慰安婦強制連行に疑問を投げかけただけで有罪とは

慰安婦本著者に逆転有罪＝名誉毀損認め罰金－韓国

2017/10/27

　【ソウル時事】韓国・世宗大の朴裕河教授が著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、名誉毀損（きそん）罪に問われ、一審で無罪判決を受けた裁判の控訴審判決で、ソウル高等裁判所は２７日、一審判決を破棄し、罰金１０００万ウォン（約１０１万円）を言い渡した。朴氏は判決を不服とし、「当然、上告する」と記者団に述べた。

　裁判長は「慰安婦は自発的に経済的な対価を受けており、日本軍は強制的に動員しなかったという部分は虚偽事実に当たる」と判断、「性的虐待を受けた元慰安婦の名誉を毀損した」と認定した。
　元慰安婦らは２０１４年６月、「慰安婦と日本軍の関係は基本的には同志的な関係だった」といった表現で侮辱されたと主張し刑事告訴。検察は１５年１１月、朴教授を在宅起訴した。
　検察側は懲役３年を求刑したが、ソウル東部地裁は今年１月２５日、「慰安婦被害者の社会的評価を落とす意図はない」などとして無罪を言い渡した。検察は判決を不服として控訴、一審同様、懲役３年を求刑していた。
（時事通信）　

（引用終了）

---

　ご近所だとしても、親しくしている方もあれば、反対に口も聞かず、顔も合わさないで、一切の付き合いをしていない方もいるが、だからと言って困ったことはない。国と国との付き合いも同様であり、関わることで不愉快になるだけならば、相手にしない方が良いし、それが隣国だとしても同様である。
　
　日本は特亜三国と呼称されている支那、韓国、北朝鮮を隣国に持つことで悩まされている訳で、他のアジア諸国は日本に好意的なのに、この三国だけは強烈な反日国家であり、出来れば引越しをして距離をおきたいのだが、それが出来ないことが日本の不幸だと思っている。
　
　一番近い隣国は韓国だが、良識ある日本国民は韓国と関わっても良いことは何もないとの認識を持つまでになっており、今まで韓国に何かしてやっても、恩を仇でしか返してこなかったことから、日本との関係が良くなるとの望みはなく悲観的な見方しか出来ないとして、今こそ「非韓三原則」なるものを実践すべきだとの声が出て来たのは当然ではなかろうか。
　
　すなわち「助けず、教えず、関わらず」が日本が韓国に対してとるべき方針だとしている訳で、カネを貸しても返さず、技術を教えても感謝せず、お早うからお休みまで日本からカネを引くことしか考えていないからで、だから韓国との関係は悪化すればするほど日本にとって良いことなのであり、韓国を普通の民主主義国家だとの認識で接すれば日本が不幸になるだけだ。
　
　時事通信によれば、韓国・世宗大の朴裕河教授が著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、名誉毀損（きそん）罪に問われ、一審で無罪判決を受けた裁判の控訴審判決で、ソウル高等裁判所は２７日、一審判決を破棄し、罰金１０００万ウォン（約１０１万円）を言い渡したとのことで、裁判長は「慰安婦は自発的に経済的な対価を受けており、日本軍は強制的に動員しなかったという部分は虚偽事実に当たる」と判断、「性的虐待を受けた元慰安婦の名誉を毀損した」と認定したそうである。
　
　日本軍による慰安婦強制連行の証拠は今まで明らかになったことはないが、なぜか韓国では強制連行があったことが一般的見解になっており、それが元慰安婦の証言だけと言うのだから話にならないし、まして当初は「親に売られた」と証言していたにも関わらず、この問題が大きくなるに従って強制連行されたと前言を翻しているのは不可解であり、事実は一つなのだから、その証言に変化があるようでは信用出来る訳はない。
　
　歴史を平然と捏造する韓国となれば、慰安婦強制連行があった方が日本からカネを引くのに都合が良いので、そのような事実がなくとも、例えば強制連行のドラマを作りさせすれば、あった事になってしまうようだ。もし強制連行があったならば、当然ながら家族や近所の者などが目撃しただろうし、親が警察に娘が連れて行かれたと被害を訴えて取り戻そうとして筈である。
　
　だが、そのようなことはなかったとなれば、貧困や借金返済のために、親が娘を朝鮮人の慰安婦斡旋業者に引き渡した例があったかも知れないし、だから強制連行の目撃者がいないのである。しかし、韓国の司法とは慰安婦強制連行の証拠もないのに、学問の自由、言論の自由を奪う判決を平然と出すのだから恐ろしい話であり、なぜならば強制連行に疑問を投げかけただけで有罪にするからで、かねてから韓国は法治国家ではないとされており、なぜなら法より国民感情が優先するからで、司法までも、この有様では韓国と関わっても良いことはないのは正解ではなかろうか。
（2017/10/29）

写真：韓国・世宗大の朴裕河教授＝２０１５年１２月、ソウル（ＡＦＰ＝時事）

公正な選挙による国民の選択に激怒する田原総一朗氏

田原総一朗氏、選挙特番で視聴者意見に激怒「野党が酷すぎるって何だよ！」

2017/10/24

　２２日に投開票が行われた第４８回衆院選で、同日夜から２３日未明にかけて生放送されたテレビ朝日系の開票速報特別番組「選挙ステーション２０１７」で、司会を務めたジャーナリストの田原総一朗氏（８３）が視聴者から寄せられた意見に激怒する場面があった。

　政治部記者も務めている村上祐子アナウンサー（３８）が番組で、視聴者からの意見として「今が完璧ではないが野党が酷すぎる。安倍総理はやりたい事をしっかり形にして欲しい」という意見を紹介したところ、途中で遮るように「ちょっと待って！野党が酷すぎるってどういうことなんだよ」と怒鳴った。

　田原氏は「どういうことなんだよ」と繰り返し、村上アナが「野党に関してはこういったご意見もご紹介していいですか？」と返し、さらに「野党に関しては…」と続けようとしたところ、これも遮り、「野党が酷すぎるってどういうことなんだよ」と激怒した。

村上アナは「今回は野党の票が割れてしまって自民党に利することになったということじゃないですかね」と戸惑いの表情を浮かべながら続けると、田原氏はなおも何かつぶやいていたが、村上アナは「続いてツイッターの意見をご紹介します」と番組を進行させた。

ネット上では「もう引退したら？」「今回の選挙で野党が政策を訴えたイメージが全くない」「選挙結果が気に入らず、最初からイライラ全開」などと田原氏や野党を非難する意見が殺到した。（ＷＥＢ編集チーム）
（産経新聞）

（引用終了）

---

　人は誰でも年をとるので、若い時の写真を見ると、こんな時があったのかと、余りの老いに愕然とする方もおられるであろう。それでも、年齢より若く見られる方もいれば、反対に、同年齢の方より明らかに老け込んでいる方いる訳だが、かって学生時代の同窓会に参加した時に、それをつくづく感じたことがある。
　
　その違いはどこにあるのか考えたことがあるが、やはり、普段の食生活や、ものの考え方、また働くことが生きがいになっている方は何歳になっても若さがあり、生き生きとしているような気がするし、知人に９１歳になる農家の方がいるが、私が「少し休んだら」と言っても「働いていないと体が生っていまう」と言っているので、とても９１歳には見えないし、お迎えが来るまで働くつもりらしい。

　年齢制限はないとしても、テレビなどに出るような年をとった方であれば、それなりの品格を持った方でないと、視聴者はうんざりしてしまうし、いつまでも老体と醜態を晒さず引退したらどうかと言いたくなることが多いが、ものの考え方に偏りがあるとの認識もないし、自分の考えこそ正しいと思っているので他人の意見などに耳を傾けることはなく、だから、何とかは死なないと治らないと言われているのである。
　
　産経新聞によれば、２２日夜から２３日未明にかけて生放送されたテレビ朝日系の開票速報特別番組「選挙ステーション２０１７」で、司会を務めたジャーナリストの田原総一朗氏（８３）が視聴者から寄せられた「今が完璧ではないが野党が酷すぎる。安倍総理はやりたい事をしっかり形にして欲しい」という意見を村上祐子アナウンサー（３８）が紹介したところ、途中で遮るように「ちょっと待って！野党が酷すぎるってどういうことなんだよ」と怒鳴ったことを報じている。
　
　第４８回衆院選で自民党が大勝したことは公正な選挙による国民の選択であり、それを田原氏は許せないらしいが、だからと言ってわざわざ視聴者が送ってきた意見に激怒しても、どうなるものではないし、８３歳にもなっているのだから、生放送中なのに平然と醜態を晒すようでは老害と言っても良いであろう。
　
　なぜ野党が酷すぎるのかと言えば、政策を訴えることなく、安倍総理を退陣に追い込むとしか言っていなかったからであり、だから視聴者が「野党が酷すぎる」との印象を意見を同番組に寄せたにも関わらず、怒鳴り散らすことはないだろう。ジャーナリストを自称する田原氏をはじめ、テレビに出る政治評論家やコメンテーターなどの多くは反自民党だから、今回の衆院選の結果に不満を持っているのは分かるが、では、どのような結果を望んでいたのか教えて欲しいものだ。
　
　自民党を大敗させるような報道放送をしていた筈なのに、意に反する結果となったことで怒鳴り散らしたのであろうが、田原氏は視聴者の意見など聞きたくないと言ったのも同然であり、ジャーナリストは選挙による国民の選択を認めるか認めないかを決めるほどの偉い存在なのかと言いたくなる。テレビに出るようになると自分は偉くなったかのように勘違いする方が多いようだが、人に意見を遮ってまで自分に意見を押し通そうとする田原氏は、最も勘違いしているジャーナリストではなかろうか。　
（2017/10/26）

写真：ジャーナリストの田原総一朗氏（８３）

衆院選は国民の監視対象になった偏向メディアの敗北

　衆院選挙が行われた２２日は台風の影響で、土砂降りの雨が降っていたが、有権者として国の進路を決める大事な選挙であるとの認識から、雨合羽を着て投票所まで行った。雨のため車で来ている方が多く、近くの小学校の校庭が駐車場となっていて警備員による交通整理が行われていたものの、混雑しているためにしばらく駐車場に入ることが出来なかった。
　
　総務省によれば投票率は小選挙区、比例代表とも53.68％だったとのことであり、有権者の約半分が棄権したことになるし、そうなると、雨が降ろうが槍が降ろうが必ず投票する支持者が多い政党に有利となることから、どのような選挙結果になるのか心配していたが、偏向メディアの予想に反して、自民党の圧勝となった訳である。
　
　今のところ安倍自民党内閣よりも、国民のために良い政治を行ってくれるのではないかと思われる政党も政治家も見あたらないので、選挙結果にほっとしているが、どうか自民党は、多くの国民の支持を得たとしても、奢ることなく、また謙虚な姿勢を忘れずに政治を行って欲しい。
　
　偏向メディアは、５５議席を確保した立憲民主党の大躍進を嬉しそうに報じているが、持ち上げていたのだから当然だとしても、野党第一党でありながら５５議席しかないのは戦後最低数とのことで、平成２４年１２月の衆院選で政権政党から野党に転落した当時の民主党は５７議席と大惨敗していることから、それを下回る議席では自慢出来る話ではないだろう。
　
　今回の選挙で、元民進党出身で、無所属で立候補して当選した者が立憲民主党に合流することはあるかも知れないが、希望の党の公認を受けて、からくも当選した者との合流は、しこり残っているであろうから簡単ではないだろうし、まして落選した者となれば、民進党からも見捨てられるであろう。　
　
　共産党は選挙前の２１議席からから１２議席と惨敗しているが、支持者であれば、必ず投票する政党ようで、それでも議席が半減したのは支持者の多くが高齢者で、体調不良などの理由で投票出来なかったか、それとも、この世に既にいなくなったかも知れないし、また、他に考えられることと言えば今回は立憲民主党に投票したのではあるまいか。今後も共産党の退潮傾向は続くであろうし、若い方が見向きもしないパチンコと同じようなものである。
　
　希望の党も共産党と同様に惨敗と言って良いであろう。代表の小池百合子東京都知事は、２２日の投票日には日本におらず、パリに逃亡していたし、まして超大型台風の接近で、東京都にも被害が出る恐れがあるとなれば党代表・都知事としての自覚がないと有権者に見なされるからである。
　
　「都政に専念せよ」との声を無視し、国政政党の代表となり、都知事としての公務を放り出して、公認候補者の応援に行っているようでは話にならないし、惨敗の原因は元民進党議員を受け入れたことであり、小池氏も民進党法則を知らなかったとなれば、相当なアホだとしか言いようがない。
　
　偏向メディアも衆院選で惨敗したと言えるし、なぜならば今まで、安倍総理の演説を妨害する連中を密着取材し、その映像だけを放送して安倍総理に対する批判が高まっているかのような偏向報道をしていたが、当然ながらネット環境を得ている一般国民からの監視対象となって、逆に取材される事態となり、その様子がネットで公開されたことから、世論操作が出来なくなったからである。
　
　だから衆院選はネット民が勝利し偏向メディアの敗北となった訳であり、投票日前日の２１日に秋葉原駅前で行われた安倍総理の衆院選最後の演説には数千人の聴衆が集まり、声援を送っていたが、ここにも演説を妨害する連中が来ていたものの、「選挙妨害だ」との批判の声にかき消されてしまったようだ。自身が応援する候補者や政党の演説を聞かずして、見たくもないし、聞きたくもない筈の安倍総理の演説をなぜ聞きに来るのか理解出来ないが、妨害が目的となれば選挙権がない連中かも知れない。
　
　偏向メディアは秋葉原駅前での安倍総理の衆院選最後の演説でも、偏向報道をするために良い映像を撮ろうしたものの、林立する国旗・日の丸や偏向メディアを糾弾するプラカードが多く、なかなか思うような映像が撮れなかったであろう。
　
　またカメラマンに演説を妨害する少数の連中の映像を放送するのか逆取材して、そのやりとりが公開されているし、これからは、偏向メディアが来るような現場では、逆取材が流行し、どこの社で、カメラマンの顔が分かる映像がネットに出るようようになるかも知れず、今回も偏向メディアは帰れとのコールが起きたようだ。偏向報道放送をしているとの認識もなく、このままの姿勢を維持するとなれば、偏向メディアの衰退は避けられず、まさに自業自得であるし、真実を正しく公平に伝えるとの簡単なことさえできない理由を教えて欲しいものである。
（2017/10/23）

写真：２１日、秋葉原に集まった自民党支持者たち

慰安婦捏造報道訴訟で勝訴が確定した朝日新聞だが

慰安婦報道訴訟　本社の勝訴確定

2017/10/18

　朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の５６人が１人１万円の慰謝料を朝日新聞社に求めた訴訟で、朝日新聞社を勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。原告側が１３日の期限までに上告しなかった。一連の報道をめぐる訴訟で、判決が確定するのは初めて。

　訴訟で対象になったのは、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、１９８２～９４年に掲載された計１３本の記事。昨年７月の一審・東京地裁判決は「記事は旧日本軍や政府に対する報道や論評で、原告に対する名誉毀損（きそん）には当たらない」と判断。今年９月の二審・東京高裁判決も一審判決を支持し、原告の控訴を棄却した。

　朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては、三つのグループが朝日新聞社に対し集団訴訟を起こしていた。　
（朝日新聞）
　
（引用終了） 　

---

　資源ごみとして紙類の収集日が月に２回ほどあるが、新聞、雑誌、ダンボールなどを紐で束ねたり、袋などに入れて決められた場所に出すことになっている。その際に、何新聞が出されているのか見るようにしているが、幸いにも最近は朝日新聞を見たことは一度もない。
　
　新聞は読み終わればゴミになるとして、購読しない方もいるそうであり、確かに新聞以外に折込広告も入っているので、それを整理して資源ごみに出す手間を考えると最初から購読しない方が良いかも知れないし、電気やガス、水道などと異なり生活にどうしても必要なものではないからである。
　
　朝日新聞と言えば読み終わっていなくとも最初からゴミになっている新聞だと思っており、なぜならば、論調が偏向していると言った程度を遥に越えて、今では捏造新聞だと認識されているからで、なぜならば、なかったことを、さもあったかのよう報道するし、だから、朝日が何か報じても、また嘘ではないかと思った方が良いだろう。当然ながら、購読者は激減しているようだが、だから何だとしか言いようがないし、まさに自業自得ではなかろうか。
　
　その朝日が、故吉田清治氏の韓国済州島において若い女性を強制連行して慰安婦にしたとの「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」という著書を取り上げ、何の裏付けも取らずに特集を組んで大きく報じたことが、ありもしない慰安婦問題の始まりであった訳である。だから「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題なのであり、他にも靖国神社問題など、朝日が支那や韓国などにご注進して、あえて問題を作ってきた事例が多く、まさに売国新聞だと言えるだろうう。
　　
　その後、吉田氏が「全てフィクションだ」と認めても、その記事を２０年以上取り消さず、つい最近になって、ようやく取り消したものの、支那、韓国が日本を貶めるネタとして慰安婦問題が未だに利用されているし、また慰安婦像と称するものが、米国内にも建てられるようになり、「日本は謝罪も賠償もしていない」として在米日系人が嫌がらせされているようで、そうなると朝日は廃刊して慰安婦問題を捏造した罪の償いをするしかないであろう。
　
　１８日の朝日新聞に「慰安婦報道訴訟　本社の勝訴確定」との記事が出ており、それは慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の５６人が１人１万円の慰謝料を朝日新聞社に求めた訴訟で、朝日を勝訴とした二審・東京高裁判決後に原告側が１３日の期限までに上告しなかった確定したというものだが、勝訴したと胸を張れる話でもないし、それをわざわざ記事にするのは恥ずかしくないのかと言いたくなる。
　
　慰安婦捏造報道で、名誉を毀損されたのは、すべての国民であり、この訴訟の原告のみに対する名誉毀損があるとするのは難しいとの判断であろうし、だからと言って、ありもしない慰安婦問題の震源地が朝日の捏造報道にあったとする事実に変化はないのである。
　
　朝日が勝訴が確定したとの記事を敢えて掲載するようでは、慰安婦捏造記事を取り消して、一見反省してしているような態度を示していたのは嘘だと分かるし、この訴訟で原告が求めた慰謝料を認めなかっただけの勝訴であるにも関わらず、今までの慰安婦捏造報道が勝訴したかのような読者を騙そうとする記事ではなかろうか。勝訴しても購読者の激減傾向は止まらないであろうし、私の生きているうちに「ついに朝日廃刊」との嬉しいニュースを聞きたいものだ。
（2017/10/21）

訓練とは言え在韓米国人の国外退避が始まったとなれば

在韓米国人、23－27日に国外退避訓練

2017/10/14

在韓米軍「定例の訓練にすぎない」

　在韓米軍が、北朝鮮の攻撃などに備えて、韓国に住む米国の民間人を避難させる「非戦闘員退避活動」（NEO）訓練を今月23日から27日まで実施する。米軍の機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」が12日に報じた。今回の訓練は、戦略爆撃機、原子力潜水艦や空母など米国の戦略部隊を韓半島（朝鮮半島）に展開・集結させる中で行われる。

　この訓練の目的は、有事の際に韓国国内の米国民間人を海外へ避難させる手順に習熟すること。米軍人の家族や米国市民権の保持者がパスポートなど所要の書類を持ってソウルの竜山基地など韓国各地に点在する集結地に集まると、退避手続きの説明を受ける。このうち一部は日本へ退避する手続きを実際に演練し、最近その対象者が選ばれたと同紙は伝えた。

　今回の訓練は、なおも続く北朝鮮の核・ミサイルの脅威や、米国トランプ政権による「軍事オプション」への言及などで、韓半島周辺の緊張が高まっている中で行われる。今週だけでも原潜「ツーソン」（7日）、B1B爆撃機（10日）、原潜「ミシガン」（13日）など米軍の戦略部隊が韓半島に展開し、17日には原子力空母「ロナルド・レーガン」の機動部隊が東海（日本海）に到着、20日まで韓国海軍と共に合同海上演習を行う。

　今回のNEO演習について、在韓米軍側は「状況とは関係ない、定例の訓練」という立場だ。在韓米軍の報道官を務めるチャド・キャロル大佐は、「スターズ・アンド・ストライプス」紙の取材に対し「ほかの定期訓練と同じく任務の準備態勢を整えるためのもので、訓練の範囲や規模に変化や調整を加える計画はない」と語った。
(朝鮮日報日本語版)

（引用終了）

---

　２２日は衆議院議員選挙の投開票日であり、なぜ、この時期の選挙なのかと批判する向きもあるが、安倍総理が述べているように北朝鮮情勢がさらに緊迫する前に選挙を実施し、国家国民を守る体制を確固たるものにしたいからであろう。ところが野党の連中や、その支持者らは「安倍総理ではダメだ」と言うだけであり、ならば安倍総理よりも素晴らしいと言うか国民のためになる政策を打ち出しで、支持を集めれば良いのに、ただ批判するだけなのは、自ら無能をさらけ出しているようなものである。
　
　報道によれば１６日、北朝鮮を牽制するために、米国は韓国と共同して日本海などで演習を開始しており、空母打撃群など米韓の艦艇約４０隻が参加しているそうであり、また米原子力潜水艦には、敵の首脳部を排除するいわゆる「斬首作戦」を遂行する米特殊部隊の要員も搭乗しているとのことで、すなわち、北朝鮮の金正恩・最高指導者を含む首脳部を抹殺する作戦計画がある訳だ。
　
　全面戦争を避ける意味からしても金正恩を抹殺するのも一つの方法で、なぜならば独裁者を失った北朝鮮が国家崩壊する可能性があるからだが、その前に、あの肥満の体型の原因は、おそらく暴飲暴食の毎日を繰り返しているからであろうから、糖尿病などで、そのうちコロッと逝ってしまうかも知れないし、また側近の裏切りで、暗殺される恐れもあるが、いづれにせよ金王朝は長続きしないことは確かであろう。

　朝鮮半島有事が迫っている感があるが、朝鮮日報日本語版によれば、在韓米軍が、北朝鮮の攻撃などに備えて、韓国に住む米国の民間人を避難させる「非戦闘員退避活動」（ＮＥＯ）訓練を今月２３日から２７日まで実施するとのことで、在韓米軍は「定例の訓練にすぎない」と述べている。だが、半島有事となれば、米国として自国民の退避が最優先となるだろうから、訓練とは言いながら実際に退避が始まったと見て良いであろうし、また北朝鮮に対して、攻撃は近いと牽制する意味もあるのではなかろうか。
 
　既に米空母打撃群などが日本海に展開していることは、いつでも北朝鮮への攻撃の準備が出来ていることであり、そうであれば、米国が自国民の退避訓練を始めたのだから、日本としても在韓日本人の退避を開始し、また韓国への渡航を禁止すべきであり、なぜならば、いくら有事だとしても韓国が日本人救出のために自衛隊の受け入れを認めるとは思えないからである。
 
　安倍総理は半島有事が近いとはっきり述べていないが、この時期の解散総選挙となったのは、衆議院議員の任期満了が来年（２０１８年）１２月で、通常は、その前に解散総選挙となることから、もし有事となれば選挙などやっている暇はないからであろう。それでも野党や偏向メディアは、そば屋ではあるまいし「モリカケ」「モリカケ」と騒ぎ続けることであろう。
 （2017/10/18）

このままではお笑い平昌五輪になることは間違いないが

平昌五輪のチケット販売が悲惨な状況に、目標の3割しか売れず―中国メディア

2017/10/13

　2017年10月12日、開幕が4カ月後に迫った韓国・平昌冬季五輪だが、チケットが今月10日時点で目標の3割程度しか売れていないことが分かった。騰訊体育が伝えた。

　記事によると、今大会では107万枚の販売が目標とされているが、10日時点の販売枚数は32万枚余り。パラリンピックはさらに深刻で、目標販売枚数の5％（約9000枚）という状況だ。企業による金銭的支援も盛り上がりを見せておらず、ある関係者は「世界的なビッグイベントだが、一連の汚職事件が少なからぬ影響を企業に及ぼしている。支援の話を持ち出すと、みなためらいを見せる」とコメント。

　記事は売れ行きが伸び悩んでいる原因としてチケット代の高値を挙げ、「チケットがこれほど高いのは韓国が五輪開催準備のために巨額の資金を投じたからだ」などと指摘している。
（レコードチャイナ）

（引用終了）

---

 　昭和３９年（１９６４年）に開催された東京五輪で、競技以外で印象に残っているのは、開会式において選手入場の際に演奏された古関裕而作曲による勇壮なオリンピック・マーチと、国名が書かれたプラカードを掲げる防衛大学校の生徒、そして大会旗を掲揚する海上自衛隊員の凛々しい姿であった。３年後に再び東京五輪が開催されることになり、どのような大会になるのか楽しみにしているが、心配もあり、何せ開催都市東京の首長である小池都知事の腰が座っていないからだ。
　
　なぜかと言うと２２日に投開票される衆院選に、自身が代表になっている希望の党から、一人でも多くの当選を出したいと全国各地をを飛び回り、都政を疎かにしているとして批判を浴びているからで、都知事選で大勝したのは都民の期待が大きかったからであろうが、都知事になったものの、まったくの期待はずれの方であった訳で、緑色をシンボルにしたのは良かったかも知れないが、都民を騙した緑のタヌキを言われているのは正解であろう。

　五輪と言えば、来年２月に韓国の平昌において冬季五輪が開催されるが、開催地が韓国となれば日本国民の関心も低いようで、何せ韓国の平昌五輪公式ウェブサイトの世界地図には日本が描かれていなとなれば尚更であり、これでは観戦のために日本人観光客は来なくても良いと公言しているも同然である。
　
　レコードチャイナによれば、その平昌冬季五輪のチケットが今月１０日時点で目標の３割程度（販売目標の１０７万枚に対して販売枚数は３２万枚余り）しか売れていないそうであり、パラリンピックに関してはさらに深刻で、目標販売枚数の５％（約９０００枚）だと報じているが、だからと言って、いくら五輪だとしても、韓国に好んで行く日本人や他の外国人が減少しているのだから仕方がない話であり、韓国自身が何とかすべき問題ではなかろうか。
　
　平昌五輪に関しては、今まで様々な報道がなされているが、その一つが宿泊施設が不足しているとの件である。だが、チケットが目標の３割程度しか売れていないとなれば、その不足も解消出来るであろう。また売れた３割のチケットを購入した全員が競技会場を訪れるとは思えず、大会までに払い戻しを受けたり、無理やり購入されられたスポンサー企業もあるかも知れず、そうなると、実売はさらに低くなるだろうから、観客席にはほとんど人がいない様子が世界に配信されるという前例がない五輪となるかも知れない。
　
　北朝鮮情勢が緊迫しているために、すでに平昌五輪不参加を表明している国もあるし、また開催可能な降雪があるかどうか分からないと言われており、さらに開会式会場や競技施設のお粗末さを指摘する声もあることから、怪我をする選手が続出する恐れもある。そもそも韓国に国際スポーツ大会を開催する資格は最初からないのであり、悲惨だったソウル五輪、Ｆ１韓国グランプリ、仁川アジア大会がその例である。
　
　ガラガラの観客席が世界に配信されれば韓国の恥になるだろうから、バスの座席に置いていた例の慰安婦像を大量に購入し、空いている席に置けば慰安婦問題を宣伝する良い機会になるだろうから、是非そうして欲しいもので、世界中の笑いものになるなどと心配をすることはないし、平昌五輪が今まで五輪のの歴史の中で最高に面白かったと後世まで言い伝えられるであろう。
（2017/10/15）

 写真：12日、開幕が4カ月後に迫った韓国・平昌冬季五輪だが、チケットが今月10日時点で目標の3割程度しか売れていないことが分かった。

日本は唯一の被曝国だからこそ核武装の権利がある

「核禁条約不参加は裏切り」ノーベル平和賞のＩＣＡＮ

2017/10/10

ことしのノーベル平和賞に選ばれた「ＩＣＡＮ」＝「核兵器廃絶国際キャンペーン」のメンバーが、ニューヨークの国連本部で記者会見し、日本政府が核兵器の開発や保有などを禁止する核兵器禁止条約に参加しないのは、７０年にわたって核廃絶を訴えてきた被爆者に対する裏切りだとして、改めて参加を求めました。

ＩＣＡＮのメンバーは９日、ノーベル平和賞の受賞決定後初めて、核兵器禁止条約採択の場となった国連本部で記者会見し、条約に参加しない核保有国や日本など核の傘のもとにある国々の対応を批判しました。

この中で、ＩＣＡＮでアジア太平洋地区を統括するティム・ライト氏は日本政府の対応について「７０年にわたって核兵器の危険性を人類に警告し、核廃絶を訴えてきた被爆者に対する裏切りだ」と述べ、改めて条約への参加を求めました。

また、ベアトリス・フィン事務局長はノーベル平和賞の受賞について「トランプ大統領が核兵器を放棄するとは思わないが、壊滅的な被害をもたらす核兵器に反対する運動への後押しになる。核への脅威が高まる中で極めてタイムリーだ」と述べ、条約への理解を広め、各国政府を動かす活動をさらに進める考えを示しました。

核兵器禁止条約にはこれまでに５３の国と地域が署名しており、ＩＣＡＮはより多くの国の参加を呼びかけ、発効に必要な５０か国の批准を得て来年中の発効を目指すとしています。
(ＮＨＫ ＮＥＷＳＷＥＢ）
　
（引用終了）

---

　オウム真理教による地下鉄サリン事件の記憶も新しいが、人を殺すしか使い道がないサリンを製造しただけでなく、平時において化学兵器であるサリンを使用したのはオウムだけである。そのオウムの麻原教祖はサリン７０トンの製造を命じていたそうであり、もし、製造が完了していれば、日本だけでなく、世界がオウムによって征服されたと思われるし、なぜならば、それを防ぐ手段がないからであり、だからサリンを保有し、いつでも、どこでも、散布が可能であれば、麻原教祖は世界の征服者として君臨したのではあるまいか。
　
　サリンなどの化学兵器と同様に核兵器も保有国の政治的目的を達するためには極めて有利な兵器だと言えるから、もし保有国が世界に一ヶ国しかないとなれば、その国が世界を征服出来るだろう。だが、米国、ロシア、支那など核保有国が増えたことから、相互に核抑止力が働くことで、核保有国であっても、思うように行かなくなっているのである。
　
　日本は唯一の被曝国として、核廃絶を訴える義務と権利があると主張する者がいるが、被爆者と称する人々であり、日本が再び被曝国にならないためには核廃絶しかないと言う訳だ。だが、かっての戦争の末期になぜ日本は被曝国になったのかと言えば、核抑止力を保有していなかったためであり、もし今のようにミサイルに核搭載出来なくとも、航空機や艦船での運搬が可能であれば、米国は日本の報復を恐れて原爆投下をためらったのであるまいか。
　
　北朝鮮が弾道ミサイルと核開発を推進し、日本を火の海にすると恫喝ししており、いつ北朝鮮から核搭載のミサイルが日本に向けて発射されてもおかしくない状況である。日本独自での核抑止力はないことから、米国の核の傘に依存している訳だが、その米国であっても、自国が北朝鮮の核兵器によって壊滅するおそれがあるとなれば、日本に北朝鮮から核搭載のミサイルが着弾して甚大な被害が出たとしても、報復のために北朝鮮を核攻撃するとは思えない。
　
　ＮＨＫ ＮＥＷＳＷＥＢによれば、ノーベル平和賞に選ばれた「ＩＣＡＮ」＝「核兵器廃絶国際キャンペーン」が、日本政府が核兵器の開発や保有などを禁止する核兵器禁止条約に参加しないのは、７０年にわたって核廃絶を訴えてきた被爆者に対する裏切りだとして、改めて参加を求めましたそうである。
　
　日本が核兵器禁止条約に参加するのは、すべての国が核兵器の開発や保有を止めた後であり、なぜならば日本は世界唯一の被爆国であり、世界のどの国よりも核武装する権利を有するからで、また支那や北朝鮮の脅威に晒されている日本がおかれた立場を考えて欲しいものであり、ＩＣＡＮは日本に言う前に核保有国に言うべきで、支那や北朝鮮に言いにくいからとして、国際社会からの声に敏感な日本ならば言いやすいからではあるまいか。
　
　ＩＣＡＮは核廃絶は可能だと本当に思っているとなれば、付ける薬はないが、北朝鮮のように条約を平然と反故にする国もあるし、その検証は不可能だ。もし、核廃絶したと嘘を付いて、実際は保有していた国が一つでもあれば、前述したオウムによるサリン製造と同様に世界征服の野望が実現することになるからである。
　
　そもそも検証が出来ないのだから核廃絶など出来る訳はないし、それが出来るかのように活動しているＩＣＡＮを平和賞に選出したノーベル財団の権威も落ちたものであり、どこかの宗教団体のようなＩＣＡＮだし、核廃絶運動などと言う運動そのものが何の意味もないことを悟るべきであり、世論などと言うものが存在しない国だけが有利になる核兵器禁止条約だと言えるだろう。
（2017/10/12）

希望の党から総理候補と持ち上げられた石破氏だが

首相候補欠く希望の党「石破首相指名」あるか　本人は「不見識だ」と不快感

2017/10/07

　新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は６日、都庁で記者会見し、衆院選後の首相指名について「整理がつき次第、公表する」と述べ、１０日の公示目前でも結論に至っていないことを明らかにした。小池氏は自民党との連携も排除しない意向をにじませているが、希望の党側では首相指名候補に自民党の石破茂元幹事長が浮上。石破氏は「不見識だ」と批判した。

　石破氏は６日、ＴＢＳの番組収録で、自身が希望の党の首相候補として取り沙汰されていることについて「衆院選が終わった後の枠組みを今、議論しても意味がない」と述べ、あくまで自民、公明両党で過半数獲得を目指す考えを示した。

　石破氏は収録後、記者団に「選挙前にそんな話をするのは極めて不見識だ」と強い不快感を示した。ただ、希望の党内では依然、首相候補が不在のままだ。

　同党の細野豪志元環境相は静岡県三島市で記者会見し、自らが候補になるつもりはないと強調した。若狭勝前衆院議員は文化放送のラジオ番組で、石破氏の首相指名について「今の時点では全く現実的に挙がっていない」とした上で「石破氏だけではなく、野党の人も含めていろいろなことが考えられる」と語った。

　民進党の前原誠司代表は石破氏と同じ番組で、小池氏について「出てもらうのが望ましい。希望の党代表イコール首相候補として頑張ってほしい」と述べ、重ねて出馬を求めた。「本人の意志は固い」と翻意は難しいとの見方も示した。
(産経新聞）

（引用終了）

---

　希望の党への期待より批判の方が多くなった感があるが、小池東京都知事は都政に専念する義務がありながら同党の代表になっているからで、いわゆる掛け持ちと言う訳で、さぞかし多忙を極めると思うし、当然ながら、どちらかが、疎かになることは間違いなく、なぜならば、人のやることには限度があるからである。
　
　都議会選挙では地域政党「都民ファーストの会」の代表となったものの、選挙が終われば代表を辞任して、都民を呆れさせ、その記憶が新しいうちに、若狭氏らに「任せる」と言っていた筈の国政政党である希望の党の代表になって、政権交代を目指そうとしているようだ。だが、自身は総理なるつもりはなく、都知事を続投するようで、それでは政権交代は出来ないと思うし、では何のために国政政党を作ったのであろうか。何が何だか良く分からないとはこのようなことではなかろうか。
　
　希望の党はほぼ元民進党の連中に乗っ取られていると認識しており、なぜならば一旦公表した外国人参政権付与反対などの公約を元民進に配慮して削除しているからで、この有様では希望の党に期待するのは間違いであり、公認されたいために承認した公約なのに、公認されれば、反故にしても良いと思っているのであろうが、そのような連中と、元民進以外の新人候補がうまく行く訳がなく、まさに烏合の党だと言えるだろう。
　
　今のところ小池氏は都知事を辞してまで、衆院選に出馬する気はないようだが、それでも政権交代を目指すとなれば、希望の党としての総理候補を決めなければならないが、産経新聞によれば、その候補として自民党の石破茂元幹事長が浮上しているとのことであり、だが石破氏は「不見識だ」と強い不快感を示し批判しているそうである。
　
　希望の党から総理候補と持ち上げられた石破氏だが、本人はポスト安倍を狙っているだけに、まんざら悪い話でないだろうが、今は自民党所属議員として不快感を示さないと、党内から「誘いに乗って裏切る恐れある」と党内から厳しい視線を浴びる恐れがあるからであろう。
　
　希望の党の誰が総理候補として石破氏が相応しいと言っているのか不明だが、自民党が野党に転落した際に、党を飛び出し、再び戻って来たいわゆる出戻りの過去があるし、また自民党には一度でも党を飛び出た者は総裁にはしても総理にはしないとの暗黙の了解があるようだ。
　
　２００８年９月に行われた総裁選に出馬した石破氏だが、翌２００９年９月に民主党政権が誕生して自民党が下野していた際の総裁選にはなぜか出馬しなかったのは、野党なので、総理になれないからだとしか思えない。そうなると自民党が苦しんでいたその時代に総裁を勤めた谷垣氏は立派であり、 怪我のために衆院選に出馬せず政界を引退することなったそうだが、残念だとしか言いようがない。
　
　希望の党は石破氏が総理に相応しいと思っているとなれば、人を見る目がないと言えるし、なぜならば元民進党の連中を公認しているからで、石破氏は後ろから味方を鉄砲で撃つことから党内の評判は良くないし、小池氏は小池氏で自民党を出て、政権交代を目指そうとしている訳で、共に、かっての仲間を裏切ることになることから、そのような点で石破氏と小池氏は気が合うからではなかろうか。
（2017/10/09）

在日の参政権要求は日本を乗っ取るためだ

在日系団体が希望の党に抗議　外国人に地方参政権反対で

2017/10/04

　希望の党が公認候補と結ぶ「政策協定書」に「外国人に対する地方参政権付与反対」の項目が盛り込まれたことに対し、在日韓国人団体「在日韓国青年会」（朴裕植〈パクユシク〉会長）は３日、強く抗議し、この項目の撤回を求める声明を発表した。
　　
　声明は、「希望の党が人権を阻害する政党であることが明らかになった。人権に関わる政策課題を党利党略で扱うことは許容されない。偏狭なナショナリズムやレイシズムを生む土壌となり、社会の安定と平和を脅かす」と批判した。

　党代表の小池百合子・東京都知事が関東大震災朝鮮人犠牲者への追悼文を見送ったことにも触れ、「偏狭なナショナリズムをもつ公人。小池氏が現職の都知事であることに恐怖を感じる」とも記した。

　１９９０年代以降、在日本大韓民国民団（韓国民団）や青年会など在日韓国人らが永住外国人の地方参政権を求めてきたが、自民党を中心に反対が根強く、議論は進んでいない。小池氏は２００３～１４年の衆院選候補者に対する朝日新聞社と東京大学による共同調査で、一貫して外国人参政権に反対している。　
（朝日新聞デジタル）
　　
（引用終了）

---

　日本が好きで、何度も来日する外国人も多いようであり、中には、帰化して、そのまま日本に住むようになったり、日本人配偶者を得ている方もいるようだ。また、日本に行きたい気持ちはあるが、様々な理由で、行くことが出来にない方を招待し、その様子を紹介するテレビ番組もあり、本当に日本のことが好きで好きでたまらない様子が画面から伝わってくるので、こちらも嬉しくなるが、だから来日したり、在住する外国人が全員このような方であれば日本はさらに良い国になるのは間違いない。
　
　しかし、来日したり、在住する外国人に中には日本に嫌悪感を抱いている者ももおり、それも特定の国民なので分かりやすいし、日本が嫌いなのだから、来日することも在住することもない筈だ。それでも来日するし、また出て行かないとなれば、何か目的があるからだとしか思えないが、その目的とは犯罪のためであったり、日本を乗っ取るために本国からの指令に基づいて、嫌いな日本に在住し、様々な工作活動を行っているとしか思えす、だから日本人から嫌われ、警戒心を持たれるのは当然であろう。
　
　特に日本人から嫌われている外国人と言えば、在日朝鮮人ではなかろうか。同じ在日でも在日米軍は日本の安全に貢献しているが、在日朝鮮人は何の貢献もしないばかりか、今や日本を蝕むガン細胞と言われているからで、在日に支配された偏向メディアは在日の悪事は報道せず、何か要求する際には大きく報道されるようであり、だから偏向メディアは同じ在日の仲間だと思って信用しない方が良いのである。
　
　朝日新聞デジタルによれば、希望の党が公認候補と結ぶ「政策協定書」に「外国人に対する地方参政権付与反対」の項目が盛り込まれたことに対し、在日韓国人団体「在日韓国青年会」（朴裕植〈パクユシク〉会長）は３日、強く抗議し、この項目の撤回を求める声明を発表したそうで、要するに日本に税金を払っている在日にも日本人と同じように地方参政権を認めないのは差別だと言いたいのであろう。
　
　在日の連中は自分らのことを外国人とは思っておらず、日本人だと勘違いをしているようで、国籍は北朝鮮や韓国なのだから日本人である訳はないし、韓国籍であれば自国に参政権がある筈である。だから日本の参政権がないのは人権問題ではないし、日本国憲法第１５条には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規程されているので、 外国人である在日にはその権利はないのであり、これは差別ではなく、単なる区別に過ぎない。

　また納税と参政権とは、まったく別の問題であり、日本人の中には所得が少なく納税していない者もいるが、それを理由にして参政権が剥奪されることはない。しかし、公職選挙法違反など問われて有罪判決を受けた者に対して期間を定めて公民権が停止になることがある。
　
　在日が執拗に参政権を要求するのは究極の在日特権だからであり、参政権さえあれば，小さな自治体であれば簡単に乗っ取ることが出来るし、そこを足がかりに、在日による、すなわち韓国による日本支配の始まりとなるだろう。また、参政権が欲しいければ帰化すれば良いと言う方がいるが在日の場合は帰化していても危険ではなかろうか。
　
　なぜならば民進党（民主党）の中には多くに帰化議員がいると言われているが、「韓国のために日本の国会議員になった」と公言して者もいるからで、日本国民が収めた税金から歳費を貰いながら、その日本を衰退させるための活動をしているのだから話にならない。日本の行く末を日本国民が決めることが参政権なのであり、外国人である在日が口を出すべきことではないし、まったく失礼な話であり、だから嫌われていることに早く気づくべきだが、何も分かっていないようだからまあ無理だろう。
（2017/10/06）

希望の党に次があるとは思えないが

希望の党・若狭勝氏、政権交代は難しいとの認識　「次の次で政権交代なら、今回は小池百合子代表が出なくてもかまわない」

2017/10/01

　小池百合子東京都知事率いる希望の党の若狭勝前衆院議員は１日午前のＮＨＫ番組で、１０月の衆院選では候補者の擁立規模などの問題から、政権交代は難しいとの認識を示した。

　若狭氏は小池氏の衆院選出馬の可能性について「今回確実に政権交代できる見通しがあるなら、国政に出ることもありえる」と述べた。その上で「調整中の（候補者擁立などの）話を踏まえ、『次の次で確実に交代できる議席数に達する』という思いでいるとすれば、今回の衆院選に小池代表が出なくてもかまわない」と語った。
（産経新聞）　
　
（引用終了）

---

　衆議院が解散して、無職となった同議員たちは政界から引退する方を除いて、再当選を目指して必死になっているようで、特に民進党の前議員たちは新党である希望の党に合流することが決まり、党としての公認を得られなくなったことから、特に必死になっているのには笑うしかない。
　
　なぜならば、希望の党に全員無条件で合流出来るのではなく、政治信条が異なることを理由に合流出来ない者もいるからである。そうなると無所属で立候補するか、新党を作るか、希望の党以外の党に入るしか選択肢はない訳だが、それを自分で決められない者でもいるとなれば、前身の民主党時代に、政権を担っていたと言うのだから驚く他はなく、だから民進党に国家運営は無理なのは間違いない。
　
　しばらくの間は民進党のゴタゴタで笑わしてくれるだろうから、下手なドラマを見ているよりも遥に面白いので、せいぜい頑張って欲しいものだ。衆院選で希望の党から公認を得られる民進党系の候補者が何人になるか不明だが、１人でも少ない方が希望の党からすれば良いであろうから、そうなると、政治に何の経験もない新人候補が多くなると思われるが、希望の党として何の実績もないのに選挙でもし大勝し、政権交代が出来たとしても、悪夢の民主党政権の二の舞になることは確実であろう。
　
　東京都知事のまま、国政政党である希望の党の代表になった小池氏だが、政権交代を目指すといっても、昨日や今日出来たばかりの烏合の衆のような政党を支持する有権者は多くないと思うし、民進党にいた者を入れたとなれば、例の法則が発動するのではあるまいか。
　
　産経新聞によれば、希望の党の若狭勝前衆院議員は１日午前のＮＨＫ番組で、１０月の衆院選では候補者の擁立規模などの問題から、政権交代は難しいとの認識を示し、小池氏の衆院選出馬の可能性について「次の次で政権交代なら、今回は小池百合子代表が出なくてもかまわない」と語ったそうだが、民進党を離党して希望の党に移った者は、政権政党の一員になりたいからで、この若狭氏の発言には失望したことであろ。
　
　若狭氏が「次の次で政権交代」と言っても希望の党に次があるとは思えず、なぜならば小池氏への評価は落ちる一方であり、都政は混乱を極めているし、その混乱から逃げるために、国政政党である希望の党の代表になって、いつでも知事職を投げ出す準備をしているとしか思えない。
　
　小池氏は希望の党の代表で衆院選を戦って勝利したとしても、自身が出馬して当選しない限り念願の総理になることは出来ないし、政権交代も出来ないことから、１０日の公示日まで小池氏の動静が注目されるが、都知事として今のところ何の実績もないまま、もし出馬となれば、なぜ衆議院議員を辞めてまで都知事になったのかとの批判を免れないであろう。
　
　それにしても、都民ファーストの会の代表になったり、今度は国政進出のために希望の党の代表となるなど、都知事としての仕事を忘れている小池氏だが、この若狭氏の発言をどう捉えるかであり、おそらく余計なことを言うなと思ったことであろう。なぜならば、都政を混乱させて収拾がつかなくなっていることから、逃げ出すために希望の党の代表になったと思料されるからであり、それでも小池氏は都知事を辞職してまで衆院選出馬はないと言っているが、にわかには信じがたいし、なにせ緑のタヌキだから人を化かすのが上手いからである。　
（2017/10/03）

写真：若狭勝氏（春名中撮影）