１２月
◆受信料未契約や不払いの原因は国民ではなくＮＨＫにあり(12/30)
◆民進党の蓮舫代表が言う国民とは日本国民ではない(12/27)
◆朝鮮学校への補助金が授業料として使われる訳はない(12/24)
◆普天間の辺野古への移設が完了していれば(12/21)
◆スクランブル方式を拒否していたＮＨＫだが(12/18)
◆６４歳の元教師はどこで軍国教育受けたのか(12/15)
◆安倍総理の真珠湾訪問は支那には関係ない(12/12)
◆温泉マークは既に定着しており変更する必要はない(12/09)
◆民進党の山尾議員は日本の滅亡を望んでいるのか(12/06)
◆外国人の犯罪を助長する名古屋高裁の藤山雅行判事(12/03)
１1月
◆翁長知事は北部訓練場の返還式典に出るのか(11/30)
◆朝鮮人の血が流れている和田アキ子となれば(11/28)
◆日本人がハングルを覚えても何の役にも立たない(11/26)
◆朝鮮学校は偉大なる祖国に支援を求めるべき(11/24)
◆蓮舫代表の民進党からの立候補は自殺行為だ(11/22)
◆朝鮮人ならば似合う東京観光ボランティア制服(11/20)
◆もし在日だけが批判の対象から除外されるとなれば(11/18)
◆日本も犯罪歴のある不法移民を追い出すトランプ氏を見習え(11/16)
◆支那の代弁者となった村山富市元総理(11/14)
◆日弁連は廃止宣言で死刑執行がなくなると思ったのか(11/12)
◆マイク・ホンダ氏に「落選おめでとう」と声を掛けたい(11/10)
◆慰安婦問題は日韓政府の合意で終わっているが(11/08)
◆日本国民より在住外国人を心配する法務省(11/06)
◆違法操業中の支那漁船に威嚇射撃した韓国を支持する(11/04)
◆鳩山友紀夫氏から元総理の肩書きを消したいものだ(11/02)
１０月
◆支那の脅威が難しくて分からないのに自衛隊配備反対とは(10/31)
◆生活保護受給者の医療費自己負担は当然(10/29)
◆都知事選に立候補した桜井氏を脅迫した男子高校生とは(10/27)
◆公認候補者が次点の２位だから蓮舫効果があったのでは(10/25)
◆沖縄では県知事だけでなく県議会もおかしいようで(10/23)
◆工事反対派を付け上がらせたのは偏向マスコミだ(10/21)
◆歴史とは事実であり正しい歴史観など存在しない(10/19)
◆嘘しか付かない蓮舫氏は支那人と言った方が正解(10/17)
◆ユネスコへの分担金支払い保留は当然(10/15)
◆本音は返還されたら困る沖縄の基地反対運動(10/13)
◆空気清浄機の稼働で支那はアホな国だと再確認した(10/11)
◆日弁連の死刑廃止宣言は瀬戸内氏の発言で無駄になった(10/09)
◆韓国気象庁は本当の予報を出さないと言われているが(10/07)
◆赤旗は共産党の機関紙であって新聞ではないのだから(10/05)
◆冤罪をなくすことと死刑を廃止することは関係ない(10/03)
◆発射基地へ先制攻撃も防衛の範囲だが(10/01)
９月
◆維新の会の二重国籍禁止の公職選挙法改正案を支持する(09/29)
◆弁護士が法を無視し不法滞在者の強制送還を批判とは(09/27)
◆支那は民進党の蓮舫代表をどんどん応援して欲しい(09/25)
◆民進党議員の約半分は蓮舫氏の二重国籍を問題視か(09/23)
◆韓国は地震がない国だと言われていたが(09/21)
◆北朝鮮が国際社会の支援を得られないとなれば(09/19)
◆翁長氏は責任を取って辞職するしかない(09/17)
◆もし台湾当局が蓮舫氏の国籍離脱を認めないとなれば(09/15)
◆日本の朝鮮統治は略奪だけだったと言っている韓国だが(09/13）
◆在日は北朝鮮の核実験で被害者を演じようとしている(09/11)
◆誰も問題にしていないのに朝日の手に掛かると問題に(09/09)
◆民進党の蓮舫代表代行は支那の工作員かも(09/07)
◆選挙中ではなく今頃になって桜井氏を批判する毎日新聞(09/05)
◆日本のＡＩＩＢ不参加を焦っているのは支那の方では(09/03)
◆蓮舫氏が二重国籍であれば選挙権を剥奪すべき(09/01)
８月
◆法務省はジャパンファーストであるべきだが(08/30)
◆国民投票によりＮＨＫは必要かどうかを決めるべき(08/28)
◆売国奴の二階氏よ、皇室の悠久の歴史に口を出すな(08/26)
◆支那への援助と投資が日本が戦後犯した最大の過ち(08/24)
◆原発は夜間でも停止せず稼動しているのだから(08/22)
◆爆買い終了で赤字に転落したラオックスだが(08/20)
◆肥料に韓国産のものが使われているとなれば(08/18)
◆気にくわない法律が成立すれば精神的苦痛とは(08/16)
◆支那は高速鉄道を輸出して完成させたことはないが(08/14)
◆国に喧嘩を売っていながらカネを要求する翁長沖縄県知事(08/12)
◆天皇陛下は皇統断絶を危惧されているのでは(08/10)
◆支那による日本領土への侵略がついに始まった(08/08)
◆必死になって桜井氏を批判する東京新聞(08/06)
◆韓国や支那が警戒感となれば稲田氏の防衛相起用は正解(08/04)
◆反党行為だとしても小池氏の当選で東京都は救われた(08/02)
７月
◆知名度だけで小池氏が当選した訳ではない(07/31)
◆抑止条例より在日はなぜ嫌われているかを知る方が先では(07/29)
◆左にいると真ん中も右に見えると言われているが(07/26)
◆偏向マスコミにとって桜井氏は都合の悪い?候補者(07/24)
◆鳥越氏は都知事選に立候補したばっかりに晩節を汚した(07/22)
◆時限式の爆発物を仕掛けてたった懲役４年とは(07/20)
◆ＮＨＫは天皇陛下早期退位の情報源を明らかにすべき(07/18)
◆認知症の初期症状が出ている鳥越氏では (07/16)
◆支那は安保理常任理事国としての資格がない（07/14)
◆参院選の結果について思うこと（07/11）
◆総務省はＮＨＫに対して放送のスクランブル化を促すべき（07/09）
◆国歌斉唱時に起立したくなければ卒業式に出なければいい（07/07）
◆親韓の舛添氏が去ってホッとしたと思ったら（07/05）
◆共産党がなくても大丈夫だとの国民合意は明日にでも出来る（07/03）
◆支那戦闘機は空自機にミサイル攻撃したのか（07/01）
６月
◆共産党の藤野保史氏は国民の自衛隊を人殺し呼ばわりした（06/29）
◆共産党しか思いつきそうにもない選挙ポスターだが（06/27）
◆尖閣問題の原因は日本にあると言う稲嶺名護市長（06/24）
◆靖国神社を爆破したテロリストとの示談はあり得ない（06/21）
◆桜井氏は思う存分在日特権について語るべき（06/18）
◆辞職しても舛添氏の一連の疑惑が解明された訳ではない（06/15）
◆琉球新報は尖閣は日本固有の領土だと思っているのか（06/12）
◆舛添氏への批判は辞任するまで続く（06/09）
◆デモを許可した神奈川県警の判断は妥当だが（06/06）
◆支那は常に日本からカネを引く新たな手口を考えている（06/03）
５月
◆川崎市の判断は集会や表現の自由を制限するもの（05/31）
◆海自の揚陸艦「独島」乗艦拒否は当然だが（05/28）
◆翁長氏は知事の仕事と権限は何か勉強した方が良い（05/25）
◆舛添氏が調査を依頼する弁護士は第三者ではない（05/22）
◆支那では厚遇されている翁長沖縄県知事となれば（05/19）
◆都知事でなければヤクザと言って良いかも知れないが(05/16)
◆実効性がない方が良いヘイトスピーチ対策法案(05/13)
◆日本人観光客が韓国で歓迎された話は聞いたことはない(05/10)
◆支那は水で滅ぶと言われているが(05/07)
◆日本として支那との関係改善が必要とは思えない(05/04)
◆マニフェストの公募は政党としてあり得ない(05/01)
４月
◆自衛隊員の心のこもった活動に感謝する女児からの手紙(04/28)
◆自衛隊に罵声を浴びせてきた共産党だが(04/25)
◆舛添知事がスイートルームに泊まっていたとしても(04/22)
◆翁長知事は支那共産党の手先だとの声もあるが(04/19)
◆腹痛に耐えながらお辞儀をしている店員も大変だな(04/16)
◆朝日新聞は誰も読まない２００万部を印刷とは(04/13)
◆何でも他人のせいにする韓国となれば(04/10)
◆支那にとって日本共産党はまことに都合が良い存在(04/07)
◆告げ口外交の癖は未だに治っていない朴大統領(04/04)
◆五輪より海外豪遊で多忙だからでは(04/01)
３月
◆死刑囚には社民党の仲間の朝鮮人が多いようだが(03/29)
◆朝日の廃刊という嬉しいニュースを聞きたいものだ(03/26)
◆著作権を守りたいならば４Ｋで放送しなければ良い(03/23)
◆舛添氏よ。東京都から一歩も出ずに都政にハゲめ(03/20)
◆嘘を付いているから元慰安婦のＰＴＳＤが深刻なのでは(03/17)
◆支那が練習機５機程度で騒いでいるのは(03/14)
◆稼働中の原発が裁判官の仮処分決定で停止させられるとは(03/12)
◆どのような党名になろうが元民主は隠せない(03/09)
◆日本を千年恨むと言っている朴大統領となれば(03/06)
◆国民の方が偏向報道放送に驚き、怒っているのだが(03/03)
２月
◆党名を変えてもキムチ臭が漂っている政党では(02/29)
◆日本人には仏像を盗んで拝むと言う発想はない(02/26)
◆サヨク御用達の軍事ジャーナリスト田岡俊次氏では(02/23)
◆民主党の支持率が上がる要素は皆無だ(02/20)
◆日本人の嫌韓は韓国への観光激減で答えを出している(02/17)
◆在外選挙人登録をしない在日が多いようだが(02/14)
◆安倍政権を支持する報道だけでも放送法違反だが(02/11)
◆ＰＡＣ３の展開に感謝の言葉もない翁長沖縄県知事(02/08)
◆支那に地震に対応する技術があるとは思えない(02/05)
◆沖縄タイムスは１４００個のブロックを数えたのか(02/02)
１月
◆訴訟を起こす原告の存在こそ精神的苦痛(01/30)
◆普天間がある宜野湾市での選挙結果なのだが(01/27)
◆在日は韓国民として兵役の義務を果たして欲しい(01/24)
◆朝鮮人の冗談は顔だけにして欲しいものだ(01/21)
◆民主党のミイラとまで言われた輿石氏が政界引退か(01/18)
◆領海侵犯に自衛隊の海上警備行動は当然だが(01/15)
◆移民を推進しようとする政治家は売国奴だ(01/12)
◆北朝鮮に抗議する座り込みが原爆慰霊碑の前とは(01/09)
◆共産党議員は６９年も人間ではなかったのか(01/06)
◆支那は空母を一隻でも多く建造した方が良い(01/03)
ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ
2016/12/26
ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案 を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。
受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。
ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。
改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は 「テレビがある」とみなす。ＮＨＫは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。
このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、ＮＨＫと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。
（産経新聞）
（引用終了）
外国人でも採用試験に合格すればＮＨＫの職員になれるそうだが、最近の報道放送姿勢からして、かなりの外国人が入り込んでいると感じるし、それも特に朝鮮 人が多いとなれば何らかの目的があると言って良いであろう。その目的とは朝鮮人による日本支配であり、放送局が朝鮮人の影響下になれば都合が悪いことは報 じられなくなるからで、すでに朝鮮人の犯罪は報道されなくなっていると多くの日本国民は感じているのではあるまいか。
そのような朝鮮人の目的を知っているにも関わらず、敢えて採用しているＮＨＫに大きな疑問を持っており、諸外国で報道放送機関に外国人を採用している国はなく日本だけだそうだが、これはＮＨＫに限らず、民放にも言えることであり、朝鮮人が報道放送機関を牛耳り、世論操作を行えば、選挙の結果にも大きな影響を及ぼすであろうから、こんな恐ろしいことはないだろう。
朝鮮人がＮＨＫの職員になりたがる他の目的は、高額な給与が魅力だからであろう。平均で約1700万円とも言われる普通のサラリーマンの３倍の給与を得られるとなれば、目をつけない訳はなく、次から次に仲間を引き込んでいるようだが、ＮＨＫは 外国人職員の人数や比率などの公表を拒んでいるが、公表出来ないほど多いとしか思えないし、また局内の朝鮮人に反対されているかも知れない。
ＮＨＫとして、職員の高額な給与を維持するためには年6000億円とも言われているテレビ受信料収入に加えて、他にも受信料を徴収出来るものがあるのではと考えているようで、頼んでもいないのに、番組をネット配信し、テレビがない世帯からも、受信料を徴収し、給与をさらに高額にしようと企んでいるようであ るる。
産経新聞によれば、ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めたそうである。改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらい、虚偽 の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなすとのことだが、この案では国民のテレビ離れを加速させてことになり、民放の経営にも大きな影響を及ぼすことになるであろう。
テレビはＮＨＫを見るためだけあるのではなく、例えば民放しか見ない方もいる筈で、また各世帯 にあるテレビはＮＨＫが購入してくれた訳ではないことから、そのＮＨＫにテレビ保有の有無を申告する義務があるとは思えない。申告がない場合は「テレビが ある」とみなすと言っても、テレビはなく面倒だとして、申告しない方もいる筈で、それでもテレビはあると疑って、各世帯に上がり込んでまで調査するつもりであろうか。
テレビ保有の有無について虚偽の申告をした場合は罰則を科すそうだが、それを裏付けるために捜査機関でもないＮＨＫはどうするのか教えて欲しいものだが、まさか捜索令状を裁判所に請求するが出来ると思っているとしたら、総務省の有識者会議に参加していた連中は無知と言う他はない。
ともかく朝鮮人に乗っ取られたＮＨＫとなれば、日本国民から、少しでも多くの受信料を徴収する方法はないかと、次から次と策謀を巡らしている訳で、すでに朝鮮人が番組を作って、日本を貶める反日捏造放送を繰り返し、日本国民を不愉快にさせているのであり、もはやＮＨＫは日本放送協会はなく、朝鮮放送協会となったとしか思えず、そうなると受信料未契約や不払いの原因は国民にはなくＮＨＫの方にあると言えるだろう。
（2016/12/30）
蓮舫氏「国民感覚とずれ」＝共産・小池氏「軍拡へ暴走」－１７年度予算案で
2016/12/22
民進党の蓮舫代表は２２日の記者会見で、２０１７年度予算案について、「防衛費は５年連続増で５兆円越え。一方で医療、介護で負担を皆さまにお願いしていく。これは国民の感覚とずれている」と批判し、来年の通常国会で追及していく考えを示した。
蓮舫氏は国防の重要性を認めた上で「むしろ担保してもらいたいのは将来の安心と安全だ。予算分配のバランスがこれでいいのか。この予算編成に違和感を覚える」と述べた。
共産党の小池晃書記局長は談話で「アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算だ」と非難した。
（時事通信）
（引用終了）
民進党が民主党と呼称していた時代に、政権交代を成し遂げ、鳩山、菅総理と続いて三人目となった野田総理（いづれも当時）が衆議院を解散し、その後の総選挙で大敗して下野するまで、悪夢の民主党政権は３年４カ月に及んだ訳だが、確か政権交代前に訴えていたのは「国民の生活が第一」であった。
民主党は日本の政党なのだから、有権者である日本国民として「国民の生活が第一」とは、我々日本国民のことを第一に考えてくれる政党だと思ったのは当然かも知れず、ならば、自民党にお灸をすえるために、一度民主党の任せてもみても良いかもとして、支持してしまった国民が多かったことから、政権交代を成し遂げた訳である。
だが、民主党は「国民」とは「日本国民」のことだと断言していた記憶はなく、実際に民主党政権時代は日本国民のことより、支那韓国の国民のための政治が行われて日本の国益を大きく損ねたと言えるし、現に韓国をして「民主党のおかげで日本乗っ取りがほぼ成功した」とまで言われたのであり、だから今では民進党と党名を変更しているが、同党の所属議員が「国民」と言っても「日本国民」ではないと思った方が良いであろう。
時事通信によれば、民進党の蓮舫代表は２２日の記者会見で、２０１７年度予算案について、「防衛費は５年連続増で５兆円越え。一方で医療、介護で負担を皆さまにお願いしていく。これは国民の感覚とずれている」と批判し、来年の通常国会で追及していく考えを示したそうだが、支那人の疑いもある蓮舫氏ならば、日本の防衛費が５年連続増加するのは支那の国民感覚からずれているのは間違いないだろう。
日本国民からすれば、支那が尖閣諸島だけでなく、沖縄までも侵略しようとしていることに危機感を持っており、だから防衛費が５兆円程度では少なく、もっと増やすべきだとしており、そう言う意味では国民の感覚とずれているのは確かだ。しかし、蓮舫氏は防衛費の５年連続増を来年の通常国会で追及する考えを示したのは支那の工作員であることを自供しているようなものである
蓮舫氏がいくら「国民の感覚とずれている」と言っても、なにせ民進党だし、前述したように「国民」とは「日本国民」のことでないことは確かであり、防衛費が増えることで何か困ることはあれば教えて欲しいものだが、やはり支那からの指令で、そのように言うしかないようだが、何とも哀れな方だと思っている。
それにしても蓮舫氏の防衛費は国民感覚に合わせる必要はあるとの考えは理解し難く、それを国会で追及する暇があれば自身の戸籍を公開するのが先ではないか。この時事通信の記事の中で、共産党の小池晃書記局長が何か言っているようだが、日本の防衛問題を語る資格は共産党にはないので無視で良いであろう。
（2016/12/27）
朝鮮学校補助金１４００万円増額 神奈川県、授業料値上げで
2016/12/21
朝鮮学校に対し自治体が独自に支出した平成２７年度の補助金が前年度比１４０万円増の約３億７３００万円となり、２年連続で増加したことが２０日、文部科学省の内部資料で分かった。朝鮮学校の児童・生徒数の減少に加え、国の就学支援金の適用除外を受けて打ち切る自治体が相次ぐ中、神奈川県が朝鮮学校側の授業料値上げを理由に約１４００万円増額し総額を押し上げた。同県の増額には識者から「不自然だ」との指摘も出ている。
(中略）
朝鮮学校に対する自治体独自の補助金の総額が、平成２６年度から２年連続で増加したことが明らかになった。押し上げの要因となった神奈川県では、授業料の徴収をめぐり、「寄付」などとする朝鮮学校側と保護者の間で、認識の違いが生じていたことも判明した。
同県が補助金を児童・生徒への直接支給に切り替えた２６年度は、保護者から朝鮮学校の関係団体へ「寄付」の形で納付させられていた。２７年度分についても、学校側が保護者に授業料の「未納金」名目で補助金と同額を請求していたことが判明している。だが、授業料を納めているのに請求されたとする保護者もいた。
（以下略・全文はソースで。産経新聞）
（引用終了）
上記に掲載している写真は黒岩祐治神奈川県知事だが、その顔を見る度に「この人は本当に県知事なのか」と、ため息が出るほどの何とも頼りない印象しかなく、同人は元フジテレビ出身らしいが、偏向マスコミにいた者が政治家としての資質を備えているとは思えないし、私も県民の一人であり知事選で黒岩氏に投票はしなかったが、悩んだ末に私と同じように無効票を投じた方も多かったのではあるまいか。
知事選で黒岩氏以外の候補者の中にも投票したいと思う方はおらず、だからと言って棄権するのは有権者としての責任を放棄することになるので、投票場に行って投票はするが、無効票を投じて候補者の中で、適任者はいないとの意思を示す訳である。神奈川県は売国奴の河野洋平を国会に送っていた県だとして評判が悪いので、次期県知事選において自民党神奈川県連は、まともな候補者を出して欲しいものだ。
頼りない黒岩氏となれば、同時に騙され易いとも言えるからして、産経新聞によれば 神奈川県は朝鮮学校に対する補助金を授業料値上げを理由に約１４００万円増額したそうであり、県は２５年度の予算計上を見送ったが、２６年度に補助対象を学校から保護者に変更して再開し、約４２００万円を支出した。２７年度は児童・生徒数が前年度より１０人減ったが、約５６００万円に増えたとのことである。
また県が補助金を児童・生徒への直接支給に切り替えた２６年度は、保護者から朝鮮学校の関係団体へ「寄付」の形で納付させられていた。２７年度分についても、学校側が保護者に授業料の「未納金」名目で補助金と同額を請求していたことが判明しているそうであり、２６年度に補助金を強制的に保護者から上納させる朝鮮学校の悪辣な手口が判明しているのに、２７年度は児童・生徒数が前年度減少しているにも関わらず授業料が倍に引き上げられたからと、さらに補助金を増額したと言うのだから話にならない。
朝鮮学校への補助金が授業料として使われる訳はないし、そのまま北朝鮮本国に送金されて核兵器と弾道ミサイルの開発資金となるのであり、また朝鮮学校は反日教育が行われているテロリスト養成学校であって、補助金を出すのは狂気の沙汰だと言うしかないし、また授業料を値上げするのは勝手だが、だからと言って、日本人の税金を出される補助金を増額する理由はないだろう。
補助金を支出するかどうかの判断は最終的に黒岩氏にあるだろうが、朝鮮人に優しいフジテレビ出身だし、日本のことより、北朝鮮・韓国が一番なので、反対があっても、支出することを決めたと思われる。北朝鮮によって拉致された被害者や、その家族のことを考えている日本人であれば、朝鮮学校になぜ補助金を出す必要があるのかと叫びたくもなるし、であるから県民として黒岩氏ような知事がいるのは恥ずかしいことだといつも思っている。
（2016/12/24）
写真：何とも頼りない黒岩祐治神奈川県知事。
在日米軍、オスプレイの飛行を再開
2016/12/19
在日米軍は１９日午後、沖縄県名護市沿岸での不時着事故を受けて停止している輸送機オスプレイの飛行を再開した。
ただ、事故機が空中給油訓練中にプロペラを損傷して不時着に至った経緯などから、同様の訓練は当面、見合わせる。１３日の事故から１週間足らずで飛行を全面的に再開したことに、沖縄では強い反発が出ている。
在日米軍のシュローティ副司令官が１９日午前、防衛省を訪れ、「機体やシステムが事故の原因ではない」として飛行再開方針を伝えた。これに対し、稲田防衛相は「米軍は全ての機体を点検して問題なしと確認している」と理解を示した。
普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）では１９日午後２時頃、オスプレイ１機が飛び立った。
（読売新聞）
（引用終了）
沖縄における反基地運動の特徴として、米軍機の飛行の妨害するために凧を揚げたり、レーザー光線を照射するなど墜落を画策したもので、その方法は過激と言うより明らかに違法であり、それでも沖縄の偏向メディアは、墜落の危険があるとして反基地運動をしている連中に中止を求めたり、批判することはないのは、同じ仲間だからであろう。
米軍機の墜落を願っているとしか思えない連中が、沖縄において反基地運動を行っている訳で、それもオスプレイと言う米軍輸送機を標的にして配備に反対しているようである。なぜ反対なのかは連中の中に支那の工作員が紛れ込んでいるから非常に判り易いと言えるし、オスプレイは尖閣諸島だけでなく、支那本土の一部まで作戦行動の範囲になるとなれば、支那にとってまことに都合が悪い訳で、だから沖縄からオスプレイを追い出すために連中は何をするか判ったものではない。
１３日に、そのオスプレイが空中給油訓練中にプロペラを損傷して沖縄県名護市沿岸 に不時着したが、おそらく連中は配備反対運動がしやすくなったとして、飛び上がって喜んだことであろう。不時着の際に幸いに死者は出なかったものの複数の米兵が負傷しているようだが、連中や翁長沖縄県知事などから、それを気遣う声は聞こえて来ないし、危険なオスプレイを配備しているからだとして「ざまあみろ」と思っているのではあるまいか。
読売新聞によれば、在日米軍は１９日午後、沖縄県名護市沿岸での不時着事故を受けて停止している輸送機オスプレイの飛行を再開したそうであり、機体の不備でなければ飛行再開は当然だろう。他にも航空機の墜落はあるのに、オスプレイが事故ると嬉しそうに報道する偏向マスコミだが、何が問題なのか教えて欲しいものだ。
その読売は「沖縄では強い反発が出ている」と書いているが、それは不時着事故があろうがあるまいが騒いでいる連中に、もっと騒いだ方が良いと扇動しているとしか思えないし、強い反発が出なければ出るように繰り返し報道するのが、いつもの手口であり、他の航空機も墜落しているのに、なぜかオスプレイに関する報道を執拗に続けるのか理解出来ない。
今回のオスプレイの海上への不時着は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が完了していれば、機体を破損せず不時着出来た可能性があり、だから周囲に住宅街が密集している普天間への帰還は危険と判断し、海上へに不時着させた米軍パイロットの判断は称賛されるべきである。
それにしても、政府や米軍への嫌がらせを得意とする翁長知事だが、辺野古沖の埋め立て承認をめぐり、国が沖縄県を訴えた裁判で、最高裁判所で敗訴が確定したようであり、そうなると、どうしたら良いのか夜も眠れず、頭を抱えているかも知れないが、支那の工作員として、本国からの指令待ちかも知れない。
（2016/12/21）
写真：飛行を再開し、上空を旋回するオスプレイ（１９日午後２時２７分、沖縄県宜野湾市で）＝栗山紘尚撮影
受信料不払いならネット視聴不可 同時配信でＮＨＫ方針
2016/12/13
ＮＨＫは１３日、テレビ番組をネットで同時に配信するサービスを２０１９年に本格的に始める意向を示した。今井純専務理事は「受信するための手続きを設けて（料金を）ご負担いただく」と述べ、料金を払わない限りネットでは視聴できないようにする考えを明らかにした。ＮＨＫ改革を話し合う総務省の有識者会議で発言した。
料金を払った人だけが得られるパスワードを入力し、番組を見られるようにするといった仕組みを想定している。高市早苗総務相も同会議で、「ただ乗りを助長する形になりかねない」と、無料視聴を防ぐ仕組みに理解を示した。すでにテレビで受信契約をしている場合は、追加負担なしでネット同時配信を利用できることを想定している。
（以下略・朝日新聞）
（引用終了）
先日、友人宅を訪問した際にテレビ画面が静止状態であったので、故障なのかと尋ねたところ、その友人曰く、テレビは生で見ないで、ブルーレイ・DVDレコーダーに録ったものを後で見るようにしているからだそうであり、またＣＭは見ずに飛ばしていると言っていたので、企業が必死になって、テレビＣＭを打っても、その友人のような者が多いとなれば効果はないと言うことになるだろう。
今やテレビよりもネット接続したパソコンやスマホなどで、情報を得ている方が多くなっているようであり、ネットで自分で欲しい情報を探すのも簡単だし、テレビのように真実を伝えず、偏向した情報ばかり流しているのとは異なるからであり、もはやテレビが世論を作っているとの時代は過ぎ去ったと言えるし、パチンコと同じように斜陽産業となったと思っている。
受信料を巡って顧客である国民を訴えるのを得意とするＮＨＫだが、朝日新聞によれば１３日、テレビ番組をネットで同時に配信するサービスを２０１９年に本格的に始める意向を示したそうで、今井純専務理事は、料金を払わない限りネットでは視聴できないようにする考えを明らかにしたとのことである。これはＮＨＫらしくない素晴らしい方針なので、２０１９年と言わずに地上波やＢＳでもすぐにやって欲しいもので、今までスクランブル方式を拒否していたＮＨＫだが、やろうと思えば出来るではないか。
テレビ番組をネットで同時に配信するとなれば、ネット接続環境さえあれば世界中どこでも番組を無料で視聴出来ることから誰も受信料払わなくなるだろうから、受信料を払っている方にパスワードを付与して、それを入力しないと視聴出来ないようにするのは当たり前なのだが、だからと言って未契約者がネット同時配信サービスは始まったからとしても契約するとは思えないし、既に地上波やＢＳを契約している者に限って追加負担なしとなれば、ネット登録はするかも知れない。
しかし、何かの事情で、ＮＨＫとの受信契約を解約するとなれば、既に付与されているパスワードは残ることから、ＮＨＫとしてネット接続環境の放棄やスマホの廃棄などを要求してくるかも知れないので、それを拒否すると、ＮＨＫが得意とする訴訟で対抗されて、嫌な思いをするとは明らかであり、なにせ職員の高額な給与や退職者の年金を維持するために国民を恐喝してまで受信料をむしり取ってきた組織だから、関わっても良いことはない。
ＮＨＫの方針として、テレビ番組のネット同時配信は料金を払わない限り視聴出来ないと偉そうに言っているが、有料放送局なのだから当たり前の話ではないか。ＢＳやＣＳなど民間放送局で有料なのにスクランブル化していない局はないが、なぜかＮＨＫは受信契約をしていなくと視聴出来るのは、システムに問題があるとしか思えないが、これでは、２０１９年から始まるとのスクランブル方式によるネット同時配信は、益々国民のテレビ離れに拍車を掛けることになるであろう。
（2016/12/18）
君が代不起立、再任用拒否は「妥当」 元教諭の請求棄却
2016/12/12
卒業式で君が代を起立斉唱しなかったことで定年退職後の再任用を不合格としたのは、思想・良心の自由を保障する憲法に反するとして、大阪府豊中市立小学校の元教諭、佐藤訓子（くにこ）さん（６４）が豊中市に３３０万円の国家賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（内藤裕之裁判長）は１２日、請求を退ける判決を言い渡した。
判決によると、佐藤さんは２０１２年の卒業式で「日の丸、君が代に反対します」と発言して座り、翌年の再任用の選考で「勤務実績が良好でない」と判断され、不合格とされた。
訴訟で佐藤さんは「軍国教育の反省から良心に従った。勤務実績に考慮される非行ではない」と訴えたが、判決は式進行や厳粛な雰囲気を保つためならば思想・良心の自由が一定の制約を受けても許されると判断。一連の行動は「教育公務員の信用を著しく失墜させた」とし、不合格を妥当とした。
佐藤さんは１３年３月末で定年退職した。市教委によると、１１年度からの５年間に再任用を希望した小中学校教諭計１４８人のうち、不合格になったのは１人だけという。
（朝日新聞）
（引用終了）
私が小学生の時に担任だった教師の一人は、日教組バリバリの教師であり、授業中に安保条約や警察官職務執行法改正に反対していることを話すので、反対するだけの理由があるのだろうと思ったが、今改めて思い出すと、あり得ない話をしていたし、また、そのような話を小学生にしても無駄なのに、何を焦っているのかと感じた記憶がある。
当然ながら、その教師は、戦中派で軍国教育を受けていた筈だが、国歌国旗に関して特に忌避感のようなものは持っておらず、入学式や卒業式などで、特におかしな行動を取ったことはなかったが、なぜか軍国教育受けていない戦後生まれの日教組に所属する教師が、国歌国旗に忌避感を持つようになっているのは奇妙と言う他はない。
朝日新聞によれば、卒業式で君が代を起立斉唱しなかったことで定年退職後の再任用を 「勤務実績が良好でない」と判断され、不合格とされた大阪府豊中市立小学校の元教諭が、 豊中市に３３０万円の国家賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（内藤裕之裁判長）は１２日、請求を退ける判決を言い渡したそうである。
国歌国旗に敬意を示す気持ちがない教師には教育する資格はなく、思想・良心の自由を理由に職務命令を拒否出来るとなれば学校教育は崩壊するし、まして税金から給与を得ている公立校の教師ならば、あり得ない行動であり、教師をしていると自分の思想に合わない行動を求められるとなれば、最初から教師にならず、他の職業を選択すれば良いだろう。
生徒にとって一生に一度しかない卒業式で、「日の丸、君が代に反対します」と発言して座ったのでは、厳粛であるべき卒業式の雰囲気をぶち壊したも同然であり、また判決で「教育公務員の信用を著しく失墜させた」との再任用の選考を不合格したのも妥当としており至極当然な話ではなかろうか。
このような教師では卒業生からも同窓会に呼ばれず、日教組の仲間しか相手にされないであろうから寂しい人生を送ることになる訳だが、何よりも思想・良心の自由が大事だと言うのだからせいぜい頑張って欲しいものだ。この元教師は６４歳とのことだが、ならば軍国教育など受けている筈はないが、にも関わらず「軍国教育の反省から良心に従った。勤務実績に考慮される非行ではない」と訴えているのも理解しがたく、どこで軍国教育を受けていて、それが国歌国旗とどのような関係があるのか教えて欲しいものだ。
（2016/12/15）
安倍首相が真珠湾を訪問しても「歴史は清算できない」＝中国報道
2016/12/09
安倍首相は５日夜、１２月２６日と２７日にハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することを明らかにした。安倍首相は「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」とし、真珠湾訪問を日米の信頼関係を強化し、「戦後」に終止符を打つ機会にする意図があることを明らかにした。
現職の首相が真珠湾を訪れて犠牲者を慰霊することは、米国だけでなく中国でも大きな注目が集まっているが、中国メディアの新華網は７日、安倍首相の真珠湾訪問は「本当に日本の戦後を終わらせることになるのか」と異議を唱える記事を掲載した。
記事は「安倍首相と日本社会、そして米国社会が理解すべきは、過去の罪を誠実に悔いて謝罪しようとしない日本が他国の信頼を得るのは難しく、日本の歴史における罪を浄めることはさらに難しいということだ」と主張した。
続けて「真珠湾を忘れるな」というフレーズに込められた真の意味を理解して初めて、日本は本当に戦後から抜け出すことができると主張。この主張には、戦中の日本の攻撃により被害を被った米国国民、そして何よりも中の国民の痛みを日本が本当には理解していないという見方が込められていると言えよう。
また記事は、安倍首相の真珠湾訪問は「政治、外交における投機的心理」が反映されたものであり、決して日本の真の謝罪や悔恨を示すものではないと主張し、日本は戦後の迷宮から抜け出すことができないばかりか、また同じ過ちを繰り返す可能性さえあると主張した。
真珠湾訪問により戦後に終止符を打ちたいとする安倍首相の決意に対し、中国メディアがこのように異議を唱えようとするのは、一言でいえば中国側は日本の謝罪が十分ではないと認識しており、真珠湾訪問で戦争の歴史を清算することはできないと主張するためであろう。（編集担当：村山健二）
（サーチナ）
（引用終了）
かっての戦争の是非について、様々な意見があるだろうが、日本は米国などと正々堂々と戦って、結果的に敗戦国になったものの、日本として戦争に訴えたことは何ら間違っていないと思っている。現に、到底敵うわけがないと言われていた白人に対して、有色人種として初めて戦いを挑んだ日本に感謝する国もあるからで、なぜならば日本は戦争に負けたものの、欧米列強によるアジアやアフリカにおける過酷な植民地支配を終わらすことが出来たからである。
日本と米国のように７０数年前は敵国同士であった国であっても、講和条約を結べば、両国間の清算は終わるのが国際常識なのだが、その常識を理解していないのが支那と言う国であり、日中友好条約とは日本との関係を清算する気がなく、日本に対して「正しい歴史認識を持て」と永久に恫喝するためのの条約なのであろうか。
支那にして見れば、日米両国が今ではお互いに友好国として、安全保障条約まで結んでいる同盟国であることが面白くないのか、やたらに口を出してくるようだ。サーチナによれば、安倍総理が、１２月２６日と２７日にハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することを明らかにした件に関して、支那のメディアの新華網は７日、「本当に日本の戦後を終わらせることになるのか」と異議を唱えているのは、日本の謝罪が十分ではないと認識しており、真珠湾訪問で戦争の歴史を清算することはできないと主張するためであろうとしている。
安倍総理が真珠湾に行くのは戦没者の慰霊のためであって、歴史の清算のためではないし、前述したように日米間の清算は講和条約を結ぶことで終わっているのであり、支那には全然関係ない話だし、まして日米両国が戦火を交えていた当時に中華人民共和国などと言う国は存在しておらず、戦後になって建国した新しい国であるのに、日本と戦争をして勝利したとのありもしない歴史まで捏造しているのだから話にならない。
オバマ米大統領が慰霊のために原爆が投下された広島を訪問していることから、安倍総理が同じ目的で真珠湾を訪問することにメディアとはいえ異議を唱えているのは、支那にとって、不利益になるからではあるまいか。日米両国でさえ、今では友好国となっているのに、日本を批判するために未だに戦争のことを持ち出すしかないのは何とも哀れなもので、まして真珠湾は支那には関係ないのに何を焦っているのか。
米国国民が安倍総理の戦没者の慰霊のため真珠湾訪問に理解を示し、歓迎しているのは、いつまでも過去に拘っていても仕方ないとし、それより今後の日米関係を大切にしたいからであろう。さて、支那はこれからどうするのか。日本も次第に相手にしなくなって、このところ孤立気味の支那だが、世界に友好国が一つもなく、現在進行形の侵略国家を止めようとしないのに、日本だけに「正しい歴史認識を」と、何度も謝罪を要求しているが、いっそのこと韓国の朴槿恵大統領のように「加害者と被害者の立場は1000年経っても変わらない」と言って欲しいものだ。そうなれば日本国民は支那を相手にするのは無駄だ認識するからである。
（2016/12/12）
”温泉マーク” 今のデザイン存続の方向で検討へ
2016/12/06
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、公共施設などの案内用のマークの見直しを検討している政府の会議は、温泉のマークについて、国内にデザインを変えないよう求める意見が多いことなどから存続させる方向で検討することになりました。
政府は、ＪＩＳ＝日本工業規格として標準化されている案内用のマークを外国人旅行者にわかりやすいものに見直そうと、国際規格とデザインが異なる９０種類の案内用のマークについて変更を検討しています。
このうち、湯気をデザインした今の温泉マークについては、外国人に温かい料理を出すレストランと誤解されるおそれもあるとして新たに親子３人が湯船につかる様子を描いたデザインへの変更が検討されています。
６日に開かれた政府の検討会議では、アンケート調査で、外国人の７割が新しいマークの案が理解しやすいと答えた一方、日本人の６割がいまの温泉マークのほうが理解しやすいと答えたという結果が示されました。
一方、出席した大分県や群馬県の温泉地の関係者からは「今のマークはすでに駅や看板、お土産のパッケージにも使われている」などとして存続を求める意見が出されました。
こうしたことを踏まえて６日の会議では、温泉などのマークは日本人にとってなじみが深く、変更すると混乱するおそれがあるとして、今のデザインを存続させる方向で検討することになりました。政府の会議は、新しいマークについても使えるようにするかどうか検討を続け来年３月までに最終案をまとめる方針です。
(以下略・全文はリンク参照。ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）
（引用終了）
最近は畑仕事が忙しいので、旅行に行く暇もないが、日本人ならば、旅先で温泉に浸かって、日頃の疲れを取りたいもので、だから、温泉もない観光地に行く気はないし、家で毎日のように入っているお風呂と異なり、体の芯まで温まる温泉は格別で、最初は少しぬるいと感じても、後になってポカポカしてくるのは不思議でならない。
温泉は日本固有の文化であり、外国によっては温泉どころかお風呂に入る習慣もない国があるようで、日本人からすれば理解出来ないが、それも文化であり、批判してはならないし、日本人の場合は毎日のようにお風呂に入って体を洗い清潔にすることが文化なのだから、外国からとやかく言われる必要はないだろ。
温泉に入る習慣もない外国人がいわゆる温泉マークを知らないのは当然であり、知る必要もないのだが、来日外国人にも判るように変えようとする動きがあるのは理解し難く、日本で温泉に入るのはほとんど日本人なのだから、なぜ、そこまでして外国人に気を使わないといけないのか。
ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば、東京五輪に向けて、公共施設などの案内用のマークの見直しを検討している政府の会議は、温泉のマークについて、国内にデザインを変えないよう求める意見が多いことなどから存続させる方向で検討することになったそうである。当たり前であり、いくら外国人にも判るようにするためだとしても変更するかどうか検討すること自体がそもそも間違いで、温泉文化は日本独自のものであり、温泉マークや類似したものも外国にはないのだから、今の温泉マークを諸外国に広めれば良いだろう。
今の温泉マークは、外国人に温かい料理を出すレストランと誤解されるおそれもあるとして新たに親子３人が湯船につかる様子を描いたデザインへの変更が検討されたそうだが、これも温泉文化がないから誤解している訳で、ならば、外国人に判るようにガイドブックやパンフレットなどで広報すれば良い話である。また、誰が考えたか知らないが親子３人が湯船につかる新デザインは、３人しか入れない家族風呂か、混浴温泉と誤解される恐れがあり、既に朝鮮人は日本の温泉は混浴が標準だと勘違いしてるようだ。
すでに定着している温泉マークを含む案内用のマークを変更するとなると、日本人も覚え直す必要があるが、ここは日本なのに外国人のために日本人が苦労することになる訳で、こんなアホは話はない。それより、外国人が日本の温泉に入る場合に刺青をしている場合は拒否されることを周知徹底させ、いくら来日外国人を増やすためだとしても、日本の温泉文化と秩序は守るべきある。
（2016/12/09）
写真：定着している温泉マーク（左）と検討された新デザイン（右）
山尾議員「保育園落ちた―」受賞に「待機児童問題を政治のど真ん中に移動できた」
2016/12/01
「２０１６ユーキャン新語・流行語大賞」の発表・表彰式が１日、東京・内幸町の帝国ホテルで行われた。
ノミネート３０語の中からトップ１０に選ばれた「保育園落ちた日本死ね」。今年２月１５日に匿名で日記を書き込めるネットサービス「はてな匿名ダイアリー」に待機児童問題に悩んだ育児中の母親が書き込んだと見られる文章から発生したワード。後に国会でも取り上げられるなど、社会問題化した。
表彰式には、この匿名ブログについて２月１９日の衆院予算委員会で取り上げた民進党の山尾志桜里議員（４２）が青のジャケットスーツで登場。「私が賞を受け取っていいのかとも思うんですけど、声を上げた名もない一人のお母さんの言葉と、それを後押ししてくれた２万７８６２人の署名を下さった方たちに代わって、この賞を受けたいと思います」と話した。
「奇跡のような流れの中、安倍総理に質問したら、たくさんの人たちが私たちも名前を名乗るよと署名が集まって。そこから待機児童問題が政治問題の隅っこからど真ん中に移動できた。これからは解決する段階と思う」と山尾議員。「私は質問する役割でしたが、できる人ができることをする形でアクションを起こしていけたらと思っています」と宣言した。
（スポーツ報知・yahooニュース）
（引用終了）
企業などから何か物を購入する際に、個人情報を明らかにしなければならない時に気を付けることは、その企業の信用度であり、個人情報を守ると言っておきながら、過去に一度でも情報が漏れたことがある企業は避けた方が良いし、一旦漏れてしまえば、それを消すことは不可能だからである。
また、今ではネット時代となったことから、その企業が日本企業なのか在日企業なのかほぼ分かることから、出来れば在日企業から個人情報を明らかにして物などの購入は避けた方が良いであろう。在日企業だからダメなのでなく、数年前に携帯電話会社のソフトバンクから個人情報が漏洩したことがあったが、それも日本人の個人情報だけだったそうであり、この例からしても在日企業の信用度は低いと言えるだろう。
ユーキャンという在日企業があるようで、毎年「新語・流行語大賞」の発表をしているそうだが、yahooニュースによれば、本年の大賞の発表・表彰式が１日、東京・内幸町の帝国ホテルで行われ、トップ１０に選ばれた中で、匿名ブログに書き込まれた「保育園落ちた日本死ね」を国会で取り上げた民進党の山尾志桜里議員が出席し、賞を受けたそうである。
「保育園落ちた残念だ」でなく、なぜ「日本死ね」なのか理解出来ず、偏向マスコミは、それでも、大きく報道していた記憶があるが、ならば待機児童を解消するために保育園の増設が必要なのに、舛添要一前東京都知事が新宿の都有地に保育園より韓国人学校を作ることを明らかにした時に何ら批判せず、都庁へ苦情が7000件もあったことすら報道しなかったのはなぜなのか。
「日本死ね」を「新語・流行語大賞」に選んだユーキャンと選考委員も頭はおかしいし、日本国籍を持っている日本国民であれば「日本死ね」との日本の滅亡を望むようなことを言う訳はないからである。そうなると、これを選んだユーキャンは日本企業ではなく、やはり在日企業であり、選考委員も日本人ではないか、もし、日本人だとしても日本壊滅を画策するサヨクの一味であろう。
それにしても山尾議員は国会議員でありながら、「日本死ね」を国会で取り上げ、その授賞式に出席したとなれば、日本が嫌いで滅亡を望んでいる議員となることから、議員の資格はないと言えるし、また民進党からも山尾議員の出席に懸念すら声もないとなれば、民進党は日本のために政治を行うつもりはないと自供しているようなものである。
「流行語大賞」とは、本当は流行すらしていない言葉であるにも関わらず、ユーキャンと反日サヨクが共謀して、勢力の拡大に利用しようと敢えて賞を作って、世間の注目を集めようとしているに過ぎないし、それに偏向マスコミが加担しているのであり、だから、在日とサヨクだけが騒いでいる賞に過ぎず、一般国民には関係ないと言えるだろう。
（2016/12/06）
不法残留の強制退去処分取り消し 反人道的と名古屋高裁
2016/11/30
在留期間を過ぎて不法残留となった三重県に住むブラジル国籍の男性（３７）が、強制退去を命じた国の処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（藤山雅行裁判長）は３０日、「一家離散を招きかねず、人道に著しく反する」として処分を取り消した。
裁判長は判決で「処分は社会通念に照らして妥当性を欠き、裁量権逸脱で違法」と認定。ひき逃げ事故を起こし警察への出頭をためらっている間に在留期間が過ぎたとし「意図的に不法残留したわけではなかった」と指摘。
２０１３年９月１２日に無免許でひき逃げ事故を起こした。逮捕されたが、その間に在留期間を過ぎ、不法残留となった。
（共同通信・東京新聞）
（引用終了）
数年前に「裁判官が国を滅ぼす」との本が刊行されているが、読んでいないので、内容は不明なのだが、おかしな判決を下す裁判官が多いことから、それを危惧するものだと思われる。例えば憲法学者は憲法に関しては詳しいだろうが、その他のことに関しては知識がほとんどないのと同様に、裁判官は法律には詳しいとしても、世間の常識に欠けるから、おかしな判決を下す訳であり、これば聞いた話だが、ステレオとステテコの違いを知らなかったと言うのだから信じられない話である。
東京地裁におかしな判決を下す藤山雅行という判事がいるようであり、２００４年４月に同地裁の行政訴訟専門部から医療訴訟集中部に異動したとの情報を最後に消息が伝えられることはなかったが、何と名古屋高裁に異動しており、また外国人に優しい判決を下しているのだから話にならず、基地外判事と言われて批判を浴びているのに、まったく改心している様子ないようだ。
共同通信・東京新聞によれば、その名古屋高裁の藤山裁判長が３０日、在留期間を過ぎて不法残留となった三重県に住むブラジル国籍の男性（３７）が、強制退去を命じた国の処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、「一家離散を招きかねず、人道に著しく反する」として処分を取り消したそうであり、また、ひき逃げ事故を起こし警察への出頭をためらっている間に在留期間が過ぎたとし「意図的に不法残留したわけではなかった」と指摘したと言うだから驚く他はない。
地裁から高裁の判事になったとしても、不法残留外国人のために平然と法をねじ曲げる信念には揺ぎはないようで、まして、まっとうな暮らしをしていたのではなく無免許でひき逃げ事故を起こして逃走中であったと言うのだから悪質である。
判決理由の中の「警察への出頭をためらって不法残留になったもので意図的ではない」とは理解し難く、まともな判事ならば「不法残留になったのは警察へ出頭せず逃走中であったためで、被告人本人の意図的な責任に期すべきものだと言わざるを得ないし、よって強制退去を命じた国の処分は正当である」としたであろう。
外国人に優しく、国に厳しい藤山判事だから、ひき逃げ事故を起こして逃走中の外国人に対して不法残留になったのは警察への出頭をためらっていたからと、暖かい言葉を掛けているようだ。ならば在留延長の手続きをする前に無免許でひき逃げ事故に限らず、何らかの犯罪を起こして逃走中に不法残留となって、その後に逮捕勾留されとしても、警察への出頭をためらっていたためだとし、国による強制退去処分の取り消しを求めることが出来ることになり、これでは在留延長の手続きが面倒だったり、やましいことがある外国人の犯罪を助長するようなものである。
また「一家離散を招きかねず、人道に著しく反する」として強制退去を命じた国の処分を取り消しているが、日本に滞在出来る外国人は合法であることと犯罪歴がないことであり、このブラジル国籍の男性は帰る国があり、日本に滞在するには相応しくないのだから、一家全員で帰国すべきで、何ら同情はしない。
（2016/12/03）
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