毒ギョーザ事件が解決しても支那への不信感は消えない

ギョーザ事件　日中関係のトゲを抜け

　中国製冷凍ギョーザの中毒事件発覚から三十日で一年を迎えた。事件が、いまだに解決していないことは中国食品の信用回復を阻んでいるばかりでなく、日中の国民感情の大きなトゲになっている。

　被害に遭った千葉市の家族はいまだに中国食品を買う気にはなれないという。こうした気持ちは多くのお茶の間に共通しているようで中国からの食料品輸入は昨年、前年より二割以上落ち込んだ。

　内閣府の「外交に関する世論調査」では政府関係が好転したにもかかわらず、中国に「親しみを感じる」と答えた人は３２％にとどまり、三十年に及ぶ調査で最低だった。

　主要各紙が発表した昨年の十大ニュースでもギョーザ事件はトップ級で国民の関心は極めて高い。中国への親近感が低下した背景には一連の中国食品をめぐる不祥事があると指摘する識者は多い。

　事件の発覚当初、日中両国政府は事件解明に協力し合うと誓った。しかし、製造元の天洋食品や輸出品の品質を監督する中国政府の当局者が責任逃れを始めた。

　警察庁が日本で有害物質が混入された可能性を否定すると、これに対抗するように、中国公安当局は自国で問題が発生した可能性を「極めて小さい」と断言した。

　両国のインターネットなどメディアでは相手側を非難する意見が広がり、当初の刑事事件は外交問題に発展した。日中両国政府が合意した「戦略的互恵関係の構築」が民間はもちろん、政府内でも根付いていないことを露呈した。

　その後、事件が発覚してからも問題のギョーザが地元河北省の国有企業に横流しされ、中毒事件が発生したことが分かった。有害物質は中国で混入された疑いが濃厚になり、公安当局は天洋食品関係者の取り調べを進めているが、容疑者の特定に至っていない。

　国民感情を刺激する事件だけに、中国当局も捜査に慎重にならざるを得ないのだろう。しかし、事件は中国食品の信用のみならず、日中関係全般に影響している。問題が先延ばしされれば悪影響は広がり、逆に解決は関係好転をもたらす可能性がある。

　福田康夫前首相が首脳会談のたびに、この問題を取り上げて進めた両国の協力が最近、停滞しているかに見えるのは心もとない。

　麻生太郎首相は福田政権を上回る熱意で中国側と協力して事件の解明に取り組み、中国も、この問題を外交の駆け引きとは切り離して捜査を早急に進めてほしい。
2009年1月30日 中日新聞社説

（引用終了）

---

　昨年の今頃は、支那製の冷凍ギョーザによう中毒事件が全国各地で発生し、千葉県では幼児が一時重体になるなど、日本中を震撼させていたが、あれから１年目を迎えたにも関わらず、いまだに原因不明で、事件解決のめどさえたっていない、

　支那政府は、その冷凍ギョーザに有機リン系農薬成分メタミドホスが混入されていたという事実がありながら、何とか日本にその責任を押しつけたいとして、包装の外側からもメタミドホスが浸透したとする実験結果を明らかにするなど、姑息な手段で責任転嫁を図ろうとしたが、このことは責任はあっても責任をとることはないとする支那人の民族性からであり、日本国民は、この毒ギョーザ事件に限らず、様々な面において支那の誠意ある対応を期待しない方が良いだろう。

　毒ギョーザを製造した天洋食品は、日本に輸出できなくなった冷凍ギョーザを廃棄しなかったようで、それを河北省の鉄鋼メーカーに買い取り社員に配ったところ、それを食べて体調を壊した者が続出したとのことであり、このことは「毒は日本で混入されたものだから食べても大丈夫アルヨ」として検査もしなかったのであろう。

　これでは支那製食品の安全性はないと言って良く、毒が混入されているかも知れないとして避けるだけであり、もし、冷凍ギョーザ事件が解決するようなことがあっても、支那製食品を信用することは永久にないと言って良く、日本国民の支那への不信感は消えることない。

　このような中毒事件があると、食品を購入する場合には、製造者と原材料が支那ではないことを確認しなければ恐ろしくて購入できないからして、米国のように「チャイナフリー」と明確に表示して欲しいものであり、もし産地偽造などを行うような企業があれば倒産を覚悟しなければならず、このことは日本国民は食の安全に敏感で、そのような企業を許す筈はないからである。

　中日新聞が３０日、「ギョーザ事件　日中関係のトゲを抜け」との社説を掲げているが、毒ギョーザ事件では、日本の捜査当局は、メタミドホスが混入されたのは日本ではないことを立証し、また鑑定により、それを裏付けているからして、後は支那における捜査の推移を見守るだけであって、トゲを抜くのは支那の方だけではないのか。

　この社説の中で「国民感情を刺激する事件だけに、中国当局も捜査に慎重にならざるを得ないのだろう。しかし、事件は中国食品の信用のみならず、日中関係全般に影響している。問題が先延ばしされれば悪影響は広がり、逆に解決は関係好転をもたらす可能性がある。」と書いているのは不可解である。

　もう１年も経過していながら支那は解決しようとせず、このまま惚けようとしていることから既に支那産の食品を避けるなどの悪影響が広がっているのであり、その原因は日本にはない筈だが、この社説を読むと、日本にも何かやることがあるのでないかとし、それは場合によっては、このままの水に流して忘れても良いのでは言っているようでもあり、前述したように、仮に解決したとしても、日本国民の支那への不信感は消えることなく、よって関係好転をもたらす可能性もないと言って良いだろう。

　「トゲを抜く」などと言っているだけでは良く分からないし、具体的に日本は何をすべきかを示すべきであり、支那に対して「日本国民の不信感はもう回復不能の段階に達している。毒ギョーザ事件を解決する意思はあるのかないのか。あれば潔く良く責任を認めて、謝罪し被害者に補償すべきはないか」と言うべきではないか。だが、偏向マスコミにそれを期待しても無理と言うもので、毒ギョーザ事件から１年を迎えたとして、このような社説を掲げたとしても何の意味も持たないことは言うまでもない。
（2009/01/31)

写真：河北省石家荘市の毒ギョーザ製造元「天洋食品」 の工場

リンク

ギョーザ中毒：発覚１年　「私は一度死んだ」被害の女児　

自衛隊員の生命をあまりにも軽視している海賊対策派遣

武器使用緩和に慎重＝北側公明幹事長

　公明党の北側一雄幹事長は２８日午後の記者会見で、ソマリア沖海賊対策の新法で焦点となる武器使用基準の緩和について「艦船がそばにいるだけでも十分抑止効果がある。仮に海賊船との衝突場面を想定しても、今でも警告射撃などはできる」と述べ、慎重な考えを示した。今回の護衛艦の派遣は自衛隊法に基づいているため、武器使用は正当防衛と緊急避難に限られる。
　一方、北側氏は「衆参両院に同じような組織があり共通にできないか。効率化を検討する余地が十分ある」と述べ、両院の事務局組織の一部統廃合を検討する必要性を指摘した。（了）

時事通信（2009/01/28-18:50）

（引用終了）

---

　政府は２８日午前、ソマリア沖海賊対策として、海上自衛隊の護衛艦を自衛隊法の海上警備行動を発令することで派遣する方針を決めたとのことであり、浜田防衛相からの派遣準備を指示された海自では、派遣する護衛艦を選定し、重武装した海賊に対処する訓練などを実施するそうであり、よって実際にソマリア沖にて活動を開始するのは早くても３月下旬となるようである。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は海賊対策の重要性を認識しているようだが、にも関わらず党として、政府の海自派遣方針に賛成するのか反対するのかを明らかにしておらず、「なぜ海上保安庁では対応できないのか。すべて自衛隊に丸投げし、武器使用基準も非公開ではシビリアンコントロール（文民統制）などなきに等しい」と述べているとのことである。要するに海自ではなく、海保を派遣すべきと言う訳だが、軍隊並の重火器などを所持する重武装の海賊に、海の警察と呼ばれている海保に対応出来るとは思えないし、海自であっても安全とは言えないが、海保であれば重武装の海賊から攻撃を受ければ死傷者を出す恐れがないとも言えない。

　海賊対策のために艦艇を派遣するのであれば、海賊が所持する武器を上回る武器を搭載した艦艇でなければならないからして、海保の巡視船では重火器などによる攻撃に耐えるだけの構造にはなっていない。そうなると海自の護衛艦でしか対処出来ないと言えるし、また海上警備行動では、危害を加えることが出来る武器の使用基準も正当防衛と緊急避難に限られていることからして、まさに自衛隊員の生命をあまりにも軽視している派遣と言えるだろう。

　公明党の北側一雄幹事長は２８日午後の記者会見で、海賊対策のための新法の中で焦点となっている武器使用基準を緩和に慎重な考えを示し、「艦船がそばにいるだけでも十分抑止効果がある。仮に海賊船との衝突場面を想定しても、今でも警告射撃などはできる」と述べたことが報道されている。武器使用基準を緩和には慎重であるべきとの見解は、前述したように自衛隊員の生命をあまりにも軽視しているし、送り出す文民である政治家として極めて無責任である。

　海自の護衛艦は警告射撃をすることはあっても、海賊船に対して直接攻撃することはないと事前に明らかにしていたのでは抑止力にはならず、停船命令を無視したり、護衛艦に不用意に接近すれば攻撃されることを海賊に認識させておいてこそ抑止力が働くのではないか。

　かって能登半島沖の日本海に北朝鮮のものと思われる不審船が現れ、海自に対して海上警備行動が発令されたことがあり、船体に当てないように警告射撃などを行って停船させようとしたが、結局は停船させることが出来ず、不審船はそのまま北朝鮮方面に逃げてしまった。その後、東シナ海のおいて、海保の巡視船が北朝鮮の武装工作船に対して船体射撃を行ったことから、最後は自沈したものの、工作船を引き揚げたことで、重武装化されていたことが明らかになったもので、であるから警告射撃だけでは国家主権は守れないと言えるだろう。

　海賊船も工作船も見つかれば攻撃されると思わしめてこそ抑止力となるのであり、警告射撃だけでは不審船を取り逃がした前例があるように、海賊船も停船せず、反対に海賊から武器で威嚇され護衛艦が強奪されるなどの事態を招くおそれがあり、わが国は世界に恥じをさらすことになりかねない。

　ともかく、海賊は見つけ次第に撃滅するしか派遣される自衛隊員の生命を守ることは出来ず、武器使用基準を緩和するかどうか論議するまでもないのであり、海自がソマリア沖で活動を開始する３月下旬までに、船体への直接射撃を現場の裁量で可能とする新法を成立せさるべきであり、これに反対する政治家は派遣される自衛隊員は家族もいる日本国民であるとの認識さえ持っていないと言わざるを得ない。
（2009/01/29)

掲示板 2009年1月分過去ログ (16893～16902）

16902．メールの内容を見て（大阪弁モード）     
名前：abusan    日付：1月29日(木) 9時0分
中身の無い典型的サヨクの麻生首相罵倒だと思いましたんやわ'`,、( ´∀`) '`,、
ま、大阪人ちゅうのはケッタイな奴が結構居るさかいに。

なんや？？この糞メール！ちゅうたらお終いな事でおまっけど、

>日本には、1円も金を使わず、
>イスラエルに10億円上げて、
>骨まで溶かすミサイル使わしたのは
>麻生やさかい。
>イスラエル応援したのは、麻生やさかい。

ＪＲ西日本の「国労」の革労協でっか？？アメ公にゼニだしたんは
麻生やと言いたいんでっかと┐(´д｀)┌ ヤレヤレ

>公明党の創価学会の信者を手放さず、
>派遣村や都会で行き場の失った日雇い派遣労働者や
>路頭に迷う日雇い派遣失業者を自衛隊の勧誘で動員して
>海外派遣労働者にさせる気か。

えらいイチャモンやなあ(^_^メ)お前は、どないせぇちゅうんじゃい！！
はっきり言えやボケ！！！！！！！

伊丹の自衛隊がそんじょそこらの若い奴を勧誘するちゅうのかと。
自衛隊ってそないな甘いところやおまへんでぇ～(^Д^)9cmプギャーッ
日雇い風情が兵隊が務まるか！！アホンダラ！！ボケカス！！

>景気対策、
>景気回復
>言う前に、
>早く仕事作れよ。
>仕事無いのに、
>景気回復出来るか！
>ボケ！

四の五の言う前にお前がやれと（ー＿ーメ）
だから自民党や公明党連中にナメられるんやと(^Д^)9cmプギャーッ
少しはどう革命するか示したらんかい！イモイモイモ！！

見苦しい大阪弁おみせしてしまいましたんやわ。m(__)m（チャンチャン！）

---

16901．論議のネタにもならないメールでしたね。     
名前：forest（管理人）    日付：1月24日(土) 22時12分
＞ピカドンさん

　私の所に来たメールをそのまま掲示板に掲載したのですが、住所、名前、電話番号まで書いてあり、前にも何回かメールが来ておりますが、いつもアホみない ことが書いてあることから、返信もせず、無視していました。今回は、ネタと言っては何ですが、このような考えの方もいるのかと参考までに掲載したもので、 みなさんで「こんな人がいるのか」と呆れて貰えばと思った訳で、まあ確かに論議のネタにもならないメールでしたね。

　今問題になっている派遣社員の件で詳しい事情は知りませんが、企業にとっては景気の動向によって、働く人員の増減を図る必要があり、そこで派遣社員を増 やしておけば、不況になった時に契約をうち切ることが出来る利点がある訳で、もし正社員ばかりだと、そう簡単に退職させる訳にはいかないと言えるでしょ う。

　職種によっては派遣では様々な問題があり、おっしゃる通り、製造業や技術系の会社では馴染まないと思いますし、技術の取得には、長い年月が掛かりますか ら、身分的に不安定な派遣では、そのような会社にとっても、技術力の低下を招くことにも繋がることでしょう。

　この経済危機では、どこかで戦争が起きても不思議ではありませんが、かっての大戦のようなものは考えられず、人類の歴史で、戦争がなかった時期はありま せんので、日本だけが、「戦争を考えなければ戦争はない」などと言っている訳にはいかないでしょうね。

　偏向マスコミは麻生総理の批判ばかりしていますが、アメリカのオバマ大統領が黒人であるからなの、アメリカ社会では、どのような目で見られてるのか、何 らかの疑惑のようなものはないのか全く報道せず、称賛しているだけです。

　確かにかに人種差別はなくなったかのようですが、実際はまだ根強く残っているでしょうから、銃社会のアメリカですから何があるか分かりませんね。

---

16900．お相手致しました     
名前：ナポレオン・ソロ    日付：1月24日(土) 20時38分
　構ってチャンの様ですので、構って上げましょう（嗤）。
>>中谷元、麻生よ、お前ら、そんなに戦争やりたいなら、早く消費税上げて、国税収入上げて、軍事に金使えよ、いつでも戦争できる体制にハヨ 持っていかんかい！
　戦争を遣りたがっているは一体誰か、２０年連続軍事費２桁の伸び、震災で住む家もない国民がウヨウヨ居るのに、開発費・建造費ダケで何兆円も掛かる空母 なんか造って居る国は何処だ、原潜造ってミサイルを並べて、立派な戦争挑発行為ダゼ、お前は日本の軍事は批判できてもシナの軍拡は批判しないんだな、ナン デだ？

　云って措くが、消費税上げた位じゃ役に立つ空母なんか造れないゼ、中谷君が防衛庁にいたのは、何時の話だっけ、年幾つ？　山でも籠もってたの？

>>日本には、1円も金を使わず、
給付金要らねぇんだ、金持ちやね、あ、そうか、知らないんだ。

>>イスラエルに10億円上げて、
何時？誰が？　それに、たった１０億円かよ、何も買えんぞ、貧乏人！

>>骨まで溶かすミサイル使わしたのは麻生やさかい。
それより、ハマスがイスラエルに先に撃ち込んだカチューシャミサイルを５００発も売ったのは、シナなんだけどね、金額は５００億円以上だろうね、一体誰が 出したんダロ。

>>イスラエル応援したのは、麻生やさかい。
へぇ～初耳だ、給付金を知らない情報弱者なのによく知っているね、序でに、訊くけど、なんで大阪弁なんだ？

>>公明党の創価学会の信者を手放さず、派遣村や都会で行き場の失った日雇い派遣労働者や路頭に迷う日雇い派遣失業者を自衛隊の勧誘で動員し て海外派遣労働者にさせる気か。
なんか、支離滅裂で、意味が通じてないンだけど、日本語のつもりか？

　「派遣村で行き場を喪った」のなら、派遣村じゃ一体何をして他のかワカランな、日雇いを自衛隊が勧誘してるのかよ、日雇い入れて何すんの？　イラクで穴 掘りかよ、残念だが、イラク派遣は終了したのよ、山に籠もってターザンごっこしてたら知らないのは当然か？　サル並だな。

>>景気対策、景気回復言う前に、早く仕事作れよ。仕事無いのに、景気回復出来るか！ボケ！
　其れを国がやれってか？　ハハア、行き当たりバッタリの公共事業で金をばらまけってか、本音が出たな、デモ公共事業を遣れば遣ったで、今度はバラマキだ と批判ネタにするだけダロ、つまり、批判の為の批判でしかないのが丸見え。

　それとも、山でも海でも掘ったら金になる位しか考えがないワケか、それじゃ一生そのまま、山でターザンごっこしてる方が身の為、社会の為なんじゃない か？
　
　イチャモン着けるのでも程度が低すぎる、モゥ一寸勉強して出直してこい。呆け！

---

16899．議論のネタ     
名前：ピカドン    日付：1月24日(土) 13時32分
管理人様
議論のネタと言われましても、あの掴み所のない雑な、それも不満分子の固まりの様な文章では何処から突っ込めば良いのやらと思いつつも、浅知恵ですが一言 二言。

出だしが右と思わせブリの内容でそのイメージを貶めたかと思えば、次はいきなり派遣社員問題に景気対策、所謂社会問題。
抑も軍隊＝戦争と言うイメージのレッテル張りからして勘違いしているし、軍事や軍隊というものの本来の姿は国防のはず。この御仁には警官のピストル所持も 本来の威嚇ではなく射殺のイメージなのでしょう。
＞骨まで溶かすミサイル
白りん弾の事を言われているのでしょうが、全くの見当外れでしょう。マスコミの情報鵜呑みで、応援するも何も何れの国にも交戦権はある訳で国際法上も全く 問題がある訳ではなく、あるとすれば人道的な観点からの使用武器の制限が国連で決議される。
この御仁はいま現在も継続中の支那によるチベットやウルグイ等の弾圧や殺戮はスルーの様子でこの辺りは反日サヨクと類似してる。

＞早く仕事作れよ。
＞仕事無いのに、
と言ったところで何も解決しません。ここ最近言われている非正規社員の契約満了に伴う解除に関して言えば、原則派遣先には問題はないと考えます。
また、世の中に仕事が無い訳ではない。求人は今でも幾らでもある。
つまりどういう事かと言えば、彼らも仕事の選り好みをしてるという事です。
職業の選択の自由がありますからご本人の都合や好みでしょうが、だからといって職に就かずフリーターや無職を決めんこんでいる人達をどう判断すれば良いか という事も考える必要がある筈です。
仕事作れって国に言ったところで、では以前の様に箱モノや道路、橋、ダムといった公共事業を大盤振る舞いすれば良いものでは無いはずだし、国の事業として 農業などに力を注ぐ事など考えて欲しいですね。可成りの雇用が見込めるはずですが、上に書いた様に仕事の選り好みが優先されれば、解決しないでしょうね。

少し横道に逸れますが、派遣には大きく分けて一般派遣と特定派遣が有り、前者は一般的に言えば派遣会社が非正規で雇い、派遣先に送り込む、後者は所謂自社 の社員を客先などに労務派遣する方法。要するに後者の特定派遣は派遣先から契約解除になっても帰るところはあるが、前者の一般派遣は帰るところは無いとい う事。何処にも正社員として雇われていないのだから仕方がないと言えばそれまでだが、企業からすれば景気の動向によって人員をコントロールしやすい。
ただ、最近製造業に於いてはこの一般派遣が労災や社会保険制度などの観点から難しくなってきており、特定派遣しか受け入れない企業や請負という方向に変え る企業が増加している。
製造業や技術系の会社では本来、人と技術は宝ですから最も大切にしなければ成らないと思いますし、派遣という形は抑も馴染まないと思います。

最後に管理人様も仰っていますが、経済と戦争には密接な関係があり過去を見ても今回の様な世界的な経済危機の状況ではいつ戦争が起きても不思議ではないで しょう。
ただ、今のこのグローバル社会に於いては所謂第三次世界大戦の様なものは先ず起きないでしょう。中東やアフリカといった極限られた箇所では今後も続くと思 いますが、米国もオバマ大統領になりイラクから駐留米軍戦闘部隊の撤退を宣言しました。
米国の基幹産業の１つでもある軍事産業は１つの消費を失う可能性がある訳ですから、他へ活路を見いださなければならないでしょう。
いま米国国民は異常とも言えるほどオバマ大統領を支持していますが、就任直後の株価は暴落を続け当面はこの経済危機からの脱出の出口は見つからないまま で、いつまでもこの支持率が続くとは到底思えません。
オバマ大統領が国防という名の下に軍事産業と巧みに付き合えれば良いでしょうが、余りにも切り離しすぎると、根強い人種差別の残る米国では当初から言われ ているあっては成らない事ですが、「暗殺」と言う二文字が顔を覗かせてくる事もあるかも知れない。

---

16898．韓国から人工衛星の打ち上げを受注。初の海外からの商業打ち上げビジネス     
名前：神楽    日付：1月23日(金) 23時21分
2011年に韓国の韓国航空宇宙研究院から、商業用の人工衛星、
多目的実用衛星3号の打ち上げを受注したそうだ。
打ち上げは、無論純国産型ロケット『H-IIA』で。
この衛星には地理情報の解析に必要な高解像度画像の提供が
可能となる。また、同時にJAXAの水循環変動観測衛星も同時に
打ち上げられる見通し。
JAXAと三菱重工側は、初めての海外からの打ち上げの受注を受
けて、やっとここまで来たかと喜んでいるとか。

---

16897．管理人の元に来たメールを掲載     
名前：forest（管理人）    日付：1月23日(金) 23時7分
　管理人の元に以下のようなメールが来ました。住所、名前、電話番号も書いて ありますが、確認してませんので、本名なのかどうか分かりません。メールですので公開するかどうか迷いましたが、住所、名前、電話番号を除いて、メール本 文だけを論議のネタとして掲載することにします。

（以下がそのメールです）

中谷元、麻生よ、お前ら、
そんなに戦争やりたいなら、
早く消費税上げて、国税収入上げて、
軍事に金使えよ、
いつでも戦争できる体制にハヨ持っていかんかい！
日本には、1円も金を使わず、
イスラエルに10億円上げて、
骨まで溶かすミサイル使わしたのは
麻生やさかい。
イスラエル応援したのは、麻生やさかい。

序でに、
公明党の創価学会の信者を手放さず、
派遣村や都会で行き場の失った日雇い派遣労働者や
路頭に迷う日雇い派遣失業者を自衛隊の勧誘で動員して
海外派遣労働者にさせる気か。

景気対策、
景気回復
言う前に、
早く仕事作れよ。
仕事無いのに、
景気回復出来るか！
ボケ！

---

16896．投票する政党がないと言った方が正解でしょう。     
名前：forest（管理人）    日付：1月23日(金) 23時6分
＞ナポレオン・ソロさん

　確かに、自民党の中にも売国奴がおり、投票する政党がないと言った方が正解でしょう。しかし、どこかの政党が中心となって政権を担当しなければならない わけで、そこで「試しに民主党に政権を担当させてみたらどうか」との声がある訳で、偏向マスコミも、それを推していますから、騙されている国民も多い訳で す。

　先の参院選で大きな焦点となった年金問題に関して、あれほど騒いでいた偏向マスコミが選挙後はピタッと報道しなくなったのを変だと思わず、政府自民党に 責任があると今でも思っている国民がいるとすれば、偏向マスコミが垂れ流す情報に惑わされていることになり、日本をダメにしているのは偏向マスコミだとす る認識を一人でも多くの国民が持つようにすることが、ネットで情報を発信している私たちの使命のような気がします。

　世界的な経済危機の中で、戦争の心配が一番あり、この危機を乗り切るのはそれしかないと言われていることからして、日本としては在日朝鮮人と支那人の動 向に注意を払うべきで、にも関わらず、さらに一千万も受け入れたならば、戦争もせず日本が日本でなくなることであり、それを平然と考えた政治家は頭はおか しいと言わざるを得ません。

　九条真理教の連中は、最近の情勢を見ても、九条があれば平和だと思っているとすれば、もう精神異常者と言って良く、大江健三郎がＮＨＫに出て安全保障問 題を語ったことが、ＮＨＫとの契約を解除する原因となったのは、このような病的な方を出して、世間惑わしているＮＨＫに不満があったからです。日本が未だ に普通の国ではないのは、嘆かわしいことですね。

---

16895．現在の日本世相考     
名前：ナポレオン・ソロ    日付：1月23日(金) 17時14分
>forest様
>>有権者として、責任ある一票を投じる時に各党の政策を良く確認して、誤った選択をしないようにしなければなりません
　処が、自民党の内部にも「一千万人移民受け容れ計画」等を提出する様な輩が居たり、嘗て閣僚迄経験したのに、民主党勢と歩を同じくして、執行部を批判、 挙げ句に脱党と言う２世議員まで居るワケです、それらに同調する議員も複数居る、其れに加え、売国派と称される媚中政治家は、谷垣、加藤、山崎、古賀、二 階と派閥の領袖クラスが揃っているのですから、日本人には選択肢が無くなり、遂、「民主党に政権を執らせてみてはドゥか」等と判ったツモリで二大政党論に 傾く人も出てくる。

　二大政党は、双方の党が愛国保守でなければ、國は成り立ちませんが、現在の政界を見回して、真に保守と呼べるのは、全体の１／５程度でしかないと思いま す。

　是等の現象の大元は、マスコミが全く日本人の視点を喪失して、日本解体へと歩を進めているからでしょう、そう言う危機感を多くの人が全く認識できていな いのは、情報を当のマスコミにだけ頼っているからと言うお粗末さ故です、国民の啓発こそが遅れていると考えるべきで、平和ボケから目覚めさせねばイケナ イ。

　シナの情報攪乱は見事に成功したと言うわけです、その手先になって来たのは、多くは悪逆非道の民間攻撃を勝利国、占領国故にもみ消した事に対する反米か ら、その米国に平伏する政府を憎んで反国家時代を形成した戦後生まれの団塊の世代であり、ソ連からシナに移ったコミンテルンの命を受けた、マスコミに潜り 込んだ在日朝鮮人ですし、シナからの「留学生」達でしょう。

　経済破綻で方向転換を始めたシナ、同じく経済回復が不可能なら国家破綻・危機が心配される韓国、既に死に体が見えているのに暴走の気配が見える朝鮮、経 済破綻でＧＤＰが４０％も減少したロシア、デリバティブの損失総額ダケでも６京円にも上ると云われて出口が見えない米国と、周辺諸国には経済・政治共に戦 争を心配しなくては成らない位の危機ダラケです。

　今こそ入出国管理に関する法令は、厳格化して国益を護るのが正道なのに、「一千万の移民奨励」が保守中枢に居る政治家から出てくるのでは、日本は本当に お終いです。

　こんな情勢で呑気に「憲法九条が有れば戦争は起こらない」と云っている、精神異常者か夢遊病者が、ノーベル賞を貰ったり、堂々と世間で公論を打てるのが 今の日本です、情け無いですね。

---

16894．日本は建国以来、歴史が途絶えたことがない     
名前：forest(管理人）    日付：1月23日(金) 13時59分
＞ナポレオン・ソロさん

　そう言えば支那、朝鮮人は祖国が嫌いなのか、海外に移住し、その国に帰化するケースが多いように思いますが、確かに「護るべき国が無い」ことであり、祖 国はどうなっても良いとして、本当は愛国心などはないのでしょうね。

　日本の場合は、建国以来、歴史が途絶えたことがなく、世界最古の王朝と言われる皇室を戴くことは、日本人として誇りに思うし、また諸外国も、天皇陛下の 持つ権威に畏敬の念を抱いている訳であり、少なくとも日本人でありながら、皇室の廃止などと言っている連中を同じ日本人として認めたくありません。

　ＮＨＫには在日がだいぶ入り込んでいる影響かも知れませんが、ともかく日本放送協会とは思えない姿勢をとるようになってきており、「日本は良い国だな あ」とか「日本人に生まれて良かった」などと思える番組にお目にかかったことはなく、皇室の権威を失墜させるような番組を平然と放送したり、何でも日本が 悪かったとの姿勢をとり続け、特亜国が喜ぶような番組構成では話になりません。

　日本人は海外に移住することはあったとしても、またよど号をハイジャクして北朝鮮に亡命した赤軍派の連中でさえも、日本のことが忘れられないようで、ま たサヨクの連中でさえも、日本が嫌いな筈なのに、出て行こうとしないのは愛国心モドキのようなものがあるのでしょうね。

　この日本をダメにしているのは偏向マスコミが最たるものですが、政治家もダメで、各党のスタンスを見ても、日本の安全と国体護持について、やるべきこと をやらず、日本を破壊しようしてしている政党まであるのですから、恐るべきことで、有権者として、責任ある一票を投じる時に各党の政策を良く確認して、 誤った選択をしないようにしなければなりません。

　ＮＨＫに受信料を払っていた時に契約書にサインした覚えもなく、契約するかどうかは各自の自由意志で、また解除することも出来る筈ですが、ＮＨＫの場合 は放送を見る見ないに関わらず、契約する義務と受信料を払う必要があるとなっているのはおかしなものです。スカパーなどでは、契約は自由であり、契約しな ければ見られない訳で、それは当然だと思っていますが、ＮＨＫは契約していなくとも見られる状態のままにして、契約を迫る訳で、ならば「見られないように してくれ」と言っても、簡単に出来る筈なのに敢えてしない訳で、それはＮＨＫの怠慢そのものであり、「スクランブルをなぜためらうか」との国民の声に対し 真の理由を教えて欲しいと言いたいですね。

　敗戦のショックから日本は立ち直っておらず、特に防衛の関しての論議が十分行われていないことから、普通の国家となっていません。戦後６０年以上経過し ていながら、また周辺国は「平和を愛する諸国民」ではないにも関わらず、かっての戦争のことを持ち出して、未だにガタガタ言って来る特亜国の声など無視し て、日本は真の独立国家となるように国民世論を形成し、また政治家にもまともな方がなって欲しいと思っております。

---

16893．政府が今、国民と議論し、共通認識を形成すべき事柄     
名前：ナポレオン・ソロ    日付：1月23日(金) 7時5分
>forest様
　簡単に云えば、シナ・朝鮮の民にはそれこそ「護るべき国が無い」「国名も何れ無くなるか変わる」ワケですが、日本人には建国以来の歴史、二千六百八十六 年を数える、万世一系の天皇家を擁する世界一の不変の国が在ります、是は、時の権力者が一体誰であろうと、皆が天皇陛下の赤子として、硬質の権威を称揚 し、皇統を重んじて来た結果であります。

　而るに、NHK内部に巣くう朝日の飼い犬の如き真似をする輩は、政府が未だ米国のWGIPの意図に沿って戦前日本を悪と決め付ける事を黙認しているのを 善い事に、ついでに、日本伝統精神や天皇家の権威まで踏みにじり、ドブに投げ捨てようと言う目論見を持っている、としか見えません。

　我々日本人が、愛国心とは何か、国を護ると言う事とは何かと言う事さえ表立って議論を避けているから、この様な自体を将来しているのは明かですから、先 ず責められるのは防衛論議、核武装の是非の論議、スパイ防止法案を上梓すらしない自民党でしょうし、国民新党もそのそしりを免れるモノではありません、そ して真の敵は、皇室秩序を破壊して国家改造を企てている公明党であり、外国勢力を招き入れ国内の紊乱を図っている民主党であり、国家転覆の為のスパイ活動 しかしてこなかった社民党でしょう、共産党はコミンテルンの走狗と思しき宮本顕治亡き後、その内容が不明な部分が多く、敵か味方か判らない、唯、９条維持 を変えないのなら強力な敵でしょう。

　受信料に関してですが、端から決まっていると云っていますが、ＴＶ購入時に内容の説明を受けた覚えもなく、サインすらした覚えの無いモノが契約と呼べる のか、しかも契約の解除をするに、自由意志を以て選択できない＝NHKを映らない様に改造出来ません、因みに、映らない様にする行為は、NHKの徴収の権 利を擁護するものですから、NHK負担で行われるべきです、拒絶する正当な手段とはＴＶを廃却するしかないワケです、ＴＶの所有権は所有者のモノですか ら、受信料の徴収の根拠を問うて行くと、個人の所有権の侵害に抵触する可能性があります。

　放送倫理の問題、NHKの組織の法的な見直しも、防衛論議、核武装論、スパイ防止法の必要性と併せて、国民と政府間で共通認識を形成するべき必須項目で あると私は思います。

ＮＨＫは受信料の支払義務のみを国民に押し付けるのか

　ＮＨＫの福地茂雄会長（７４）が、毎日新聞の単独インタビューに応じた際　「今後は国に（受信料の）支払い義務化も検討していただかないといけないかもしれない。」と述べたそうだが、もし強制的な受信料の納付を義務づけるならばＮＨＫは完全な国営放送局になる必要がある。

　そうなると、政府が放送内容に関与することになるだろうから、偏向報道放送などの問題を国会の場において論議することも可能となる訳だが、編集権をたてに「拉致問題を重点的に扱うように」との国からの放送命令を無視していながら、受信料の徴収に関しては国に協力を求めている訳である。ＮＨＫの考えは、どのような報道放送をするかは編集権の問題であるとして国に関与させず、また国民が、ＮＨＫの放送を視聴していようがいまいが関係なく、受信料を集めるための法的根拠やシステムが出来上がることが一番良いことだとしているのであろう。

　ＮＨＫの放送を視聴していない者は受信料を払う義務はない訳だが、ＮＨＫとしては、視聴していない者からも徴収する方法を模索しているようで、実際に視聴していない者にしてみれば「見ていないものになぜカネを払う必要があるのか」との文句が出るのは当然のことであり、ＮＨＫは「見ていないから払わない」と言う者に対して、どのような反論をしているのであろうか。

　パソコンの横においてあったテレビを物置に入れ、今ではテレビ見る機会もほとんどなくなり、その分ネットをやったり他のことをすることが多くなったが、ＮＨＫだけではなく、国家社会に悪影響を与えているもので最たるものはマスコミであり、中でもテレビと新聞によるものが最悪であり、テレビを見なくとも日常生活に支障がある訳でもないし、情報収集はネットで十分であり、また新聞も購読を中止しようかと思っている。

　国民が受信料を払ってまで、支那や朝鮮にとって都合の悪いことを伝えず擁護し続けるＮＨＫを存続させる意味があるとは思えないし、既に受信料を払う価値もない放送局になったと思っているが、それでもＮＨＫを見ないと情報格差を生じるとか言って国民を惑わせている。

　受信料を国民から集めながら、期待するような番組が放送されず、見たくもない朝鮮ドラマなどを一方的に垂れ流しているようでは話にならず、今まで何度も書いているように、ＮＨＫが国民から信頼されていると思うのであれば、スクランブル化すれば、受信料の問題は一気に解決するのであり、にも関わらずスクランブル化をためらっているのは理解出来ない。

　朝鮮ドラマを垂れ流し続けたままで、受信料の支払義務のみを国民に押し付けようとしている訳で、国民からの意見や苦情にＮＨＫが真摯に答えたことはな、く、高額な給料と退職金、そして年金までも受信料でまかなうことばかり考えているとしか思えない。国民から集めた受信料と税金で運営されているＮＨＫがこのままで良い訳はなく、ＮＨＫなどなくても情報格差は生じないのだから、今後のあり方についての論議が必要であろう。
（2009/01/27)

　リンク

ＮＨＫ：正念場、大変革の年－－福地会長に聞く  

 

海賊退治に海自を派遣しなければ世界の信用を失う

海自派遣、民主「反対」で調整　ソマリア沖海賊対策

  民主、社民、国民新の野党三党の幹事長は二十三日、東京都内で会談し、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に関し、社民、国民新両党は海上自衛隊護衛艦を派遣する政府方針に反対するよう民主党に求めた。鳩山由紀夫幹事長は「一致できるよう努力する」と述べ、反対の方向で調整する考えを示した。

　社民、国民新両党は「海上保安庁が行うのが筋で、最初から海自に頼むのは危険だ」と指摘した。鳩山氏は会談後、記者団に「三党協力して麻生太郎政権を追い込んでいく過程だから、海賊対策もできる限り一致できるよう努力したい」と述べた。

　ただ、海賊対策は民主党の長島昭久衆院議員が昨年十月、首相に提案した経緯もある。同党内には海自派遣容認派も多く、調整は難航が必至だ。

　三党は、二〇〇八年度第二次補正予算案の参院採決の前に衆院で施政方針演説を行う「並行審議」を与党が強行する姿勢を見せた場合、衆参両院の議長に認めないよう申し入れることで合意した。

　 北海道新聞（01/23 15:43）

（引用終了）

---

　日本の商船が１０隻近くソマリア沖において海賊の被害にあっていること、また多くの国が海軍艦艇を派遣して、海賊退治に従事しているにも関わらず、政府の対応は遅く、普段は政府の批判ばかりしている偏向マスコミは何故か政府に対策を迫る様子はない。民主党の「国民の生活が第一」との主張が本当であれば、シーレーンが脅かされているのだから、政府与党に海賊対策を迫っても良い筈だが、はっきりとした態度を示していない。

  ソマリア沖はスエズ運河の出口にあたり、日本の商船も多数利用していることからして、シーレーンの安全が確保されなければ、日本は海洋国家であるために、日常生活に重大な影響を及ぼす恐れあるにも関わらず、日本船が外国海軍によって守られているのが現状のままで良い訳はない。政府はようやく海上警備行動を発令することで海上自衛隊の艦艇を派遣する方針を決めたそうであり、本当はもっと早く派遣し、各国海軍と協力して海賊退治にあたるべきだったが、自衛隊を動かすこととなると腰が重くなるのはいつものことであり、何を恐れているのかと言いたい。

  報道によれば社民、国民新両党の幹事長が、２３日、東京都内で民主党の鳩山由紀夫幹事長と会談した際に、ソマリア沖の海賊対策のために海上自衛隊護衛艦を派遣する政府方針に反対するよう鳩山幹事長に求めたとのことである。

  社民、国民新両党は「海上保安庁が行うのが筋で、最初から海自に頼むのは危険だ」と指摘したそうであり、これは、海賊対策は海保が行えば危険ではなく、安全であり、海自が行うと危険との意味なのか良く分からないが、要するに海賊のことを考えると海保の方が安全とでも言いたいのであろうか。

  鳩山幹事長は会談後、記者団に「三党協力して麻生太郎政権を追い込んでいく過程だから、海賊対策もできる限り一致できるよう努力したい」と述べたそうだが、まさに麻生政権を追い込むための反対のための反対であり、日本の国益が侵害されていることなど眼中にはないようで、ともかく国会が正常に機能しなくなるように何でも反対しようとしているとしか思えない。

  強力な武器を持つ海賊の退治に、海の警察官と言われる海保ではかえって危険だと思うし、もし海賊に襲われて死傷者が出たら、海自の派遣に反対した政党の責任となるが、何があっても自分達の過ちを認めず、またもや責任逃れの言い訳をし、政府を追及するに決まっている。

  ともかく海保の船には海上給油を受ける設備もないとなれば、他国の海軍の足手まといになるだけであり、海賊退治のために日本も船を出すとなれば、ソマリア沖において長期期間の任務遂行が可能な船であり、また組織でなければならず、日本では海上自衛隊でなければ、この困難で、かつ危険な任務を果たすことは出来ず、もし海自を派遣せず、他国に任せるとの選択肢をとるようなことになれば日本は世界の信用を失うことになるだろう。
（2009/01/25) 

支那における遺棄化学兵器の処理事業から全面撤退せよ

遺棄化学兵器処理「ハルバ嶺」凍結　政府方針、事業費を大幅削減

2009.1.23 01:30

　旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理事業をめぐり、政府は、砲弾の大部分が埋まっている吉林（きつりん）省・ハルバ嶺（れい）でのプラント建設事業を今後３年間凍結し、事業規模を大幅に縮小する方針を固めた。複数の政府筋が２２日までに明らかにした。ハルバ嶺の事業凍結に伴い、中国各地に散在する小規模発掘事業での砲弾回収・無害化作業を先行実施する。これにより事業費は１０分の１ほどに縮小される可能性もあり、実態が不透明だとの批判が出ていた処理事業は大きな転換点を迎えた。

　内閣府遺棄化学兵器処理担当室などによると、ハルバ嶺は、旧関東軍の司令部が付近にあったとされ、丘陵地帯に化学兵器の砲弾など３０万～４０万発が縦穴２カ所にまとめて埋まっているとみられている。

　処理事業は平成１１年度から始まり、１９年度までに約５４０億円が投入されている。日中両国政府は１６年４月、穴全体を施設で覆い、機械で発掘する発掘回収施設と、砲弾を無害化処理するプラントなどを建設する計画で合意。施設建設費だけで２０００億円以上の出費が見込まれていた。

　ところが、中国側の調整が進まず事業が膠着（こうちやく）状態となる中、１９年秋には日本政府が事業を全面委託していた遺棄化学兵器処理機構をめぐる巨額詐欺事件が発覚。同時期に日本政府が、発掘回収装置の仕様書に関し、複数の日本企業に意見を聞いたところ「情報が足りず設計できない」と追加調査を求められたという。

　与党内などから今後、日本側の負担がどこまで膨らむのか分からないという批判が出たことを受けて、政府は２０年３月で処理機構との契約を打ち切るとともに事業計画を再検討。「ハルバ嶺の巨大施設建設には合理性がない」と判断し、当面の事業凍結と事業規模の縮小方針を決めた。

　担当室では今年１月から３カ年の予定で再調査の試掘を開始。調査の結果、機械での回収に適さないと判断した場合、手掘りによる回収に切り替えれば、少なくとも発掘回収施設の建設費９４０億円が不要になると見込んでいる。

　一方、中国各地の小規模発掘事業では、建設現場など４０カ所以上で出土した砲弾約４万６０００発を回収し、約２０カ所に貯蔵している。安倍晋三首相（当時）は１９年４月、中国の温家宝首相との首脳会談でこれらの砲弾の無害化処理に「移動式処理設備」を導入することで合意した。

　この移動式処理設備が効率的に運用できることが分かれば、ハルバ嶺での処理プラントも不要になる可能性もあるため、小規模事業を先行させた方が事業効率がはるかに高いという。

　担当室は２２日、移動式処理設備を入札し、神戸製鋼が３０億円で落札した。移動式設備はトレーラー数台に機材を分乗し各地を巡回しながら処理作業を行う予定で、２２年に南京での初稼働を目指す。費用は４年間の運用費込みで１０６億円を計上している。

　政府はこれらの事業方針転換で、信頼回復を図りたい考えだが、これまで投入した事業費との整合性を問われる可能性もある。また、ハルバ嶺事業凍結により、化学兵器禁止条約で定める２４年４月の期限までに処理が終わらないのはほぼ確実となり、この点でも批判が上がる恐れもある。
(産経新聞）

（引用終了）

---

　支那各地に旧日本軍が遺棄したと言われている化学兵器の処理事業は平成１１年度から始まり、１９年年度まで約５４０億円が投入されているそうである。化学兵器禁止条約によれば、遺棄した国が責任を持って２４年４月の期限までに処理を終了させる義務があることに関して、本当に旧日本軍が遺棄したのか以前から疑問に思っていた。

　敗戦後、支那各地にいた旧日本軍はソ連軍などから武装解除を受けて、その際には武器弾薬などは接収され、引き渡されている筈であり、その時の「兵器引継書」が残っているからして明らかであろう。

　もし、化学兵器を遺棄したのは旧日本軍であるならば、武装解除される前に化学兵器だけは接収を免れようとして、密かに埋めたことになり、そうなると化学兵器を埋めた場所を知っているのは旧日本軍の関係者だけと言うことになるが、支那における発掘回収作業の課程で、発見される化学兵器は旧日本軍のものだけでなく、ソ連軍や支那人民解放軍のものが混在していて、旧日本軍のものより遙かに多いとなれば旧日本軍が遺棄したとは言えない訳である。

　接収された化学兵器を含む様々な戦利品は最終的に人民解放軍に引き継がれたと思われるが、その後、化学兵器だけは扱いが困難で、また武器として使うことはないとして、ソ連軍から供与されたものなどを含んで、まとめて遺棄したことから、同じ場所で、旧日本軍のものに混じってソ連軍や人民解放軍のものが発見される訳であり、であるから接収された後に、人民解放軍が遺棄した化学兵器を日本が回収して処理する義務が生じる訳はない。

　だが、村山富市総理（当時）と河野洋平外務大臣（当時）が、「どこの国のものかを問わず、遺棄されている化学兵器は日本が責任を持って処理する」と言ったことから、この際限なき処理事業が始まった訳であり、このような無能は政治家がいることは日本の国益にとって大きな損失であると言えるし、すでに投入されている約５４０億円は日本人が納めた税金から出されている訳だが、全くの無駄金であり、出す必要はなかったと言えよう。

　政府は遺棄化学兵器の処理事業の実態が不透明だとの批判が出ていたことを受けて、吉林（きつりん）省・ハルバ嶺（れい）でのプラント建設事業を今後３年間凍結し、事業規模を大幅に縮小する方針を固め、支那各地に散在する小規模発掘事業での砲弾回収・無害化作業を先行実施することで、事業費は１０分の１ほどに縮小されることになる可能性もあるそうだが、１０分の１に縮小ではなく、全面的に中止すべきではなかろうか。

　支那共産党政府は今まで日本を何度も騙して来たが、日本との間に問題が起きると、すべての責任を日本に押しつけ、支那に一方的な責任がある事でも、それを認めたことはない。また手柄になることは日本のものであっても、自分たちの手柄にしてきた例は多く、それが共産主義者の恐るべき思想であり、今回の遺棄化学兵器の問題でも、責任は日本側にはないのに、日本からカネを引くネタとして、利用しているのであり、日本側が遺棄化学兵器処理作業を直接行うことすら支那は拒否しているそうだが、そうしなければ、様々な名目でカネを引くことが出来ないからである。

　嘘を付き、人を騙すことに罪悪感などない支那人のことからして、既に回収して引き渡してあるソ連軍や人民解放軍の遺棄化学兵器を処理せず、一旦保管した後に他の適当な場所に埋めておき、日本との間に問題が起きたり、起きそうになると遺棄化学兵器が新たに発見されたかのように装って、その場所を示して日本に処理を要求し、起きた問題の扱いを有利にしようとする魂胆を持っていると言えよう。

　これでは日本は永遠に支那からカネを引かれることになる訳であり、「兵器引継書」が発見されたことからして、支那に建設した処理施設などは、化学兵器の製造に利用される恐れがあるとして、すべて破壊し、日本は遺棄化学兵器の処理事業から全面撤退すべきである。
（2009/01/23)

写真：化学兵器を含むと思われる「兵器引継書」

掲示板 2009年1月分過去ログ (16878～16892）

16892．朝鮮ドラマをまた放送するＮＨＫ     
名前：forest（管理人）    日付：1月22日(木) 15時22分
＞ナポレオン・ソロさん

自分の国が、まさに滅びようとする時に何をなすべきか。それは自分が犠牲になっても国を守るために行動することであり、国が滅んでしまえば日本人として生 きていけないことであって、悠久の歴史を持つ祖国日本のためでもあり、また子孫のためでもある訳です。

私には子供や孫もいますが、特に孫の可愛いしぐさや笑顔を見ていると、日本がこれからも平和でなければならないと思うし、この孫たちの時代になっても自分 の国が滅びてしまうようなことがないようにと思っています。

ＮＨＫが「戦争の証言」と言う番組を作ることには反対ではありませんが、「日本は守る価値がある国なのか。死ぬのはいやです」「死ぬくらいならば、こんな 国滅んでしまえば良い」などの明きらかに在日朝鮮人の証言と思われるものばかりで番組を構成し、あたかも日本人による「戦争の証言」にするのであれば、話 は変わって来ますし、このような証言ばかりでは番組名もＮＨＫらしく「在日朝鮮人による戦争の証言」とした方が良いでしょう。

そのＮＨＫの平成２１年度番組新編成が発表されたそうで、例によって、朝鮮ドラマがまた放送されるとのことです。それはテレビ局の新米女性記者が取材で失 敗を重ねながらも、鬼キャップに叱咤（しった）激励されて成長していく姿を描く「スポットライト」と言う題名のドラマだそうですが、韓国では視聴率が低く かったそうで、それをＮＨＫでは最高価格（３倍？）で購入したとのことです。これは日本国民が払っている受信料の一部が韓国に送金され反日活動の資金にさ れているも同然で、受信料を払いたくなくなるようなことばかりＮＨＫは行っているようです。

契約していればＮＨＫに受信料を払う義務はありますが、契約していなければ払う義務などありませんから、朝鮮ドラマや朝鮮風アニメが多いとなれば他に見る 番組がないとして受信契約を解除するしかないでしょうね。ＮＨＫは朝鮮ドラマをやめることはないでしょうが、それは契約解除とテレビ離れを加速させるだけ であり、反日放送局として生き残るのは難しくなってくることは確かでしょう。

---

16891．嗤わせてくれるNHK     
名前：ナポレオン・ソロ    日付：1月22日(木) 5時31分
>Forst様
>>「日本は守る価値がある国なのか。死ぬのはいやです」「死ぬくらいならば、こんな国滅んでしまえば良い」
アホな（嗤）、云っている中味が朝鮮人そのものですね、背後に見える死生観からして、日本社会のモノではない、第一、日本が滅んで個人が生き延びる事がナ ンデ優先されるのと思うのか。

　「人はナンのために生きるのか」と云う疑問さえ持てない程貧しく、自分の生存を脅かされる社会に育ったのなら、↑の応えにも成ろうかと思いますが、自分 達の社会に対する感謝の由を理解できる知性され在れば、その恩恵をもたらすシステム＝国を子孫に遺す為に、我が身を犠牲にしても護りたいと云うのは、寧ろ 必然として出てくるモノだと思います。

　其れが出来ないのなら、そう言う社会に育っていないか、感謝を理解できる知性が足りないと云う他はない。

　社会が個人の存在を脅かす存在であり続ける国とは一体何処の国なのか、を考えるに、シナが「上に施策あれば、下に対策有り」と云う「支配層は敵」を常識 にして、「違法であろうが、チャンスがあるのに其れを竹刀やつっは愚か」だと、上から下まで遵法精神もヘッタクレもない様を呈しているのに対し、日本は、 支配層を「お上」として居る上、大衆レベルの遵法精神でさえ、例えば一揆の首謀者さえ、理由無く獄門磔刑と言う惨憺たる刑罰からさえ逃げ惑う事はなかった ワケです、それは、日本が「人が義の為に死して名を残せる社会だった」からです。

　日本精神の崩壊に、目先の自身の栄達の為に手を貸す日本人が蟠踞して日々反日国家破壊に勤しむ放送局の代表がNHKだと思っていますので、受信料（先日 は、この単語が出ませんでした、年ですなｗ）を払う気には到底なれません。

---

16890．どこの国の放送局だか分からないNHK     
名前：forest(管理人）    日付：1月20日(火) 22時6分
＞ナポレオン・ソロさん

NHKの報道放送に対する姿勢は決して「国民のための放送局」ではないことは明らかで、それは日本国民の立場にたって報道放送しておらず、例えば竹島問題 に関して「日本と韓国が共に領有権を主張している～」と報道しますから、日本国民の視点からすれば、どこの国の放送局だか分からない訳です。

そのNHKが、終戦70年目を迎える年に放送する予定とのことで、かっての戦争の証言を集めているそうです。NHKが集める証言となれば、特亜国が喜びそ うなものが多くなることは確かで、その番組紹介の中で「（戦争になった場合）あなたは国のために死ねますか」と質問された男性二人が「日本は守る価値があ る国なのか。死ぬのはいやです」「死ぬくらいならば、こんな国滅んでしまえば良い」などと答えていましたが、テレビに顔まで出して、日本が滅んでも良いな どと言っているのは果たして日本人なのか疑問をもってしまいました。

在日ならば「日本は滅んだ方が良い」と言うでしょうから、テレビに顔まで出した答えた男性二人は日本人ではないかも知れません。ともかく、NHKがやるこ とですから「日本は侵略国家だった」「日本は悪い国だ」と言った証言を重点的に集めて放送するであろうと今から予想していますが、これからも国民が受信料 を払いたくなくなる番組が多くなると思っています。

---

16889．NHKの偏向報道について思うこと     
名前：ナポレオン・ソロ    日付：1月18日(日) 9時40分
　前にも書きましたが、NHKは組合を通して朝日と緊密な関係にあります、そ の朝日は、組合が会社を乗っ取った希有な例の会社で、昭和４３年頃からの広岡体制が組合支配の始まりです。

　朝日の場合、戦前の最大のスパイ事件、ゾルゲ事件の主犯の尾崎秀美が朝日新聞の記者であった事からもソ連との関係が濃い会社ではありましたが、表向きは 右翼を装った緒方竹虎の指揮の下、戦前は一貫して戦争賛成、戦意発揚に与していました。

　戦後、反省と称して方向を転換＝真の意図を露わにして、ソ連の資金で創業者の村山一族を追放した後は、組合＝ソ連のコミンテルン細胞集団で有る事を次第 に露骨にし始めました、ソ連の資金が入っていますから、丸っきり外国の宣伝媒体として機能する事が使命になったワケです、ダカラ、保守政治家を公然と叩き に走る。

　保守政治家も朝日批判はするけれど、外国との関係に波及する事を怖れて訴訟までには至らないと言うパワーバランス構造が８０年代末のソ連崩壊～９０年代 初頭まで続いた様です。

　戦後CIAの活動資金で読売が先鞭を着けた放送界でしたが、是はまるっきり米国のWGIPの広報活動媒体として機能していましたから、国として中立の立 場を示さねばならなくなって、既存のNHKを強化してＴＶ放送網を建設し、やがて放送界のガリバーとして君臨する事になったワケです。

　日本放送協会＝NHKは、ＴＶ界に進出した事で組織が大きく膨張、おりしも労働者の権利拡大が世の流行に成っていました、給与の１割位のベースアップが 当然の世の中でしたが、公務員は職務柄スト権は認められていませんでした、この為、スト権ストなども行われましたし、特に公企業だった国鉄系での春闘＝電 鉄ストが恒例でした。

　処がNHK職員は準公務員として組合を結成しましたが、国の主催する事業団体の労働者のスト権は微妙だった、事実、組織自体はエリート集団なのに民間の 放送業界従業員と比べて給料は驚くほど安かったワケで、不満は常在していました。

　そんな処に「会社ぐるみ」組合の朝日が救済に乗り出して交渉、給与改善をの途筋を示した、その為NHK労組は、次第に朝日に協力を要請されれば断れない 雰囲気が充満し、NHK内部にも松井やより（故人）やNHKエンタープライズの幹部の様に、スポンサーからの制作費を基にしている民放では出来ない低視聴 率の分野のプロパガンダに積極的に関わるモノも出現し、今や「朝日がNHKという仮面を被って流す報道や番組を造っている」状態、つまり、NHKは職員か らして朝日側が大勢を占めている可能性さえ有るのです。

　NHKがその組織運営費に国民の税金を投入された組織である事、聴視料と言う根拠の薄い料金の徴収権を法で認めている点で、NHKの報道の自由、表現の 自由は、国民に対する侮辱や偏向を含んだモノであっては成らないと言う制限を受けて然るべきだと思うのに、先帝陛下を朝鮮人スパイを検事役で出演させて、 死刑判決を下すと言う番組を作成、実際に放映したのですから、果たして「国民のための放送局」なのかと、その存在意義が問われなければならないでしょう。

　NHKの聴視料を支払うか支払わないかはその結論が出てから改めて議論すべきだと私は思います。

---

16888．失礼します     
名前：囲炉裏炉端    日付：1月18日(日) 2時58分
ego殿へ

通りすがりの者ですが、一言。
前者の内容には全く以てその通りです。私も両手を挙げて賛同致します。

しかし、後者の内容に関しては映画の評論をする上で、いささか主観的な発言ではないでしょうか？例えアカ・売国奴の放送局がソレの協賛で、在日の人間が物 語の主役だったとしても。


ちょっとコジツケっぽくて違和感を感じたので、僭越ながらも投稿させて頂きました。

---

16887．あきれるＮＨＫの偏向報道     
名前：ego    日付：1月15日(木) 13時16分
アメリカ次期大統領のオバマの応援報道ばかりがやたら目立つ。
選挙中も民主党ばかりを一方的に報道していた。
ＮＨＫは日米民主党が大好きなのだろう。

それから、もうひとつ、ニュースの相撲コーナーでは、
ある一力士ばかりを特集のようにして毎日報道している。
相撲ファンは怒らないだろうか？
ちゃんと勝敗や広い報道を期待する。

国の報道機関のプライドもなく
どうしようもない放送局だと思う。
最近特に偏向報道が露骨になったように思うが
日本国民は怒らないのだろうか？

相棒という映画を観たが
思いっきり筋が通らないくだらない内容で
赤の匂いがぷんぷんした駄作であったが
協賛に朝日の文字があったので納得した。
朝日や毎日が協賛している映画は
特に匂うので、
観るに値しないと考えて良さそうです。

---

16886．日本人が本当に気着かねば成らない現実　１     
名前：ナポレオン・ソロ    日付：1月11日(日) 8時45分
>轟天さん、初めましてソロと名乗っております、以後お見知り置きを。
>>日本の占領は未だ終わっていない。
　御意の通りかと存じます。

　全ては極東経営の一貫した方針であるWGIPに沿って、米国が書いたシナリオ通りだと思います、唯、朝鮮族は事大主義者ですから、大国米国の威光が借れ る立場に立つと何でもやり過ぎる、朝鮮戦争の引き金を引いたのも李承晩の「やり過ぎ」でした、味方に石を投げ、敵に擦り寄るのが朝鮮人の悪しき習性です、 いわば、利己主義が社旗の常識で社会に公が存在して居ない、ダカラ、真の愛国心が育たない、よって、国を喪うのです。

　戦前の同君合法を何も説明せず「植民地」と言う決め付けにして、日本人を惨めな境遇に措いたのも、日本に贖罪意識を植え付けたい米国勢力の意図であると 考えれば、腑に落ちます、戦前日本の評価の見直しこそ、米国勢力が最も忌み嫌う事でしょう。

　戦後一貫して、この政策の担い手だったのが読売グループです、正力はCIAの工作員そのものです、彼は原子力や宇宙事業と言った方面まで日本に持ち込も うとしていました、当時のこの分野は国家機密に近い、つまり、米国の深部への関わりに初めて参画出来た日本人だと云えるでしょう。

　他にも、朝日の船橋なども米国の中枢近くに食い入って居ます、朝日の役目は、保守の読売に対するサヨクを演じることでしょう、つまり、正義の読売に悪役 朝日と言う構図の茶番です、そうして左と右を造り出し、情報を操作して真実を誤魔化してきたのです。

　戦前毎日が読売の役を果たすべき立場にあったのですが、毎日には対米国に有能なエージェントが居なかった事が、毎日の凋落の主たる原因だと思っていま す。

　米国は戦後数十年を懸けて、日本のマスコミ操作機構を完成したのですが、その構造の存在に、朝鮮総連が先ず気つき、日本社会のガンとも云える朝鮮族を上 手く使う事で、米国民が折りに着け、日本人から直接の怨嗟の的から身を躱せる事が判明したから、以後大きく関わり始めたと言うことでしょう、創価学会など は、その代表的なモノではないでしょうか。

　仰有る通り、政財界のみならず、法曹界にまで、多くの朝鮮人が入り込んで日本を汚染しています、ですから、その現実に触れる事が出来た日本人の中には、 在日を叩き出したいとするなら、先ず、米国と縁を切るべきなのだと気着く人も出てくるわけです、しかし、現実問題として、米国と縁切りするのは、即、米国 を敵に回す事を意味しますから、日本には出来ない選択でした。

---

16885．日本人が本当に気着かねば成らない現実　２     
名前：ナポレオン・ソロ    日付：1月11日(日) 8時44分
　しかし、米国の金融破綻、韓国の国歌破綻など、WGIPの主幹を為していた 国々が自壊を始めて、是からの10年は、是までの60有余年とは亦違ったパラダイムで進展する事が考えられます、現在こそ日本を変えるチャンスかも知れま せん。

　日本にとっての問題は、既に世界からの信用を無くし破綻が確定的な韓国ではありません、侵略的全体主義国共産シナが正面の敵として立ち塞がって居る事で しょう、亦、その共産シナの生来の敵で有る筈の米国が、同盟国日本を足蹴にしてシナと手を結ぶ可能性が有ることです。

　戦後一貫して武力で世界支配を目論んできた米国は、韓国やシナのような一元的な全体主義国では有りません、いわば、多元的な金権帝国主義国だと看るべき かと、大統領の首のすげ替えさえ簡単に為される米国は、その中枢に蟠踞する帝王の姿さえ表立っていないと看るのが妥当でしょう。

　是からも米国とは付き合って行かねば成りませんが、ロシアもシナも、今や、日本の立場を羨んで居るのです、広い経済市場を日本が戦後長い間占めてきたか ら日本の繁栄があったのは事実ですから、しかしその実相は、米国が日本に徐々に依存の度合いを高め、今や米国は日本無しには立ち行かない部分が発生してい ると私は思います。

　米国ナショナリズムを発動されれば、日本は乗用車のみならず全分野で米国市場から閉め出される可能性だって有るわけです、ビッグ３を真に救済する際の献 策には、そう言う手段も選択肢の中に入れて居たと思います。

　処が、米国で家電新製品の発表会を開催出来るのは日本企業だけ、しかも５社と言う数＝日立、パナソニック、東芝、ソニー、シャープ、この他にも、富士通 があり、NECが有るわけです、世界で是に対抗出来るのは、韓国のサムスンかＬＧでしょうが、その内容や技術開発力の面から云えば、船井や森田と言った日 本の２番手グループと剰り変わらない、欧州にはフィリップスやブラウンが未だ健在の様ですが、日本の企業に太刀打ちできるレベルではないでしょう、他の部 門でも先端事業を手がける企業群は日本にしか有りません、是は会社組織による健全な営利活動を行う団体として社会に正しく根着けたのは、日本だけだったと 言うことを意味しています、勿論この先ドゥ変化するかは判りませんが。

　世界の製造業の中枢を日本が握っている、是が世界の現実です。

　米国は日本を政治的な利己主義で潰して、この先世界経済が立ち直れるのかと言う選択を迫られているのが現実でしょう、そのノゥハゥや人材を抱えているの は、是亦、今の所日本だけなのですから。

---

16884．日本の占領はまだ終わっていない     
名前：轟天    日付：1月11日(日) 7時10分
どうも、終戦直後のドサクサに、特に朝鮮人（朝鮮韓国人）等が報道機関、政 治、大学、等に入り込んだとしか思えません。朝鮮に対しては日本人は完全な悪者として１００％思い込まされる教育されてきました。このやり方は、寄生虫が 宿主の体だけでなく脳神経も乗っ取るというような、極めて知能犯的なものです。つまり在日朝鮮人にとって日本は朝鮮が思想的に支配できる植民地みたいなも のにしたいわけです。なにしろ中国の属国として長くきた訳ですから、初めての擬似植民地であるところのおいしい日本を離す訳がありません。だから、在日朝 鮮人は日本に文句ばかり言うけれども一向に帰ろうともしないのです。これは朝鮮人の本性から来るとしか理解のしようがありません。今後ほって置けばこれは 何百年でも続きます。これは朝鮮人が日本に仕掛けている国家破壊の犯罪ですので、日本が騙され続けている事実を暴き、日本人が洗脳から解き放たれなければ なりません。そのためには、朝鮮人は強制的に半島に返す必要があります。在日朝鮮韓国人の日本乗っ取りの組織、アカ、偏向報道、やくざ、通名、大学、政治 家、官僚、朝鮮系企業の反日ネットワークを白日の下に曝すことが必要でしょう。（けれども、なかなか朝鮮関連の終戦直後の報道感染の資料が見ませんが。 GHQはある。）
　日本から軍事的には米軍、思想的には特に在日朝鮮韓国人を追い出すまでは真の独立は達成できないでしょう。日本はいまだに占領されているのです。スパイ 防止法も通せない哀れな国。
対策として以下のことを日本国民と在日に教えるべきです。
１．日本は日清戦争で朝鮮を独立させた恩人である。
２．日露戦争では清、朝鮮がひどく無能なため、日本は代わりに強国ロシアと国を傾けて戦わなくてならなかった故、清、朝鮮に対する大被害者である。（田母 神氏にはこれが欠けているのでは。）日本はやらなければ朝鮮は今頃ロシア領となって国がなくなっていたのは確実。日本は中国、朝鮮の大恩人である事を常に アピールすべきだ。
３．日本は朝鮮を保護し近代化した恩人である。植民地ではない。
　　(NHKは大嘘を報道している）
４．中国には満州を狙った蒋介石に戦争に引きずりこまれた。日本は紛争を解決しようとして戦争に深入りした被害者。アメリカに対しては自衛のための戦争で ある。つまり正当防衛。アメリカの空襲、原爆投下は戦争犯罪である。
５．日本は中国、朝鮮に対して世界史的な恩人にもかかわらず、中国、朝鮮から嘘のつき放題され、土下座を繰り返している。相手は騙すのが目的なのだからい くら謝罪しても許すはずが無い。付け上がらせるだけ。

---

16883．神奈川県警本部の非公開性　     
名前：葦の髄    日付：1月8日(木) 22時18分
昨年発生したある事案について、今年神奈川県警とコミットするハメになりまし たが、愚生と接触した警官の対応ぶりに呆れたので、それを「公開質問状」という手段で苦情を申し立てたところ、効果覿面でした。愚生の苦情はごく単純なも のですから、法律上相手が刑法違反を犯していることは明々白々だが、違法行為を認めたと公開するとなると、その波及効果が余りにも大きすぎる。といって 「違法にあらず」というにはそれなりのCountabilityが必要だ。ヴエルテルの悩みもそこにあった。

警官は法律の知識を熟知しているという理由で無謬性がまかり通った好例を一つ。
関東ではあまり話題になっていないようですが、2006年高知県で起きたスクールバスＶＳ白バイ衝突事件でバスの運転手は最高裁まで上告したが敗訴、現在 禁固刑を喰らっています。
如何に荒い運転手でも、休憩所から車道に数十キロの速度で飛び出す筈がないのに、警察側はそれを主張し、１審裁判で有罪判決を受るという奇怪な事件があっ た。恐らく国民の９９．９％は、その判決を信じていないだろうしマスメディアも実地検証を繰り返しているが、法曹界の人間は蛙に水。

詳しくは下記ＵＲＬのblogをご覧下さい。
http://www3.kct.ne.jp/~ichibun/index.html

---

16882．韓国の自爆行為連続、早まるか韓国経済破綻     
名前：ナポレオン・ソロ    日付：1月4日(日) 14時47分
　韓国内の港で起こったサムスン重工所属のクレーン船が、停泊中のインド人乗 り組の船舶に衝突し、12,000klの原油が流出した事故で、韓国当局は、インド人船長と一航士を禁固１年以上に処す裁定を出し、２人を法廷拘束した が、この裁定に船員・船主双方が反発、韓国の全ての港への寄港を拒否している、という事態になっている。
　
　今回の海難事故は、韓国が法治主義国家を装った利己主義国家である事を示す端的な事例ですが、結果は経済破綻に拍車が掛かっただけの事、益々、救い難い 情況が増幅して行きます、そんな中今度は、米国が通貨スワップの期限を繰り上げると言う話しも出ています、原因はまたもや、韓国の約束違反らしいです。

　自殺するヒトを思い留まらせるのが難しいのは、その人の生活や思考パターンに破滅的なサイクルが有り、ソレを本人が「正しい」とか、「自己とは不可分の モノ」と認知しているからで、多くは思い留まらせる事が出来ません。

　表層に現れた事が全ての原因の様に思われ勝ちですが、その事象が端にタイミング的に重なって破綻の契機に成っているダケの事です、つまり、違う事象であ ろうと原因は別にあるのだから、何時かは破綻が訪れる事は間違いない、本当の不幸とは、その質すべき自分の問題点に行き着けなかった、亦は、諦めてしまっ た事にあると思います。

　朝鮮族の致命的な欠陥は、貧困に支配された時代の思考パターンから抜け出せていない事です、貧困は直近の未来も保証しませんから、常に短期的、近視眼的 な価値観しか許容しません、勢い、行動目的が目先の成功や満足だけに集中するから、長期的な自分でモノを創り出す為に学習するとか、試行錯誤を前提とした 先行的な投資をするとか、投資に応えるダケの独自の成果に結びつける事が出来ません。

　亦、過ちを許容しない社会ですから、上っ面を取り繕う自己正当化は有っても、深い反省は有りません、其処には他人の為に自分を犠牲にする事は勿論、そう 言う行為を顕彰する価値観も存在しません、すると、歴史上の人物も経緯や背景無視の結果重視オンリーになるから、朝鮮併合に反対していた伊藤博文を暗殺し た安重根が国士に成ってしまうわけです。

　簡単に云えば、貧困からの支配や軛から脱するには後数十年否、百年は、現在の生活水準を保って行かねば成らないでしょうが、それには目先の経済破綻を乗 り切らねば無理でしょう、しかし、問題の本質はそう言うことではありません。

　世界は信用で成り立って居る事を知らなくては成らないのです、恨みや感情論は固有のモノでしか有りません、国際間でも相互の信用を勝ち得るには、異文化 異人種の社会間でも共有できるモノを見つけださねばならないでしょう。

　その為には、先ず、自分達を知り、相互間の異なる点を知り、相互に理解・受容して敬意を持つレベル迄達しなければ無理でしょう、朝鮮族がやっている我田 引水のウリナラマンセーでは、相互理解ではなく、唯の価値観の押しつけです、加えて、自分達の歴史を誤魔化し、捏造・創作を加え、時に加害・被害者を転倒 させて、恩を仇で返すのが当然と云うロジックを持っていては、相互理解の前に、唯警戒されて、軽蔑されるダケになってしまう事は明白です。

　正に救い難いと言う他有りませんが、私が一番疑問に思っているのは、日本人は、何故こんなダメ民族に何時迄関わって居るのかと言うことです。

　その理由が朝鮮族も定かに判らないと見えて、様々な風説や偽論を展開しますが、近代の朝鮮を結果とすると、矛盾点ダラケで全く説得力がない、ドゥやら歴 史的な研究さえ捏造されているのでは、そう言う試行さえ全く無駄な気がしますが、何れ、古代から説き明かす東亜史を語る上で、キット解明できるであろうと 思います。

　日本人も戦後推進されたWGIPを主体とする自虐教育の中で、自らの歴史や伝統文化を貶めるのに躍起になった左翼系の教育家や腰抜けエリート達の所為 で、本当の歴史が歪められてきたと私は思います。

　私達が為すべきは、次の世代にマトモな歴史観を遺すことです、商業化著しい学校教育は全く宛になりません、両親自らが愛国者たらんと心掛けねば、本当の 歴史教育は成らないと感じております。

---

16881．謹賀新年     
名前：ナポレオン・ソロ    日付：1月2日(金) 10時59分
　明けましておめでとう御座います。

　０９年は０８年のも増して激動・激変の年と見込んでおります、本年は尚一層気を引き締めて、売国勢力共を監視し批判を具現化しましょう。

　経済では、韓国の破綻、シナの政策変更、米国の大改革、ロシアの復活への模索、欧州の巻き返し・・と、種々雑多な変化要素が目白押しで、個々の変化は元 より、総合的な変化は予想も付かないレベルであることは言を埃たないことでありましょう。

　国内的にも、衆議院が任期満了を迎えます、政界再編が行われるのは必至の模様、総選挙が何時になるかは、カナリ流動的だと云う他は無い、「生活が第一」 と抜かしながら、灼かな政策無しに、政治不在となる総選挙を望む野党第一党民主党の存在が頭痛の種で有る事には替わりがありません、そう言う意味では、 もっとましな真の保守政党への結集を目指した政界再編を望みたいところです。

　今年も何卒宜しくお願い致します。

---

16880．初春     
名前：ピカドン    日付：1月1日(木) 16時11分
謹んで新年のお慶びを申し上げます。

今年は政治経済共に大きな変化が出てくる年となるでしょう。
この日本が何処へ向かうのかしっかり目を開いて見ていこうと思います。

管理人様、そして皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

---

16879．あけましておめでとうございます     
名前：佐為    日付：1月1日(木) 8時45分
新年おめでとうございます

今年こそ、アカ新聞撲滅、変態新聞退治をめざして！
http://www.mars.dti.ne.jp/%7Esaitota

---

16878．謹賀新年     
名前：ego    日付：1月1日(木) 8時22分
あけましておめでとうございます。
今年も宜しくお願い致します。

支那は世界の国すべてを属国化するまで侵略を続ける

　中国は永遠に軍事拡張しない」　2008年国防白書

2009-01-20 15:38:22

   中国国務院は20日、「2008年中国国防白書」を発表し、その中で、中国はいまも将来も、国がどれほど発展していても、永遠に覇権を唱えず、軍事拡張をしないと表明しています。

　白書では、過去1年、中国は自主独立の平和的な外交政策と防衛的な国防政策を実施し、世界の軍事情勢に合わせて、国の主権や安全、発展の確保のため、国防と軍の近代化を推進してきたと述べています。

　また支出面について、主に部隊の運営に使われ、前の年より増加した分は将兵の待遇の向上や食費、ガソリン代などの物価上昇に伴う増加、部隊の情報化のための費用と説明しています。

　白書ではさらに、中国は核兵器による先制攻撃をせず、防衛的な核戦略を実施すると表明しています。(鵬、安藤)
　（中国国際放送局）

（引用終了）

---

  支那では嘘を付かないのは詐欺師だけだと言われており、また死んだ支那人もそうだろうが、何から何まで嘘であり、また平然と嘘を付くことを恥じとも思わないし、約束は破るためにあると思っているのだから、支那と言う国も信用出来ないが、支那人の言うことを信用する方が間違いである。

  支那人が「ある」と言ったら「ない」ことであり、「ない」と言ったら「ある」と思っていた方が良く、騙される方が悪いとして、人を騙す訳であり、支那は悠久の歴史のある国らしいが、嘘が国技で、伝統文化として絶えることなく息づいていると言えるし、それに朝鮮を加えても良いかも知れない。

  その支那が「強大な海軍力の建設に努力する」と明記した「２００８年国防白書」を発表したばかりなのに、中国国際放送局のサイトに、中国国務院が「中国は現在も将来も、国家がどれほど発展しても、永遠に覇権を唱えず、軍事拡張をしない」と表明したことが掲載されているが、同じ国防白書の中で、海軍を増強することと、軍事拡張をしないとの二つに方針が書かれていることになる訳である。

  大陸国家である支那が空母を建造するなどして「強大な海軍力の建設に努力する」ことは、自衛のためとは言えず、明らかに周辺国への侵略を目的にしたものと言えるし、「永遠に覇権を唱えず、軍事拡張をしない」と表明しているようでは、軍事力を拡大する声明と思った方が良いであろう。なにせ支那人が「しない」と言っているのであれば、反対の意味である「する」であって、これも空母の建造に関して、周辺国からの警戒心を和らげるためであろうが、このように平然と嘘を付くのだからさすが支那人らしい。

  強力な軍事力を持てば、戦うことなく勝つことが出来ると支那は考えているであろうし、既に世界各地に大量の不法移民を送り込んでいる支那の最終目的は、世界をすべて支那人の支配する国にすることであり、参政権などを付与すれば早期に目的を達することが出来るだろう。それは国境と言う概念が中華思想にはないからで、また領土を拡張することも侵略とは思っていないようである。

  チベットや東トルキスタンを占領したことも、チベット人やウイグル人にとってかえって幸福をもたらすと思っている訳であり、建国後、周辺国と戦争ばかりしている支那だが、２１世紀の時代に戦争を好み、世界には支那と言う国しかないとして、世界の国すべてを属国化するまで侵略を続ける支那と言う国が日本の近くにあることを忘れてはならないし、警戒心を怠ってはならず、また支那との友好関係を訴える政治家は日本に災いをもたらすと言わざるを得ない。
（2009/01/21) 

南大門の雪像を壊す時の方が人出が多いのでは

北の大地に真っ白の南大門　さっぽろ雪まつり

2009年1月19日10時0分

　６０回目を迎える「さっぽろ雪まつり」に、昨年２月に放火で焼失したソウルの南大門の雪像が登場する。写真は模型。北海道放送が本物の５分の４大で企画した。

　放火事件の前から「次回は南大門の雪像」と決めていたが、韓国の国民感情に配慮。韓国大使館に変更を打診すると、逆に「ぜひ造って」と励まされたという。

　さっぽろ雪まつり（２月５～１１日）は、大韓航空の０７年秋のアンケートで「行ってみたい世界の祭り」の１位。ウォン安の中、「白い門」は韓国人を引きつけるか。
（朝日新聞）

（引用終了）

---

　わが国ほど食糧を海に依存している国はないだろう。魚を食べている国は他にもあるが、海藻類まで食べる民族は日本人くらいであり、これは日本周辺の海が豊富な栄養素を含んでいる「生の海」であることに他ならない。わが国の近海が「死の海」ではないのは、国土の約７０％を占める森林地帯に降る雨が、豊富な栄養素を含んだ土壌と共に小さな流れをつくり、そして川となって、海に注いでいるからであり、まさに海の母は山にあることからして、豊かな森林がなく、また育てようとしない国では水産業が振るわないのは当然と言えよう。

　植林しても、木として使えるようになるのは何十年も掛かるし、先人達は子孫のために植林してきたおかげで、降った雨が一気に川に流れ込むこともなく、洪水調整などの役目も果たして来た訳である。

　２０年に一度社殿の造り替えなどが行われる伊勢神宮の式年遷宮が、平成２５年に予定されているとのことで、その伊勢神宮では、造り替えのための木材を確保するための森林を持ち、継続的に植林を行って、数百年後の式年遷宮に備えているとのことであり、このような伝統を守り続けていることは素晴らしいことで、日本人に生まれて良かったと思う。

　ところで火災により焼失した韓国の南大門の再建計画はどうなったのか。朝日新聞が「日本が隣人として協力できることはないだろうか」とする社説を掲げていたが、韓国の国宝である南大門の再建に日本が協力することはプライドが高い韓国人としては受け入れがたいであろうし、国宝の再建に日本が関わることは失礼にあたることは言うまでもなく、さらに日本と違い韓国には優秀な宮大工もおられることであろうし、また伊勢神宮と同じように再建のための木材も確保してあるだろうから、一日も早い再建を期待している。

　その韓国の南大門が「さっぽろ雪まつり」に雪像として登場することを朝日新聞が嬉しそうに報道しているが、日本には数多くの木造の建造物があるのに「なぜ韓国の南大門に拘るのか」と思うし、これは韓国から観光客を見込んだ上田札幌市長の提案かも知れない。もしそうであるならば雪像作りのための自衛隊の協力を拒否したことがある偏向した思想を持つ上田市長らしいと言わざるを得ないし、韓国と関わると良いことは何に一つなく、雪像だから雪まつりが終われば取り壊すことになるが、取り壊しの仕方や、自衛隊が壊すことになれば文句を言ってくる可能性が高いし、また一度でも造ると、毎年のように韓国にある建造物を模した雪像を造らされることにもなりかねない。

　「さっぽろ雪まつり」に毎年のように韓国関連の雪像が造られるようになると、「さっぽろ雪まつり」ではなく、「日韓友好雪まつりインさっぽろ」とかの名前に変更するように迫ってくるかも知れず、また例のごとく「雪祭りは元々は韓国が起源」とか言い出すことであろう。

　雪像とは言え、韓国の建造物を日本国内に造ることは縁起でもないし、「さっぽろ雪まつり」を敢えて見物しようとは思わないが、知れば知るほど嫌いになる国が韓国であるからして、雪まつり期間中の人出より、南大門の雪像を壊す時の方が人出が多いのではあるまいか。
（2009/01/19)

写真：雪像になる予定の南大門の模型（朝日新聞から）

既存のマスコミが凋落した最大の原因は偏向報道

テレビ・ラジオ９２局が経常赤字、地デジ設備投資ズシリ

   日本民間放送連盟（民放連）によると、加盟１２７社のテレビ局の約４割にあたる５５社が２００８年９月中間決算の経常利益で赤字となった。

   ラジオ局も含めると加盟１９４社中、約５割にあたる９２社が経常赤字だった。景気悪化で広告収入の減少と地上デジタル放送（地デジ）の設備投資負担が収益を悪化させた。広瀬道貞会長は記者会見で「民放連５８年の歴史の中でおそらく最悪。通期はさらに悪化していく恐れもある」と述べた。
（2009年1月15日22時25分 読売新聞）

（引用終了）

---

   支那製の冷凍餃子による中毒事件は確か昨年の１月に発生したと記憶しているが、既に１年を経過しているにも関わらず、支那共産党政府は、自国内で起きた同様の事件では国内において毒が混入された疑いがあることを認めているが、日本に輸出した冷凍餃子については国内において毒が混入されたことは認めていない。

   支那政府としては、この中毒事件については過去のことで、すでに解決した問題だとして、このまま沈黙をしていれば日本国民はそのうち忘れてくれるであろうと思っている訳であり、そうは言っても「食い物の恨みは恐ろしい」と言うからして、日本国民が支那産の食品は危険であるとの認識を一旦持ってしまうと、その認識変えることは不可能であると言って良いであろう。

   ところで、わが国においては朝日新聞などの偏向マスコミが国民の信頼を失っており、ともかく誤報や捏造報道をしたことで抗議されても、のらりくらりと言い逃れをして事実関係を認めようとしないとなれば当然であり、一旦失った信頼を回復させるのは難しいが、にも関わらず、誤報や捏造報道を相変わらず繰り返しており、また国民を指導して、世論を作るのがマスコミであるとの思い上がった姿勢をとり続けていれば、信頼回復のための努力をするつもりはないも同然であり、偏向マスコミに健全さを求めるのは無理である。

   日本民間放送連盟（民放連）によると、加盟しているテレビ、ラジオ局１９４社中、約５割にあたる９２社が経常赤字だったそうであり、その原因として、景気悪化で広告収入の減少と地上デジタル放送（地デジ）の設備投資負担が収益を悪化させたとの記事が読売新聞に掲載されている。

   そのように分析しているようでは、マスコミ関係者は分かっていないとしか言いようがないが、景気が回復したとしてもしてテレビＣＭの効果にスポンサー企業が疑問を持ち始めているからして広告収入は増えるとは思われないし、また最大の原因は偏向報道にあるのであり、例えば不祥事や失言などがあったならば自民党でも民主党でも同様に批判すべきだが、常に批判するのは自民党だけであり、それがネットの普及によって明らかになったことが既存のマスコミの凋落に繋がっている訳である。さらに悪化していく恐れもあり、改善の見込みがないと言うのであれば赤字が増えないうちに早いところ廃業した方が良いであろう。
（2009/01/17)

政府の森喜朗元総理のパラオ派遣を強く支持する

外交：パラオに森元首相派遣

   政府は１３日の閣議で、パラオで１５日に行われる大統領就任式に自民党の森喜朗元首相を特使として派遣することを決めた。森氏は１４日に日本を出発。式典後、トリビオン新大統領と会談し、１６日に帰国予定。

毎日新聞　2009年1月14日　東京朝刊

（引用終了）

---

   パスポートを使ったのは平成１６年２月に台湾に行った時が最後で、最近は机の中にしまい込んだままだったが、そろそろ更新の時期ではと確認したところ本年３月までであった。これから海外旅行に行く機会があるかどうか分からないが、あったとしても特亜国が渡航先になることはあり得ないし、日本と日本人を敵視しているような国に敢えて渡航して、楽しい筈の旅行が台無しになるような不愉快な思いをわざわざすることもないだろう。

   海外旅行に行くのであれば、親日国が良いであろうし、台湾に行った時にも私が日本人であることを明らかにしたことで、嫌がらせをされることもなかったし、日本人に対してはおおむね好意的な国であるとの印象を持っている。

   親日国と言えば、国旗まで日本国旗・日の丸に似ているパラオという国があり、そのパラオで１５日に行われる大統領就任式に自民党の森喜朗元総理を政府特使として派遣することを政府は決めたそうである。

   森喜朗元総理と言えば歴代総理の中で、最低の支持率を記録した方であり、また「日本は神の国」と発言して、偏向マスコミの批判を浴びたが、支持率が低くなるように国民を洗脳する報道を繰り返しているからであり、麻生総理の支持率もだいぶ落ちて来たが、支持率など気にすることなく総理としての職責を果たして貰いたいものである。

   政府がパラオの大統領就任式に森元総理を派遣することは大変良いことであり、かって日本の信託統治領となったパラオは、あの戦争の際には激戦地となって多くの日本兵が戦死しているとのことで、敗戦後はアメリカの信託統治領となり、１９９４年に独立を果たしている。

   パラオが親日国家なのは日本の統治時代に行われた学校教育、産業・経済活動等に対する評価が、どこかの国と違って歪曲されずに正しく伝えられているからだそうであり、アメリカの統治時代の方が長いのにも関わらず、日本の統治時代の方が良かったとする声が多いのは日本人として誇るべきではなかろうか。

   １９９５年の１０月１日、パラオでは独立１周年を祝う式典に際には当時の村山内閣は特使はおろか日本政府として祝電すら送らなかったそうである。近隣諸国だからとして特亜国ばかりに目が向いている政府にしては今回の森元総理のパラオ派遣は好判断であり、強く支持したいし、これも麻生総理の指示によるものであろうが、もし民主党政権ならば、村山内閣の時のように無視するではあるまいか。

   パラオと言えば韓国の業者が請け負った橋が手抜き工事のために崩落したことがあり、その後に鹿島建設がＯＤＡ政府開発援助によって、新しい橋を架けているそうで、その橋には「Japan－Palau friendship bridge」と言う名称が付けられているとのことである。自国民に日本のＯＤＡによるものであることすら知らせない国への援助は日本人の血税をドブに棄てるも同然で、パラオのような国にこそにＯＤＡを積極的に行うべきであり、また生きた援助と言えるだろう。
（2009/01/14)

写真：パラオの国旗

Ｆ２２の到着で具体的にどのような負担増になるのか

嘉手納基地に最新鋭ステルス機到着　地元自治体は反発

2009年1月10日18時15分

　米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプター６機が１０日、沖縄本島中部の米軍嘉手納基地に到着した。在日米空軍によると、１２日にはさらに６機が着く予定で、約３カ月間、配備される。Ｆ２２の嘉手納配備は０７年２～５月以来で２回目。地元自治体は「基地負担の増加だ」と反発している。

　米軍は今回の配備について「世界情勢に応じた西太平洋地域の態勢維持の一環」と説明。「特定の事態に対応したものではない」という。Ｆ２２到着に先立ち、整備要員ら約２５０人も嘉手納入りしている。

　嘉手納基地を抱える沖縄県沖縄市、嘉手納町、北谷町の首長と議会議長がつくる連絡協議会は「基地負担の増加と一方的な基地機能強化であり、断じて容認できない」として、在日米軍に抗議するとともに、沖縄防衛局や外務省に配備中止を求めていた。

　嘉手納基地には０６年、弾道ミサイルを迎撃する地対空ミサイル・パトリオット３（ＰＡＣ３）が配備されたほか、ここ数年は深夜から未明の戦闘機の発着、非常事態を想定した訓練が活発化。連絡協議会は「（日米両政府が約束した）基地負担の軽減とはほど遠い状況にある」と反発を強めている。
（朝日新聞）

（引用終了）

---

　私の住む神奈川県には米海軍厚木基地があり、付近に住む方は航空機の発する騒音に悩まされていることであろうが、この基地は戦前には旧日本海軍航空隊があったところであり、戦後になって新設されたものではないからして、付近に住む方は、基地があることを承知して転居されてきた方がほとんどであろう。また厚木基地との名称から厚木市にあると思っている方もおられるだろうが、実際は大和市と綾瀬市にまたがって広がる基地であり、地図を見れば分かることだが、厚木市に基地があると思って、大和市や綾瀬市に新居を求めて転居したところ、基地が近くにあることを初めて知った方もいたらしい。

　軍用機などの航空機を見るのが好きで、わざわざ基地の近くに転居される方もいるようだが、多くの方は出来れば基地の近くには住みたくないであろう。だが、販売価格の安さにつられて、航空機の飛んでいない日に現地を見て「ここは静かな所で、気に入った」として購入契約をしてしまった方もいたようである。

　基地があることを承知していながら近くに転居して来て、「基地反対」を叫ぶ方もおられるようで、他の例として、付近に人家もない田圃の中に香料会社が出来た後に、周辺に人家が建ち始め、その住民から漂ってくる甘酸っぱい匂いに我慢ならないと、その香料会社に抗議するのと同じであり、同会社としては「当会社が出来た後に転居して来た方から言われましても」と反論したくなるだろう。

　わが国には「九条の会」と称する軍事力を否定し、無防備になる方が安全だと主張する連中がおり、米軍や自衛隊基地の存在は「平和に対する敵」とでも思っているようで、また「九条の会」の連中ではなくとも何かにつけて基地反対を叫ぶ奇妙な方もおり、朝日新聞によれば米軍嘉手納基地に米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプター６機が１０日、到着したことに同基地を抱える沖縄県沖縄市、嘉手納町、北谷町の町長と町議会議長がつくる連絡協議会は 「基地負担の増加と一方的な基地機能強化であり、断じて容認できない」として、在日米軍に抗議するとともに、沖縄防衛局や外務省に配備中止を求めていたそうである。

　朝日のこのような報道では嘉手納基地のある地元自治体は市や町ぐるみで基地反対を叫んでいるのか、それとも町議会議長がつくる連絡協議会だけが叫んでいるのか不明だが、「基地負担の増加」とは、この地元自治体がＦ２２ラプターの到着によって、具体的にどのような負担増になるのであろうか。そのための仕事や義務、あるには責任、それとも費用などが増加するのであれば明らかにしてから抗議すべきではなかろうか。

　また「一方的な基地機能強化」になるからＦ２２ラプターの到着は断じて容認できないとは、支那が困るからと言っているも同然であり、航空自衛隊も那覇基地配備のＦ４ファントムをＦ１５にして、基地機能強化を図ろうとしているが、強化せざるを得ない状況にあることを敢えて無視しているのであれば、支那からの指令による工作活動と捉えて良いであろう。

　それにしても、日本の領海を侵犯したり、東シナ海で海底資源を盗掘したり、空母を建造中の支那の脅威が目に入らず、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプターが沖縄に到着したことを頼もしいと思わず、反対する一部の声だけを大きく報道する朝日は支那様のご機嫌を損ねるからとでも思っているからであろうが、人民日報日本版と言われている如何にも朝日らしいと言わざるを得ない。
（2009/01/12)

写真：嘉手納基地に着いたＦ２２戦闘機（朝日新聞）
 

実際に撃たないと北朝鮮の脅かしは本物ではない

６カ国協議：「ミサイル怖くて出席」北朝鮮、日本を非難

　【北京・西岡省二】「日本が６カ国協議にのこのこ来るのは、我々のミサイルが怖いからだ」。北京で昨年１２月に開かれた６カ国協議で、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官が、厳しい核計画の検証を求める日本へのいら立ちを強め、さまざまな非難を繰り返していたことが分かった。

　同協議は１２月８～１１日に首席代表会合が開かれ、２国間接触を交えて核検証方法の文書化を目指した。

　複数の協議関係者によると、これらの席上で金次官は経済・エネルギー支援の早期履行を主張。日本の負担分を豪州などが肩代わりする案を取り上げて「他国の代理負担に反対しない日本は恥知らずで無責任だ」などと声を荒らげたという。

　さらに、米首席代表のヒル米国務次官補との個別接触では、日本との対話を促されたのに対し「日本は繰り返しわが国との対話を要求しているが、その理由は何か知っているか？　わが国のミサイルが怖いからだ」と説明したという。

　今回の協議では、議長国・中国が日米の意見を盛り込んだ文書化草案を提示したが、北朝鮮は「こんな内容なら本国に報告しない」と一切の論議を拒否。これに先立つシンガポールの米朝接触でも米国側の説明を全く聞き入れなかったという。

　協議関係者は「北朝鮮は検証問題で米国が譲歩しない背後に日本の圧力があると考え、あらゆる理屈を動員して日本を排除しようとしている」と指摘している。
(2009/01/10 毎日新聞）

（引用終了）

---

　北京で開催されている６カ国協議から日本は抜けるべきではないかと思っている。だが、他の参加国は北朝鮮に対する支援は日本に任せたいとする思惑を持っているからして、もし日本が抜けた後に勝手に日本の支援までも決められてしまいかねず、であるから、それを防ぐためにも監視の意味で参加していた方が良いかとも思っている。

　６カ国協議における北朝鮮の首席代表は何とか支援を得たいとして日本側を脅かしてばかりいるが、まさに恐喝であり、これでは北朝鮮は国家の体をなしているとは言えず、犯罪集団が国家を名乗っているようなものであり、世界一プライドが高い筈の朝鮮人が外国から支援ばかり得ていては恥ではなかろうか。

　北朝鮮がどうなろうと知ったことではないが、今は世界的な経済危機の最中であり、どこの国も北朝鮮のことなど相手にする暇はなく、かって日本が北朝鮮から助けられたことでもあれば、こちらも苦しいけれど、何とか支援しようと言う気持ちにもなるが、恐喝や脅迫など悪いことでやっていないことは何一つない北朝鮮に恩義などなく、消滅して貰えば世界人類にとって、こんな朗報はないと思っている。

　毎日新聞によると、昨年１２月に開かれた６カ国協議で、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官が、経済・エネルギー支援の早期履行を主張し、日本の負担分を豪州などが肩代わりする案を取り上げて「他国の代理負担に反対しない日本は恥知らずで無責任だ」などと声を荒らげ、日本との対話を米首席代表のヒル米国務次官補との個別接触の際に促された時には「日本は繰り返しわが国との対話を要求しているが、その理由は何か知っているか？わが国のミサイルが怖いからだ」と述べたそうである。

　なぜ日本が支援に参加しないのか北朝鮮は承知しているであろうが、それは「調査を開始する」と言いながらも拉致問題に何ら進展がないからであり、そのような誠意のない態度では支援に参加する可能性は０％であり、恥知らずで無責任なのは日本ではなくて北朝鮮の方だと言いたい。

　確かにミサイルは怖いが、命中精度が良くないそうで、狙った所に着弾しないおそれの方が怖いし、東京を狙ったものの北京にでも落ちたら大変なことになるだろう。それにしても「撃つぞ」と言いながらもなかなか撃たないミサイルだが、悔しかったら日本が本当に怖くて震え上がるように、実際に撃ったら北朝鮮の脅かしは本物であったと認めざるを得ないが、「撃つぞ。撃つぞ」と言うだけで、日本から支援を得たいとの詐欺師みたいな話はもういい加減にして欲しいものだ。

　ところで、偏向マスコミは、ミサイルを撃つようなことまで言って日本を恫喝している北朝鮮の高官の発言を紹介するだけでなく、平和反戦を叫ぶ反日サヨクの連中からコメントをとって報道すべきだが、支那海軍の原潜が領海侵犯した時も同じであり、特亜国関係となると沈黙することになっているようである。だが、１０日、沖縄県の嘉手納基地に米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプター６機が到着した際には「基地負担の増加と一方的な基地機能強化であり、断じて容認できない」と抗議したとのことである。反日サヨクに連中にとっては北朝鮮より米国の方が怖いようであり、私には理解出来ず、連中の考えは何が何だか分からない。
（2009/01/10)

憲法九条とは関係ない海賊退治のための武器使用

ソマリア海賊「自衛艦派遣は筋違い」共産・志位氏が批判

2009.1.8 17:25

　共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で、ソマリア沖の海賊対策で政府、与党が検討している海上自衛隊の艦船派遣について「犯罪行為は警察行動で解決すべきで、自衛隊の軍艦を出すのは筋違いだ」と批判、自衛隊法に基づく海上警備行動発令や派遣のための新法制定に反対する考えを示した。

　さらに「自衛艦派遣は実効性もないし危険なだけ。武器使用の緩和は、憲法に反する武力行使につながる」と指摘。その上で「周辺国が行っている警察行動に、海上保安庁の技術支援や資金援助をきちんとやるのが筋だ」と強調した。
(産経新聞）

（引用終了）

---

　政府は、ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊を派遣するための新法案「海賊行為への対処等に関する法律案（仮称）」を今国会に提出するとのことであり、この新法の成立までの間は自衛隊法の海上警備行動発令による海自のソマリア沖派遣が行われるようである。

　この新法では、任務遂行目的の船体射撃も検討されているとのことで、また日本関係船舶以外の外国船舶も護衛できるようにすることを明文化するようである。海賊に対しては武器を使用して撃滅出来るようにし、また外国船舶も護衛するのは当然であり、ソマリア沖に派遣されている諸外国の海軍と海自が同じ基準で任務遂行が出来ないと様々な問題を生じることになるであろうし、そのようなことは分かっていながら検討するとはお笑いだが、当たり前のことをわざわざ検討をしなければ新法案に織り込むことが出来ないのかと言いたくなる。

　そもそも海賊は正規軍ではないし、もし海自の護衛艦と交戦するような事態になっても国際紛争でもなく、たんなる海賊退治に過ぎないからして、憲法第九条にある「国権の発動たる戦争」とはなり得ないのだから、新法によって、海賊に対して武器の使用が出来るように整備し、武装している海賊に対しては先制攻撃も可能とすべきであろう。

　ともかく派遣される海自隊員が躊躇することなく武器を使用し、もし海賊に危害を加えたとしても、法的な責任が問われるようなことのないようにすべきであり、そのためには自衛隊では交戦規定（ＲＯＥ）と呼ばず部隊行動基準と称しているようだが、どのような場合に海賊に対し武器を使用するのかをあらかじめ決めておき、後は現場の判断で行えば良いだろう。

　ところで、共産党の志位和夫委員長がソマリア沖の海賊対策のための海自の艦船派遣に反対しているとの報道がなされており、「犯罪行為は警察行動で解決すべきで、自衛隊の軍艦を出すのは筋違いだ」として、「武器使用の緩和は、憲法に反する武力行使につながる」と指摘し、「周辺国が行っている警察行動に、海上保安庁の技術支援や資金援助をきちんとやるのが筋だ」と強調したとのことである。

　共産党が海自の派遣に反対するようでは、何が何でも派遣して欲しいものであり、志位氏の考えを要約すると、海保も行く必要はなく、周辺国が行っている警察行動に、技術支援や資金援助をするだけで良いと理解するが、あの支那でさえ周辺国でもないのに軍艦を派遣しているし、国連の要請もあり、また日本の商船にも被害が出ていることや、日本船主協会の前川弘幸会長（川崎汽船社長）らが麻生総理に、海自の即時派遣を要請しているからして、それでも志位氏は海自の派遣には反対だと言い続けるつもりであろうか。

　また、志位氏は、海賊に対して海自の護衛艦が攻撃を加えることを「憲法に反する武力行使」と捉えているようだが、何度も言うように、どこかの国の軍隊でもない海賊に対して武器を使って攻撃することは武力行使ではなく警察権の発動による武器の使用であり、よって憲法第九条の問題はないのである。

　自衛隊が武器の使用すれば、なんでも「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」になるのではなく、また海賊退治のためでは国際紛争を解決する手段でもないからして、共産党など反日サヨクは九条を持ち出して海自の派遣に反対するであろうが、前述したように九条は全く関係ないのだから、今回はいつもの手口は使えない訳で、であるからして、どのような理由で反対するか悩むことになるだろう。
（2009/01/08)

不法入国した者に便宜を図る必要はない筈だが

特別永住者に新身分証　在留カード制　国が方針　携帯義務は変わらず

2009年1月5日 夕刊

　日本に滞在する外国人に市区町村が発行している外国人登録証明証を廃止し、入国管理局が発行する「在留カード」の携帯を義務付ける新制度で、法務、総務両省が法案の骨子をまとめた。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は在留カードの対象からは外すものの、登録証に代わる新たな身分証明書の携帯を義務付ける方針だ。　（佐藤直子）

　両省は次の通常国会で入管難民法、外国人登録法の改正など関連法の整備を進める。

　新たな制度では、九十日以上滞在する外国人を対象に、入国管理局が入国時に採取した指紋や顔写真、住所、氏名、旅券情報、就労先などを入力した在留カードを発行する。滞在者はこのカード情報を居住する市区町村に登録。市区町村は住民基本台帳と同様の、世帯単位の外国人台帳を作成し、在留情報を一元的に管理する。

　今後は転出・転入の際に自治体に届け出ることや、在留期間中の勤務先などの変更も入管に届け出ることが義務付けられる。このため、不法滞在を容易に見分けることができ、長期滞在する外国人にとっては地域住民の一人として福祉・教育などの行政サービスが保障されるメリットがあるという。

　日本に住む外国人は約二百十五万人。新制度の対象になるのは永住者をはじめ、日本人配偶者、企業に勤める外国人ら。

　約四十四万の在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は在留カードの対象外だが、新たに外国人の台帳に登録し、現行の登録証に代わって身分確認する証明書の携帯が求められることになる。

　外国人登録制度が廃止されることで在日コリアンの社会には、登録証の常時携帯から解放されるとの期待も広がり、特別永住者の扱いは法案の焦点になっていた。

　入国管理局は「特別永住者も登録証に代わる身分証明が必要なのは変わらない」としているが、在日の人権団体「在日本朝鮮人人権協会」の金東鶴（キンドンハ）事務局長は「歴史的経緯からみても特別永住者には配慮が必要。権利義務の面では日本人と対等に扱われるべきだ」と反対している。
(東京新聞）

（引用終了）

---

　今まで市区町村が発行していた日本に滞在する外国人の身分証である外国人登録証明証が廃止され、その代わりとして入国管理局が発行する「在留カード」の携帯が義務付けられる入管難民法、外国人登録法の改正など関連の整備が法務、総務両省で進められているとのことで、増え続ける在日外国人を入国管理局において一括して管理することは必要であり、早期に法改正を行って実施して欲しい。

　在日外国人の管理に関わる対する法改正となると、決まって問題となるのは在日韓国・朝鮮人ら特別永住者についてであり、今回の改正案ではなぜか在留カードの対象外となって、今までの登録証に代わるものとして新たな身分証明書の携帯が義務付けられるとのことで、これは大きな間違いであり、在日外国人であれば公平に扱うべきで、在日韓国・朝鮮人だからとしても特別扱いをするべきではない。

　そもそも、特別永住者と呼称されているのは不可解であり、日本に永住する権利を持っている訳ではなく、あくまでも一時的に滞在しているだけで、いつでも祖国に帰ることが出来る者であり、日本の善意で滞在が許可されているに過ぎず、にも関わらず、報道によれば在日の人権団体「在日本朝鮮人人権協会」の金東鶴（キンドンハ）事務局長が「歴史的経緯からみても特別永住者には配慮が必要。権利義務の面では日本人と対等に扱われるべきだ」と身分証明書の携帯が義務付けられることに反対しているそうである。

　日本において国民である日本人と一時的に滞在しているに過ぎない在日外国人とでは権利義務の面で対等にする必要もないし、日本人も在日外国人も区別せずに対等になれば日本は国家とは言えなくなり、あくまでも日本において権利義務の面で対等なのは日本人だけであることは言うまでもない。

　この金事務局長が言っている「歴史的経緯」とは、日本に滞在しているのは本人の意思ではなく、「強制連行された」とでも言いたいのであろうが、今では在日韓国・朝鮮人のほとんどが戦後になって不法入国した者と、その子孫であることが明らかになっている。強制連行されたのであれば、日本政府は帰国を妨げている訳でもないのだから、すぐにでも帰国されれば良いと思うし、日本が嫌いなのであろうから、滞在を続けていれば健康にも良くないであろう。

　日本で生まれた在日韓国・朝鮮人の中には日本語しか話さない者もいるようで、それでも帰化して日本人になろうとせず、韓国・朝鮮人のままで日本人と同じ権利義務を要求するとは驚きの何者でもない。在日韓国・朝鮮人のままで良いと言うならば、徴兵義務を果たすべきだが、それはせずして、在日しているとは言え外国人には与えることは出来ない権利までも要求しており、その図々しさには呆れるばかりである。

　日本の善意で滞在出来るのは、あくまでも許可であって、それを取り消すこともあり得るのだから、日本の法律に従うつもりがないと言うならば、祖国に帰るしかないが、何故かその気はなく、日本に寄生虫のように住みついている。

　本来ならば、不法入国した者に便宜を図る必要はない筈だが、現実は日本人ならばあり得ない特権を享受しているのが在日の連中であり、朝から晩まで「差別されている」と騒いでいるから、本当に差別的な処遇を受けているのではと思っている方もおられるだろう。だが、そのような事実はないのであり、偏向マスコミは「在日特権」を報じることなかったが、ネットの普及によって知られるところとなった訳であり、今回の登録証に代わるものとして新たな身分証明書の携帯が義務付けられる件も、在日を日本人と同じ扱いにするような要求に屈して、新たな在日特権を与えるような間違いをしてはならず、日本に居住する外国人であれば、国籍がどこであろうと身分証明書の携帯を義務付けることによって日本人と区別するのは当然ではなかろうか。
（2009/01/06)