私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

支那人が帰化して日本人になったとしても

2021年04月30日 23時09分28秒 | 支那関連

せっかく日本国籍を取得したのに、中国に戻りたがる人がいる理由

2021/04/27

  在日外国人のうち国籍別で中国人は最も多く、日本に帰化する中国人も毎年2000人以上いるようだ。しかし、中国メディアの網易は24日、「日本に帰化した中国人が、中国に戻りたがっている」と紹介する記事を掲載した。

 中国語には「人往高処走、水往低処流」という言葉がある。これは「人は高きに歩き、水は低きに流れる」という意味で、この言葉どおりこれまで優秀な中国人の多くが海外を目指し、海外に渡ってきたと記事は指摘した。特に日本は、早くに発展して先進国となったため中国人に人気で、日本に長く住むうちに帰化して日本国籍を取得する人も少なくないことを紹介した。

 ではなぜ、日本国籍まで取ったのに「中国に帰りたくなる」人がいるのだろうか。記事は2つの理由があると主張した。1つは「中国の経済発展」で、祖国に帰って成功のチャンスをつかみたい人が増えているとした。2つ目には日本が「就職難、住宅難、結婚難」だからだと主張した。日本人でさえ難しいのに、中国人が海外で厳しい競争に勝つのはもっと難しいとしている。

 記事が指摘するような「日本に帰化した中国人の帰国ブーム」があるかどうかは不明だが、2010年代に入り「留学組の帰国ブーム」は顕著になっている。近年では約8割の留学生が帰国しているようだ。しかし、留学経験者が国の将来を担うエリートとしてもてはやされた時代は終わったとされる。むしろ中国の方が「就職難、住宅難、結婚難」は深刻のはずだ。

  記事の中国人筆者は、海外で生活するのは大変だと強調したいようだが、中国の「競争」の厳しさは日本の比ではない。帰化した中国人にしても、留学生にしても、帰国に際してはメリットとデメリットをよく考えて決定するのが良いだろう。(編集担当:村山健二)
(サーチナ)

(引用終了)


 海外から輸入した食料品などを販売しているスーパーに行く機会があるが、その際に必ず確認するのは、製造国や製造者であり、もし支那や韓国で製造されたものであれば、絶対に購入しないし、どうしても欲しいものであれば、他のスーパーに行って国産や他の国で製造されたものを探すようにしている。

 なぜ支那や韓国で製造されたものを避けているかと言えば、口に入れるものだけに安全でなければならないのに、日本では考えられない方法で製造されている疑いがあるからで、支那による毒餃子事件の記憶も新しいし、最近ではプールのような場所に白菜漬けを入れて裸になった男が中でかき回している映像があったことから、明らかに不潔であり、とても人様に食べてもらうような作り方ではないし、だから支那人はデタラメであり、信用してはならない民族なのである。

 日本にも多くの支那人が住むようになっているが、正直に言って、住むだけでなく、観光のためだとしても日本に来て欲しくない民族であり、なぜならば支那は韓国と同様に反日国であるからで、それでも嫌いな国である日本に来たがる理由が分からないし、まして帰化して日本人になった支那人もいると言うだからますます分からなくなってくる。

 サーチナによれば、中国(支那)メディアの網易は24日、帰化して日本人になった支那人が祖国である支那に戻りたがっているとの記事を掲載したそうで、その理由の1つは「中国の経済発展」で、祖国に帰って成功のチャンスをつかみたい人が増えているとした。2つ目には日本が「就職難、住宅難、結婚難」だからだとしており、近年では約8割の留学生が帰国しているようだと報じている。

 この支那人の帰国ブームが、韓流ブームと異なり本物のブームになってくれば良いことであり、まさに朗報ではなかろうか。支那人は帰化したとしても祖国に尽くすようで、だから日本企業で、情報や技術などの漏洩が雇用した元支那人によって起きているのであり、帰化していてもダメでは帰化していない支那人ならばもっとダメとの認識が日本企業に広まれば、帰化人を含んで支那人は雇用しないだろうから日本で就職難になるのは当然で、だから帰国するしかないのであろう。
 
 支那人は日本への帰化が本人の自由意思によって出来るとは思えず、当然ながら支那共産党政府の承認が必要で、また、いくら帰化しているとしても帰国を指示することも出来るのではあるまいか。なんだか支那らしくないし、日本から支那人が減るとなれば日本乗っ取り計画にも支障を生じる訳だが、それを支那が敢えて行っているとなれば、帰化して工作員になったもののそれがバレて、日本にいると公安当局により拘束されることを危惧しての帰国指示の疑いがある。

 公安当局とすれば、支那による対日工作の先鋒にとして帰化している者を含んで日本在住の支那人の動静を監視しているであろう。帰化して日本人になっても日本に尽くさず、裏切ることばかりしていれば、日本国民からも嫌われて、次第に居づらくなるし、だから支那共産党政府からの指示がなくとも支那に帰るべきで、また取得していた日本国籍を離脱し支那人に戻るのは当然であり、日本国の旅券を持ったまま純日本人のふりをして世界中で悪事を働くようなことはしないで欲しいものだ。
(2021/04/30)

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慰安婦問題と言うありもしない問題を捏造した朝日新聞だが

2021年04月27日 22時52分27秒 | 偏向マスコミ

(社説)慰安婦訴訟 判決を機に本格対話を

2021/04/23

 日本政府の主張にも沿う韓国の司法判断を契機として、日韓両政府は速やかに本格的な対話に乗り出すべきである。

 元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判で、ソウルの地裁は原告の訴えを退けた。

 ことし1月には同種の訴訟で原告が勝訴していた。二つの判決を分けたのは、国際法をめぐる解釈だ。国家には他国の裁判権が及ばないとする原則が、今回は認められた。

 同時に判決は、6年前に日韓両政府が結んだ慰安婦合意について、肯定的に評価した。被害者の4割強が、同意にもとづく支援金を受け取った事実などを挙げ、「権利救済」の手段としての意義を認めた。そのうえで韓国政府に外交努力による解決を促した。

 前回勝訴した原告側は、訴訟費用確保のために日本政府の資産差し押さえを求めたが、裁判所は「国際法違反の恐れ」を理由に認めなかった。これにより賠償の強制執行も困難になったとの見方が出ている。

 近年の韓国の司法では、日本との過去の問題において、韓国政府の見解とは必ずしも一致しない判決が目立っていた。ここ数日の判断は、その流れにブレーキをかけるかのようだ。

 文在寅(ムンジェイン)政権はこれまで、司法の尊重を理由に具体的な解決策の提案を控えてきた。その司法が行政府に行動を求めたのだ。慰安婦合意の価値を認め、責任ある決断をすべき時だろう。

 日米、米韓で開かれた外務・防衛の閣僚会合や日米首脳会談では、地域の平和と安定のために日米韓の協力が欠かせないことが確認された。

 危うい北朝鮮を抑制し、融和姿勢に導くためには、日韓が緊密に連携する方がはるかに効果的であるのは明らかだ。

 だが両国間には慰安婦問題のほかに、徴用工問題や、東電福島第一原発の処理水問題なども横たわる。これらを解決するうえでも、信頼関係を立て直す作業が求められる。

 韓国では次期大統領選が来年3月に迫っているが、文政権の支持率は低迷している。この状況では対日姿勢を軟化させられまい、と見る向きも多い。

 しかし、歴史問題に携わる関係者の多くは文氏の支持層だけに、現政権でなければ果たせぬ役割があるのも事実だ。

 一方、日本政府も、根深い歴史問題の解決には双方の不断の努力と誠意が欠かせないことを忘れてなるまい。

 新任の韓国外相や駐日大使を冷遇し、閣僚らへの表敬や会談を受けつけないという態度は、外交的に稚拙である。難題があればこそ直接話し合う成熟した隣国関係を心がけるべきだ。政府の主張にも沿う韓国の司法判断を契機として、日韓両政府は速やかに本格的な対話に乗り出すべきである。 

 ことし1月には同種の訴訟で原告が勝訴していた。二つの判決を分けたのは、国際法をめぐる解釈だ。国家には他国の裁判権が及ばないとする原則が、今回は認められた。

 同時に判決は、6年前に日韓両政府が結んだ慰安婦合意について、肯定的に評価した。被害者の4割強が、同意にもとづく支援金を受け取った事実などを挙げ、「権利救済」の手段としての意義を認めた。そのうえで韓国政府に外交努力による解決を促した。

 前回勝訴した原告側は、訴訟費用確保のために日本政府の資産差し押さえを求めたが、裁判所は「国際法違反の恐れ」を理由に認めなかった。これにより賠償の強制執行も困難になったとの見方が出ている。

 近年の韓国の司法では、日本との過去の問題において、韓国政府の見解とは必ずしも一致しない判決が目立っていた。ここ数日の判断は、その流れにブレーキをかけるかのようだ。

 文在寅(ムンジェイン)政権はこれまで、司法の尊重を理由に具体的な解決策の提案を控えてきた。その司法が行政府に行動を求めたのだ。慰安婦合意の価値を認め、責任ある決断をすべき時だろう。

 日米、米韓で開かれた外務・防衛の閣僚会合や日米首脳会談では、地域の平和と安定のために日米韓の協力が欠かせないことが確認された。

 危うい北朝鮮を抑制し、融和姿勢に導くためには、日韓が緊密に連携する方がはるかに効果的であるのは明らかだ。

 だが両国間には慰安婦問題のほかに、徴用工問題や、東電福島第一原発の処理水問題なども横たわる。これらを解決するうえでも、信頼関係を立て直す作業が求められる。

 韓国では次期大統領選が来年3月に迫っているが、文政権の支持率は低迷している。この状況では対日姿勢を軟化させられまい、と見る向きも多い。

 しかし、歴史問題に携わる関係者の多くは文氏の支持層だけに、現政権でなければ果たせぬ役割があるのも事実だ。

 一方、日本政府も、根深い歴史問題の解決には双方の不断の努力と誠意が欠かせないことを忘れてなるまい。

 新任の韓国外相や駐日大使を冷遇し、閣僚らへの表敬や会談を受けつけないという態度は、外交的に稚拙である。難題があればこそ直接話し合う成熟した隣国関係を心がけるべきだ。

日本政府の主張にも沿う韓国の司法判断を契機として、日韓両政府は速やかに本格的な対話に乗り出すべきである。

 元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判で、ソウルの地裁は原告の訴えを退けた。

 ことし1月には同種の訴訟で原告が勝訴していた。二つの判決を分けたのは、国際法をめぐる解釈だ。国家には他国の裁判権が及ばないとする原則が、今回は認められた。

 同時に判決は、6年前に日韓両政府が結んだ慰安婦合意について、肯定的に評価した。被害者の4割強が、同意にもとづく支援金を受け取った事実などを挙げ、「権利救済」の手段としての意義を認めた。そのうえで韓国政府に外交努力による解決を促した。

 前回勝訴した原告側は、訴訟費用確保のために日本政府の資産差し押さえを求めたが、裁判所は「国際法違反の恐れ」を理由に認めなかった。これにより賠償の強制執行も困難になったとの見方が出ている。

 近年の韓国の司法では、日本との過去の問題において、韓国政府の見解とは必ずしも一致しない判決が目立っていた。ここ数日の判断は、その流れにブレーキをかけるかのようだ。

 文在寅(ムンジェイン)政権はこれまで、司法の尊重を理由に具体的な解決策の提案を控えてきた。その司法が行政府に行動を求めたのだ。慰安婦合意の価値を認め、責任ある決断をすべき時だろう。

 日米、米韓で開かれた外務・防衛の閣僚会合や日米首脳会談では、地域の平和と安定のために日米韓の協力が欠かせないことが確認された。

 危うい北朝鮮を抑制し、融和姿勢に導くためには、日韓が緊密に連携する方がはるかに効果的であるのは明らかだ。

 だが両国間には慰安婦問題のほかに、徴用工問題や、東電福島第一原発の処理水問題なども横たわる。これらを解決するうえでも、信頼関係を立て直す作業が求められる。

 韓国では次期大統領選が来年3月に迫っているが、文政権の支持率は低迷している。この状況では対日姿勢を軟化させられまい、と見る向きも多い。

 しかし、歴史問題に携わる関係者の多くは文氏の支持層だけに、現政権でなければ果たせぬ役割があるのも事実だ。

 一方、日本政府も、根深い歴史問題の解決には双方の不断の努力と誠意が欠かせないことを忘れてなるまい。

 新任の韓国外相や駐日大使を冷遇し、閣僚らへの表敬や会談を受けつけないという態度は、外交的に稚拙である。難題があればこそ直接話し合う成熟した隣国関係を心がけるべきだ。

日本政府の主張にも沿う韓国の司法判断を契機として、日韓両政府は速やかに本格的な対話に乗り出すべきである。

 元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判で、ソウルの地裁は原告の訴えを退けた。

 ことし1月には同種の訴訟で原告が勝訴していた。二つの判決を分けたのは、国際法をめぐる解釈だ。国家には他国の裁判権が及ばないとする原則が、今回は認められた。

 同時に判決は、6年前に日韓両政府が結んだ慰安婦合意について、肯定的に評価した。被害者の4割強が、同意にもとづく支援金を受け取った事実などを挙げ、「権利救済」の手段としての意義を認めた。そのうえで韓国政府に外交努力による解決を促した。

 前回勝訴した原告側は、訴訟費用確保のために日本政府の資産差し押さえを求めたが、裁判所は「国際法違反の恐れ」を理由に認めなかった。これにより賠償の強制執行も困難になったとの見方が出ている。

 近年の韓国の司法では、日本との過去の問題において、韓国政府の見解とは必ずしも一致しない判決が目立っていた。ここ数日の判断は、その流れにブレーキをかけるかのようだ。

 文在寅(ムンジェイン)政権はこれまで、司法の尊重を理由に具体的な解決策の提案を控えてきた。その司法が行政府に行動を求めたのだ。慰安婦合意の価値を認め、責任ある決断をすべき時だろう。

 日米、米韓で開かれた外務・防衛の閣僚会合や日米首脳会談では、地域の平和と安定のために日米韓の協力が欠かせないことが確認された。

 危うい北朝鮮を抑制し、融和姿勢に導くためには、日韓が緊密に連携する方がはるかに効果的であるのは明らかだ。

 だが両国間には慰安婦問題のほかに、徴用工問題や、東電福島第一原発の処理水問題なども横たわる。これらを解決するうえでも、信頼関係を立て直す作業が求められる。

 韓国では次期大統領選が来年3月に迫っているが、文政権の支持率は低迷している。この状況では対日姿勢を軟化させられまい、と見る向きも多い。

 しかし、歴史問題に携わる関係者の多くは文氏の支持層だけに、現政権でなければ果たせぬ役割があるのも事実だ。

 一方、日本政府も、根深い歴史問題の解決には双方の不断の努力と誠意が欠かせないことを忘れてなるまい。

 新任の韓国外相や駐日大使を冷遇し、閣僚らへの表敬や会談を受けつけないという態度は、外交的に稚拙である。難題があればこそ直接話し合う成熟した隣国関係を心がけるべきだ。

 同時に判決は、6年前に日韓両政府が結んだ慰安婦合意について、肯定的に評価した。被害者の4割強が、同意にもとづく支援金を受け取った事実などを挙げ、「権利救済」の手段としての意義を認めた。そのうえで韓国政府に外交努力による解決を促した。

 前回勝訴した原告側は、訴訟費用確保のために日本政府の資産差し押さえを求めたが、裁判所は「国際法違反の恐れ」を理由に認めなかった。これにより賠償の強制執行も困難になったとの見方が出ている。

 近年の韓国の司法では、日本との過去の問題において、韓国政府の見解とは必ずしも一致しない判決が目立っていた。ここ数日の判断は、その流れにブレーキをかけるかのようだ。

 文在寅(ムンジェイン)政権はこれまで、司法の尊重を理由に具体的な解決策の提案を控えてきた。その司法が行政府に行動を求めたのだ。慰安婦合意の価値を認め、責任ある決断をすべき時だろう。

 日米、米韓で開かれた外務・防衛の閣僚会合や日米首脳会談では、地域の平和と安定のために日米韓の協力が欠かせないことが確認された。

 危うい北朝鮮を抑制し、融和姿勢に導くためには、日韓が緊密に連携する方がはるかに効果的であるのは明らかだ。

 だが両国間には慰安婦問題のほかに、徴用工問題や、東電福島第一原発の処理水問題なども横たわる。これらを解決するうえでも、信頼関係を立て直す作業が求められる。

 韓国では次期大統領選が来年3月に迫っているが、文政権の支持率は低迷している。この状況では対日姿勢を軟化させられまい、と見る向きも多い。

 しかし、歴史問題に携わる関係者の多くは文氏の支持層だけに、現政権でなければ果たせぬ役割があるのも事実だ。

 一方、日本政府も、根深い歴史問題の解決には双方の不断の努力と誠意が欠かせないことを忘れてなるまい。

 新任の韓国外相や駐日大使を冷遇し、閣僚らへの表敬や会談を受けつけないという態度は、外交的に稚拙である。難題があればこそ直接話し合う成熟した隣国関係を心がけるべきだ。

(朝日新聞デジタル)

写真:訴えが退けられた判決後、取材に答える元慰安婦の李容洙さん=2021年4月21日、ソウル、李聖鎮撮影

(引用終了)


 捏造とは、実際になかったことを故意に事実のように仕立て上げることで「捏」の読み方は古くは「デツ」であるため、でっち上げの語源ともなっているそうである。日本において、捏造と言えば朝日新聞が有名であり、反対に朝日新聞と言えば捏造を得意とする新聞として有名で、だから朝日新聞が捏造した記事を書かなくなったらもう新聞ではないし、最近は購読者が激減しているそうだが、いつものように捏造記事を掲載すれば、「また朝日新聞がやらかしたのか。おもしろい」とか言って、かっての購読者が戻って来るかもしれない。

 これは冗談だが、購読者が戻って来るどころか、さらに激減することは間違いなく、新聞の一つや二つが廃刊になったとしても、国民生活には何の支障もないし、世間にはあった方がいい新聞と、あってもなくてもどちらでもいい新聞と、ない方がいい新聞とあるが、朝日新聞はない方がいい新聞の中ではトップではなかろうか。

 朝日新聞の廃刊を期待しているが、本当に廃刊になってしまうと困ることがあり、それは朝日新聞を批判出来なくなるからで、ネットがなかった時代から、偏向メディアの代表格である朝日新聞を批判することで暇を潰してきたのに、それが出来なくなるのは残念である。それも朝日新聞自身が招いたもので、事実をありのままに報道するのではなく、捏造報道を繰り返してきたとなれば、 いつかは廃刊になるであろう。

 さて、その朝日新聞が、23日に「慰安婦訴訟 判決を機に本格対話を」との社説を掲載し、元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判で、ソウルの地裁は原告の訴えを退けたことに関して「日本政府も、根深い歴史問題の解決に は双方の不断の努力と誠意が欠かせないことを忘れてなるまい。新任の韓国外相や駐日大使を冷遇し、閣僚らへの表敬や会談を受けつけないという態度は、外交的に稚拙である。難題があればこそ直接話し合う成熟した隣国関係を心がけるべきだ。」と書いているが、慰安婦問題と言うありもしない問題を捏造した朝日新聞が第三者のようなふりをして平然とこのような社説を書けるとは驚く他はない。

 慰安婦にするために旧日本軍が強制連行したと言うのが朝日新聞の主張だったが、その証拠すら提示せず「強制連行があった」と言うだけで、日本はもちろん韓国でも証拠とやらを見た者はいないのである。それでも韓国が日本に対して、いつものように謝罪と賠償を要求したことから、日本政府は韓国との関係を考慮して10億円を払って完全かつ不可逆的に解決済みと日韓両政府が合意して終わっているし、また捏造記事を書いた朝日新聞の植村隆元記者の裁判でも最高裁で敗訴が確定しているにも関わらず、日本にはまだすることがあるのか。

 日本政府が新任の韓国外相や駐日大使との会談をしないのは冷遇ではなく、韓国政府がやるべきことをしていないからで、それは慰安婦に関することだけではなく他にもあり、それを全部片付けた後でないと韓国との対話は出来ず、もし対話したとしても裏切りを得意とする朝鮮人と対話してもまた無駄になるだろう。

 朝日新聞が社説で書いたからとして、韓国との対話を再開すれば、慰安婦問題はまだ解決していないと認めるようなものであり、日韓関係をここまで悪化させたのは朝日新聞の主張通りの外交を日本政府がしてきたからで、日本政府が韓国を相手にしなくなったことから、元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判で、ソウルの地裁は原告の訴えを退ける判決を出さざるを得なくなったとしか思えない。
(2021/04/27)

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女系天皇とか言っているようでは有識者とは思えない

2021年04月24日 22時56分14秒 | 皇室

皇位継承 女系容認で意見分かれる 有識者会議ヒアリング

2021/04/21

 政府は21日、安定的な皇位継承策を議論する有識者会議(座長・清家篤前慶応義塾長)の第3回会合を首相官邸で開いた。女性天皇、女性皇族が婚姻後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設、母方にのみ天皇の血筋を引く女系への皇位継承資格の拡大などについて意見を聞いた。

 ヒアリングは、国際日本文化研究センターの今谷明名誉教授(日本中世史)、京都産業大の所功名誉教授(日本法制文化史)、日大の古川隆久教授(日本近現代史)、東大史料編纂(へんさん)所の本郷恵子所長(日本中世史)の4人に個別に約30分ずつ行った。

 女系への皇位継承資格の拡大には古川、本郷両氏が賛成し、所氏は慎重な立場を示した。今谷氏は態度を明らかにしなかった。

 古川氏は「女性天皇、女系天皇に対する国民の支持率は極めて高い」と主張した。本郷氏は女性皇族に皇位継承資格を認めた場合、男性皇族と同じ条件で処遇するのが論理的に正しいとし、「女系への拡大は当然であろう」と結論付けた。
 
 今谷氏は「女系に変えていくのは非常に困難な問題もある。国民の議論も足りない」と指摘。所氏は「今の段階で女系にまで拡大すれば、不安や混乱を招く恐れがある」と語った。
(産経新聞)

写真:皇位継承策の有識者会議を終え、記者の質問に答える今谷明・国際日本文化研究センター名誉教授=21日午後、首相官邸

(引用終了)


 我が子が小学生の時に購入した百科事典がまだ本棚に残っているが、全26巻にもなる事典の執筆者は一人ではなく、多くの学者や有識者などが自身の専門分野に関して執筆している訳で、 だから専門家とか言っても、世間に存在する様々な情報のうちで知っていることはほんの僅かであり、専門分野以外は無知と言っても良いかも知れない。

 ギリシャの哲学者ソクラテスが唱えた「無知の知」とは「自分がいかにわかっていないかを自覚せよ」との意味であり、人は自分は正しいことを知っているし、また正しいことをしていると勘違いをしてはならないとの戒めである。有識者として世間に名が知れたり、周囲の者から「先生、先生」などと言われて持ち上げられると、次第に謙虚さがなくなって 「自分ほどの物知りは他にはいない」と人を見下したり、思い上がった振る舞いをする人もいるからで、また、いくら有識者であっても人望がなければダメなのは言うまでもない。

 新聞やテレビなどに登場する有識者の中には、本当に有識者と言えるのか疑わしい方がいるし、だから、言っていることをそのまま信じないようにした方が良いだろう。有識者かどうかを決める法的根拠もないことから、適当に決めているのであろうが、だから有識者と思えない自称有識者がデタラメを言って良識ある国民を騙そうとしている訳である。

 産経新聞によれば、首相官邸で開催された安定的な皇位継承策を議論する有識者会議(座長・清家篤前慶応義塾長)の第3回会合において、参加した4人の有識者のうち日大の古川隆久教授(日本近現代史)と東大史料編纂(へんさん)所の本郷恵子所長(日本中世史)の2人が女系への皇位継承資格の拡大に賛成したとのこと。

 古川氏は「女性天皇、女系天皇に対する国民の支持率は極めて高い」と主張し、本郷氏は女性皇族に皇位継承資格を認めた場合、男性皇族と同じ条件で処遇するのが論理的に正しいとし、「女系への拡大は当然であろう」と結論付けたそうである。

  自称有識者らしい主張であり、女性天皇と女系天皇の違いも理解していない方が多いのに、それを古川氏は同列に論じている時点で有識者とは言い難いし、日本の歴史で女性天皇は確かに存在したが、次に天皇になる方が幼少であるために、一時的に即位したもので、かって皇后陛下であった方や独身の方であれば退位後であっても皇位継承を巡って争いを避けるために結婚しなかったようだ。

  かって女系天皇なるものは存在せず、もし、存在すれば、その時点で皇統断絶となって日本の歴史は途絶えているからで、だから現在の皇族にも女系はおらず、内親王殿下であっても全員が男系の女性皇族である。

 また本郷氏が女性皇族に皇位継承資格を認めて「女系への拡大は当然であろう」としているが、女性皇族が天皇になることが女系天皇だと思っているようで、政府は、このような方を有識者として招いたのは間違いであり、東大史料編纂所長でありながら、一般国民でさえ知っていることを知らずにデタラメを言っていることに驚きを禁じ得ない。
(2021/04/24)

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国民を困らせることしかしない小泉環境相だが

2021年04月21日 22時44分57秒 | 政治

住宅の太陽光義務化「視野」 温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相

2021/04/17

 小泉進次郎環境相は16日、時事通信のインタビューに応じ、政府の2030年度の温室効果ガス削減目標(現行は13年度比26%減)について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。

 再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約10年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。30年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。

 当面の取り組みについては「30年までの間にいかに太陽光を入れられるかが最重要」と説明。国や自治体の庁舎といった公共施設、農地などへの太陽光パネル整備を促す。
 
 全国で再生エネの利用を推進するための自治体への支援に関しては「今のレベルでは全く足りない」と強調。米バイデン政権が地球温暖化対策などに向けたインフラ投資で約220兆円を投じる方針を踏まえ、「国際水準の投資を政府が見せていかなければ民間は大きく動かない。国の明確な覚悟を打ち出していく」と話した。 
(時事通信)

写真:インタビューに答える小泉進次郎環境相=16日、東京・霞が関

(引用終了)


 わが家の近くに梅、マキ、サルスベリなどが植えてある約1反ほどの農地があったが、管理している方が高齢となったことから、売りに出されていたようで、数年前に植木を2本だけ残して太陽光パネルが設置されてしまっ た。

 設置される前に農業委員会の方が現地調査をしていたので、話す機会があったが、私が「太陽光発電業者の倒産も増えており、また、この農地を購入した方が管理出来なくなって、放棄される恐れもあるでしょう。その点を考慮して農地転用を許可するかどうかの判断をして下さい」と話した覚えがある。

 その結果どうなったかと言うと、パネルが設置されてから2年位はこの農地の購入者らしき方が草刈り機を使って雑草を刈ったり、空いている場所を利用して野菜など栽培していた。そのうち雑草だけが生い茂る荒れ地となり、パネルが雑草に負けそうになっており、噂によれば、購入者が病死し、後継者もいないようで、私の予想は的中した訳だが、このようなケースは他にもあるかも知れない。

 太陽光パネルを屋根に設置して家は近所では1軒だけで、それも最近新築された家でなく、後付けようで、だからパネルの設置が流行しているとは思えない。時事通信によれば、小泉進次郎環境相は16日、時事通信のインタビューに応じ、政府の2030年度の温室効果ガス削減目標(現行は13年度比26%減)について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えたと報じられている。

 レジ袋の有料化も同様だが、小泉環境相は国民から支持されることはせず、反対に困らせることしかしない典型的な無能政治家と言うべきで、本人は優秀な政治家だと勘違いをしているとしか思えないが、住宅への太陽光パネル設置義務化を法律で強制することなど出来る訳はないし、設置する場合の費用は誰が出すのか。

 住宅の屋根にパネルを設置すれば、その重みで屋根が破損したり、雨漏りの心配もあるし、台風などで吹き飛ばされる恐れがあり、またメンテナンスも素人には出来ないことから設置をためらっている方が多いようで、もし税金で設置されることになったとしても、断る方が多いのではあるまいか。

 パネルには寿命があるので、発電しなくなったとなれば撤去するしかないが、その処分方法すら決まっていないのはパネルに含まれる有害物質の除去が困難であるからで、だから処分に困るものを買ったり設置しない方が良いのであり、それはパネル以外にもあるので、引き取ってくれる業者があるかないかを事前に調べておいた方が良いであろう。

 期待外れの政治家の見本は小池東京都知事と小泉環境相であり、その人が有能であるかないかはトップになって権力を与えてみれば分かるからで、周囲に助言する者がいなければ、何でも思ったことが出来るし、誰からも注意をされないとなれば尚更であり、総理候補とも言われている小泉環境相だが、これだけアホなことを言ったりやったりしても偏向メディア からの批判がないとなれば、総理の資質もないと言えるだろう。
(2021/04/21)

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日本国民の皆様に嫌われている「皆様のNHK」

2021年04月18日 20時43分15秒 | NHK問題

放送法改正案、廃案で調整 外資規制強化盛り込み再提出―政府・与党

2021/04/14

 政府・与党はNHK受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案について、今国会での成立を断念し、廃案とする方向で調整に入った。

 放送事業者の外資規制違反問題の影響で改正案の処理が遅れる見通しのためで、今秋にも提出し直す考え。自民党幹部が14日、明らかにした。 
(時事通信)

(引用終了)


 世論を作ったり、誘導するのを得意とするのは偏向メディアの特徴だは、それでも新聞には何の法的な規制はないことから偏向報道が自由に行われているが、テレビ放送局の場合は放送法による規制があり、その一つが外国資本の議決権比率を20%未満とするものである。もしテレビ局が外国資本に乗っ取られたとなれば、テレビ放送を通じて日本国民を洗脳するために都合の良い報道放送が行われる恐れがあるからで、日本のテレビ局のようなふりをして、どこかの国の下請け局に成り下がってしまうのは明らかであろう。

 知人友人らと世間話をしても、テレビ番組のことは話題になることはないが、あるとすれば「テレビが面白くない」との話だけで、要するに見るべき番組がないのであり、私の場合は新聞のテレビ番組欄を朝のコーヒーを飲みながら目を通すだけで、「今日も昨日と同じように面白そうな番組はないな」とつぶやくのが毎朝の日課になっている。

 テレビ放送局には前述したように外国資本の議決権比率に制限があるのは当然のことだが、他の問題として外国籍の職員が占める割合が多いと日本国民を不愉快にさせる番組が増えるだけであり、要するに特定の外国人が日本のテレビ放送局を利用して、日本人はかって侵略戦争を起こした世界最悪の民族だとするその外国にとって都合の良い歴史観を植え付けることが出来るからで、そのような外国人とは支那人や朝鮮人なのは言うまでもない。

 NHKには支那人や朝鮮人が多数入り込んでいるとの噂があるが、どの位入り込んでいるかをNHKは明らかにしていないのは、一人や二人ではなく数百人単位で、それも毎年増えているからで、要するにNHKは支那人や朝鮮人によって乗っ取られつつあると見て良いだろう。

 だから日本国民から受信料をさらに巻き上げて、高額な報酬をさらに高額にしようとしている訳で、カネにならないことはしないが、カネになると思えば何でもするのが支那人や朝鮮人であり、だからNHKが日本国民から嫌われているのは、もっと受信料を取る方法はないものかと奔走しているからであり、有料放送局の中で、NHKだけがなぜ批判されているのか知るべきである。

 時事通信によれば、政府・与党はNHK受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案について、今国会での成立を断念し、廃案とする方向で調整に入ったと報じられている。

 既に報道されているように、フジテレビの外国資本の議決権比率が20%を超えて放送法に抵触していながら、何も咎めることをしない政府が放送法を守っていないのに、国民に対してだけ放送法を守れとのNHK受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収出来る放送法改正案に対して、国民の理解が得られる訳はなく、今国会での成立を断念し、廃案となったのは、当然ではなかろうか。

 政府は一般公務員の3倍とも言われている高額な報酬を得ているNHK職員のことは知っているだろうが、我々下級国民とは異なり、既に優雅な生活をしているのに、さらに高給を得たいがため、まだ他に受信料を徴収出来るものはないかとか、払っていない者に払わせるための放送法改正案を思いつくのは局内の支那人や朝鮮人の発想としか思えない。

 「皆様のNHK」とか言っているが、NHKが言っている皆様とは誰のことなのか。少なくとも日本国民から嫌われているNHKとなれば日本国民でないことは確かであり、「日本国民の皆様」とは言っていないし、日本の放送局とは思えない番組が多いとなれば「支那人や朝鮮人の皆様のためのNHK」だと言った方が正解ではなかろうか。
(2021/04/18)

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佐川急便は電気自動車が使い物になるか試すようだが

2021年04月15日 21時27分18秒 | 社会問題

中国製EV、日本に本格上陸 佐川急便が7200台採用

2021/04/13

中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車(EV)を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となる。

広西は中国南部の広西チワン族自治区柳州市に本拠を構える。供給するEVは軽自動車サイズの商用バンで航続距離は200キロメートル以上。配送拠点から配達...
(以下有料記事のため略。日本経済新聞)

(引用終了)


 自家用車の燃料補給のために、月に数回ガソリンスタンドに行っているが、わが家から一番近かったスタンドは約20年前に廃業してしまったので仕方なく、少し離れた国道沿いにあるスタンドに行くようになったものの、ここも1年ほど前に廃業した。無人スタンドのためガソリン価格も少し安かったので良かったのだが、今度は同じ国道沿いにあるさらに離れたスタンドにするしかなかった。

  車で走っていると元はスタンドであったと思われる場所が、そのまま放置されていたり、住宅や中古自動車などになっているのを見かけることが多くなった気がする。ガソリンがなければ車は動かないのに、そのスタンドがなくなり自動車屋になっているのは異様な風景ではなかろうか。

 ガソリン車をなくし、電気自動車(EV)を主流にしようとの動きがあるが、そうなるとガソリンスタンドの代わりに充電スタンドが街のあちこちにないと電気自動車の普及は難しいだろう。ガソリンスタンドでさえ廃業が多くなっているのに、普及するかどうかわからない電気自動車のために、充電スタンドの新設が増えるとは思えず、今は他業種であっても同じであり、参入するのは冒険で、しばらく様子を見た方が良いかも知れない。

 日本経済新聞によれば、佐川急便が国内での配送用トラックとして、中国(支那)の自動車・部品メーカー、広西汽車集団から電気自動車7200台を採用することを決めたそうで、供給するのは軽自動車サイズの商用バンで航続距離は200キロメートル以上とのことである。

  佐川急便は、電気自動車が果たして使い物になるかどうか様子を見ながら段階的に採用する方法を取ることなく、7200台を同時に採用しているとなれば冒険であり、もし、1年も経過しないうちに、故障による発火事故や、充電池の劣化で顧客の希望通りの時間に配達が出来なくなる遅配が多発すれば佐川急便の信用失墜になり、佐川遅便とか言われかねない。

  支那製の電気自動車となればタダでもいらないし、日本には「安物買いの銭失い」とのことわざがあるように、いくら二酸化炭素排出を抑制するためとは言え、諸外国でも普及しているとは思えない電気自動車だし、それも敢えて支那製を採用した佐川急便が今後どうなるか今から目に見えるようであり、他の宅配業者は危険な冒険をしようとする佐川急便の真似はしないで欲しいものだ。

  既に警告されているが、佐川急便が宅配に使用する電気自動車となれば、街中をくまなく回ることから、日本の情報が欲しい支那共産党として、こんな美味しい話はないことから、その車に情報収集のための装置を予め仕込んでいる恐れがあるだろう。もし配達員がどの家に何を配達したかまで収集が可能となれば、こんな恐ろしい話はなく、だから佐川急便の電気自動車を見たら、支那共産党のスパイ車両として警戒した方が良いのではなかろうか。
(2021/04/15)

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日本統治時代のすべてを否定する韓国だが

2021年04月12日 22時53分52秒 | 韓国関連

「校内の日帝残滓を調査せよ」…ソウル市教育庁の指示で騒動に

2021/04/10

校歌・校章・校名・号令台などが対象 小中高校に「今月末までに提出」

ソウル市教育庁がこのほど、ソウル地域のすべての小中高校に「校内の日帝残滓(ざんし)を調査し、その結果を提出せよ」と指示していたことが分かり、騒動になっている。市教育庁が日帝残滓(日本が植民地支配していた時代の文化や生活日用品などで、現在も残っているもの)と分類された項目は、親日派の人物が作詞・作曲した校歌、号令台、児童・生徒の生活規定の中の文具、方角や番号表示が入った学校名まで含まれる。

■「校歌、校名、校章も調査せよ」

ソウル市教育庁は2月末、ソウル市内の全学校に「学校内の有形・無形の日帝強占期植民残滓を調査し、その結果を4月30日までに提出せよ」という公文書を送った。旭日旗に似たデザインの校章、日本人校長の写真や銅像、「東西南北」という方角や「第一」などの番号が入った学校名も含まれている。一部の学校では、有名な童謡『島の家の赤ちゃん』を作った作曲家・李興烈(イ・フンリョル)、小説『無情』などを書いた李光洙(イ・グァンス)、ジャーナリスト崔南善(チェ・ナムソン)ら親日派との疑惑が持たれている文筆家・音楽家が作った校歌を使っているが、これを変更せよということだ。また、学校生活規則などで使われる「班長・副班長」「気を付け・礼」などの用語も「親日残滓」とのレッテルを貼って調べるように言っている。

このような調査に関する公文書は、ソウル市議会が今年初め可決した「親日反民族行為清算支援に関する条例」などに基づくものだ。これまで全国教職員労働組合(全教組)や民族問題研究所などの市民団体は市・道の教育庁に「学校内の親日残滓を清算すべきだ」と主張してきたが、条例が作られたため、法的根拠ができたことになる。全教組ソウル支部は2019年、ソウル地域の小中高校113校を名指しして、「親日派が作詞・作曲した校歌をを変更する必要がある」と主張した。

ソウル市教育庁は調査が終わったら、歴史学者・市民団体関係者らからなる「日帝植民残滓清算推進団」を通じ、学校別にコンサルティングを行い、年末までに作業を終える計画で、このために5000万ウォン(約490万円)前後の予算も組む方針だ。ソウル市教育庁の担当者は「強制ではなく、各校が構成員間協議を経るものだ」としている。
(以下略。全文はリンク参照。朝鮮日報日本語版)

(引用終了)


 台湾に旅行に行った際に「歴史を見つめることは出来ても、裁くことは出ない」と言われているのを実感したのは、かっての日本統治時代の建造物が未だに残っていたことである。ガイドブックにも、その旨の記載があったし、台北市内を散策していて「これは古い建物だな」と思われる建造物のほとんどが、日本統治時代に日本人の手によって建てられたものであった。

 要するに台湾では日本に統治された時代があったとの歴史を「屈辱の歴史」として否定せず、後世に伝えている訳で、欧米列強による搾取するだけの植民地支配と異なり、日本の統治によって台湾が近代化したことは明らかだとして、だから日本遺産と言うべき建造物がいくら古くなったからとしても解体もせず残しているのは、歴史を正しく見つめたいとの思いが台湾の人々にあるからであろう。

 そのような台湾とは正反対なのは朝鮮半島にある国で、日本統治時代がなかったことにしたいがために、歴史の捏造を得意とし「日本統治」を「植民地支配」とか言っているようで、欧米列強によって植民地支配された東南アジアのある国が「日本が隣国で統治されていればわが国はもっと発展した」と言っているのは、「朝鮮半島が近代化を成し遂げたのは日本のお陰ではないか。だから感謝すべきだ」との戒めではなかろうか。

 朝鮮日報日本語版によれば、韓国ソウル市教育庁がこのほど、ソウル地域のすべての小中高校に「校内の日帝残滓(ざんし)を調査し、その結果を提出せよ」と指示していたことが分かり、騒動になっているとのことである。対象となるのは日本統治時代に親日派の人物が作詞・作曲した校歌、号令台、児童・生徒の生活規定の中の文具、方角や番号表示が入った学校名まで含まれると言うのだから、まさに歴史を裁いて、その時代のものはすべて否定しようとしている訳で、こんな国は世界で韓国くらいで、それでも、正しいことをしていると思っているのであろうが、さすが友好国が世界に一つもない韓国らしいと言えるだろう。

 韓国は歴史を捏造することで、朝鮮人の優秀さを示したいのであろう。だが、学校制度そのものが日帝残滓であるし、そうなると廃止しなければならなくなるが、いくら反日が国是になっているとは言え、日本統治時代のものはすべて否定してしまえば韓国は国として成り立つと思えないが、それでも良いならば日本として生暖かく見守りたいものだ。

 そうは言っても、日本統治時代のものはすべて否定出来る訳はなく、そのものが日帝残滓であったとしても都合の良いものは残すであろう。だが、日本統治時代の遺産とは言えないことから、韓国が独自に作ったもので日本は関係ないとのお得意な歴史捏造をするしかない訳である。

 歴史捏造は韓国だけのものではなく北朝鮮も同様で、鴨緑江にある水力発電用の水豊ダムは日本統治時代に日本人の手によって作られたダムにも関わらず、北朝鮮では金日成が作ったダムだと教えられているそうであり、 電力の多くを本ダムに依存している北朝鮮となれば日本統治時代の遺産とせず偉大な指導者のお陰にしなければならないのであろう。
(2021/04/12)

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処理水の海洋放出が何の問題もないとなれば

2021年04月09日 21時06分26秒 | 社会問題

【独自】福島第一原発処理水 海洋放出に向け 政府が本格検討へ 

2021/04/06

東京電力福島第1原発事故で発生した処理水の処分をめぐり、政府が動き出す。

菅首相は7日にも、全漁連(全国漁業協同組合連合会)の岸会長と会談し、早ければ来週にも、関係閣僚会議を開き、海洋放出に向けた本格的な検討を始めることが、FNNの取材でわかった。

福島第1原発事故で発生した放射性物質「トリチウム」を含む処理水は、敷地内のタンクにためられているが、東京電力は、2022年秋にもタンクの保管容量が限界を迎えるとの見通しを示している。

政府は、専門家の意見などをふまえ、海洋放出に向けた意見集約を進めており、菅首相は3月、福島県内で「いつまでも決定せず、先送りすべきではない」と語っている。

一方、全漁連は、海洋放出について、政府に「慎重な判断」を求めてきたが、複数の政府関係者によると、菅首相は、7日にも全漁連の岸会長と首相官邸で面会し、対応を協議する見通しだという。

菅首相は、岸会長に海洋放出への理解を求めたうえで、早ければ来週にも関係閣僚会議を開催し、処理水の海洋放出に向けた本格的な検討に着手する方針。

風評被害への懸念などから、漁業関係者を中心に海洋放出に反対する声が根強くある中、原発事故から10年で、処理水対策は新たな局面を迎える。
(NNプライムオンライン)

写真:処理水タンクが並ぶ東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)=2月26日(産経新聞本社ヘリから、川口良介撮影)

(引用終了)


 民間空港、また米軍や自衛隊の基地周辺住民が、離発着する航空機の騒音が激しく我慢出来ないとして、国を相手に夜間の飛行の差し止めや、損害賠償を要求する訴訟を起こすことがあるが、判決では飛行の差し止めが認められることはなく、過去の騒音被害に関してだけ賠償を命じる判決が出されることが多いようだ。
  
 このような訴訟に参加している住民の中には、そこに空港があるのを承知していながら敢えて引っ越して来た方もいるであろう。それでも、訴訟に参加するのは賠償金を貰えるかも知れないとのいわゆる「ゴネ得」のためなのであり、また空港周辺の住民全員が参加している訴訟ではないだろうから、賠償金を貰うことが出来るのは訴訟に参加した住民だけとなり、参加しなかった住民も航空機の騒音が耳に入っているのに、一銭も貰えない訳である。

 「ゴネ得」で思い出したが、かって原子力船「むつ」がテスト航海中に放射線漏れを起こした時に、それが胸部レントゲンの500分の1という人体にまったく害のないものであったのに、偏向メディアが大騒ぎをしたために、「むつ」は母港がある大湊に帰ることが出来ず、しばらく漂流する事態となったことがあった。

 当時の政府は地元の漁協などに約13億円のカネをばらまいて事態収拾を図ったが、何の問題もないのに出さなくてもいいカネを出した政府も政府だが、地元の漁協などによる「ゆすり、たかり、ゴネ得」の精神は今でも受け継がれているようである。

 FNNプライムオンラインによれば、政府は東京電力福島第1原発事故で発生した処理水の海洋放出に向け、菅首相は7日にも、全漁連(全国漁業協同組合連合会)の岸会長と会談し、海洋放出への理解を求めたうえで、本格的は検討を始めるとのことだが、風評被害への懸念などから、漁業関係者を中心に海洋放出に反対する声が根強くある中、原発事故から10年で、処理水対策は新たな局面を迎えると報じられている。

偏向メディアが未だに汚染水とか言っているから風評被害が起きているのであり、汚染されていたものを処理して、基準値以下にしていれば、既に諸外国で行われているように原発から出たトリチウムを含んだ処理水は海洋放出しているにも関わらず日本だけがいつまでもタンクに貯め続けている訳で、国際原子力機関(IAEA)でさえも海洋放出するように示唆しているではないか。

処理水の海洋放出が何の問題もないとなれば、政府は早期に海洋放出の決断をすべきあり、それでも漁業関係者が反対するのは何か目的があるとしか思えず、もし補償金を要求しているとなれば、前述した原子力船「むつ」と時と同じ漁業関係者による「ゆすりたかり」の再現になり、風評被害を心配しておきながら自分らが風評被害を拡大しているようなものである。だから処理水の海洋放出に反対する連中は風評被害があるから反対ではなく、それを敢えて作り出していると言った方が正解であろう。
(2021/04/09)

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防衛秘密を聞き出そうとする市民団体とは

2021年04月06日 23時13分33秒 | 売国奴・反日日本人

「やめろ!敵地攻撃 大軍拡」 
市民団体が防衛省・外務省と交渉

2021/04/02

 年度内成立が確実の2021年度予算のうち、5兆3422億円と史上最高を更新する「防衛費」には「巨額の敵地攻撃兵器の導入が見込まれる」として、複数の市民団体からなる「武器より暮らしを! 市民ネット」が3月9日、東京・永田町の参議院議員会館内で「やめろ! 敵地攻撃 大軍拡」と銘打ち、防衛省・外務省との交渉を繰り広げた。

 菅政権が昨年12月18日に閣議決定した、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の開発・配備をテーマとして市民団体側が事前に14項目の質問を提出。交渉の中で防衛省の担当者は、「ASM3超音速空対艦ミサイル」の射程距離は「お答えできない」、「12式地対艦誘導弾」の保有数量も単価も「公表していない」と回答。20年12月29日付『産経新聞』の記事で誘導弾の射程距離を「1500km」「2000km」に伸ばすと報じられたが「そのような事実はない」、事実無根の報道なら抗議・撤回を求めるべきだが「抗議していない」。さらに「スタンド・オフ・ミサイル」の沖縄・南西諸島への配備は「現時点で決まっていない」などと回答。市民団体からは懐疑的な声や厳しい批判が浴びせられた。

 このうち、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)の杉原浩司代表が「相手の射程圏外から対処するのであれば、中国の中距離ミサイルの脅威圏内に位置する沖縄・南西諸島へのスタンド・オフ・ミサイルの配備はありませんね。明確に答えてください。地元にとっては死活問題だ」と迫ると、防衛省側は「決まっていない」と繰り返し、明確な回答を避けた。

 杉原さんは「敵地攻撃が目的ではないと言いながら、実際は敵地攻撃能力そのもの。言い訳、屁理屈だとよくわかった」とし、「本来は国会でこうした政府の矛盾した姿勢・やり方を追及すべきだ」と話していた。
(週刊金曜日オンライン)

写真:防衛省・外務省の担当者ら(左)に質問を繰り出す市民団体側(右)。(撮影/片岡伸行)

(引用終了) 


 他紙には掲載されているか承知していないが、産経新聞には沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺海域における支那の武装工作船の動静がほとんど毎日のように掲載されている。「接続水域に何隻侵入」とか「領海に侵入し、何時間も居座った」など、尖閣諸島は日本固有の領土でありながら支那共産党は自国領だと嘘を付き、パトロールと称して、警戒に当たっている海保の巡視船を牽制している。
 
 支那共産党の目的は、日本側の尖閣諸島の実行支配を諦めさせて占拠した後に、南シナ海で行われているように軍事基地を造成し、その基地を拠点として沖縄本島を含む南西諸島の占拠を画策している訳である。だから尖閣諸島を失うことは沖縄を失うことであり、その沖縄を失えば、人民解放軍の海軍艦艇の太平洋への自由な出口が確保されることから西太平洋が支那によって支配されてしまうであろう。

 海運の安全が確保されていることで繁栄している日本だが、もし西太平洋が支那の支配下となれば、どうなるか火を見るよりも明らかであり、日本は支那の属国となり、大量に移住して来た支那人によって日本人は殺害され、日本は支那人だけが住む島になり、世界最古の国である日本は消滅するのは明らかで、支那共産党は、日本だけではなく全世界を支配するまで侵略をやめないし、恐るべきことだが支配された方が人類に幸福をもたらすと考えているのである、

 尖閣諸島を占拠しようとしている支那の動静を認識すれば、日本として防衛力の増強は急務だと誰もが思う筈だが、関心がないと言うか、憲法で戦争を放棄しているとして、国の安全保障政策に文句を言っている国会議員や偏向メディア、また反日サヨクなどの連中がいるようで、週刊金曜日オンラインによれば、複数の市民団体からなる「武器より暮らしを! 市民ネット」が3月9日、東京・永田町の参議院議員会館内で「やめろ! 敵地攻撃 大軍拡」と銘打ち、防衛省・外務省との交渉を繰り広げたと報じている。

 週刊金曜日が取り上げているようでは、日本を守りにくくするために何でもする連中のことであろうが、防衛省・外務省に対して事前に14項目の質問を提出したそうであり、その質問も、「ASM3超音速空対艦ミサイル」の射程距離とか、「12式地対艦誘導弾」の保有数量や単価などで、防衛省として回答出来る訳ないのに、それを敢えて知りたがるのはこの連中の考えではなく、日本侵略を画策する支那から指令があったとしか思えず、要するに日本の防衛力の現状を支那に教えて対価を得ている疑いがある売国奴であり、同じ趣味を楽しむ市民団体ではないことは確かである。
 
 このような支那のスパイとしか言いようがない連中が、防衛省・外務省の担当者を問い詰める目的のために参議院議員会館に入ることが出来たのは不思議であり、国会議員の斡旋と言うか手引きが必要であろうから、それは誰なのか知りたいもので、週刊金曜日が、肝心な議員名を報じていないのはなぜなのか。
 
 市民団体と聞くと、何か良いことをしている普通の市民の団体であるかのような印象があるが、実際はロクでもない連中が市民団体と称して、スパイ活動をしている訳で、公に出来ない防衛秘密を普通の市民は聞き出そうとは思わないだろう。この武器取引反対ネットワーク(NAJAT)の杉原浩司代表は、既に公安当局により要視察対象者になっているであろうし、おそらく支那の諜報員と接触している疑いがあるからだ。
(2021/04/06)

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世界最大の嘘つき国家と言われている支那だが

2021年04月03日 22時23分39秒 | 支那関連

中国国防省、防衛省に「強烈な不満」伝える 日米連携念頭に牽制

2021/03/31

 【北京=三塚聖平】中国国防省は31日までに、日本の防衛省と3月29日に開いたテレビ会議で、日本側に対し「一連の中国に関するマイナスの振る舞いに強烈な不満と深刻な懸念を表明した」と発表した。

 日本が米国と16日に開いた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、中国を名指しして「深刻な懸念」を表明したことが念頭にある。日本側に「中国に対するデマや中傷を停止するよう求めた」と牽制(けんせい)した。

 中国国防省は30日深夜に公式サイトに掲載した報道官談話で、29日にテレビ会議方式で開いた「海空連絡メカニズム」に基づく防衛当局間の年次会合に関する中国側の見解を発表した。

 それによると、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国の固有の領土だ。日本がどのようにもくろんでも、この事実を変えることはできない」と主張。日本側に対し「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)問題での中国に対する挑発行為を停止すべきだ」と求めた。

 中国が2月に施行した海警法については「中国の正常な立法活動で、国際法と国際慣例に完全に合致している」と主張した。

 会合では、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」で緊急時に幹部をつなぐホットラインの開設が議題にあがった。
(産経新聞)

(引用終了)


  温厚な顔をしたヤクザがいないのは、ものの考え方がまともではないからで、人を脅かしては金品を取ったり、絶対に自分の非を認めず、因縁を付けて人に謝罪要求をするなどしていれば、次第に自分は偉いと勘違いをするようになって、それが態度に出てくると人相まで変わってしまうからであり、その反対に「人から道を尋ねられるような人になりなさい」と言われているのは「この人ならば親切に道を教えてくれそうだ」と思わせる人相だからではなかろうか。

 ヤクザの話を出したのは、今や世界規模のヤクザ国家が存在するからで、世界中に迷惑を掛けておきながら、平然と嘘を付き、また謝罪もせず、責任を転嫁するのを得意とし、武漢肺炎ウイルスの発生国でありながら他人事のふりをしているその国とは支那のことであり、だから習近平国家主席はじめ支那共産党政府の連中の人相は決して良くないし、まるでヤクザであり、元は山賊だった八路軍(共産党軍)が作った政府だから総じて人相が悪いのは当然かも知れない。

 その支那が、また平然と嘘を付いているようで、産経新聞によれば、日本が米国と16日に開いた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、中国(支那のこと以下同じ)を名指しして「深刻な懸念」を表明したことが念頭にある。日本側に「中国に対するデマや中傷を停止するよう求めた」と牽制(けんせい)し、また中国国防省は30日深夜に公式サイトに掲載した報道官談話で尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国の固有の領土だ。日本がどのようにもくろんでも、この事実を変えることはできない」と主張。日本側に対し「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)問題での中国に対する挑発行為を停止すべきだ」と求めたと報じている。

 尖閣諸島の周辺海域で、接続水域への侵入や領海侵犯を繰り返している支那の武装工作船こそ日本に対する挑発行為であり、周辺海域に展開している海保の巡視船は支那の挑発行為から尖閣を守っているに過ぎないし、武漢肺炎ウイルスの件でも「消防士のふりをした放火魔」と言われているように、尖閣諸島は支那の領土だと嘘を付いて被害者のふりをして「日本は挑発行為をやめろ」と挑発している訳である。

 世界最大の侵略国家であり、また世界最大の嘘つき国家と言われている支那だが、尖閣諸島問題などなかったのに、昭和40年代に国連の調査で付近海域に有望なガス田であることが判明した途端に「尖閣は自国領土だ」と嘘を付き始めたのであり、今は無人島だが、かっては日本人が住んでいた歴史があるし、それでも尖閣は支那領だと言うならば、日本人が住んでいた時になぜ抗議しなかったのか。

 かって尖閣諸島付近で、支那の漁船が遭難し、乗っていた漁民らが同島へ避難したことがあったが、当時支那を統治していた中華民国は遭難者として丁重に扱ってくれた石垣村に対して感謝状を送っており、それには「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」となっていることから支那は尖閣諸島が日本の領土であることを認識していた証左であろう。

 今は他国の領土であっても、そこを奪いたいと思えば「古来からの固有の領土だ」と嘘を付き始めて、軍事的なものを含む様々な挑発行為を繰り返して、諦めさせる方法で領土拡大を図っているのが支那であり、自身のやっていることが挑発なのに、その認識さえなく、全世界を支配するまで終わらないとなれば、支那を衰退させて崩壊させることしか支配を防ぐ方法はないのである。
(2021/04/03)

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