菅前総理は引退してお遍路の続きをした方が良い

菅直人前首相　応援演説のお呼びかからず、ビール箱で辻立ち

　民主党の壊滅的敗北と予測され、大物議員の落選危機説が囁かれるなど、“大波乱”が予想される今回の衆院選。総理経験者であっても、危ない立場だという。
　原発事故への対応ミスから、評判を著しく落とした菅直人前首相（東京18区）。野党時代から10回連続当選、30年間負けなしと、選挙では抜群の強さを誇ってきたが、今回はかなり際どいという。
「自民党から出る土屋正忠さん（70才）は、2005年まで地元の武蔵野市長を6期22年も務め、相当強い支持基盤を持っています。前回は落選しましたが、雪辱に向けて3年間、着々と準備を重ねてきたので、菅さんはかなり危ない」 　と、政治ジャーナリストの細川珠生さん。菅前首相はここ数回の選挙はほとんど夫人に任せきりで、地元に入るのは数える程度だった。ところが今回は、地元の夏祭りの盆踊りや青空市、小中学校の学芸会や運動会などにも積極的に参加。そこには、こんな裏事情もあるようだ。選挙分析の第一人者で政治ジャーナリストの野上忠興さんは、こう分析する。
「普通なら、前の総理は応援で他の選挙区を回らなくてはいけないのに、まったくお呼びがかからない（苦笑）。ビール箱でつくった手作りの台に立ち、“原発ゼロ”と書いて必死に辻立ち演説をしているようですが、落選の危機にあることは間違いない」
※女性セブン2012年12月13日号

（NEWSポストセブン）

（引用終了）

---

　民主党の鳩山由紀夫元総理が、１２月４日公示の衆院選に出馬せず、政界から引退することは既に報道されているが、政治家として引退と言う苦渋な決断をするのは高齢や健康上などを理由として、議員として十分な活動が出来ないことなどがあげられるだろう。だが、鳩山氏の場合は、そのどちらでもないようであり、では、なぜ引退するのか本人も語らないので良く分からない。 　

　そうなると引退する理由を想像するしかないが、おそらく、出馬しても当選は難しいことを悟り、ならば出馬せず、政界から引退した方が、元総理であるにも関わらず落選するという恥をかくことはないと判断したのであろうか。 　

　菅直人前総理の顔を見ていると、いかにも殺風景で、景気が良くなる筈はないと思える面構えだとの印象しかなく、この方が内閣総理大臣であったと言うのだから、日本は不幸になる訳であり、総理になる資質もないのに、民主党が代表に選出したのは間違いであったと言えるだろうが、そうは言っても総理に相応しい方などおらず、野田総理もしかりである。 　

　民主党で消えて欲しい政治家の一人として菅氏をあげることが出来るが、鳩山氏と一緒に引退すれば良いにも関わらず、衆院選に出馬するつもりだと言うのだから驚く他はないが、本人は当選するつもりだとしても、福島第一原子力発電所事故の対応の酷さから落選の恐れがあるとされている。 　

　NEWSポストセブンによれば、前総理として応援で他の選挙区を回らなくてはいけないのに、まったくお呼びがかからず、ビール箱でつくった手作りの台に立ち、“原発ゼロ”と書いて必死に辻立ち演説をしているようで、ネットにその画像があったが、聴衆がほとんどおらず閑散としており、前総理とはいえ随分落ちぶれたものである。 　

　民主党の前議員が演説しても聴衆がいれば罵声を浴びせられるのだけだから、菅氏のように誰もいない所で演説した方が良いし、罵声を浴びせられる心配もないだろう。総理経験者だから何人かＳＰが付いているであろうが、そうなると聴衆はＳＰだけかも知れない。 　

　もし菅氏が落選し、ただの人になればＳＰが付かなくなる訳だが、そうであれば外を歩けるであろうか。あの殺風景で、不景気な顔は良く知られているし、指名手配写真のような選挙ポスターが今まで街中にあったのだから、逃げ隠れも出来ないであろうから、引退してお遍路の続きをした方が良いのではなかろうか。
（2012/11/29）

写真：聴衆がほとんどいない菅直人前総理の街頭演説

新党が乱立し何が何だか分からない

「第３極」３分化…嘉田新党に生活・減税合流へ

　衆院選（１２月４日公示―１６日投開票）で、民主、自民両党への対抗を目指す「第３極」勢力が２７日、３分化する方向となった。

　脱原発を目指す「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（山田正彦、河村たかし共同代表）は、滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事（６２）を党首とする新党に合流する意向を表明した。党名は「日本未来の党」とする。これに対し、日本維新の会と、みんなの党では、合流見送りが決まった。第３極勢力は「未来」を加えた３党を軸とした構図になろうとしている。

（2012年11月27日21時28分 読売新聞）

（引用終了）

---

　わが家の近くにも、１２月４日公示の衆院選に向けて、候補者の選挙ポスター掲示板が既に設置されているが、今回の衆院選ほど下手なドラマを見るより面白いと思っており、それは日本をガタガタにした民主党がどこまで議席を減らすかである。悪夢の３年とまで言われている民主党政権が再び誕生することを願う有権者は少ないであろうが、わが国がこれ以上衰退するのを阻止するために選択を誤らないで欲しいと願っている。

　任期を終えたり、解散によって資格を失った議員が再当選したいがため呆れることをするのは今始まったことではないが、その代表的なものは看板の掛け替えであって、所属政党を離党し新党に参加すれば、前所属政党時代で行った罪は消えると思っている訳で、党が変われば人も変わって良くなるとは思えない。

　崩壊する恐れがあるとして民主党を離党し、新党に参加する者が増えているが、元民主党が逃げ込んでいるとなれば第三極と言われている新党とは第二の民主党と言っても間違いないであろうから、まともなことは出来ず、おそらく崩壊は早いだろう。

　衆院選が迫っているのに新党が乱立し何が何だか分からない状態になっており、昨日まであった政党がなくなり、新党に合流してしまうなど、まさに混乱を極めており、１２月１６日に投票所に行ったものの投票しようと思っていた党がいつの間かなくなっていて困ったと話す有権者もいるであろうし、また既に解党している党名が書かれている無効票が相当出ることが予想される。

　報道によれば滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事（６２）を党首とする新党「日本未来の党」に「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（山田正彦、河村たかし共同代表）が合流するそうであり、「日本未来の党」の党首が女性であることから騙される方多いであろう。この合流劇は小沢代表のあの顔では「国民の生活が第一」の評判が悪いとして、そのために「日本未来の党」に合流し、実質小沢党として君臨するつもりなのであろう。

　脱原発を掲げる「日本未来の党」だが、原発に代わる代替可能エネルギーを今すぐに明示すべきであり、原発が停止中のため火力発電所用の燃料を大量輸入しているために貿易赤字が拡大し、そのため電気料金が値上げされることになっており、大量の電気が必要で、また１秒の停電さえ許されない時代なのに 反対するだけで対案を示さないのでは、政党としての資格はなく、日本の衰退を望むならば脱原発も良いであろうが、そうでなければ無責任政党と言っても過言ではない。
（2012/11/27）

民主党と同様に日本維新の会も崩壊前夜かも

維新:辞退者相次ぐ…資金難？　候補者不在の演説会も

毎日新聞　2012年11月25日　

　日本維新の会が公認候補として発表した２人が、急きょ出馬を辞退した。別の公認候補の１人も「まだ決断していない」と話しており、維新は候補を差し替えるなど対応に追われている。

　「残念ながら香川で小選挙区の候補者はまだ決まっていません」。２４日、高松市の街頭演説で維新の松井一郎幹事長は語った。街頭宣伝車の上に橋下徹代表代行と桜内文城参院議員（衆院愛媛４区から出馬予定）も並んだのに、地元・香川１区の公認候補とされた桜内氏の秘書、小林敦氏（５４）の姿はなかった。小林氏は２３日に同僚の秘書を通じ会見中止を通告。問い合わせにも応じていない。

　京都１区で立候補予定だった会社員、野口昌克氏（３５）も２１日に公認されたが、翌日「資金的に厳しく出馬できない」と党に連絡。維新は２４日、後釜に京都維新の会代表だった田坂幾太京都府議（６０）を擁立した。田坂氏によると、地方維新代表の出馬は原則禁じられていたが、立候補を要請されたという。

　２４日に静岡７区の公認候補として発表された会社員、斎藤洋一郎氏（３２）も毎日新聞の取材に「立候補の意思はあるが、協力者を確保できるかなどの課題があり、正式には決めていない」と話した。

　背景には党の支援の乏しさがありそうだ。維新は候補者に、重複立候補する比例代表の供託金と「広報費」計４００万円を党に納めるよう要求。「前代未聞だ」と驚く選挙関係者もいる。ドタバタぶりに高松市の自営業男性（６５）は「決めたことを覆し、まとまっていない党と感じる」と話した。【久保聡、入江直樹、林哲平、沢田均、田所柳子】

（引用終了）

---

　３年前に民主党が政権交代を成し遂げる際の偏向マスコミの論調は「一度民主党にやらせてみてダメなら戻せば良い」だったと記憶している。と言うことは、再び自民党政権に戻ることもあり得ると偏向マスコミは考えていたことになる訳だが、実際は、最初の鳩山内閣で民主党がダメな政党であることが分かったにも関わらず、なぜか擁護姿勢を取り続けたのである。 　

　その後の菅・野田内閣についても同様であったが、政権運営に行き詰まった野田総理がようやく衆議院を解散したことから、民主党政権による悪政に一先ず終止符を打つことが出来た訳であり、１２月１６に行われる衆院選で、どのような結果が出るか分からないが、多くの国民は民主党は政権担当能力がないダメな政党であるとの認識に至っていることから、おそらく壊滅的な大敗を期すだろうと思っている。 　

　沈没するのが分かっている船に乗る者などいないのと同様に、国民の支持を失っている民主党に残れば当選がおぼつかないとなれば、離党して逃げ出す者がいたとしても何ら不思議なことではない。一度でも議員バッジを付けた者ならば、何度でも当選して議員特権を享受したいであろうし、だから落選して惨めな思いだけはしたくないと、すでに１００人以上の者が離党しているとなれば民主党は崩壊寸前と言って良いのではなかろうか。 　

　前述したように「一度民主党にやらせてみてダメなら戻せば良い」と言っていた偏向マスコミだが、なぜか自民党政権に戻ることに拒否反応を示しており、安倍総裁に対して言われなき批判を開始しているのは「ダメなら戻せば良い」と言っていたのは嘘であると自供したも同然である。 　

　自民党政権に戻らないようにと偏向マスコミが後押ししようとしているのが日本維新の会など「第三極」と言われる政党なのだが、あまりにも多くの党が乱立している状態で、偏向マスコミとしてもどの党を後押しするか迷っているであろうし、有権者としても、衆院選まで支持政党を決めなければならない訳だが、それは簡単なことで、外国人参政権と人権救済法案に強固に反対している政党を支持すれば良いのであり、この二法案が成立すれば日本が日本でなくなるからである。

　報道によれば日本維新の会の公認候補として来る衆院選に出馬を予定していた者の中から辞退する者が相次いでいるそうで、選挙資金が十分ないなどが主な理由であろうが、維新の会は候補者に、重複立候補する比例代表の供託金と「広報費」計４００万円を党に納めるよう要求しているそうであり、出馬すれば必ず当選するとは限らないとなれば、辞退者は今後も増えるであろうし、自己資金がなく借金してまで出馬するのはリスクが大きいと言う訳であろう。 　

　衆院選の公示前なのに、崩壊前夜の様相を呈している維新の会だが、橋下人気にあやかり、維新公認で出馬すれば、知名度がなくとも当選し、議員バッジを付けることが出来るだろうと安易に考えて維新塾に入ったが、現実は甘くなかったと言う訳であり、政党として始まる前から、もう終わっていると言っても良く、これでは民主党より酷い状態で、公示まで政党としての体制が維持出来ているか大いに疑問である。
（2012/11/25）

誰もいない所で演説するしかない民主党候補者

罵声浴び…政権公約「後始末」へ走る民主前議員

  衆院解散から１週間。すでに走り始めた選挙戦では、２００９年の前回選挙で民主党の政権公約（マニフェスト）の実現を訴えて当選した前議員らが「後始末」に追われている。

　同党に対する有権者の批判は強く、激しい“逆風”は慌ただしく離党した前議員にも吹き付けている。

　「力不足や経験の浅さを、皆様に率直におわびします」。野田首相の衆院解散表明から一夜明けた１５日、新潟で選挙区から出馬予定の前議員、黒岩宇洋 (たかひろ)氏は、早朝から新発田市内の街頭に立ち、通勤客に頭を下げた。最近は民主政権の成果も強調するようにしているが、「支持者から『なぜ応援しないといけないのか』と言われることもある」とこぼす。

　民主党は衆院解散後も各地で「政策進捗(しんちょく)報告会」を開き、マニフェストについて説明と謝罪を続けている。１７日、高松市内で報告会に出席した江田五月参院議員は「マニフェストはウソの代名詞」「町で『民主党はウソつき』と罵詈(ばり)雑言を浴びせられる」と厳しい表情で反省。１８日の金沢市での報告会では、批判の言葉に対し、蓮舫参院議員が「努力していきたい」と懸命に訴えた。

　街頭演説でも厳しい声が上がる。さいたま市で１７日、枝野幸男経済産業相が「『優良可』で優を付けてくれとは言いませんが……」と民主政権の実績を訴えると、「ろくな仕事をしてない」「ふざけるな」などと罵声が上がった。大阪府内で１７日、菅前首相と街頭演説に立った前議員の辻元清美氏は「民主党を見捨てないで」と声を張り上げたが、聴衆のヤジはやまなかった。

（2012年11月23日14時51分 読売新聞）

（引用終了）

---

　民主党が３年前に政権交代を成し遂げるより前であったと記憶しているが、ある自民党の議員が民主党について「水と油のように決して混じり合うことがない考えを持った者は集まっている党だから、すぐに崩壊するだろう」と話していたことは正解であったようで、今や民主党は、離党ブームのようであり、１４日に野田総理が衆院解散表明以降、１１人が党を離れ、政権交代以降の離党者は１０２人に達したとのことであり、かっては衆参両院で４２３人いた党所属の国会議員は激減し、崩壊の兆しが出てきたようである。

　離党したとしても元民主の過去は永久に消えることはなく、だから離党してもう民主とは関係ないとのフリをし、他の党から立候補したとしても、それが許される状況ではなく、特に前回の衆院選で、子ども手当てや高速道路無料化に目が眩んで民主党に投票した方の怒りは相当なものであろうし、また民主党に投票しなかった方も、既に３年が経過した民主党政権の悪政に同じく怒っているのではなかろうか。

　党に残っても地獄、離党しても地獄と言う訳だが、選挙になって指名手配されている犯罪者のような顔写真入り選挙ポスターを見る有権者の目は厳しいであろうから、出来ることならば顔を覚えられたくないとして、顔写真を入れないポスターを掲示したいと思っている者もいるかも知れない。

　国民の民主党への怒りは同時に偏向マスコミに対する怒りでもある訳で、政権交代を煽り、今時代は民主党だとして、党綱領すらない政党を持ち上げた訳で、民主党と偏向マスコミは国民を騙した詐欺の共犯であり、国民は二度と騙されないで欲しいものだが、今度は日本維新の会に期待が集まっているとする世論が作られようとしており、維新の会も素人が多い寄せ集め政党に過ぎないからして、遠からず民主党と同じ運命を辿ることになるであろう。

　１２月１６日投開票に向けて選挙選がすでに始まっているが、民主党の前議員の中で街頭演説したとしても暖かい応援の声が掛かる者は皆無であろうし、反対に罵声を浴びせられることを覚悟した方が良いのではなかろうか。 　

　読売新聞によると民主党の前議員が街頭演説を行うと、罵声を浴びせられているそうであり、余りの罵声に立候補を断念する前議員がいるかも知れないし、民主党に騙された有権者とすれば民主党候補者の演説があれば、罵声を浴びるために敢えて行く方がいたとしても何ら驚くことではない。

　１２月４日公示の衆院選で本格的な選挙戦が始まれば、有権者から罵声を浴びせられたとしても、街頭演説しなければならない民主党候補者を可哀想だとは思わないし、それが耐えられないとなれば、立候補を断念するか誰もいない所で演説するしかないだろう。
（2012/11/23）

鳩山氏は第３の人生を何をして歩むのか

「政界引退し、第３の人生歩みたい」と鳩山氏

   民主党の鳩山由紀夫元首相（６５）（北海道９区、当選８回）は２１日午後、野田首相と民主党本部で約１０分間会談し、来月４日公示の衆院選に出馬しない意向を伝えた。

　首相は会談後、党本部で記者団に、鳩山氏から、「様々考え抜いた結果、今回の衆院選には立候補しない。政界を引退したい。第３の人生を歩みたい」と伝えられたことを明らかにした。

　鳩山氏はまた、「古い政治に戻すことがないように、頑張ってください」と述べ、衆院選に向けて首相を激励したという。

（2012年11月21日13時58分 読売新聞）

（引用終了） 

 

---

　衆院選の日程は１２月４日公示、１６日投開票とのことだが、既に事実上の選挙戦に入っており、立候補を予定している者はいずれも当選を目指しているとしても、選挙であるから落選する者が遥に多い訳で、共産党のように当選は期待出来ないとしても、選挙区内に支持者がどの位いるのか確かめるために敢えて候補者を擁立することもあるが、他の党ではまさか当選の見込みもないのにそのようなことしないであろう。 　

　私の住む街の選挙区では３年前の衆院選で、民主党新人が初当選しているが、国会議員として何をしているのか知らないし、報道などで、その名を聞くことは今まで一度もなかった。知人友人らからも、その民主党新人について評判を聞いたこともないので存在感もないようだが、今度の衆院選に立候補を予定しているとしても、所詮民主党であり、当選は難しいのではなかろうか。

  １２月の衆院選で、民主党は壊滅的な大敗を期すと予想されており、そうなると落選して恥ずかしい思いをするのは嫌だとして、離党して、元民主党であることを隠して他党から立候補を予定している者が出始めており、そのような姑息な手段を使ったとしても元民主党であることは一生消えることはないだろう。

　また、民主党であるために落選し恥ずかしい思いをするならば、最初から立候補しなければ良いとする者がいたとしても何ら不思議ではないし、まして総理経験者であれば尚更であり、報道によれば鳩山元総理が、「今回の衆院選には立候補せず、政界を引退したい。第３の人生を歩みたい」と野田総理に伝えたそうで、この立候補しないとする突然の表明は落選の恐れがあるかであろう。

　確か鳩山氏は総理を辞任した際に、衆議院議員としての任期が終われば引退することを示唆していた記憶はあるが、鳩山氏のことだから嘘であろうと思っていた方も多いであろうし、本来ならば、米軍普天間飛行場の移設問題をこじらせた張本人なのだから、総理辞任と同時に議員辞職をすべきであったし、立候補せず政界引退では、普天間移設問題の責任を取ったことにはならない。 　

　第３の人生を何をして歩むのか知らないが、そう言えば鳩山氏は政界を引退したら「農業をやりたい」と言っていた記憶はあるが、月に１５００万円の子ども手当てを貰っていれば、敢えて働かなくとも生活には困らないであろうから、体を酷使する農業など無理であり、止めた方が良いだろう。お金に困ってなければ何もせず毎日遊んでいれば楽しかろうが、それでは鳩山氏の第３の人生とは生きがいもない誰からも相手にされないで寂しい人生を歩むことになるであろう。
（2012/11/21）

嫌なら見るなのフジテレビ・嫌でも見ろのＮＨＫ

高島彩、中野美奈子ら退社　人材豊富と言われたフジTVの嘆き

　経費節減で忙しくなるのが局の女子アナだ。社員なのでタレントやフリーアナウンサーと違って出演料がかからない。近年の安上がりな番組作りには欠かせない存在なわけだが、そんな「ギャラのいらないアイドル」たちに異変が起きている。

　 （中略）　

　「報道番組も制作費がなくて現場に出すカメラを減らしました。必然的にスタジオに識者を呼んで女子アナとやり取りしながらニュース解説をする構成が増える。秋元は原稿はそれなりに読めるが、ゲスト解説者とのトークの仕切りがダメ。スタジオでのトークをうまく切り上げられず、数少ないVTR素材を流せないこともあった。構成の変化に伴って現場の評価は急落しました。
（以下リンク参照）

※SAPIO2012年12月号
（NEWポストセブン）

　　　　　　　　　　　　　　　　　◆

　 ＮＨＫ受信料未払い訴訟:ホテル３社に７億３６００万円請求　「全室分」支払い求め、業界に波紋

毎日新聞　2012年11月16日　東京夕刊

　受信料を１０月から値下げしたＮＨＫが、ホテル事業者３社を相手に「全室分」の受信料計７億３６００万円の支払いを求めた訴訟が、東京地裁で係争中だ。各室にテレビがあるホテルや病院の支払額は交渉で決められることが多く、裁判に至るのは初めて。ＮＨＫは全室分の一律徴収を広げていく考えで、業界内にはさらに波紋が広がりそうだ。

　放送法は「受信設備を設置したら契約をしなければならない」としか定めていない。そのためＮＨＫは受信料徴収を規約で、一般家庭は「世帯ごと」、ホテルや病院など事業所は「部屋単位」としている。０９年からは２件目以降の受信料を半額にし、事業所にテレビをリースする業者向けの団体割引なども導入した上で、全室分の支払いを求めてきた。
（以下リンク参照）

（引用終了）

---

　今日、近所の農家の方と世間話をした際に、テレビのことが話題になり、それは番組のことではなく、取材の姿勢に関してのことで、要するに事実に反することを平然と行うなど、実にいい加減でデタラメな連中だと言うことで意見が一致したのである。

　その方の娘さんの家からは道路をはさんで、大きな公園があり、まるで自宅の庭のように見えることから、それを取材させて欲しいと、あるテレビが来たようである。だが、撮影するに邪魔だとして、ベランダにあった植木などをすべて撤去して撮影したそうで、自分らの気に入る絵が撮れないからだとしても、現状を変更し、実際の風景と異なる絵を撮って放送すれば視聴者を騙すことにもなる訳で、私であったら、そこまでするのであれば取材させないと拒否したであろう。

　また、これは聞いた話だが、経費節減のためとは言え朝から夕方にかけて１日で取材した番組なのに、実際の放送では、朝から昼ころまでは同じ取材日になっていたが、夕方からの場面の取材日は１週間後になっていたそうであり、これも視聴者を騙すことにもなるし、取材を受けた方からすれば、他の番組でも同じような事をやっているのではないかと思ってしまうであろう。

　かっては娯楽の王様とまで言われたテレビだが、今では生活必需品ではないとまで言われるようになり、偏向や捏造報道が多いことや、朝鮮ドラマに嫌悪感を覚えて、テレビを見る機会がめっきり減った方も多いであろう。視聴率を気にするスポンサーとすれば、カネを出しているのに宣伝効果がないとなればスポンサーを降りることになり、そうなると番組制作費の削減につながるのは当然で、その結果、粗悪な番組しか制作されないことになり、ますます国民のテレビ離れが進むと言う悪循環を生んでいる。

　フジテレビと言えば、朝鮮人に乗っ取られてしまった感があるが、嫌なら見るなとまで言われてしまえば視聴率が落ちるのは当然で、前述したようにスポンサー離れが起きているらしく、NEWポストセブンによると経費節減の影響で、出演料がかからない局の女子アナが番組作りには欠かせない存在になっているそうであり、また報道番組も制作費がなくて現場に出すカメラを減らしているとのことである。

　経費がなければ、韓国の宣伝が多いのだから韓国政府から支援を受ければ良いし、朝鮮ドラマならば安く購入出来るそうだから、朝から晩まで放送していれば、フジテレビは安泰ではなかろうか。

　政治家の街頭演説を取材中に「偏向報道やめろ」「売国奴」「帰れ」などと罵声を浴びせられるフジテレビのクルーもいたそうだが、それほどマスコミの偏向に国民の怒りは高まっている訳で、日本をダメにしている元凶の一つが偏向マスコミであるとの認識を持っている方も多いであろう。

　偏向や捏造報道が多いのはＮＨＫも同じであり、それでも黙っていても、年間６千億円以上の受信料収入があるのだから、こんなボロ儲けな商売はないし、国民から、その報道放送姿勢に問題はあると指摘されても、それを改める様子はなく、嫌でも見ろと言って受信料を徴収している訳である。

　受信設備であるテレビを設置したら受信料を払えと脅迫しているのがＮＨＫであり、放送を見ていようがいまいが受信料に支払い義務があると言う訳で、国民にはＮＨＫを見ない権利は存在せず、反対に嫌でも見なければならない義務を負わされていることになり、見たくないからスクランブル化して欲しいと言っても、それを無視し、さらに国民から受信料をまき上げようとしている。

　毎日新聞によれば、ＮＨＫが、ホテル事業者３社を相手に「全室分」の受信料計７億３６００万円の支払いを求めた訴訟が、東京地裁で係争中とのことである。客室でテレビを見ているのは宿泊客であり、そうなるとホテル側は受信料を宿泊費に含んで請求することになるだろうし、それを払う宿泊客が自宅で受信料を払っている場合は二重払いすることにり、宿泊明細の中にＮＨＫ受信料との表示があれば、それがなければ宿泊費が安くなる筈だと文句を言う方もいるかも知れない。

　この訴訟で、ホテル側が敗訴すれば、客室からテレビを撤去する動きが出始めるであろうし、テレビがない客室の方が宿泊費が安くなれば、それを利用する方は多いであろうし、それよりパソコンを設置し、ネット環境されあればテレビなど必要がないだろう。

　受信料を少しでも多く集めようとして、顧客を訴えている訳で、ＮＨＫがやってることは理解しがたいことばかりで、ＮＨＫのこのような強硬姿勢の背景には、０４年ごろから相次いだ職員の不祥事による受信料収入の大幅減があるとしているが、それだけの理由ではなく、日本放送協会とは思えない偏向報道放送を繰り返しているからであり、公共放送との意識もなく、支那や韓国のための放送局となってしまったＮＨＫの廃止を強く訴えたい。
（2012/11/19）

外国人参政権と人権救済法案反対の政党を支持すべき

民主大惨敗必至！０９年３０８から最悪６０議席も…

　衆院は１６日の本会議で解散された。政府は臨時閣議で衆院選日程を「１２月４日公示―１６日投開票」と決め、各党は事実上の選挙戦に入った。３年余りの民主党政権が審判を受ける衆院選で、野田佳彦首相は比較第１党を目標に掲げるが、内閣支持率は低迷し「６０議席まで激減する」との見方も。政権奪回を目指す自民党のほか「第三極」も躍進を狙い、民主党が惨敗する可能性もありそうだ。
（以下リンク参照）

（スポニチ）

（引用終了）

---

　しとしと降る雨や、暗いどんよりした曇り空が１週間も続けば早く晴れないものかと誰もが思うのではあるまいか。約３年続いた民主党政権は、まさにこのような鬱陶しい天候と同じ状態であった訳だが、１６日に衆院が解散したことから株式市場は即反応し、日経平均が上昇して９０００円台を回復。また円ドル相場も８１円にまで円安が進むなど、ようやく雲が切れ、明る兆しが見えてきたと言えるだろう。 　

　政権交代が最大の景気対策と言ってきた民主党だが、実際は正反対であった訳で、１２月１６日投開票の衆院選で民主党が下野し、政権交代が行われれば、最大の景気対策になるのではあるまいか。

　それにしても、悪夢の３年とまで言われている民主党政権だったが、政権交代から解散まで、民主党で良かったと思えることは皆無であり、おはようからおやすみまで国民の暮らしを邪魔しても、支那や韓国に貢ぐことだけは熱心で、尖閣や竹島を巡って毅然とした方針を取るとか言っておきながら、口先だけであり、何か弱みでも握られているのではと勘ぐりたくなる。

　１２月１６日投開票で、民主党がどのくらい惨敗するのか今からワクワクしながら待っているが、報道によれば野田内閣の支持率は低迷していることから「６０議席まで激減する」との見方もあるそうである。

　今後の衆院選の特徴は自民党のほかに「第三極」と言われる多数の党が乱立しており、有権者はどのような投票行動を取るか判断に迷うところだが、その判断の元になるのは外国人参政権と人権救済法案にはっきりと反対している政党を支持すべきであり、だから民主党は論外なのであり、日本維新の会であっても同様である。

　３年前に民主党政権を誕生させた立役者は偏向マスコミであり、その世論誘導に騙されて、民主党を支持してしまった有権者が多かった訳だが、この３年の間に偏向マスコミからの情報を鵜呑みに出来ないとして、自ら情報を収集し分析している方も増えたことであろう。それは偏向マスコミによる世論誘導に対する怒りでもあり、また誤って民主党を支持してしまった自責の念からであろう。

　衆院選で民主党を６０議席まで激減させるのではなく、一議席も取らせてはならないし、それは離党した元民主であっても同様で、また離党者を受け入れた政党であっても支持してはならず、ともかく憲政史上最低最悪と言われている民主党を二度と政権の座に付かすことはあってはならない。
（2012/11/17） 

民主党に残れば当選はおぼつかないとなれば

民主離党６人に、３党「１票の格差」先行で一致

　野田首相が１６日に衆院を解散すると表明し、１２月４日公示、１６日投開票の衆院選日程が固まったことを受け、民主党からは、解散に反対する山田正彦元農相（衆院長崎３区）ら新たに３衆院議員が離党を表明した。

　首相の解散表明後に離党意向を示した衆院議員は合わせて６人となり、衆院の与党会派は事実上、過半数割れとなった。一方、民主、自民、公明３党は衆院選挙制度改革について、「１票の格差」是正を先行させることで一致し、解散への環境整備が進んでいる。

　山田氏は１５日昼、都内で記者団に、「民主党を離党する。首相がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）推進を言っているので、民主党として戦うことはできない。（参院会派）みどりの風や『国民の生活が第一』など反ＴＰＰのところと連携を模索したい」と述べた。

（2012年11月15日14時41分 読売新聞）

（引用終了）

---

　福沢諭吉の名言の一つに「世の中で一番楽しく立派な仕事は一生涯を貫く仕事を持つと云う事です」と言うのものがあるが、確かに仕事（職業）を転々と変える方よりも、例えば、若い時から厳しい親方の元で修行し、この道何十年のいわゆる職人と言われる方が尊敬されることが多いであろう。

　政治家を志した場合は、どのかの政党に所属することが多いが、その際には党綱領などを確認し、自らの政治信条に近いからとして所属するかどうか決める筈だが、政治家の中には、渡り鳥のように、政党間を渡り歩く者がいるようである。落選して無職になりたくないとの理由だとしても、このような信念もない政治家には、福沢諭吉の名言「人間は、負けるとわかっていても、戦わねばならない時がある。だから、たとえ負けても勝っても、男子は男子なり。勝負をもって人物を評することなかれ。」を読んで肝に銘じて欲しい欲しいものである。

　野田総理は１６日に衆議院を解散することを表明したが、報道によれば、解散表明後に民主党所属の議員で離党意向を示した衆院議員は合わせて６人となったそうである。

　衆院選の日程は、１２月４日公示で、１６日投開票のことであり、まだ選挙前にも関わらず離党ラッシュが続き、既に議席が減っているのは笑うしかないが、党綱領がないとなれば崩壊は早いであろうし、水と油のように決して混じり合うことがない考えを持った連中が集まっているのが民主党なのだから当然と言えば当然である。

　民主党に残れば当選はおぼつかないとなれば、ともかく離党して、どこかの党に入党すれば何とかなるだろうと思っている訳だが、もし元民主党を受け入れれば、入党させた党の評価を落とすことになるだろうし、また離党すれば民主党時代に行った悪事は消せると思っているとすれば大きな勘違いで、元民主党の肩書きが消えることはないだろうし、もし偏向マスコミが消したとしても、ネットで拡散されることを覚悟すべきである。
（2012/11/15）

恥を知らないから解散に反対している輿石幹事長

民主幹事長“今解散すれば政権失う認識足りない”

　民主党の輿石幹事長は党の参議院常任役員会で、野田総理大臣が衆議院の年内解散に踏み切る方向で検討を進めていることについて、「今、解散すれば、間違いなく政権を失うという認識が足りないのではないか」と述べ、懸念を示しました。

　この中で輿石幹事長は衆議院の解散・総選挙に関連し、「『ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進』だとか、『マニフェスト＝政権公約を取りまとめる』などと言っていても、野党に転落したら、なかなか実現に向けて取り組むことはできない」と述べました。
　そのうえで輿石氏は「今、解散すれば、間違いなく政権を失うという認識が足りないのではないか」と述べ、野田総理大臣が年内解散に踏み切る方向で検討を進めていることに、懸念を示しました。
　また、民主党の一川参議院幹事長は記者会見で「国会の懸案は近々、解散があるというスケジュール感で処理されていない。衆議院の選挙制度改革がその最たるものであり、憲法違反の状態で解散に突入するのは分かりにくい話だ。今は、東日本大震災の復旧・復興に最優先で取り組む時であり、今解散すべきではない」と述べました。
(ＮＨＫ NEWSweb　11月13日 15時49分)

（引用終了）

---

　プロの仕事ぶりを素人が「上手ですね」とか言って褒めてはならないし、上手なのは当たり前で、それでメシを食っている人様のお役に立つことが出来るプロに対して言ってはならず、失礼に当たると言えるだろう。

　その道のプロになるには長い年月の修行が必要で、素人がプロの仕事ぶりを見ていて「自分にも出来そうだ」と勘違いをして、やってみても上手く行く訳はなく、そこが修行を積んでいるプロと知ったかぶりの素人の違いなのである。

　平成２１年夏の総選挙で、多くの国民は民主党を支持したことから、政権交代が実現した訳だが、民主党は「一度やらせて下さい」とか言っていたのは、自民党政権の仕事ぶりを見ていて、自分らにも出来そうだと勘違いをし、政権担当能力を備えているとした訳だが、そもそも、それが大きな誤りで、今や民主党が知ったかぶりの素人政党であるとの認識を国民は持つように至っている。

　政権担当能力がない素人政党なのだから、これ以上国民に迷惑を掛ける異は出来ないとして解散すれば良いのに、どうも政権政党として居座り続けたいようで、野田総理は年内解散に踏み切る方向で検討を進めているそうだが、報道によれば、民主党の輿石幹事長は党の参議院常任役員会で、「今、解散すれば、間違いなく政権を失うという認識が足りないのではないか」と述べ、懸念を示したようである。

　この輿石幹事長の発言は民主党は国民の信を失っているが、それでも政権政党として居座り続けようとするものであり、政権担当能力がないのを自覚しただけでなく、国民に迷惑を掛け続けても良いと言ったも同然で、まさに国家国民のことなどまったく考えておらず、党のことしか考えていない証左である。輿石幹事長に恥を知れと言いたいが、恥を知らないから解散に反対しているのであろうが、民主党政権が続くことはまさに政治空白であり、国益を損ねるばかりだとの認識もないのであろう。
（2012/11/13）

支那や韓国は渡航先として検討の対象外

年末年始の海外旅行は中韓激減、欧米好調　円高も後押し

2012.11.10

年末年始の海外旅行の予約で代理店店頭もにぎわう。今年はオーロラツアーなど遠方が人気だ＝９日、東京都台東区の日本旅行上野店（那須慎一撮影）

　年末年始の海外旅行は、中国や韓国といった近場の予約が大きく落ち込む一方、欧米や、グアム、サイパンなどのリゾート地が好調なことが、大手旅行各社の予約状況で分かった。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐる問題に加え、１月４日を休むと９日間の長期休暇が可能という日並びのよさや、円高傾向が背景にあるようだ。

　目立つのは、中国ツアーの激減だ。日本旅行は「予約が金額ベースで前年同期比約８割減」になり、阪急交通社も「７割近く落ちた」。ある大手旅行会社は「日中友好４０周年記念の年で、ツアーを多く用意したにもかかわらず、広告量を減らした」と嘆く。

　韓国も、竹島問題だけでなく、ドラマや歌など韓流ブームが一段落したこともあり、予約が鈍い。日本旅行業協会によると、１０月上旬までの１２月の予約状況は中国が前年同期比７１．５％減、韓国が６６．７％減だ。

　対照的に、米国・カナダが同２．２倍、グアム・サイパンが３．５倍など、遠方やリゾート地が人気。米国はラスベガスなどの定番スポットに加え、「グランドキャニオンなど、大自然を満喫するプランの予約が好調」（日本旅行）。ＪＴＢは、ハワイなどのクルーズツアーが好調で、「対前年同期比４割増」という。

　さらに、今年クローズアップされているのが、北欧の「オーロラ観光」。太陽の黒点活動が活発になるため、オーロラの発生率が例年より高く、注目を集めている。３０万円を切る近畿日本ツーリストのフィンランドのオーロラツアーは、「ほぼ完売」。ＪＴＢも、「年末年始はほぼ満席」の状況だ。

　国内も、「東北旅行が金額ベースで３５．８％増」（日本旅行）など、中国、アジア向けの需要を吸収している。
（産経新聞）

（引用終了）

---

　畑仕事で忙しい毎日を過ごしていると旅行に行く機会もなくなり、数年前に箱根と湯河原の温泉宿に宿泊した以後はどこにも行っていない。箱根では支那・朝鮮人の観光客と遭遇し、その騒がしい様を目の当たりにして、来なければ良かったと思ったのだが、日常生活を離れて、安らぎを求めるための旅行が、反対に不愉快なものになってしまったのでは何のために旅行したのか分からないからである。

　観光客の減少に悩んだ観光地が、支那・朝鮮人の観光客を受け入れ活気を取り戻そうと画策したものの、日本人観光客がさらに激減してしまったとのことであり、その理由は民度が低く、マナーの意味すら知らないからで、受け入れたのは失敗だったと嘆いている観光地もあるだろうが、もし支那・朝鮮人観光客が来なくなったとしても日本人観光客が戻って来るには長い年月がかかるであろう。

　海外旅行の経験は２度ほどあるが、こちらが日本人だと分かると何されるか分からない国にわざわざ旅行しに行くことはないので、その国の日本人に対する感情を良く調べてからにした方が良いのは言うまでもなく、だから偏向マスコミが渡航先としてお勧めしているような国は反対に避けた方が良いからして、支那や韓国は渡航先として検討の対象外にすべきである。

　報道によれば、年末年始の大手旅行各社の予約状況は支那や韓国が大きく落ち込む一方、 欧米や、グアム、サイパンなどのリゾート地が好調のようである。日本旅行業協会によると、１０月上旬までの１２月の予約状況は支那が前年同期比７１．５％減、韓国が６６．７％減だそうである。

　支那では尖閣国有化に抗議する反日暴動が発生し、韓国では李大統領による竹島不法上陸と天皇陛下に対する侮辱発言などで、日本国民の多くが、支那・韓国は凄まじい反日国家であることを改めて認識したことに他ならず、それでも、減少しただけで、未だに行こうとする方がいるのは驚きであり、そのような変人はどのような方なのか知りたいものだ。

　世界には多くの国があるが、反日国家なのは支那・韓国だけであり、そのような国にカネを払って不愉快な思いをするために行くことはないし、どうせ行くならば日本人を歓迎する親日国に行くべきであり、アジアでは台湾しか行っていないが、私が日本人だとわかると親しく話掛けてくるし、不愉快な思いをしたことは一度もなかったからである。

　支那・韓国に渡航しようとする日本国民が激減しているのは非常に良い傾向であり、また同時に支那・韓国人も日本に来て欲しくないし、既に日本にいる方も帰国して欲しいものだ。また、支那における反日暴動や、李韓国大統領による竹島不法上陸と天皇陛下に対する侮辱発言などがあっても政府は経済制裁すらせず何の対抗措置も取っていないが、だから日本は舐められるのであり、だから日本国民として支那・韓国に渡航しないことで民間ベースでの経済制裁をすべきで、これが国交断絶に繋がれば幸いであり、ともかく支那・韓国は日本にとって災いの元であることは歴史が証明しているからある。
（2012/11/11）　

ＮＨＫがスクランブル化をためらうのは

ＮＨＫのスクランブル化　「地上波で導入」88％

  「ＮＨＫのスクランブル化」について、６日までに５６９４人（男性４６８９人、女性１００５人）から回答がありました＝表参照。

　「ＮＨＫの地上波放送はスクランブル化を導入すべきか」では「ＹＥＳ」が８８％に達しました。「娯楽番組の多いＮＨＫＢＳ放送は導入すべきか」は「ＮＯ」が５１％。「ＮＨＫの番組を見たいか」は「ＮＯ」が６９％に上りました。

（１）ＮＨＫの地上波放送はスクランブル化を導入すべきか

８８％←ＹＥＳ　ＮＯ→１２％

（２）娯楽番組の多いＮＨＫＢＳ放送は導入すべきか

４９％←ＹＥＳ　ＮＯ→５１％

（３）ＮＨＫの番組を見たいか

３１％←ＹＥＳ　ＮＯ→６９％

■見たい人だけ徴収を

　栃木・男性会社員（５２）「番組を見たい人が受信料を払うべきで、テレビ受像機を持っているだけで受信料を徴収する今のＮＨＫのやり方には納得できない」

　北海道・男性会社員（４３）「強制的な契約料で、見たくもない韓国アイドルを放送されるのは納得いかない。国営放送とし、ニュースと天気予報と国会中継だけにしたほうがよい」

　埼玉・男性アルバイト（６２）「スクランブル化し、見たい人からだけ料金を取るのが公平。ただしニュースや報道番組、緊急放送、狭い意味での教育関係、国会中継のみ無料開放すればよい」

　東京・男性会社員（３９）「災害報道のみノンスクランブルかつ税金で放送し、それ以外はスクランブルをかけて任意の契約者だけが視聴できるようにすれば納得できる」

　滋賀・女性パート（５６）「ＮＨＫは豊富な資金でチャンネル数を増やし、必要のない番組を作っているように思う。スクランブル化をぜひしてほしい」

　神奈川・男性自営業（２８）「見たい人だけが見られるようにし、基本料金の大幅値下げをはかるべきだ」
（以下リンク参照）

（産経新聞）

（引用終了）

---

　ＮＨＫとの受信料契約はしておらず、今後も契約する気持ちはまったくない。数年前のことだが、わが家に徴収員が訪れ、執拗にテレビ保有の有無を聞くので、「テレビがあるとかないとかに付いて、答えることは出来ない」と言って追い返したことがある。 　

　今やＮＨＫ問題とも言われまでになっているのはその放送報道姿勢に大いに問題があるからであり、ＮＨＫが日本の公共放送としての機能を果たしておらず、特亜国に偏重した放送報道姿勢が目立つているとなれば、国民は見たくもないものを見せられていることになる訳で、だからＮＨＫの存在意義が疑問視 されるまでになり、国民から明らかに嫌われているのに、よく恥ずかしくもなく放送報道を続けられるものだと、その厚顔無恥に驚く他はない。

　税金が投入されている公共放送であるＮＨＫの問題点の一つは国民の声を聞く耳を持たないことであり、黙っていても６千億円を越える受信料収入がある となれば国民の声など一々聞く必要はないと思っているのであろうが、要するに自分らの高額な給与を維持することしか考えていない訳で、ＮＨＫのアナウンサーのにこやかな笑顔は高額な給与を貰っているから、思わず出てしまうのであろう。

　有料放送でありながら、受信料を払っている方も、払っていない方も視聴出来る現在のＮＨＫのシステムは大いに問題だと思うし、これを解決しようとする効果的な方法を講じる様子はなく、今では未契約の方に対して訴訟を起こすまでになっており、企業が顧客を訴えるのは積水ハウスだけだと思っていたがＮＨＫも仲間になったようである。 　

　受信料を払っていない方はＮＨＫの放送が視聴出来なくなるシステムが構築されれば、日本国民であれば文句は言わない筈であり、払っていないのだから仕方ないで終わるが、文句を言うとなれば在日とＮＨＫの放送を受信している 韓国民だけであろう。

　産経新聞がＮＨＫのスクランブル化についてアンケート調査し、その結果を公表しているが、スクランブル化を導入に８８％の方が賛成し、ＮＨＫの番組を見たいかについては「ＮＯ」が６９％に上ったそうである。 　

　スクランブル化に賛成する北海道・男性会社員（４３）の「強制的な契約料で、見たくもない韓国アイドルを放送されるのは納得いかない。国営放送とし、ニュースと天気予報と国会中継だけにしたほうがよい」との意見に尽きると思っており、ＮＨＫが受信料の公平な負担を要求するならば、スクランブル化しかない訳で、多くの国民が望んでいるにも関わらず、それをしないのは理解出来ない。

　ＮＨＫはスクランブル化すると「受信料を支払った人しかＮＨＫの放送を見ることができなくなり公共放送の使命が果たせない」と言っているが、民間放送では開放デーや緊急報道の時だけスクランブル外していることから、この主張は説得力はないし、ＮＨＫの持っている技術からして簡単であろう。

　ともかくＮＨＫが説得力がない理由でスクランブル化をためらうのは国民のためではないことは確かであり、前述したように特権によって受信料が免除されている在日と韓国民のためであって、韓国の新聞にＮＨＫのテレビ欄が掲載されているのが、その証左である。 　

　掛けていない筈のスクランブルを掛ける時もあるようで、それは特亜国にとって都合の悪い時に多いことから話にならず、であるからＮＨＫは民主党と同様に国民の信を完全に失っていることを深く認識して欲しいもので、産経新聞は「ＮＨＫは必要か」とのアンケート調査を是非とも実施して欲しいものであり、受信料を徴収しながら国民の声が反映されない放送局の存在を許してはならない。
（2012/11/09）

野田内閣は資質も品位もない爆弾大臣を抱えている

一転３大学認可へ　真紀子文科相「これが私が知りたかったことだ」

　田中真紀子文部科学相は７日午後の衆院文部科学委員会で、来春開学を目指す秋田公立美術大（秋田市）など３大学に対する「不認可」に関し「現行制度にのっとり適切に対応する」と語り、判断を覆して一転、新設を認める考えを表明した。

　文科省は近く正式に通知する。６日間の迷走の末、大学設置・学校法人審議会の答申通りの決定に戻り、３大学の来春開学が決まった。自民党など野党は、大学関係者や行政に大きな混乱を招いたとして文科相の資質を問題視しており、政治責任の追及を強めそうだ。

　委員会終了後、田中氏は記者団に「（大学）設置の在り方の見直しは、かなりの方が賛成していると分かった。これが私が知りたかったことだ」と翻意の理由を説明。「圧力に屈したわけではない。迷惑も掛けたが、役所主導を変えるのは大変なエネルギーがいる」として、設置認可制度に一石を投じるのが目的だったと主張した。

　札幌保健医療大（札幌市）を設立予定の学校法人吉田学園の吉田松雄理事長は「通知をもらうまで安心できない」と話した。もう１校は岡崎女子大（愛知県岡崎市）。

　７日午前の審議で、田中氏は近く設置予定の大学設置認可に関する検討会議で新たな基準をつくるとし、「３大学も新基準で判断したい」と語る強硬姿勢を崩さなかった。しかし、午後は「３大学の設置認可は委員会の質疑、３大学の関係者の意見も踏まえて慎重に検討したい。真意を分かってください」と答弁し、ニュアンスを変えた。

　田中氏は２日の記者会見で３大学の新設を認可しないと発表。６日には、検討会議を設置するとともに３大学を新基準で再審査する事実上の救済策を表明していた。
（2012年11月7日　スポーツニッポン）

（引用終了）

---

　民主党議員だけに言えることではないが、国民の代表として議員になったのだから、いやしくも品位に欠けるような態度を取って欲しくないものだが、テレビなどで報じられる議員の中には、顔を見たくもないと思わしめる議員も多いことから、間違って朝鮮ドラマを見てしまったかのように速攻でチャンネルを変えてしまう方もおられるだろう。

　野田改造内閣で、文部科学大臣として入閣した田中真紀子氏だが、小泉内閣時代に外務大臣を経験しているからだとしても、大臣としての資質も品位もなく、更迭された過去があるのに、また大臣にしてしまったのは民主党の人材不足が目を覆いたくなる惨状を呈しているからであろうが、他に適当な人はいなかったとしても、田中氏はないだろうし、野田内閣は爆弾を抱えているようなものではなかろうかと危惧していた。

　その予想が的中したようであり、既に報道されているが、来春開学を目指す秋田公立美術大（秋田市）など３大学に対する設置認可に関して、「大学の数を減らすため、認可の条件を変える」 として不認可にすることを表明した件であり、その後、判断を覆して認可することを表明したようだが、この騒動と言うべき事態で、地元や大学関係者、受験生などに甚大な迷惑を掛けてしまったからである。

　田中氏は認可と許可の違いも理解していなかったようで、大学の設置認可の場合は適法な申請がされており、なおかつ、当該申請内容が要件を充たしたものであれば、必ず当該申請が認可される訳で、いくら「大学の数を減らすため」と称しても、後になって認可の条件を変えることを理由に不認可にすることなど出来ないのであり、まさに裁量権の逸脱ではなかろうか。

　報道によれば、田中氏が不認可から一転して認可することにした理由を「（大学）設置の在り方の見直しは、かなりの方が賛成していると分かった。これが私が知りたかったことだ」としているが、この発言と３大学を一旦は不認可にした件とか関係がないことである。

　見直しはすべきだしても、既に現在の設置認可の要件を充たしている開校直前の今回の３大学には適用出来ないし、今後見直して新たな要件を策定すれば良いのであり、それが出来るまでは、前述したように適法な申請がされており、なおかつ、当該申請内容が要件を充たしてさえすれば認可するしかない訳で、田中氏の無知には驚くばかりだ。

　産経新聞に、衆院文部科学委員会において、だらしがない姿勢態度の田中氏の写真が掲載されているが、野田内閣は資質も品位もない爆弾大臣を抱えているようで、「近いうち」とは内閣崩壊が先になるかも知れない。
（2012/11/07） 　

　 写真：衆院文部科学委員会で自民党の松野博一氏の質問を聞きながら書類を受ける田中真紀子文科相＝７日午後、国会・衆院第１７委員室（酒巻俊介撮影） （産経新聞から）

韓国側が相当嫌がっているならば尚更早く提訴すべきだ

竹島単独提訴、韓国の対応見極め　日本政府「韓国側相当嫌がっている」

2012.11.5 08:32

　島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴について、政府は訴状の準備作業を月内にも終えた上で、即日提訴はせず韓国側の出方を見極める方針を固めたことが４日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。単独提訴を外交カードとして準備・温存し、韓国政府の慎重な対応を引き出す考えだ。

　外務省幹部は「訴状の準備作業はほぼ終わったが、提訴時期は政治判断」と指摘。日韓外交筋は「単独提訴は重要な外交ツール。最も効果的な時期を狙って提訴する」と強調した。

　韓国大統領選を１２月に控え、争点となるのを回避する狙いもある。また、韓国側が関係修復に向け積極的な動きをみせれば、来年２月の新政権発足以降も単独提訴を留保する可能性もあるが、政府関係者は「仮に李明博大統領がもう一度竹島に上陸すれば、すぐさま単独提訴に踏み切るだろう」と説明した。

　日本政府は李大統領による竹島不法上陸を受け、８月にＩＣＪへの共同付託を提案。韓国側がこれを拒否したため、単独提訴に向けた準備を進めてきた。単独提訴しても韓国側の同意がなければ裁判は始まらないが、韓国側には拒否理由を説明する義務が生じる。

　ただ、最近は日韓関係の緊張緩和が進んでおり、外相会談や事務レベルの対話が進展。９月の国連総会で韓国の金星煥外交通商相が行った演説では、竹島や慰安婦問題への言及を避け、日本を名指しで批判することもなかった。

　日本側も、１０月に行われた国連安全保障理事会の非常任理事国改選で、事前に通告した上で韓国に投票するなど、竹島に直接関わる分野以外では柔軟な姿勢を示している。

　政府高官は単独提訴に関し「韓国側は相当嫌がっている。だから外交カードになる」と強調。日韓両政府の協議では、韓国側が「国内世論を刺激するので、われわれを追い込むことはしないでほしい」と提訴取りやめを要請したが、日本側は「そうした理由で取りやめることはしない」と拒否したという。
（産経新聞）

（引用終了）

---

　私の家の近所に、自治会にも入らず、庭木や草が伸び放題の３人家族の家があるが、当然ながら全員が変わり者であり、近所に迷惑を掛けることしかしないので、一切の関わり合いを持たない方が良いとして、その家で何があっても助けようとは思わず、道ですれ違ったとしても挨拶もしないが、近所だからとしても、仲良くする義務がある訳ではなく、相手によって、付き合い方を考えれば良いと思っている。

　国と国との付き合い方も同様で、隣国だからとして友好関係を維持するには相手国もその気がなければ始まらない訳だが、わが国の隣国はいずれも、その気がない国ばかりか、わが国を敵国と見なしているのだから驚く他はなく、そのような隣国であることが、わが国の不幸ではなかろうか。

　一番近い隣国は韓国だが、知れば知るほど嫌いなる国とも言われており、それは日本国民だけの感情ではなく、世界各国の共通認識になっており、その証拠に韓国と友好関係を維持している国は皆無であり、同じく世界の嫌われ国家と言われている支那との関係もなぜか良くないとなれば、韓国と関わり合いを持っても良いことは何もないと言えるだろう。

　韓国はわが国固有の領土である竹島を不法占拠している侵略国家であり、またサンフランシスコ講和条約の発効前に国際法を無視して、竹島を含んで、日本海にいわゆる李承晩ラインを設定し、同ラインを越えた日本漁船に銃撃を加えて多くの漁船員を死傷させ、また拿捕し、長期間抑留するなどした訳である。

　だから日本人を拉致したのは北朝鮮だけではなく、韓国もやっているのであり、その漁船員の釈放の条件として日本において服役中であった朝鮮人の放免と永住資格を与えるように日本政府に要求した訳で、であるから、そのような不当な要求と竹島の不法占拠という事実からしても、韓国との友好関係は永遠に訪れないし、世界最悪の反日国家として今後も日本を貶めることに奔走する国でありつづけることは間違いないだろう。

　韓国の李大統領による天皇陛下に対する侮辱発言や竹島不法上陸など、日本国民にとって絶対に容認出来ないことがあったことから、韓国との関係が失われても経済制裁すべきだとの声まで出たのは当然であり、であるから民主党政府として何をするのか関心を持っていたが、李大統領の天皇陛下に対する侮辱発言に関しては、謝罪要求した様子はないようだ。

　竹島に関しては国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を検討しているそうだが、報道によれば、韓国側が「国内世論を刺激するので、われわれを追い込むことはしないでほしい」と提訴取りやめを要請したそうで、政府は「韓国側は相当嫌がっている。だから外交カードになる」として、訴状の準備作業をほぼ終えたものの韓国側の出方を見極める方針を固めたとのことである。

　支那と同様に韓国に対して配慮はすべきではなく、韓国側が相当嫌がっているならば尚更早く提訴すべきであり、外交とは場合によっては相手国の嫌がることもすべきであり、特に特亜国に対しては嫌がることだけをした方が日本の国益に叶うと思っており、なぜならば日本が譲歩し、配慮すればするほど、付け上がってきているではないか。 　

　韓国との友好などあり得ないのだから、これを機会に見直しをすべきで、固有の領土である竹島を不法占拠している国なのであり、困ろうが、嫌がろうが不法占拠を止めて返還するまで追い込めば良いのであり、日本は韓国がなくとも生きていけるが、韓国は日本なしには生きていけないにも関わらず、だからと言って、温情を掛けて配慮したとしても裏切るだけであるから、準備作業が完了次第、清々粛々と単独提訴に踏み切るべきである。
（2012/11/05）

政治家が売国奴では国を守ることは出来ない

岡田氏、中国に配慮「決定は駄目だ」　離島奪還訓練断念の舞台裏　首相も追認、米は強い不快感

2012.11.3 09:00

　日米両政府は５日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが２日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。混乱の舞台裏を検証した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「よし、それでいい」

　１０月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、１１月中旬に無人島の入砂島（いりすなじま）（沖縄県渡名喜村（となきそん））で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も１０月９日に説明を受け、異を唱えなかった。 　防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。

　同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。ある政府高官は「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。まだ安心はできない」と指摘していた。

　１０月中旬になり、この高官の危惧は的中する。奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田氏は「決定は駄目だ」と翻したのだ。

それと前後し、１６日には集団強姦（ごうかん）致傷容疑で米兵２人が沖縄で逮捕され、県民感情が悪化した。地元の渡名喜村も訓練に反対する考えを伝えてきた。これらも踏まえ２２日、日本側は訓練断念を決定した。

　別の高官は断念に至る経緯について「最終的に岡田氏が決め、首相もそれを受け入れた」と明言した。岡田氏が重視したのは「中国への刺激を避けることだった」という。実際、中国外務省は１６日に訓練計画を批判している。

　「一度決めた訓練をひっくり返すのはおかしい」

　中止決定から３日後の２５日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えた。「政府最高首脳の決定であれば仕方ない」とも漏らし、岡田氏が断念させたと把握していることも示唆した。首相周辺はこれをキャンベル氏の「警告」とみる。

　外相当時、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を唱え、迷走させた元凶の一人－。キャンベル氏は岡田氏をこう評価しているという。その存在は日米同盟の障害にもなりかねない。
（産経新聞）　

（引用終了）

---

　カラスが鳴かない日はあっても、尖閣諸島の領海や接続水域（領海の外側２２キロ）に支那の海洋監視船などが侵入しない日はなく、まさに日常茶飯事の出来事になってしまった感があり、今日３日にも海洋監視船「海監」１隻が侵入したとのことである。

   海上保安庁の巡視船が警戒しているが接続水域に侵入すれば領海に入らないように警告し、領海に入れば退去するように警告するだけでは、支那の海洋監視船などはこれからも毎日のようにやってくるであろうし、それは日本側が実力行使をしないことが分かっているからであろう。 　

　政府は尖閣を国有化しただけで、実効支配に向け具体的な施策を講じる様子はなく、ならば何のための国有化であったのか知りたいものであり、支那が尖閣強奪に動いているにも関わらず、これからも海保任せで良いとは思えず、海保も全管区から応援を得ての現体制をいつまでも維持する訳にはいかないだろう。 　

　支那は民主党政権のうちに尖閣を強奪するつもりであり、それは民主党が国を守ることなど考えていない政党であることを見透かしていて、恫喝すれば引っ込むと思っているからであり、また、民主党内にも支那を刺激しない方が良いとする空気が充満し、反日暴動によって日系企業が襲撃され甚大な被害が出ているにも関わらず、何らの対抗措置もとっていないのは、その証左である。 　

　尖閣などの離島防衛のために小規模の地上部隊であっても配備するのは補給などの面で困難を伴うことと、攻撃を受ければ全滅の恐れがあるとして、万一占拠を許したとしても、直ちに奪還するために作戦計画をあらかじめ策定し、その訓練などを実施することが、尖閣強奪を画策する支那に対する抑止力となることは間違いない。 　

　産経新聞によれば、１１月５日から、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが２日、複数の政府高官の証言で判明したそうである。 　

　この、離島奪還の模擬訓練は日米共同統合演習となれば、米軍の方も部隊を動かし、様々な準備をしていた筈であり、それを岡田氏が支那への刺激を避けるためだとして、一方的に中止することは同盟関係にある米国との信頼関係を 失墜させるものであり、中止決定から３日後の２５日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝え、「政府最高首脳の決定であれば仕方ない」とも漏らしたようだが、日米同盟を損ねることしかしない岡田氏に対する米国に不信感は相当なものであろう。

　岡田氏が、支那を刺激することが明らかな離島奪還の模擬訓練を中止させた理由は何か分かり易く、それは尖閣や日米同盟より、支那における実家の家業に支障を生じるからに他ならず、イオン岡田とか、ジャスコ岡田とか言われているのは国のためではなく、実家のために働いているからで、政治家が売国奴では国を守ることは出来ない。

　今日まで、特亜国に配慮しても何も良いことはなかったし、ますます付け上がるようになっただけであり、今回、岡田氏が離島奪還を目的とした日米共同統合演習を中止させたことは支那に対して、尖閣強奪を容認したも同然で、演習を行えば領海侵犯を繰り返す支那への牽制にもなったにも関わらず、中止すれば喜ぶのは支那だけで、現に領海侵犯は減るどころか増えているではないか。

　支那への配慮から、一度は決まっていた日米共同統合演習を中止したとなれば、また同様な演習をする場合は事前に支那へ通告し、許可を受けなくてはならなくなったのも同然で、もし、支那が演習は刺激的だとして中止せよと言ったら、配慮するために中止するしかない訳で、もし強行すれば、支那は「前回は我々に配慮するために中止にしたのに、なぜ強行するのか」と猛烈に抗議してくるであろう。支那が嫌がることや刺激することならば何でもやった方が良いのに、岡田氏はそれが分からず、配慮する方が良いでは国を守る気がないと見なし、一刻も早く政治家を辞めた方が良いだろう。
（2012/11/03） 

発言する度に橋下氏の化けの皮が剥がれてきた

たちあがれは思考停止と橋下氏　批判過熱

2012年11月1日 19時08分 　

　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１日、新党結成を表明した石原慎太郎氏を称賛する一方、新党の母体となる「たちあがれ日本」に関し「思考停止している。力は全く必要ない」と批判を強めた。前日の「カラーが違い、世代間ギャップを感じる」との発言をヒートアップさせた。
　橋下氏は「『真正保守を掲げているからこう決定する』というロジックについていけない。物事をどう解決するかという考えがない」とたちあがれ日本を酷評。
　石原氏については「８０歳だが世代の違いは全く感じない。第三極のボスは石原氏で、シンボルになるのは間違いない。力を借りたい」と重ねて指摘した。
（共同通信・東京新聞）

（引用終了） 　

---

　偏向マスコミが後押ししてくれたおかげで、政権交代を成し遂げた民主党だが、すっかり国民の支持を失って、多くの離党者を出し、党崩壊の兆しが見えはじめたが、まさに、すっかり陽の短くなった晩秋の黄昏時のようである。 　

　野田総理は１日の衆院本会議で行われた各党代表質問で、答弁の際にろれつが回らなくなり、自ら頬をたたいて言い直す場面があったそうだが、民主党では政権担当は無理だと批判を浴びているにも関わらず、解散総選挙を先送りしていることから、かなり疲労がたまっていて酒でも飲まなけばやっていられないのであろうが、その量が日増しに増えているとなればアルコール中毒の影響ではあるまいか。

　さて、黄昏時の民主党に対する偏向マスコミの報道姿勢は、未だに厳しいものではなく、批判すべき点があったとしても、敢えて避けているような感があるのは否めないが、 民主党政権を誕生させた立役者として、批判することは自らの存在を否定することになるからである。だから、自民党には戻すのは許さないとして、民主党に代わり、政権を担って欲しい政党として、後押ししようとしているのが橋下代表が率いる日本維新の会なのだが、国政政党としての実績がないとなれば、民主党以下の政権運営になることは間違いないだろう。 　

　その橋下氏が、都知事を辞職して新党結成を表明した石原慎太郎氏の新党が、たちあがれ日本のメンバーを中心であれば連携は難しいと否定的な考えを示しているそうで、東京新聞によれば、橋下氏は「思考停止している。力は全く必要ない」「『真正保守を掲げているからこう決定する』というロジックについていけない。物事をどう解決するかという考えがない」とたちあがれ日本を酷評したそうである。

　石原氏については「８０歳だが世代の違いは全く感じない。第三極のボスは石原氏で、シンボルになるのは間違いない。力を借りたい」 と橋下氏は述べているが、たちあがれ日本のメンバーより石原氏の方が年上なのにも関わらず、世代の違いは全く感じないと言うのはおかしな話で、それでも石原氏の力を借りたいと言っているのは、選挙の顔として石原氏の知名度を利用するためであろう。

　「思考停止している」とまで言われてしまえば、たちあがれ日本は維新の会とは連携出来ないであろうし、石原氏を取り込みさえすれば、たちあがれ日本はいらないと言ったも同然で、まさに面子を潰された恰好だが、このままでは石原新党の実現は困難であろうし、石原氏がもし一人で維新の会に行ったとしても、おそらく用が済めば捨てられられるだけである。 　

　何か発言する度に橋下氏の化けの皮が剥がれてきた感があるが、竹島の韓国との共同管理を提唱し、外国人地方参政権を付与するなどと言っているようでは、維新の会とたちあがれ日本とは決して混じることのない水と油みたいなものであり、大阪近辺で細々とやっている程度ならば良いが、国防・外交・国家観がないとなれば国政政党とはなり得ない。

　閣僚を歴任した経験豊富な議員もいるたちあがれ日本の諸先輩に教えを乞う立場なのに、反対に罵倒するようでは橋下氏の維新の会も終わりであり、だから、石原新党の実現は困難となれば、もうどの政党との連携も出来ないであろう。所詮地方政党に過ぎなかった訳だが、橋下氏と偏向マスコミに騙されて維新の会に参加した方は哀れであり、そのように考えると、石原氏が橋下氏と連携するために都知事まで辞したのは誤りであったと言えるだろう。
（2012/11/01）　

   写真：記者の質問に答える橋下徹大阪市長＝１日午後、大阪市役所