局内に朝鮮人職員が増えているＮＨＫとなれば

ネット同時配信、四面楚歌のＮＨＫ　民放反発「五輪日程ありきだ」　総務省難色「ニーズが不透明」　視聴者不満「受信料押し付け」

2017/08/27

　平成３１年にテレビ放送とインターネットの「常時同時配信」の開始を目指すＮＨＫが“四面楚歌（そか）”の状態に陥っている。確固としたニーズを示せない中で、２０２０年東京五輪前の実施にこだわる「日程ありき」の姿勢に民放は反発、総務省も不信感を募らせる。同時配信に伴う受信料新設の動きにも視聴者の不満が高まっており、計画は先行き不透明な情勢だ。（玉崎栄次）
（以下略・全文はソースで。産経新聞）　
　
（引用終了）

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　ＮＨＫ職員は約３０００人いるそうで、そのうち外国人職員は何人いるのか明らかにしていないが、噂によれば約５００人とのことで、それも朝鮮人がほとんどとなれば、まともな放送報道が行われる訳はなく、視聴者である日本国民を不愉快にさせるだけであり、日本の放送局でありながら、日本を貶める放送報道がなされているのだから、ＮＨＫ解体論まで出ているのは当然のことである。
　
　有料放送局であるＮＨＫは国民から受信料を徴収している訳だが、それが高額であることや、ＮＨＫの放送報道姿勢に問題があるとして、受信料を払っていない方も多いようだが、払っていても、払っていなくとも視聴出来るのは、正直者がバカを見るようで、大きな問題だと思っている。それでもＮＨＫは、払っていなくとも視聴出来る環境を改善しようとせず、なぜかスクランブル化にも反対だとして、未契約や未払いの世帯や企業などに徴収員を個々に派遣して、契約を迫ったり、未支払い分の請求しているようだが何とも非効率的なことしているものだといつも思っている。
　
　民間の有料放送局はすべてスクランブル化されており、だから受信契約をせず、払っていない方は放送を受信出来ない訳だが、その方式で、文句が出たことはないし、訴訟に発展したとの話は聞いたことはないが、なぜかＮＨＫは放送を視聴していようがいまいが受信契約を迫り顧客である日本国民を訴えているのだから恐ろしい話で、スクランブル化こそが、唯一の受信料の公平な負担になるのに、ＮＨＫの頭の良い方には理解出来ないようだ。
　
　局内に朝鮮人が増えてくれば日本国民からもっとカネを取る方法はないかと考えるようになるのは当然で、受信料収入が増えれば平均年収約１７００万と言われている給料をさらに上げることが出来るからであり、産経新聞によれば、平成３１年にテレビ放送とインターネットの「常時同時配信」の開始を目指すＮＨＫが“四面楚歌（そか）”の状態に陥っていると報じており、民放は反発、総務省も不信感を募らせ、同時配信に伴う受信料新設の動きにも視聴者の不満が高まっているそうである。
　
　ネット同時配信を行っても、受信料の新たな負担がなく、既に受信契約をしている方だけが視聴出来るような方式であればまだしも、テレビを保有していなくともパソコンを持っていれば受信料が発生するとして、受信料収入がさらに増えることになるだろうからＮＨＫとすれば、ネット同時配信は美味しい話であることは間違いない。
　
　テレビが面白くないからネットを楽しむ方が増えているにも関わらず、だからネット同時配信であってもテレビを見る方がいるとも思えないし、またＮＨＫは公共放送局として災害放送を強化しているとか言っているが、ネットならば直に気象庁のサイトを見た方が早いし、かつ詳細な情報が得られるからであり、ＮＨＫが間に入って良いことがあるのか。
　
　ＮＨＫの放送報道姿勢が問題になっていることや、前述したように平均年収約１７００万の給料を貰いながら、日本が憎いとして貶めることなら何でもやる今や国民の敵となった感があるＮＨＫだが、これも朝鮮人職員が増えたからで、それをすべて排除し、帰化人を除く日本人だけでの日本放送協会にならない限り受信料を払わないとする良識ある国民が増えることを期待している。
（2017/08/29）

日本の防衛予算増に懸念とは支那だけには言われたくない

日本の防衛予算増に懸念＝中国

2017/08/23

　【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は２３日の記者会見で、日本の防衛省が過去最大規模への増額方針を固めた２０１８年度予算概算要求について、「高い警戒に値する。日本は真の意図を隣国や国際社会に誠実に説明すべきだ」と述べ、懸念を表明した。
　華副局長は最近の日本の動向に関し、「中国の脅威をでっち上げ、誇張すると同時に、自らの防衛予算を増やし軍備を拡張している」と指摘。安全保障分野での「慎重な行動」を求めた。
(時事通信）
　　
（引用終了）

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　日本の不幸の一つは近隣諸国が、反日を国是とする国ばかりで、暇さえあれば日本を批判し、叩くことが娯楽となっているからであり、日本がそれほど憎むべき国であれば近隣諸国以外の国からも日本を批判する声があってもおかしくないが、反対に親日国も多く、また日本と日本人に好印象を持っている外国人も多いのも事実である。
　
　観光のために来日する外国人からは日本は何度でも来たくなる国だと言われるまでになっており、それは日本人の民度の高さと、古いものと新しいものが調和している文化や、治安の良さなどから上げられるようだ。そのような日本と対照的なのが特亜三国と呼称されている近隣諸国であり、友好国はないし、出来れば付き合いたくないが仕方なく相手にしている国ばかりで、昔から普段が大事だと言われているが近隣諸国には理解出来ないであろう。
　
　そのような近隣諸国のために、日本の安全が脅かされており、北朝鮮は核開発を推進中で、また弾道ミサイルを日本の向けて何度も発射しているし、支那は沖縄県石垣市の尖閣諸島を占拠を画策して、連日のように艦船を接近させ領海や接続水域への侵入を繰り返し、また支那軍機による防空識別圏への侵入が増えており、これに対して航空自衛隊戦闘機による対領空侵犯措置（スクランブル）が行われている。
　
　日本周辺の軍事情勢が厳しくなっているとなれば、防衛費の増額により、抑止力を高めるのは当然であり、だから来年度（２０１８年）の予算概算要求で防衛省が過去最大規模への増額方針を固めた訳で、それに文句を言うのは近隣諸国くらいなもので、他の国は日本がおかれた立場を理解してくれるであろう。
　
　時事通信によれば、支那外務省の華春瑩・副報道局長は２３日の記者会見で、防衛省が過去最大規模への増額方針に関して、「高い警戒に値する。日本は真の意図を隣国や国際社会に誠実に説明すべきだ」と述べ、懸念を表明したそうだが、前述したように北朝鮮の弾道ミサイルだけでなく、領海や領空侵犯を繰り返す支那から日本を防衛するための予算を増やすことにガタガタ言われる筋わいはない。
　
　支那は、なぜ日本が防衛予算を増額するのか一々説明しないと分からないらしいが、近隣諸国がすべて無法国家であり、軍備増強に勤しんでいることからで、日本が軍事的に強くなろうとするのは当然である。そうなれば支那にとって、日本を侵略しにくくなるから「隣国や国際社会に誠実に説明すべきだ」と、あたかも防衛予算を増額は良くないと言っている訳だが、それより支那の大軍拡に国際社会からの懸念に何か言ったらどうだ。
　
　大陸国家である支那が、海空軍力を増強しているのは、まさに侵略のためであり、陸続きの近隣諸国すべてと紛争を起こし、東シナ海や南シナ海では、軍艦を改装した海警局の艦船が操業中のベトナムなど漁船を襲撃して、沈没させたり、破壊するなど海賊のようなことをしている。支那共産党は、戦時中には山賊扱いだったが、海洋進出するようになったら、海賊までするようになった訳で、先祖は山賊だから、海の上でもやることは同じのようである。
　
　日本の防衛予算増に懸念とは支那だけには言われたくないし、思わず笑ってしまったが、支那にしてみれば、日本の防衛力が増強されれば、さらなる軍拡が必要になる訳で、そうなると自国民の反乱鎮圧のための予算が軍事費より多い支那となれば、軍拡にも限度があるだろうから、支那の間で紛争中の近隣諸国は、今こそ防衛力の増強が必要で、軍拡に疲れた支那を崩壊させることが出来るかも知れない。、
（2017/08/26）

共産党には言論弾圧とか差別が良く似合う

漫画家のはすみとしこさんの講演会　共産区議「公共施設でやるなよ。週明け電話」とツイートに批判の声

2017/08/21

　漫画家のはすみとしこさんが９月に東京都文京区で開催予定の講演に関し、金子けんたろう・杉並区議（４１）が自身のツイッターに１９日、「文京シビック…公共施設でやるなよ。週明け電話」とツイートし、ネット上で「講演つぶしだ」と批判の声が上がっている。

　講演会は、はすみさんが９月１５日に発売予定の新著「それでも反日してみたい」の出版を記念して９月１１日に文京シビックセンターで行われる予定。

　文京アカデミーのホームページ（ＨＰ）などによると、同センターは文京区全額出資の公益財団法人「文京アカデミー」が運営する。確かに「公共施設」といえる。

　ただ、文京シビックセンターでは、右派左派問わず講演会の開催場所になっている実績がある。

　はすみさんの新著の出版元である青林堂は１９日、公式ツイッターで「業務妨害の脅しともとれるこのツイートは日本共産党杉並区議会議員　金子けんたろう　当社もブロックされているためツイッター上では見れませんが、度重なる表現の自由を奪う行為こそ『暴力』です」（原文のまま）と声明を発表。
　
　はすみさんも１９日、「お願いします。今回だけは勘弁して下さい。みんな楽しみにしているんです」「議員さんによる言論弾圧。。こわい。これぞファシズムだよね。」（原文のまま）と相次いでツイートした。

　評論家の石平さん（５５）も２０日、「この一件においてこそ、日本共産党の恐ろしい本質が現れている。勿論のこと、普段では『言論の自由』を高らかに主張している日本の大新聞や左翼はこの件について一切批判しないのであろう。共産党と左翼ほど、言論弾圧を好む人間はいないのである」と自身のツイッターに投稿し、金子区議や共産党を批判した。

　青林堂は２１日、「９月１１日はすみとしこ講演会の件ではお騒がせしております。現時点では問題なく、皆さまから参加のお申し込み並びに励ましのメッセージをいただいております。どうもありがとうございました。本書は９月１５日発売です！『それでも反日してみたい』」とツイート。現時点では開催に支障はないとの見解を明らかにした。

講演会をめぐっては、昨年１１月、日本第一党党首の桜井誠氏（４５）ら東京都知事選立候補者のシンポジウムを企画した早稲田大学の早稲田祭実行委員会に「レイシストを登壇させるのか」などと抗議があり、サークルが企画そのものを断念したケースのほか、作家の百田尚樹氏（６１）が一橋大学で予定していた講演会が、学内の左派サークルなどの反対で中止に追い込まれたり、東京都内で企画されていた精神科医の香山リカ氏（５７）の講演会が右派とみられる団体の抗議を受けて中止となったケースなど、左派と右派問わずに発生している。

　産経新聞の取材に対して２１日、文京区は「１、２件問い合わせがあったが、特段、業務に支障は出ていません」、文京シビックホールは「特に電話はありませんでした」と回答した。同日、金子区議には杉並区議会事務局を通じて取材を申し込んだほか、金子区議の携帯電話に取材依頼のメッセージを残したが、同日夕までに回答はない。（ＷＥＢ編集チーム）
(産経新聞）　
　　
（引用終了）

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　日本共産党は過去に暴力革命を目指して、全国各地で暴力的破壊活動を展開し、鎮圧に当たった多くの警察官を死傷させたことは歴史的事実であり、そのような共産党が国会や地方議会でそれなりの議席を持っているのは恐ろしいことである。そうなると有権者の一部は、共産党がどのような政党であるのかまったく分かっていないのに「他党よりましだ」となんとなく支持しているか、それとも暴力革命を目指しているのを知っていて支持しているかのどちらかであろう。
 　
　国政や地方選挙で共産党はほとんど選挙区に候補者を擁立しているが、当選が難しい選挙区であっても同様で、だが落選したとしても、どの位の得票数があるのか判明するので、それが選挙区の党員や把握している支持者の数を上回れば、まだ党勢の拡大が出来ると睨んで、さらに活動の強化を図る訳である。
 　
　共産党が破壊活動防止法により、公安当局によって要視察対象団体に指定されており、だから共産党員は勿論だが、その支持者であっても視察対象とされているのであり、家族や親族にそのような者が一人でもいれば、絶対に採用されない職業もあり、なぜならば合法的に成立した日本国政府を暴力革命すなわち武力で破壊して、支那や北朝鮮のような共産党一党支配の国にすることが正しいとの方針を堅持している政党であるからだ。
 　
　そのように何とも恐ろしい共産党のことが世間に知られて、党勢の衰退を招くことを特に危惧しており、だから都合の悪いことを平然と弾圧することも良くある話で、共産党を批判するのも言論の自由の観点から許される筈であり、だが、共産党は言論の自由の中は共産党を批判する言論の自由はないと考えているようで、支那や北朝鮮とは違うと言っても信用出来る訳はない。
 　
　産経新聞によれば、漫画家のはすみとしこさんが９月に東京都文京区で開催予定の講演会に対して、共産党の金子けんたろう杉並区議が自身のツイッターに１９日、「文京シビック…公共施設でやるなよ。週明け電話」とツイートし、ネット上で「講演つぶしだ」と批判の声が上がっていると報じており、この講演会ははすみさんが９月１５日に発売予定の新著「それでも反日してみたい」の出版を記念して９月１１日に文京シビックセンターで行われる予定とのことである。
 　
　地方議会に議席を持っている共産党の一区議であるにも関わらず、風刺な得意な漫画家に過ぎないと言ったら失礼になるかも知れないが、はすみさんが講演会で語る程度のことで、一々異常反応することはないし、無視すれば済む話であり、ツイッターに余計なことを書くから、言論弾圧だと批判されるのは当然ではなかろうか。
 　
　普段は朝鮮人への批判はヘイトスピーチだとか、差別はいけないなどと言っている共産党だが、自分らの思想と違う意見となれば、平然と弾圧するようであり、共産党のようなサヨクほど言論弾圧とか差別が良く似合う連中はいない。ある自治体の長が「共産党が何を言おうが信用しない」と言っていたが、今まで正しいことを主張したことが一度もなく、共産党にとって都合が悪い人たちを粛正と称して社会的に葬ろうとするのを是としており、悪魔の思想と言われている共産主義だが、日本共産党も支那、北朝鮮と同様に本質は同じであることを肝に命じ、絶対に共産党に騙されてはならない。
（2017/08/23）

徴用工の補償要求先は日本企業ではなく韓国政府では

「徴用工の個人請求権は消滅していない」文大統領が会見　慰安婦問題は「日韓請求権協定時には分かっていなかった」

2017/05/05

【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅大統領は１７日、就任から１００日の記者会見をした。文大統領は２０１５年に日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、「（１９６５年の日韓請求権協定の）韓日会談の当時には分かっていなかった問題だ。会談で扱われなかった問題だ」と述べた。

　文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは韓日会談よりかなり後のことだ。慰安婦問題が韓日会談で解決したというのは正しくないとみる」と語った。２０１５年の日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。

　また、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である１５日の「光復節」の式典での演説で、自ら言及した徴用工の問題については「（日韓）両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」とした。その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利（請求権）は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。
　
　一方、文氏は北朝鮮問題について、「朝鮮半島で再び戦争は起きないと自信を持って申し上げる」と断言。北朝鮮に対する米国の軍事力行使の可能性について「いかなる選択肢を取るとしても、（米国は）韓国と十分協議し同意を得ると約束した」と述べた。

　さらに、北朝鮮の「レッドライン（越えてはならない一線）」について、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成させ、核弾頭を搭載し兵器化すること」だとの認識を示した。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　私の母や叔母は、戦時中に女子挺身隊として、航空機や蓄電池などの製造会社に派遣されたとの話をしていた記憶がある。空襲で、爆弾が落ちて友達が大勢亡くなったとか、その後、会社が壊滅して派遣が解除になったそうで、また派遣されるのは独身の女子だけだったと言っていた。
　
　男たちが戦地に行っていることから、軍需を中心とした重要産業における労働力を確保するためには残った女性たちを活用するしかない訳で、そのために国家総動員法に基づき昭和１４年に公布された国民徴用令によって、厚生大臣に対して強制的に人員を徴用できる権限を与えたものであったようであり、戦時中なのだから当然のことで、まさに国民の義務であったと言えるだろう。
　
　いくら徴用であってもただ働きではなく給料は支給されていたようで、どの位貰っていたのか母や叔母から詳しく聞いておけば良かったと思っており、それがもはや叶わないのは残念としか言いようがない。だが戦後になってから、女子挺身隊として派遣されていた女性たちの中から、国に対して、補償を要求する声は出なかったし、戦地にまで行っていた慰安婦も同様である。
　
　当時、日本は朝鮮を併合中であり、だから朝鮮人も日本人と同じ義務があった訳だが、国民徴用令が朝鮮人にも適用されたのは昭和１９年からで、それも船舶による日本への渡航が危険となったことから数ヶ月で終了したとのこと。ところで、韓国では戦時中に日本に徴用されて者が、日本に補償を要求しているようだが、ただ働きさせた訳でもないのだから、また貰うとなれば二重払いとなるし、徴用された日本国民には何の補償もされていないのに、朝鮮人だけに本来は補償の必要はないのではなかろうか。
　
　産経新聞よれば、韓国の文在寅大統領は１７日、日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、「（１９６５年の日韓請求権協定の）韓日会談の当時には分かっていなかった問題だ。会談で扱われなかった問題だ」と述べ、また徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利（請求権）は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘したそうである。
　
　日韓請求権協定が締結されて当時に慰安婦問題は分かっていなかったと言うのは不可解で、韓国では戦時中に日本軍によって２０万人もの若い娘が強制連行され慰安婦にさせられたとの認識なのであろうが、それがつい最近まで誰も気づかなかったとは信じられない話しであり、だから慰安婦問題とは朝日新聞の捏造報道から始まったもので、その前まで、韓国で何の問題にもなっていなかったではないか。
　
　徴用工の件は、日本政府は日韓請求権協定の際に個人補償を示唆したものの、韓国政府は個人補償の分も一括して受け取り、徴用工に責任を持って渡すとしたので、もし徴用工が補償を要求するのであれば、日本企業相手ではなく、補償金を預かっている韓国政府である。また北朝鮮の分も渡してあるので、韓国政府は北朝鮮から請求があれば、渡す必要があるが、だから北朝鮮の金正恩に貰える日本からの補償金を韓国政府がネコババしていることを伝えた方が良いだろう。
（2017/08/20）

安倍総理に戦没者の加害責任言及を要求する朝日新聞

終戦７２年、追悼式に６２００人　首相、加害責任触れず

2017/08/15

　７２回目の終戦の日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれた。天皇、皇后両陛下や全国から集まった遺族ら約６２００人が参列し、約３１０万人の戦没者を悼んだ。安倍晋三首相は不戦の決意を表明する一方、アジア諸国への加害と反省に５年連続で言及しなかった

安倍首相は式辞で、「私たちが享受している平和と繁栄は、かけがえのない命を捧げられた皆様の尊い犠牲の上に築かれた」と哀悼の意を表明。その上で、「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならない」と述べ、３年続けて同様の表現で不戦の誓いを強調した。

　首相の式辞では１９９３年の細川護熙氏以降、歴代首相がアジア諸国への「深い反省」や「哀悼の意」などを表明し、加害責任に触れてきたが、安倍首相は今回も言及を避けた。
（以下略・全文はソースで）
（朝日新聞デジタル）

（引用終了）

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　８月１５日は終戦の日であり、約３１０万人もの戦没者を出した戦争が、昭和２０年のこの日に行われた昭和天皇の玉音放送によって終わった訳で、この戦争で日本は敗戦国になったものの、戦争に至った原因については日本だけにあるのではなく、連合国側にもあり筈であり、だから、敗戦国だから加害者でいつまでも謝罪を要求され、戦勝国だから被害者になるのではなく、共に戦争の当事者に過ぎないのである。
　
　あの戦争が終わって既に７２年という長い年月が経過した訳だが、連合国側と講和条約を結んでいることから、もう戦争に関する問題はすべて解決しているものの、未だに日本に批判的な国があるのは理解し難く、その国とは戦勝国でもない韓国と、戦後になって建国した共産党独裁の中華人民共和国（支那）であり、その２国とも講和条約に署名しておらず、それでも日本と戦って勝利したと思っているのだから、さすが歴史を捏造する国だと言われているのは間違いないようだ。
　
　終戦の日には日本武道館において、政府主催の全国戦没者追悼式が開かれるのが恒例になっているが、偏向メディアはなぜか批判的であり、ともかく日本は戦争の加害者として戦場となった国々に対して反省の態度を示すべきで、それが日本として当然だと言いたいのであろう。だから朝日新聞デジタルが安倍総理が式辞の中で、不戦の決意を表明する一方、アジア諸国への加害と反省に５年連続で言及しなかったと批判しているのであろう。
　
　朝日新聞は毎年のように日本が悪かったと言い続けることの方が良いと言う訳だが、戦没者追悼式に参列している方の多くは戦没者の遺族であり、そのような場で、加害責任を言及するとなれば、葬儀に参列した際に遺族に対して故人の悪口を言うようなもので、それより朝日は慰安婦問題に関して捏造記事を掲載した件はいつになったら謝罪するのか。
　
　また朝日は、靖国神社に関しても天皇陛下のご親拝と、総理や閣僚らによる参拝を妨げている元凶で、靖国神社問題と言うありもしない問題を作り出して、支那や韓国による日本叩きのエサを与えたのである。かっての戦争に対して日本に感謝する国もあるが、なぜならば欧米列強による植民地支配から解放され独立を果たすことが出来たからで、そのような国から日本の加害責任を追求する声は聞こえて来ないし、朝日の言うアジア諸国とはいわゆる特亜三国であろうが、それ以外の国で、日本を恨んでいる国はあったら教えて欲しいものある。
（2017/08/17）

北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃しないとなれば

室井佑月氏が北朝鮮のICBM迎撃に本音「破片が飛んできて危ない」

2017/08/10

　10日放送の「ひるおび！」（TBS系）で、作家の室井佑月氏が、北朝鮮の「大陸間弾道ミサイル（ICBM）」を、自衛隊の地対空誘導弾パトリオット「PAC3」で迎撃した際のリスクを指摘した。

　番組では、ミサイルの脅威で米国を威嚇する北朝鮮について特集し、識者が見解を語った。8日、米国・トランプ大統領の「これ以上アメリカを挑発するなら、見たことのない炎と怒りを見るだろう」という北朝鮮への発言を受けて、9日、北朝鮮はグアム島周辺に向けて4発の「ICBM」を発射することを検討していると表明した。

　その後、トランプ大統領はTwitter上で北朝鮮に反発するも、10日、北朝鮮は「ミサイル4発が同時に発射され、日本の島根、広島、高知の上空を通過しながら、グアム周辺30～40kmに着弾する」と、具体的な計画を明らかにした。

　番組では「最新情報」として、同日午前の衆院安全保障委員会における「PAC3の空白地域があることは問題ではありませんか？」という小野寺五典防衛相への質問を取り上げた。

　スタジオでは、元防衛省自衛隊情報分析官・西村金一氏が、PAC3は移動型のため、北朝鮮のミサイルが飛行するであろう地域に持っていき、仮にミサイルが日本に飛んでくることになれば、迎撃することができるだろうと解説した。

　すると室井氏が「でも迎撃ってしたらいいものじゃなくて」「下に地面がある場合って、破片がどこに飛んでくるかも分からないですよね」「日本の国土の近くでやったら破片が飛んできて、迎撃も危ないってことですよね」と疑問を呈したのだ。

　西村氏は「命中したら（ミサイルの）破片は必ず落ちてきます」「対馬海峡のところにイージス艦を置いて、SM3（艦船発射型弾道弾迎撃ミサイル）で打ち落とすというのが一番いい」「そこでも日本に破片が落ちてくる可能性はあります」と解説していた。
(livedoor NEWS)
　
（引用終了）

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　北朝鮮が９日、米領グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射する作戦を検討しているとの発表したのに続いて、１２日には「米本土を目標に発射待機に入った」として、米国に対する挑発が止むことはないようで、また北朝鮮は日本列島を瞬時にを焦土化できるとも警告しており、東アジアの軍事情勢は緊迫の度を深めている。
　
　政府は自衛隊に北朝鮮の弾道ミサイルに対する破壊措置命令を既に出しており、もしグアム周辺に向けて弾道ミサイルが発射された場合に、中国四国の４県上空を通過する可能性があるとして、陸上自衛隊の駐屯地に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を展開させたようだ。偏向メディアは、いつものように展開中のＰＡＣ３の様子を空撮までして報道放送しているが、日本の防衛体制を敢えて敵である北朝鮮に知らせるようなもので、このような時こそお得意の「報道しない自由」はどこに行ったのかと言いたくなる。
　
　北朝鮮の弾道ミサイルが米領グアム周辺に向けて発射され、日本領土領海への着弾の恐れがないとしても、自衛隊による迎撃が可能であれば、ためらうことなく迎撃すべきであり、まさに、集団的自衛権の限定行使なのだが、これは２年前に成立した安全保障関連法によるもので、同法に反対していた連中はどう思っているか聞いてみたいものである。
　
　集団的自衛権の限定行使が容認されていなかった安全保障関連法成立前であれば、米領グアムなどや米本土に向けて北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとしても、日本への攻撃ではないとして自衛隊は迎撃することは出来ず、指を加えて見ているだけであり、その瞬間に安保条約を締結している日本と米国の同盟関係は崩壊したことであろう。
　
　まさに日本の危機なのだが、偏向メディアや反日サヨクは北朝鮮との話合いとか、日本と米国に対してだけ冷静な対応を要求するだけで、米本土の攻撃を示唆する北朝鮮には今日まで何も言わずに擁護して来たツケが来たのであり、まさに危機感もないし、平和ボケも困ったものである。
　
　livedoor NEWSによると、１０日放送の「ひるおび！」（TBS系）で、作家の室井佑月氏が、北朝鮮の弾道ミサイルをＰＡＣ３で迎撃した場合に「日本の国土の近くでやったら破片が飛んできて、迎撃も危ないってことですよね」と疑問を呈したそうだが、室井氏のようなサヨクに安全保障問題を語らしても無駄と言うかアホと言われるだけで、破片が落ちて危険だから迎撃をしない方が良いと言う訳だが、ならば直撃を受けて多くの犠牲者を出しても良いのかと言いたくなる。
　
　迎撃も危険とするならば、日本は北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を先制攻撃する能力を持つべきだと提案すべきだが、サヨクが、それに言及したことはなく、自衛隊を憲法に謳う憲法改正にも反対しているではないか。抑止力を高めて日本の防衛を確固たるものにすることを邪魔するだけで、それをテレビなどでアホ面を晒して堂々と話すのだから、右手の人差し指を頭の上でクルクル回しながら「これかも」と言えるし、テレビに出る室井氏のようなコメンテーターとは国民からアホだと言われるのが仕事のようで、それで出演料を貰っているとなれば、なんとも気楽な仕事だと言えるだろう。
　
　北朝鮮から伝えられている映像からして弾道ミサイルは車載式のようで、そうなると発射基地のようなものがなくとも、どこでも発射出来ることから、先制攻撃により、これを破壊することは難しくなるが、ならばＰＡＣ３などによる迎撃体制をさらに強化するしかない訳で、だが室井氏は迎撃も危険だからダメとなれば、どうすれば北朝鮮による弾道ミサイル攻撃から日本を防衛するのか是非とも教えて欲しいものだ。
（2017/08/14）
　
写真：北朝鮮の弾道ミサイル迎撃は危険だと言う作家の室井佑月氏。

平昌冬季五輪で日本人観客を呼び込もうとする韓国だが

ピョンチャン五輪まで半年 韓国での関心高まらず

2017/08/09

　来年韓国で行われるピョンチャンオリンピックの開幕まで９日で半年です。現地では、競技会場の整備はほぼ計画どおり進む一方、韓国国民の間で大会への関心は高まっておらず、組織委員会では、今後、広報活動に一層力を入れることにしています。

　ピョンチャンオリンピックは、韓国では初めての冬のオリンピックで、来年２月９日から２５日まで１７日間にわたって、韓国東部のピョンチャン（平昌）とカンヌン（江陵）の２つの会場で行われます。

　オリンピックの開幕まで９日で半年となる中、現地では、競技会場の整備はほぼ計画どおりに進んでいて、このうち、開会式と閉会式が行われる３万５０００人収容のスタジアムは来月末に完成する予定です。さらに、空の玄関であるインチョン（仁川）国際空港と競技会場を新たに結ぶ高速鉄道は、ことし１２月に開通する見通しです。

　一方、パク・クネ（朴槿恵）前大統領の罷免に至った政治の混乱の影響もあって、韓国国民の間で大会への関心は高まっておらず、韓国政府が先月３１日に発表した世論調査では、「大会に関心がある」と答えた人は３５％にとどまりました。

　こうした状況について、組織委員会のイ・ヒボム（李煕範）委員長はＮＨＫの取材に対し、今後、国内での広報活動に一層力を入れることを強調したうえで、「１１月に韓国国内で聖火リレーが始まれば、おのずとオリンピックの熱気は高まる」と述べました。さらに、イ・ヒボム委員長は「ウインタースポーツの強国である日本から多くの観客が訪れることに期待している。滞在時に不便がないよう万全を期す」と述べ、日本からの観客誘致にも努める考えを示しました。
（ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）
　
（引用終了）

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　かって偏向メディアが捏造した韓流ブームの時期に、知り合いの女性が「友人と韓国旅行に行く」と言うので、「がっかりするだけだし、韓国行きは止めた方が良い」と忠告したが、同行者と行く約束してしまったからと、ツアーだったらしいが、行って来たようである。初めての海外旅行だったそうで、ならば韓国の印象など楽しい思い出話をしても良さそうだが、何も話さないのは、思い出したくないことでもあったのではと想像しているが、私の忠告を聞き入れて韓国に行かなければ良かったと思っているのではあるまいか。
　
　その韓国を訪問する外国人観光客が激減しているようだが、一度行けば二度と行かない魅力がまったくない国のようで、まだ一度も行ったことのない方は、ネットで韓国は訪問する価値があるかどうか調べてから判断すれば良いし、それで、特に女性観光客にとって世界で一番危険な国であることが分かれば、韓国行きを止めて他の国に変更した方が良いであろう。
　
　韓国では来年に冬季五輪がピョンチャンで開催されるが、ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば、韓国国民の関心は高まっていないようで、組織委員会のイ・ヒボム（李煕範）委員長はＮＨＫの取材に対し、「ウインタースポーツの強国である日本から多くの観客が訪れることに期待している。滞在時に不便がないよう万全を期す」と述べ、日本からの観客誘致にも努める考えを示したとのことである。
　
　ピョンチャンは降雪が少なく、ソウルから約３時間と離れているので交通も不便で、また宿泊施設も少ないとなれば、今から予想しているが冬季五輪はおそらく失敗するだろう。ＮＨＫは競技の様子を問題なく放送することだけを考えていれば良いのであって、組織委員会の要請で、多くの日本人観客が訪れることに期待しているなど、わざわざ放送するまでもないし、これも局内の在日に組織委員会が泣きついてきて、日本人観客を呼び込もうと必死になっているからであろう。
　
　世界最悪の反日国家である韓国となれば、嫌いな日本人が韓国に来なくなった方が良い筈であり、だから冬季五輪があろうがなかろうが、韓国を避ける日本人が増えているようで、なぜなら日本人と解れば、平然と嫌がらせをするような国に敢えて行く必要があるとは思えないからだ。そう言えば韓国から冬季五輪に来る日本人観客が少なければ、東京五輪に韓国国民は一人も行かないとの声が聞こえて来ているが、日本に朝鮮人は来て欲しくないので、冬季五輪には日本から選手と役員以外に誰も行かないことで朝鮮人のいない東京五輪が実現することになる訳である。
　
　ところで、冬季五輪の開催地は平昌で、韓国ではピョンチャンと読むらしいが、日本人であれば「ひらまさ」としか読めないのに、なぜ韓国の読み方にしなければならないのか。あの支那でさえ都市や人名でも日本語読みをしているのに、韓国（北朝鮮を含む）に限って韓国の読み方にしているのは不可解で、これはＮＨＫに限ったことではないようで、そのうち在日の圧力で平昌でもピョンチャンでもなく、ハングル表記となって日本人には理解出来ない報道放送となるかも知れない。
（2017/08/11）

安倍総理を批判することしか出来ない枝野氏だが

民進・枝野氏、安倍首相の改憲案を批判

2017/08/05

民進党の枝野憲法調査会長は、憲法９条に「自衛隊」を明記するなどとする安倍総理の改憲案を厳しく批判しました。

　民進党は５日、憲法改正の是非について党員などと対話する「憲法草の根集会」をさいたま市で初めて開きました。このなかで枝野憲法調査会長は９条改正について、「安倍総理は自衛隊違憲論があるから明記すると言っているが、国会でも世論でも違憲論はほとんどない」と指摘しました。

　そのうえで、憲法９条の１項と２項を残したうえで「自衛隊を明記する」とした安倍総理の改憲案について、「明記だけで何も変わらないというのはお得意の印象操作だ」と批判しました。

　憲法改正の是非などについて、民進党は今後も衆議院比例１１ブロックごとに開くことにしています。　
（ＴＢＳ ＮＥＷＳ)

（引用終了）

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　昭和２１年から始まった東京裁判で、Ａ級戦犯とされた開戦時の総理であった東條英樹は、平和に対する罪で裁かれて死刑になっているが、その罪は、この裁判のために連合国側によって新たに作られたものであり、いわゆる事後法であった。それでも敗戦の責任はあるとして判決を受け入れ、今上陛下のご誕生日である１２月２３日に死刑が執行されている。
　
　東條は、この裁判の中で、「日本を潰したことで、米国は後悔することになる」と言っているが、悪魔の思想と言われている共産主義の拡大を日本が防波堤となって防いでいたのにも関わらず、米国は敵を間違えて、日本を潰したことで、朝鮮戦争を戦うはめになった訳である。

　米国の犯した過ちは他にもあり、その一つが、日本が再び米国に歯向かうことのないように軍備をなくし、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権否認を謳った憲法第９条を日本に押し付けたことで、だが、朝鮮戦争の勃発で、日本に駐留する米軍が朝鮮に派遣されたことで、軍事的空白が生じ、その空白を埋めるために、自衛隊の前身である警察予備隊が創設されたのであり、陸海空軍ではなく自衛隊となったのは九条があるためだと言えるだろう。
　
　それから今日まで、自衛隊は戦力ではなく合憲だと誤魔化し続けて来たのであり、国民の一人として自衛隊の皆様には申し訳けないと思っているし、安全保障は最大の福祉と言われていながら、多くの政治家は９条の改正には消極的で、自衛隊が堂々胸を張れるようなることがなぜいけないのであろうか。
　
　９条を普通に解釈しても「自衛隊は違憲ではないか」と言われるだろうから、一日でも早い改正が必要で、また自衛隊ではなく、他国と同じように陸海空軍とすべきで、また安全保障に何の責任のない憲法学者から自衛隊は違憲だと言われて、廃止を示唆されているのは異常であり、国の安全を考えれば違憲だと言わないように９条を改正すべきだと決して言わないのは国が滅んでも憲法さえ残れば良い思っているのであろう。
　
　反米サヨクが、米国製の憲法を大事にすべきだと言うのは奇妙と言う他はないが、まだ主権が回復する前に米国が国際法を無視して勝手に作った憲法なのだから、日本人の手によって改憲すべだと思うのが自然で、にも関わらず改憲に反対している訳である。ＴＢＳ ＮＥＷＳによれば民進党の枝野憲法調査会長は、安倍総理の憲法９条の改憲案に関して「安倍総理は自衛隊違憲論があるから明記すると言っているが、国会でも世論でも違憲論はほとんどない」と指摘したそうである。
　
　自衛隊の存在を認め、将来的に陸海空軍に改編すべきだと考えている方でさえ自衛隊と憲法の矛盾を感じており、だから９条に自衛隊を明記することで、誰からも自衛隊は違憲だと言われないようにするのは政治家である枝野氏の使命の筈だ。
未だに自衛隊に対して「違憲だ」「税金泥棒」とか罵声を浴びせている連中もいることは由々しいことであり、また前述したように国の安全より憲法が大事だとする憲法学者から自衛隊は違憲だと未だに言われているのを知らないのかと言いたい。
　
　安倍総理を批判することしか出来ない枝野氏だが、「国会でも世論でも違憲論はほとんどない」と言うのは間違いで、仲間のサヨクが「自衛隊は違憲だ」と騒いでいるのを知らないのかと言いたいし、それより枝野氏自身は自衛隊と９条の関係についてどう思っているのか明らかにしたらどうだ。
　
　共産党は政権を取ったら、すぐにではないが、自衛隊を廃止すると言っているのに、そのような共産党と民進党は選挙協力をしているようでは、ますます国民の支持を失うだろう。まもなく民進党の代表選だが、前原氏か枝野氏のどちらが代表になっても、民進党が分裂する可能性が高いのでせいぜい頑張って欲しいものだ。
（2017/08/08）

安倍総理の個人情報を晒したＴＢＳだが

安倍首相が使ったクレジットカードは...　しゃべる飲食店主、放送するTBS

2017/08/01

　山梨県富士河口湖町にある焼き肉店の店長がTBSの報道番組で、安倍晋三首相の個人情報をベラベラと喋った、とし、店のレビューに批判が殺到、「炎上」状態になっている。放送したTBSに対しても、店長の話を何の躊躇もなく会話の字幕まで付けて放送したとして「個人情報を晒してますね」などと批判が向けられている。

   番組では安倍首相と加計学園理事長の交友について報じ、訪れたという焼き肉店の店長は、安倍首相のクレジットカードは「VISAのゴールドだった」などと語った。
   
 ■「ビールは1、2杯のんだかな？」

  問題になっている番組はTBS系「報道特集」（2017年7月29日放送）。加計学園の獣医学部新設に安倍首相の優遇はあったのか、というテーマで話が進み、第2次安倍内閣発足以降、首相と理事長はゴルフや食事など分かっているだけで14回会っている、という解説があった。その一つが富士河口湖町にある焼き肉店で、カメラはその店の中に入って行った。店長へのインタビューが始まり、店長は両者を含む団体が使ったという座敷に案内し、安倍さんは知っているが、理事長の事は当時は知らなかった、一般客と同じように静かに召し上がっていた、と説明し、

 「上タン、上カルビ、上ロース...あとはハラミ、ビールは1、2杯のんだかな？」

と語った。記者から支払いはどうしたのかと聞かれると、

 「支払いは安倍さん個人のカードですね。VISAカードでゴールドですね」

そう話す店長の映像を、字幕付きで流した。

  ネット上では度々、有名人が店に来たなどと店員がSNSで報告するとプライバシーの侵害、個人情報の漏えいだとして「大炎上」に発展する。俳優の山本耕史、堀北真希夫妻が新居を探しに来たとの不動産店員のツイートや、 俳優の玉木宏さんのサインが入ったクレジットカードの伝票の写真を空港の土産物店の店員がツイッターにアップするなど様々なことが起こった。今回は、テレビで堂々と安倍首相の個人情報を話したとしてネット上で怒りが爆発し、焼き肉店店長への批判が噴出している。
   
■苦情の電話がひっきりなしにかかってきている

  ツイッターには、

  「ありえない！！ 客の情報を公開するとか、どういう神経してるんだ」
  「こういう経営者っているんだなぁ。個人情報を垂れ流しちゃったら致命的でしょ」
  「カードの守秘義務違反」

などといったことが書き込まれた。グーグルのレビューサイト「クチコミ」では、これまで数件程しかなかった同店の評価数だが、放送後に一気に急増し、17年8月1日16時過ぎに190を超え、その殆どが「☆5」で満点中「☆1つ」だ。

 「クレジットカードの会社、ランク等も晒す方針のようです。是非、現金でのお支払いをお勧めします」

などが書き込まれ「炎上」している。

 批判の先はTBSにも向けられ、店長が安倍首相の情報を語ったとしても放送していいものとダメなものについては区別が付くはずだ、とし、

 「どんなメシ食ってどんなカードを使ったかを公にすることが社会正義なのかい？」
 「特定秘密ガー 共謀罪ガー と騒ぐどころか TBSは 総理の個人情報を晒してますね」
 「店も店だがTBSは逝くとこまでいきましたね」

などといったことがツイッターや掲示板に書き込まれている。

  J-CASTニュースが8月1日にこの店に取材したところ、放送後に苦情の電話がひっきりなしに来ているようで、困り疲れ果てているような感じだった。そして、なぜ安倍首相の個人情報をカメラの前で語ったのか、そもそもどういう趣旨の取材をTBSから申し込まれたのかを聞いたのだが、

 「管理者が今は不在のため、後日に連絡いただければと思っております」

ということだった。
(J-CASTニュース)   
   
（引用終了）

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　ネット環境のある方であれば、既存のメディアは信用出来ないと思っているのではあるまいか。なぜならば、ネットで得られる情報の中にはメディアが伝えていないものが多く、それも、当然伝えるべきことなのに報道しない自由があるのか、メディアにとって都合の悪いことや、特に仲間の在日朝鮮人の悪行となれば報道されることはほとんどないからである。
　
　偏向メディアとかマスゴミとは言われて久しいが、そのように言われるようになったのはまさに自業自得であり、だから偏向メディアの情報を参考までに利用することはあっても、反対に利用されないようにしなければならず、具体的には、一切の協力はしないことであり、政治家でもない一般国民であれば、偏向メディアの取材に応じる義務はないし、それでも騙されて応じたとしても良いことは何もないと言えるだろう。
　
　J-CASTニュースによれば、TBSの報道番組の中で、山梨県富士河口湖町にある焼き肉店の店長が、安倍総理らが来店した際の「上タン、上カルビ、上ロース...あとはハラミ、ビールは1、2杯のんだかな？」との食事のメニューや、代金の支払いに関して「支払いは安倍さん個人のカードですね。VISAカードでゴールドですね」と記者に話した内容を、字幕まで付けて放送したようであり、当然ながらTBSや同焼き肉店に対して安倍総理の個人情報を晒しているとして批判が集まっているようである。
　
　この焼き肉店の店長はTBSの取材に応じて余計なことを言ったばっかりに、苦情の電話がひっきりなしにかかってきているようで、店の名前はネットでは明らかになっており、クチコミ評価も下がっているとなれば、これからの客足にも大きな影響が出るだろうから、まさに取材に応じて大失敗した典型的なケースだと言えるだろう。
　
　TBSもTBSであり、同店長が記者の取材に緊張して安倍総理の個人情報を話したとなれば、その部分をカットして放送する責任がある筈だが、安倍総理のことだからと、何のためらいもなく放送したとは驚く他はない。また、この焼き肉店には個人情報を偏向メディアに安易に話す店長がいるとなれば、そのような店は恐ろしくて利用出来ないとネットで拡散するのは間違いない。
　
　TBSに限らず偏向メディアは、安倍総理批判となれば何をしても良いと思っているようで、安倍総理らが焼き肉店で食事をしていることを知って、わざわざ取材に赴いて、店長から代金は誰が払ったかまでを聞き出して報道する価値があるとは思えない。ましてTBSとなればオウム真理教による坂本弁護士一家殺害事件に関して、情報をオウムに提供した過去がある問題の多い放送局であり、そのようなTBSだから、店長が安倍総理の件を話してたとしても、個人情報を含むので、放送出来ないと判断するに至らなかったのであろうが、さすが安倍総理が憎い在日朝鮮人に支配されているTBSだと言えるだろう。
（2017/08/05）

北ミサイルを想定した避難訓練を妨害する連中とは

「車内ではサイレン聞こえづらい」課題も　龍ケ崎で弾道ミサイル避難訓練　前夜の発射に住民緊迫感

2017/07/30

　茨城県龍ケ崎市の川原代地区で２９日に行われた弾道ミサイルの着弾を想定した住民の避難訓練は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射から一夜明けたばかりで、緊迫感が漂った。国家や国民の存亡を脅かす非常事態を想定した訓練だったが、参加住民の一部がサイレンやアナウンスを聞き取れないという初歩的な不備も見つかり、住民の安全確保に向けた行政側の課題が浮かび上がった。（海老原由紀）

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　避難場所の一つに指定された市立川原代小の校庭では、参加住民がグラウンドゴルフや草むしり、花壇の手入れをして避難訓練の開始を待った。

　「訓練、訓練。ミサイル発射、ミサイル発射。ミサイルが発射されたもようです。頑丈な建物や地下に避難してください」

　防災行政無線からサイレンの後に、避難を呼びかけるメッセージが流れると、参加住民は手を止め、同小の体育館に急いで駆け込み、館内の中央で頭を抱えて身を守った。

　訓練に参加した木村真維さん（１４）は「ミサイルが来るのではないかという現実味を帯びてきた」と表情を固くした。母親の福美さん（３９）は「一人一人の生活は違うので、どこに逃げるかなどのイメージトレーニングをしておくことが大事だと思った」と話した。木村武さん（６８）は「本当に飛んできたらどうするのかと思うこともあった。本番さながらに訓練をした」と振り返った。

　同市の中山一生市長は「実践に近い形で訓練を行うことができた。一つの成果を上げられた」と評した。だが、訓練終了後の振り返りの会合では、参加住民たちが防災行政無線の改善を次々と求めた。

　「放送が聞こえない」

　「車内ではサイレンが聞こえなかった。高い音で知らせた方がいい」

　「アナウンスは女性の声にした方がいい」

　ミサイルの着弾が迫りながら、防災行政無線が聞き取りづらければ、住民は避難する機会を逸しかねない。伊藤敬内閣参事官は、参加者へのアンケート実施も視野に、「今後の避難のあり方の検討に役立てたい」と話した。

　一方、避難訓練の最中に、訓練中止を訴えるグループが拡声器を使い、防災行政無線のメッセージを遮るようなボリュームで「ミサイル訓練やめろ」などと抗議活動を行った。

　市の危機管理担当者によると、抗議活動をした５人のグループは訓練が始まる数分前に現れ、職員や住民に向けて訓練をやめるよう要求した。
(産経新聞）
　
（引用終了）

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　かっての戦争の末期に米軍爆撃機により、広島・長崎に原爆が投下されて多数の犠牲者を出したことがあった。戦争中のことだから、防空壕などが整備されていたであろうが、米軍爆撃機が上空の飛来しても、多くの方が壕などに避難しなかった理由として、まさか一発で市街地が壊滅するほどの威力が原爆にあるとは思わなかったのではあるまいか。
　　
　広島が壊滅するほどの被害でも当初は原子爆弾（核兵器）とは分からず新型爆弾と発表されているが、おそらく被爆直後に広島に入った当時日本において原爆の研究を行っていた仁科研究所の研究員が、これは原爆でしかあり得ない惨状だと確信したと思われる。仁科研究所における原爆の研究は昭和天皇によって、あまりにも残忍な兵器だとして研究は中止されており、だから、これは仮定の話だが、もし研究が中止にならず原爆の製造が可能であったならば、米軍は果たして原爆を投下したかどうかであり、日本の報復を恐れて投下をためらったかも知れない。
　
　核兵器の廃絶は唯一の被爆国である日本の願いだとても、残念ながら不可能に近いと言えるし、だから日本が再び被爆国にならないためには核廃絶を訴えだけではなく、核抑止力を持つしかないと思っているが、核廃絶を訴える連中に共通するのは、ただ訴えるだけで、それもすべての核保有国ではなく、支那や北朝鮮などの特定の国の核に対しては何も言わないことになっているらしく、だから連中の運動の資金は支那や北朝鮮から得ているのでないかとの疑いがあるのである。
　
　北朝鮮が弾道ミサイルと核兵器の開発を行っていることから日本は脅威に晒されているにも関わらず、核抑止力や敵地攻撃能力、迎撃ミサイルの保有などに関して、いつものように核廃絶を訴えるだけの連中は何も言っていないようだ。ところで、産経新聞によれば、茨城県龍ケ崎市の川原代地区で２９日に行われた弾道ミサイルの着弾を想定した住民の避難訓練の会場に、訓練中止を訴える５人のグループが拡声器を使い、防災行政無線のメッセージを遮るようなボリュームで「ミサイル訓練やめろ」などと抗議活動を行ったそうだが、北朝鮮から訓練を妨害するように指令でもあったのであろう。　
　
　地震を想定したものと同様に訓練をしないより行った方が良いあろうが、訓練中止を訴えるグループは、もし、北朝鮮のミサイルの着弾が現実となれば、一番先に逃げるような連中だろうし、そのような連中となれば、自衛隊にも嫌悪感を持っており、訓練に反対する運動を行っているであろう。だが、災害に遭っても自衛隊の支援を拒否せず、平然と食事の提供を受け、風呂にも入るであろうと思っており、それでも自衛隊は排除せず支援するであろが、まさに信念がない連中ではなかろうか。
　
　この訓練中止を訴える５人のグループは抗議先を間違えており、日本に向けて迎撃ミサイルを撃っている北朝鮮に抗議すべきだが、その脅威に日本は晒されているのに、どのような理由で訓練中止を訴えるのか教えて欲しいものだが、「備えあれば憂いなし」とのことわざを知らないのかと言いたいし、この連中が北朝鮮のミサイルの着弾が現実となっても何もせず、死んでも良いと思っているのは勝手だが、行政が行っている訓練まで妨害するなと言いたい。
（2017/08/02）

写真：弾道ミサイルの着弾を想定した訓練で小学校の体育館に逃げ込む住民ら＝いずれも２９日午前、龍ケ崎市