那への警戒心をなくそうとしているとしか思えず、まさに売国奴だと言っても過言ではない。 
(2020/01/23)

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カネさえ貰えれば被告でさえも逃がす弘中弁護士となれば

2020年01月20日 21時35分15秒 | 裁判・事件

弘中弁護士に懲戒請求 ゴーン被告逃亡「故意か重過失」

2020/01/16

 レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の弁護人、弘中惇一郎弁護士に対し「故意か重過失により出国させた」として東京弁護士会に懲戒請求が出されていたことが16日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、懲戒請求書では弘中氏について「保釈中のゴーン被告を故意か重過失により出国させてしまったことは、保釈条件違反であり、その管理監督義務を懈怠(けたい)する行為」と指摘。保釈は弘中氏らが逃亡させないことなどを条件に裁判所が許可したものであるとし、「結果的に逃亡を許してしまい、国民の司法に対する信用失墜および刑事司法の根幹を揺るがしかねない事態を招いたことは重大な非行に該当する」としている。

 逃亡発覚後の弘中氏の対応について「話すことはないという態度も無責任極まりなく当事者意識の欠如と言える」と非難。弘中氏らが逃亡に関与した疑いもあるとして同弁護士会に調査を求めた。弘中氏は逃亡が発覚した当初、「保釈条件に違反する許されない行為だが、気持ちが理解できないかと言えばそれは別問題だ」などと話していた。

 懲戒請求について弘中氏の事務所は産経新聞の取材に対し「コメントすることはない」としている。

 弁護士に違法行為や品位に反する行為があった場合、誰でも所属する弁護士会に懲戒を請求できる。綱紀委員会で調査した上で懲戒委員会が処分を決定。重い順に、除名▽退会命令▽業務停止▽戒告-がある。

 弘中氏は過去に東京地検特捜部などが手がけた著名事件などで弁護人を務め、「無罪請負人」の異名を持つことで知られる。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 偏向メディアが、間違った報道放送をしても、何の責任も取らなかった時代はネットの普及によって終わりを告げて、今ではすぐに訂正と謝罪をし、場合によっては関係者が責任を取らない限り、凄まじい批判を浴びることを覚悟しなければならない。だから偏向メディアにとって、かっての「一旦報道放送すれば、間違いだろうが、何だろうが知ったことではない」とのまさにやり放題だった黄金時代のようには行かなくなっているようである。
 
 誰でも間違ったことを言ったり、そのようなことをすれば謝罪し、責任を取る必要があるが、それもしない者は、言うことを聞かないわが子を叱れないであろう。だが、学歴が高いとか、それなりの地位になると、自分は批判を浴びるような間違ったことをする訳はないと勘違いをするようになるようで、特に国会議員、企業のトップ、裁判官や弁護士、名が売れている著名人などの高級国民に、そのような傾向があるようだ。
 
 さて、昨年末に発覚した 会社法違反罪などで起訴されて保釈中であった日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告のレバノンへの逃亡劇は、国際社会に衝撃を与えたが、国外逃亡の恐れがあるのに保釈を認めた東京地裁の島田一裁判官と、ゴーン被告の弁護人で、身元引受人であった弘中惇一郎弁護士の道義的責任を問うべきだとの声が出るのは当然であろう。
 
 産経新聞によれば、ゴーン被告の弁護人である弘中弁護士に対して「故意か重過失により出国させた」として東京弁護士会に懲戒請求が出されていたことが16日、関係者への取材で分かったそうである。国外逃亡の恐れがあるゴーン被告の監視を、人権侵害だとして告訴を示唆し、中止させた弘中弁護士となれば、逃亡を可能にしたも同然で、後は同弁護士会が、どのような処分をするか注目したいが、身内に甘い弁護士会となれば、おそらく何の処分もしないのではなかろうか。
 
 懲戒請求は誰でも出来るようだが、この記事の中に誰が懲戒請求したのか書かれていないようだ。弁護士とは偉そうに「我々は間違ったことはしない」との思い上がる傾向があり、だから懲戒請求した者に対して、弁護士会の指示によって、いつものように名誉を毀損されたなどとして訴訟を起こす恐れがある。
 
 弘中弁護士はゴーン被告が逃亡したため、裁判が開かれないことから弁護人を辞任したようだが、まさに無責任の極みであり、会見でも「逃亡してしまったから後は知らない」との他人事みたいな態度だったし、これでも弁護士先生と言われて尊敬されてきたのであろうが、自身の失態に対する謝罪や反省の弁もないようでは、それでも弁護士と言えるのか。
 
 「無罪請負人」も落ちぶれたものであり、カネさえ貰えれば被告でさえも逃がす弁護士と言われ続けるし、ゴーン被告の弁護人を辞任すれば終わりではなく、だから弁護士会としての処分があろうがなかろうが、弁護士を辞職して、責任を取るべきだ。弘中弁護士は今後は無罪請負人ではなくて逃亡請負人の異名で知られるようになる訳で、世間に顔と名が知られるようになったし、逃亡したい被告人からの弁護依頼が増えるかも知れない。
(2020/01/20)

写真:事務所に入る弘中惇一郎弁護士=9日午前、東京都千代田区

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観光庁がいくら支那への修学旅行を推進しようとしても

2020年01月17日 21時32分50秒 | 政治

高校修学旅行を海外に 中国念頭に普及推進―観光庁

2020/01/14

 観光庁は、高校生を中心とする青少年の諸外国との双方向交流を拡大するため、海外への修学旅行や研修といった「海外教育旅行」を推進する。2月上旬にも官民連携の協議会を設置し、普及に向けた課題の整理や具体策の検討などを行う。対象国としては主に中国を念頭に置いている。
  
 協議会には旅行業界や文部科学省の担当者らが参加。観光庁は協議の内容を踏まえ、旅行業界と連携して8月ごろから学校関係者向けのセミナーを全国各地で開く方向で検討している。旅行業界向けの手引も作成する方針だ。
 
 全国修学旅行研究協会(全修協、東京都千代田区)によると、高校生の海外修学旅行は近年増加傾向にあるものの、中国や韓国への訪問は以前よりも低い水準にある。2007年度には延べ数で日本から中国に140校約1万6500人、韓国に169校約2万3600人が訪問したが、17年度には中国が29校約3300人、韓国が18校約1400人に縮小した。
 
 一方、中国からの修学旅行生徒数は近年緩やかな増加傾向にあり、観光庁によると、中国政府が修学旅行の実施を推進したことで18年度は前年度比約2.4倍の延べ約1万7800人が日本を訪れた。ただ、日中間で数に開きが生じているため、中国側は双方向の交流拡大を、首脳会談などの場で繰り返し要請してきているという。
 
 観光庁は若い世代の交流が将来的に諸外国からの訪日旅行の拡大につながると期待している。全修協のまとめでは、17年度に修学旅行で海外を訪問した生徒は、全国895校約15万6400人。訪問先トップは台湾で、シンガポール、オーストラリアと続く。
(時事通信)
  
(引用終了)


 私が高校生だった時の修学旅行先は北九州の長崎、雲仙、熊本、別府などで、帰路は京都に一泊して、お寺巡りをした後に夜行列車に乗り、朝早く帰宅した記憶がある。東京五輪が開幕する前年の昭和38年のことで、まだ東海道新幹線も開通していなかったので、北九州まで24時間列車に揺られた訳だが、遅延することもなく、長崎駅に定刻に到着したので、今思い出すと、あの戦争が終わってから僅か18年で、祖国日本がここまで復興していたのは驚くべきことであった。
 
 旅行の初日は長崎市内巡りだったが、見学した場所の事よりも、昼食に出た長崎チャンポンの美味しさを今までも良く覚えており、当時は親に連れられて食事に行くこともない時代であったからで、だからラーメンと言えば、長崎チャンポンのような野菜が沢山入ったものを良く食べるようになった。わが家から車で10分位の場所に国産野菜だけを使っているとのポスター掲げている長崎チャンポンを出す店があり、高校時代を思い出しながら今まで何度が利用したことがある。
 
 野菜に限らず、食べるものは、国産のものにしており、だから、販売者だけで、製造者の記載がないものや、生産国が支那や韓国の場合は購入しないし、貰いものの場合は申し訳ないと思いつつ廃棄処分にしている。食の安全が世界一厳しい国である日本に支那や韓国の食品が無条件で受け入れられる訳はないし、特に支那の場合は、大気、土壌、水質などがすべて汚染されており、また民度の低さから安全な食品を製造するとの考えもないことを知るべきだ。

 なぜ修学旅行のことを書いたのかと言えば、行き先が国内であれば良いのだが、外国の場合は、食の安全に問題がある国や、いわゆる反日国は避けるべきで、要は行き先を間違えると嫌な思い出が残るからだ。だが、時事通信によれば、観光庁は、対象国としては主に中国(支那)を念頭に、高校生を中心とする青少年の海外への修学旅行や研修といった「海外教育旅行」を推進するとのことだが、修学旅行先として最も相応しくない国の一つである支那になぜ行かせたがるのか全く理解出来ない。
 
 修学旅行の行先は、それぞれの学校が決めることであり、かっては、それなりに多かった支那や韓国への旅行が激減した原因を観光庁も知っている筈だが、それでも支那に行けとなれば観光庁は支那からカネでも貰っているのかと言いたくなる。楽しい修学旅行であるにも関わらず、支那に行けば南京虐殺記念館など見学させられたり、韓国では自称慰安婦婆さんの前で土下座しての謝罪を強いられるなど、忘れる事が出来ない嫌な思い出が残るだけではないか。
 
 もし海外であれば、親日国に限るべきで、確か約2年前に台湾に修学旅行に行く高校生が急増していると毎日新聞が報じていた記憶があるが、わが子を海外に行かせる保護者となれば台湾は親日的であることから心配なく旅行できるとして、もし支那や韓国であれば反対だとの声に学校側が応えざるを得なかったようである。
 
 観光庁がいくら支那への修学旅行を推進しようとしても、既に台湾に修学旅行に行った高校生が、日本統治時代がある台湾は韓国と異なりなぜ親日なのかを学ぶことにより、支那や韓国に行っても何の役にも立たず、行くなら日本精神が残っている台湾に限ると後輩たちに伝えているであろうから、観光庁の方針は支持されないだろう。加えて、いくら隣国だとしても親しくすべき国と距離を置いた方がいい国と区別が出来るようになって欲しいことも伝えて貰いたいものだ。
(2020/01/17)

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朝日新聞が国旗・日の丸も問題視すると予想していたが

2020年01月14日 20時08分10秒 | 偏向マスコミ

(社説)東京五輪の年に 旗を振る、って何だろう

2020/01/11

(前略)
 
 「日の丸」に対しても、複雑な感情を抱く人々がいる。

 戦後75年が過ぎても、そうした人々から見れば、日の丸を掲げる行為そのものが、侵略戦争の暗い記憶を呼び起こすものにほかならない。

 東京五輪で旭日(きょくじつ)旗を振るのを禁止すべきだ――。最近、韓国の人々からは、そんな声も伝えられる。旭日旗は旧日本陸海軍の旗であり、いまも海上自衛隊の自衛艦旗である。

 日本政府は「(旭日旗が)政治的主張だとか軍国主義の象徴だという指摘は全く当たらない」と反発している。

 そう簡単に言い切れるものだろうか。

 昨年のラグビーW杯の観客席でも一部で旭日旗が振られた。わざわざ国際競技の場に持ち込む人の目的は何だろう。快く思わない人たちがいることがわかっている旗を意図的に振る行為に、「政治的主張」はないといえるのだろうか。

 旗がまとう背景や、使う人の意図によって旗は色々な意味を映す。受け止める人次第で見え方が正反対になることもある。

(中略)

 五輪で旗を掲揚するのも、分断や対立をあおる目的ではないはずだ。東京五輪での行動計画には「共生社会の実現をめざす」とある。国別対抗が注目されがちな五輪だが、他者を認める機会としても意識したい。

 なぜ、旗を掲げるのか。五輪を前に一人ひとりが立ち止まり、自由に考えてみるのはどうだろう。歴史を学ぶ、他者を尊重する、平和の尊さを発信する。旗の数だけ、それぞれの思いがあっていい。
(全文はソース参照。朝日新聞)
 
(引用終了)


 新聞社やテレビ局は企業の一つであるから、家族を持っている社員に給料を払うなどのためにカネを儲けることは悪いことではないが、最も大事なことは社会に貢献する姿勢がないと企業としての存在価値がないと言えるだろう。今や新聞やテレビは偏向マスコミ、マスゴミ、偏向メディアなど言われて、すっかり信用を失っており、国内や国際社会の出来事などをありのままに伝えていれば良いのだが、そうではないからだ。
 
 存在価値がなくなった新聞やテレビの衰退が著しいが、新聞であれば、読者の心を掴むにはどのような報道をすれば良いのか常に考えるべきで、テレビの場合は視聴率がすべてであって、誰も見てくれない番組を作ったとしても、無駄であり、提供しているスポンサーが逃げるだけである。
 
 最近は間違ったり、偏向した報道放送をしても、新聞社やテレビ局に対する以前のような抗議の電話などが極めて少なくなっているそうであり、要するに抗議しても無駄だと思っているのではなく、新聞であれば読んでいないか、テレビであれば見ていないので、どのような報道放送が行われているか知らないからであり、その事実をネットで知り、呆れることによって、新聞やテレビは信用出来ないことを確信しているからではなかろうか。
 
 さて、朝日新聞と言えば日本の高級紙を自認する新聞として名が知られているが、朝日が有名になったのは高級紙らしい報道をしたからではなく、極めて偏向した報道や、何の問題にもなっていないのに、火を付けるような報道をして、支那か韓国などからの批判を呼び込んで、日本を貶めることに奔走しているからだ。
 
 その朝日が11日に掲載した社説「東京五輪の年に 旗を振る、って何だろう」には驚くと同時に、韓国人が書いている社説としか思えない。要するに韓国が嫌がっていることを敢えて日本はすべきでないとして、韓国が旭日旗を戦犯旗としての印象づけに成功しつつあることから、今度は、日本が国旗・日の丸を掲揚することを問題にすべきだと韓国を煽っているのであり、まさに朝日のいつもの手口だと言えるだろう。
 
 韓国が旭日旗は戦犯旗だとして掲揚を禁止させようとしてだけではなく、日本国旗である日の丸でさえもそのうち問題視するであろうと予想していたが、朝日が「日の丸を掲げる行為そのものが、侵略戦争の暗い記憶を呼び起こすものにほかならない」とする社説を掲載したことで、韓国とすれば朝日のお許しが出たとして、日本国旗・日の丸の掲揚に反対する運動が開始されるきっかけになったも同然である。
 
 掲揚されている日本国旗・日の丸を見て「侵略戦争の暗い記憶を呼び起こす」と感じる方は、日本人であれば相当な変人であり、どこの国の国旗でも国歌でも敬意を払うことは世界共通の常識である。にも関わらず、日本人が自分の国である日本の国旗と国歌だけには敬意を払いたくないと言っている者を朝日は良識を持っている日本人として、今日まで持ち上げきたことから、特に驚かないが、日本国旗・日の丸に関してもいつもの朝日だった。

 今年は東京五輪が開催されるが、開会式では国旗・日の丸を掲げた旗手が日本選手団を先導し、また参加している選手を応援するために、多くの観客から国旗・日の丸が振られることであろうが、それを朝日は否定したとなれば、日本だけは国旗を掲揚しない国となるし、日本選手が金メダルを取っても、表彰式でセンターポールには国旗が掲揚されない異常な事態になることは明らかである。
 
 ところで、朝日は旭日旗にそっくりな社旗は変更しないのか。韓国が旭日旗を嫌っているようだから、変更した方が韓国が喜ぶだろし、それとも韓国との間に朝日の社旗は問題にせず変更は必要ないとの密約でもあるのか。世界にある多くの国の中で、自国の国旗を掲揚することに反対するような社説を掲載するのは朝日新聞だけであろう。購読者を増やすための努力をせず、反対に激減させることならば何でもするようで、今年は朝日の廃刊が期待出来るかも知れない。
(2020/01/14)

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三菱重工業は元徴用工に損害賠償する必要はない

2020年01月11日 22時19分44秒 | 韓国関連

元徴用工訴訟、三菱重工に賠償命令 ソウル中央地裁

2020/01/09

 日本統治時代に朝鮮半島から徴用され、三菱重工業で働かされたとする韓国人の元徴用工と遺族ら計63人が同社を相手取り、計25億2千万ウォン(約2億3千万円)の損害賠償を求めた訴訟の判決が8日午前、ソウル中央地裁であった。地裁は原告1人の主張を認め、同社に計1千万ウォンを支払うよう命じた。

 原告らは2013年から、同社を相手取り、未払い賃金や精神的苦痛を受けたことに対する慰謝料を求めて相次ぎ提訴していた。地裁は、別の元徴用工らが起こし、韓国大法院(最高裁)が18年秋に同社に賠償を命じた確定判決の趣旨は「尊重されるべきだ」などと理由を述べた。62人の原告については、証拠不十分などとして訴えを棄却、却下された。(ソウル=鈴木拓也)
(朝日新聞)

(引用終了)


 私の母と叔母は、戦時中に女子挺身隊として、神奈川県内にある工場で勤労奉仕をしたそうで、母の行っていた工場は空襲があって破壊されたことから動員がすぐに解除され、叔母の行っていた工場にも同様に空襲があり、多くの死傷者が出たと話していたが、戦争が終わってから、何か補償のようなものを貰ったり、請求したこともないそうである。
 
 男たちは徴兵されて戦地に行っているので、工場で勤労奉仕をするのは女性しかない訳で、それも独身の女性たちで、結婚すれば動員は解除されたそうで、また叔母に動員された人たちの中に日本人以外の例えば朝鮮人がいたかどうか聞いたことがあるが、いなかったと話してくれたことがあり、また賃金を貰っていたかは記憶がないとのことだった。
 
 女子挺身隊や慰安婦などだったのは日本人の方が遥かに多い筈だが、日本政府や企業に対して、慰謝料などを要求する訴訟を起こしたとの話し聞いたことはなく、そのようなことをしているのは、もっぱら朝鮮人だけであり、それも本人だけではなく遺族も訴訟に加わっていると言うのだから驚く他はない。
 
 朝日新聞によれば、日本統治時代に朝鮮半島から徴用され、三菱重工業で働かされたとする韓国人の元徴用工と遺族ら計63人が同社を相手取り、計25億2千万ウォン(約2億3千万円)の損害賠償を求めた訴訟の判決が8日午前、ソウル中央地裁であったとのことで、同地裁は原告1人の主張を認め、同社に計1千万ウォンを支払うよう命じたそうである。
 
 63人の原告の中で、主張が認められたのは1人だけで、他の62人の原告の主張は、証拠不十分などとして訴えを棄却、却下されたようだ。三菱重工業としても、主張が認められたのは一人だけで、損害賠償額も1千万ウォン(約100万円)程度であるし、他の同様な訴訟では一人二千万円の高額であることから、払って終わりにしたいだろうが、それが韓国の罠であり、払ったら韓国は「うまく行ったな」と大騒ぎになるのは間違いないだろう。
 
 なぜかと言うと、もし、三菱重工業が一人でも払えば、韓国の裁判所は原告になった者が元徴用工なのか、また、その遺族などかも確かめることもなく損害賠償を認める判決を乱発するであろうし、今回の訴訟でも却下された62人の原告は元徴用工や遺族でもなく、訴訟に参加すれば、カネを取れるかも知れないと思っている連中であっても、期待出来ると言う訳である。
 
 要するに損害賠償を敢えて一人にし、また、その額も少額にして、日本政府や三菱重工業などの日本企業の出方を試しているのであり、もし同様な訴訟を抱えている他の日本企業の中で一社でも、騙されて払ってしまうと、それを突破口にして、元徴用工や遺族でもない者による大規模訴訟に発展する恐れが大である。
 
 日本統治時代に朝鮮半島から徴用された者が元徴用工と称されているが、日本企業が人手不足を補うために朝鮮半島において、日本で働きたい方を募集し、それに応じた方が来日したのだから朝鮮半島出身の募集工と言った方が正解で、賃金も払われていたし、いつでも朝鮮半島に戻ることも出来たそうだ。そこには強制性はなく、もし未払いの賃金があれば、日韓請求権協定で解決済みであるし、損害賠償までする必要があると思えない。 
(2019/01/11)

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韓国が貸し切るから変なホテルだと思っていたら

2020年01月08日 22時03分22秒 | 韓国関連

韓国 オリンピックの期間中ホテルを独占し放射能から守るため独自の食事を支給

2020/01/04

2020年東京オリンピックに出場する大韓民国選手団が、オリンピックの期間中、安全な韓国産の食材で作られた食事を支給すると発表した。

大韓体育会が日本のホテルを丸ごと貸し切り、韓国鎮川(チンチョン)選手村の調理師を派遣することも決定。

2日、大韓体育会は「昨年末に日本の千葉県にあるホテルと賃貸契約を終え、ここを選手団の供給支援センターとして活用する」と明らかにした。
このホテルは都内にあるオリンピック選手村まで車で20分の距離にあり、80人を収容可能なレストランもある。
貸し切ったホテルは『変なホテル』で、また食事は空輸で送られて来る。

大韓体育会はこのホテルを丸ごと貸し切り、10人余りの鎮川選手村調理師を派遣し、韓国産食材で作られた食事を24時間体制で安全に提供するという。

また調理師は毎日選手たちの注文に応じて料理を提供。その際には日本産食材を徹底的に排除する。
(ゴゴ通信) 

(引用終了)


 年末には近所の方や知人友人などと「良いお年をお迎え下さい」と互いに挨拶したのだから、今年(令和2年・2020年)は穏やかな年であって欲しいものだが、台風に襲来や集中豪雨、また大きな地震などの自然災害が今年は来ないとは言えないし、また中東情勢が緊迫していることから、軍事的な衝突に発展し、わが国の安全に大きな影響を及ぼす恐れがあるかも知れない。
 
 今年夏には東京五輪が開催されるので、多くの外国人が競技を観覧するために来日するであろうが、外国人に言わせると日本は何度でも来たくなる国であるそうで、美味しい食事や、夜間でも女性が一人歩きが出来る治安の良さもあるだろうし、加えて美しい風景と日本人の親切心などで、日本人には分からない日本の良さを外国人が教えてくれるのである。
 
 東京五輪のような大きな祭典があるのは日本人として嬉しいことだが、周辺国の一つである世界最悪の反日国家である韓国となれば、大会期間中に多くの外国人選手や観光客が来日し、日本の「おもてなし」に感激している様子をただ指をくわえて見ているだけではなく、日本を不愉快にさせる何らかの嫌がらせするであろうと思っている。
 
 ゴゴ通信によれば、東京五輪に出場する大韓民国選手団が、大会期間中、千葉県にあるホテルを丸ごと貸し切り、韓国空輸から空輸される安全な韓国産の食材で作られた食事を支給すると発表したとのことで、貸し切ったホテルは「変なホテル」で、80人収容のレストランもあり、韓国から調理師も派遣するそうである。
 
 韓国は、日本産食材を排除するまさに嫌がらせのためにホテルを貸し切るようで、日本産の食材は放射能に汚染されて危険だと思っているからであろうが、そこまでして東京五輪に参加する必要があるとは思えない。昨年、日韓関係が悪化する前には多くの韓国人が日本を訪れていた筈だが、自国から食材持参で来ていた様子はないのに、東京五輪に限っては食材持参としたのは理解出来ない。
 
 東京五輪は夏場の暑い時期に開催されることから、韓国の選手が出場する競技会場まで食事を搬送するにしても、交通事情などで遅れる場合に食事が腐敗して食中毒の恐れがあるだろう。まさか3度の食事のために競技会場からホテルに戻るならば良いだろうが、そのような非効率なことが実際に出来るとは思えないし、それともキムチを沢山入れた弁当を持参するのであろうか。
 
 韓国が貸し切るから変なホテルだと思っていたら、本当にあるホテルのようで、経営者は日本人なのか韓国人なのか知らないが、東京五輪で韓国の選手団が貸し切ることで、毎日のように清掃したとしても客室が汚れることを覚悟した方が良いし、また、出たゴミをそのままにして帰国してしまう恐れもあるだろう。
 
 この韓国の選手団だけがホテルを貸し切り、食材も本国から空輸するとの件で、良いこともあり、それはドーピング検査で陽性反応が出ても日本のせいには出来ないことと、選手村に韓国人がいないことで、他国の選手から歓迎されることである。空輸されて来る食材の検疫も必要で、それが通過するかどうか分からないが、すぐに食中毒が発生して空輸出来なくなった場合はどうするのか。その時点で五輪出場を諦めて帰国をお願いしたいものである。
(2020/01/08)

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ゴーン被告の逃走を助けたのは弘中弁護士だったとは

2020年01月05日 19時32分54秒 | 裁判・事件

日産幹部「それ見たことか」 保釈判断に疑問の声も

2020/01/01

 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長がレバノンに出国したとの報道に、日産の幹部やOBらは一様に驚きの声を上げた。
 
 日課のジョギング中に記者からの電話で出国を知った元幹部は「本当か」と絶句。レバノンとの間に犯罪容疑者の引き渡し条約がないことなどから、「『逃げるとしたらレバノンだろう』と聞いたことがある」と明かし、「それが現実のものになるとは」。

 レバノンのベイルートにはゴーン前会長が使っている住宅があり、日産がオランダに設立した非連結子会社「ジーア」が購入費や改修費を支払っていた。別の元幹部によると、いまもジーアが所有し、ゴーン前会長の妻が住んでいるといい、「売却したくてもできない状態」。この元幹部は「レバノンで彼は英雄。かばってくれると考えているのではないか」と指摘した。

 ある現役幹部は、会社からの電子メールで出国を知った。2020年春にも始まる予定だった刑事裁判で、ゴーン前会長側はすべての事件で無罪を主張する方針だっただけに、「自分の正当性を主張する手段が国外脱出なのか」と痛烈に批判。「全面否認の被告を保釈するなんてあり得ない。それ見たことか、という感じだ」と東京地裁の判断にも疑問を投げかけた。

 ゴーン前会長の右腕だった元C…
(以下有料記事のため略。朝日新聞デジタル)

                        ◆

ゴーン被告、監視中止当日に逃亡 日産手配の業者に告訴警告

2020/01/04

 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反罪などで起訴=がレバノンに逃亡したのは、自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、これを受け業者が監視を中止した直後だったことが3日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている。

 弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年7月、ゴーン被告が同4月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。

 その後、弘中氏は同12月25日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保釈条件違反をしないか見張っている」と主張した。

 関係者によると、警備会社は日産が依頼したもので、ゴーン被告が日産社員ら事件関係者に接触して口裏合わせなどの証拠隠滅を図ることを防ぐ目的だったという。日産側は、刑事告訴するとの情報を入手し、24時間に近い形で続けていた行動監視を同月29日にいったん中止。ゴーン被告が逃亡するために、住宅を出たのは監視が外れた直後の同日昼ごろだったという。

 日産側が行動監視していた背景には、東京地裁が付けた保釈条件では、ゴーン被告が外出先で事件関係者と会うことを制限できないなど、証拠隠滅防止の実効性の乏しさがあったとみられている。

 特捜部は入管難民法違反容疑でゴーン被告の住宅を家宅捜索するなど不法出国の経緯を調べている。
(産経新聞)

(引用終了)


 かって「裁判官が国を滅ぼす」との本が出版されたことがあるが、購入しなかったので、本の内容までは承知していないものの、劣化した裁判官が多くなり、有罪にすべきところを無罪にしたり、おかしな決定や判断をすることから、このままでは日本が滅びてしまうとの警世の書ではなかろうか。
  
 この本が示しているように、最近の裁判官の一部に、国民感情に反する判決を出す者がおり、死刑にすべき殺人事件を起こした被告に無期懲役の判決を出して確定させたり、裁判員裁判で出された判決を破棄して、なぜか被告が喜ぶように刑罰を軽減するなどしているし、また雨が降ったり風が吹いても国の責任だとして損害賠償を要求するような原告の主張を認めるなど、良識ある国民を唖然とさせているからである。
 
 我々下級国民と異なり、裁判官は司法試験に合格した優秀な方であろうから、人を見る目がある筈だが、被告の供述が虚偽であることを見抜けなかったり、国に損害賠償を要求するような原告らは、国からカネを貰って楽して暮らしたいとの怠け者であるにも関わらず、それが分からず、裁判官は自分でカネを出す訳ではないからと、安易に要求を認めてしまうのであろう。
 
 朝日新聞デジタルによれば、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長がレバノンに出国したとの報道に、日産の幹部やOBらは一様に驚きの声を上げたとのことで、「自分の正当性を主張する手段が国外脱出なのか」と痛烈に批判。「全面否認の被告を保釈するなんてあり得ない。それ見たことか、という感じだ」と東京地裁の判断にも疑問を投げかけたと報じられている。 
 
 「ゴーン前会長がレバノンに出国」と朝日は書いているが、「ゴーン前会長」ではなく「ゴーン被告」が正しく、また「レバノンに出国」も間違いで、「レバノンに逃亡」でないと、正確な報道とは言えないが、まあ朝日に要求しても無理な相談であろう。
 
 ゴーン被告は金融商品取引法違反や会社法違反(特別背任)など逮捕・起訴されされ、今年春にも公判が始まる予定になっていたが、昨年の4月に東京地裁の島田一裁判官が弁護人が旅券を保管し、海外渡航を禁止するなどの条件で保釈を許可しており、それを無視してゴーン被告はレバノンに逃亡した訳で、証拠隠滅や逃亡の恐れがあり、起訴事実も全面否認しているとして、保釈に反対していた検察官の予想は的中した訳である。
 
 そもそもゴーン被告のような外国人に保釈制度を日本人と同様に適用するのが間違いで、今回のように保釈中に逃亡すれば、自分の国に逃げるだろうし、レバノンのように日本と犯罪人引渡し条約を結んでいない国となれば、取り返すことも不可能となるので、だから被告の祖国が同条約を結んでいない国の場合は保釈を認めるべきではない。
 
 まさに世界に恥を晒した逃亡劇と言っていいであろうし、当然ながらゴーン被告の保釈を認めた東京地裁の島田裁判官は何らかの責任を取るべきで、今まで裁判官がどのような失態を犯しても、責任を取ることはなかったのは不可解である。保釈を認めた被告による再犯や、重罰にすべきなのに更生の余地ありとして減刑したため被告の再犯を促すことになった事例も多く、だから検察官が裁判官の甘い判断を嘆いているとの話しは本当だろう。
 
 今回のゴーン被告の逃亡に関して、弁護人の弘中惇一郎弁護士の責任も大きいと言わざるを得ない。弘中弁護士は「無罪請負人」と題する本を出しているそうだが、被告を無罪にするのが弁護士の仕事だと思っているようで、確かに無実であれば正しいかも知れないが、ゴーン被告の場合は、そうではないのに、いつものように無罪を請負ってしまったために初公判の前に国外逃亡させようと思っていたかも知れない。 
 
 弘中弁護士はゴーン被告のパスポートすべて預かることで、東京地裁に保釈を認めさせたものの、国内滞在を続けるにはパスポートを常時携帯する必要があるとのゴーン被告の申し立てにより地裁に条件変更を請求し、フランスのパスポート1冊を鍵付きケースに入れ、弁護団が鍵を保管する条件で、携帯が許可されたそうである。

 さらに弘中弁護士は、4日付けの産経新聞によれば、ゴーン被告に対する日産自動車が手配した24時間の監視は人権侵害だとして、警備業者に対する刑事告訴を示唆したそうで、その監視が中止になった当日にゴーン被告は逃亡したようである。これが事実であれば、弘中弁護士は、ゴーン被告の逃亡を助けた共謀共同正犯となるし、またパスポートが入っていた鍵付きケースが壊そうと思えば簡単に壊せるものであるならば、ゴーン被告はフランスのパスポートを所持して逃亡したことになるだろう。
 
 ゴーン被告の逃走を助けたのは弘中弁護士だったと言う訳だが、このままでは無罪に出来そうもないとなれば、ゴーン被告が日本からいなくなれば公判は開かれなとして、ならばゴーン被告が逃走しやすいように保釈の条件を緩和させ、証拠隠滅防止のための警備業者による監視でさえも「重大な人権問題」だとして刑事告訴を示唆して中止させれば、ゴーン被告は逃走しやすくなると思ったのではあるまいか。
 
 最初から信用されていない弁護士だが、今回に件からしても弁護士のさらなる信用失墜は明らかで、それに騙された裁判官も情けないが、ゴーン被告人の逃走に加担するような弁護士の方が悪質であり、弘中弁護士は「極めて残念」とか他人事のようなことを言っているが、「世界に恥さらした張本人」との自覚がないのは何でも自分は正しいと思っている弁護士先生らしいと言えるだろう。 
(2020/01/05)

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商売のために韓国を擁護したい柳井氏となれば

2020年01月03日 21時34分24秒 | 売国奴・反日日本人

ユニクロ柳井氏「日本人は全部ヒステリー」発言、韓国内で異常に話題になっている理由

2019/12/29

 韓国でたびたび不買運動にさらされてきた、ユニクロ。だが11月には韓国ユニクロの15周年記念で、ヒートテック10万着を買い物客に無料でプレゼントするイベントを行い、開店前から行列ができる盛況となった。
 
 (中略)
 
 韓国の世論、反日から反安倍に

 ユニクロといえば、創業者の柳井正会長(70)のインタビューが10月9日に「日経ビジネス」に掲載され、韓国で話題になった。取り上げた中央日報の見出しは『ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言』。

 インタビューの内容は「(日本は)ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ」として、日本の社会全体を俎上に上げたものだが、安倍政権の経済政策を失敗と見なし、「(憲法改正よりも)日米地位協定の改正の方が、将来よほど必要ではないでしょうか」と対米従属を問題にするなど、かなり踏み込んだ内容だ。

 韓国への言及は全体から見れば僅かなもの。「韓国にみんながけんか腰なのも異常ですよね。韓国の人が反日なのは分かりますよ。でも日本人は本来、冷静だったものが全部ヒステリー現象に変わっている。これではやっぱり日本人も劣化したと思います」と語っている。
(以下略、全文はソース参照。ビジネス・ジャーナル) 
 
(引用終了)


  明けましておめでとうございます。拙いブログですが、本年もご愛読のほど宜しくお願い申し上げます。だいぶ年を取って来ましたので、昨年と同様な更新頻度とはならないかも知れませんが、パソコンの前に座って、キーボードを叩いて思いつくまま何か書くのはボケ防止になるような気がしますし、また、この年になって無性に本を読みたくなってきました。目が疲れるので長時間は無理ですが、昔の人のように晴耕雨読を実践して行きたいと思っています。
  
 昨年(平成31年・令和元年)は、日本は韓国からの様々な嫌がらせに悩まされた1年だったと言えるし、例えば、韓国の駆逐艦が海自哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したり、文国会議長が上皇陛下(当時は天皇陛下)対して「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び「問題の解決には天皇の謝罪が必要」との暴言を吐くなど、日本と日本人には何を言ってもやってもいいと思っているまさに韓国らしいと言えるからである。
 
 今まで韓国には我慢してきた日本だが、平然と嘘を付き、約束を守らないような韓国に我慢の限度を超えたとして怒りを覚えるのは当然で、日韓関係悪化の原因はすべて韓国側にあり、今日まで問題になっていなかったことを敢えて問題にして、日本に謝罪と賠償を要求しており、それも何度も蒸し返すことで、謝罪と賠償のおかわりをするのが得意となっており、そのような韓国でも未だに擁護する連中が日本にもいるのは驚く他はない。
 
 ビジネス・ジャーナルによれば、ユニクロの創業者の柳井正会長がインタビューで「韓国にみんながけんか腰なのも異常ですよね。韓国の人が反日なのは分かりますよ。でも日本人は本来、冷静だったものが全部ヒステリー現象に変わっている。これではやっぱり日本人も劣化したと思います」と語っているそうである。
 
 柳井氏の発言は、まさに支離滅裂であり、すべて韓国の方から喧嘩をうって来ているし、日本は「嘘は付かず、約束は守って欲しい」と冷静に言っているに過ぎず、ヒステリーになっているのは韓国人だけであり、日本人が韓国人みたいなことをしている訳でもないのに、それでも日本人は劣化したと思っているのであろうか。
 
 企業のトップとして発言には気をつけて欲しいもので、なぜかと言うと、日本人の恐ろしさの一つに企業の噂を口コミで広げるからであり、要するにユニクロ不買運動が始まることを覚悟すべきで、既にネットには不買を宣言する投稿が数多くあるし、私も何か買いたい衣料があったとしてもユニクロだけは避けるようにしたい。
 
 柳井氏は日本人が劣化したと思っているようだが、そうではなく、韓国の異常な反日活動のおかげで、今まで我慢していた日本人が「このままでは韓国にやられ放題の日本になってしまう」として、単なる反発ではなく、正しいこことは正しいと、間違っていることは間違いだと主張するようになったに過ぎないのである。
 
 柳井氏も韓国人(朝鮮人)特有の精神病の一種である「火病」のことは知っているであろうが、だから韓国人のヒステリーを超えた「火病」に比べれば日本人の反応はヒステリーとは言えない。今後も商売のために韓国を擁護したい柳井氏となれば、韓国に対する日本の反応を批判するしかない訳で、まさに売国奴と言っても過言ではなく、まったく哀れな方とも言えるだろう。
(2020/01/03)

写真:ユニクロ・柳井正会長(写真:ロイター/アフロ)

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