私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

韓国最高裁の裁判官が韓国を滅ぼすかも

2018年10月31日 22時37分20秒 | 韓国関連

徴用工訴訟で請求全額認める、韓国最高裁

2018/10/30

 【ソウル共同】韓国最高裁は元徴用工訴訟の上告審で、原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定では消滅していないと判断し、新日鉄住金に請求通り計4億ウォン(約4千万円)の支払いを命じた。
(時事通信)
 
(引用終了)


 何年か前に「裁判官が国を滅ぼす」との本が出版されたことがある。読んでいないので本の内容までは分からないが、おそらく法律には詳しいとしても、それ以外の分野に関しては知識がないにも関わらず、知ったかぶりでおかしなな判決や判断を下すことがあると、この本の著者が憂いて本にしたのであろう。

 この本は日本の裁判官のことを書いている訳だは、確かに、おかしな判決や判断を出せば国力の衰退を招くこともあるし、日本が日本でなくなり、例えば外国人が日本人以上に優遇されることにもなるかも知れず、だから、いくら裁判官だとしても、特に国の存立に関わる件の場合は、法律に従った判決や判断をするのは当然としても、合わせて常に国益を重視して欲しいと願っている。

 隣国である韓国は法律よりも、実定法が存在しない国民情緒法によって国が動いていると言われている。要するに国民感情が法より優先すると言う恐ろしい国なのであり、その影響は実際に裁判などでも見られるからである。数年前に長崎県対馬の寺から仏像が盗まれ、その後に韓国人が盗んだことが判明し、仏像も発見されたものの、韓国の裁判所が、仏像を対馬の寺に返すとの法に基づく判断をしなかったのは「元は韓国にあった仏像で、それを日本が盗んだ」との韓国民の声に、裁判所が迎合したからであり、だから韓国は法治国家ではないと言われているのは当然であろう。

 時事通信によれば、その韓国の最高裁で驚くべき判断が出されたようで、それは元徴用工の原告が日本の新日鉄住金を相手に起こした賠償要求訴訟で、原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定では消滅していないと判断し、新日鉄住金に請求通り計4億ウォン(約4千万円)の支払いを命じたからである。

 日韓請求権協定の締結にあたって日本は元徴用工を含んだ補償を個人ごとに行うことを提案したものの、韓国政府がまとめて受け取り、個人補償を行うとのことであったので、日韓両国は、請求権の件は完全に終了したとして協定が締結された訳であり、だから、元徴用が訴えを起こすならば相手は韓国政府であり、日本政府としては、もう終わった話しだとしか言いようがない。

 韓国最高裁の裁判官が、日韓請求権協定締結の際に韓国政府が日本から個人補償の分まで受け取っていることすら知らないと言うより、調べるようともせず今回の判断をしたならば驚く他はないが、それとも調べたところ、個人請求権は韓国政府にあることが分かったものの、国民感情を考慮すると、なにせ相手は日本の企業なのだから原告の訴えを棄却する訳にはいかないとしたのであろう。

 賠償要求訴訟を起こした元徴用工はまさか無給で働いていた訳でなく、給料を貰っていた筈だが、にも関わらず戦後70年以上経過しているのに賠償要求とは、年をとってカネがなくなったのかと言いたい。韓国に進出中の日本企業は今回の訴訟を教訓とすべきであり、なぜならば、韓国人を一度でも雇用すると、何年か経過して退職した後に、強制労働させられたと訴訟を起こされる恐れがあるからで、これは日本国内の企業も同じであろう。

 ともかく韓国とは約束を守ると言う概念がない国であり、「条約?何それ」と言った程度で、相手を騙しさえすれば良いと思っている訳で、また法があっても何のあてにはならないし、さらに反日ならば何でもする国となれば、日本企業は韓国から撤退すべきで、韓国が日本の支援なしにやっていけるかどうか生暖かく見守りたいと思っているし、そうなれば韓国最高裁の裁判官が韓国を滅ぼすことになるかも知れない。
(2018/10/31)

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辺野古移設反対が多数となれば沖縄県として何が出来るのか

2018年10月30日 20時08分26秒 | 沖縄関連・基地問題


二者択一の沖縄県民投票に批判「虫食い投票」懸念も

2018/10/26

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案が26日に県議会で可決されたことで、辺野古移設に反対する玉城デニー知事は県民投票を求心力を高めることに生かしたい考えだ。だが、投票結果に法的拘束力はなく、県内の一部自治体では投票実施が危ぶまれている。結果次第では辺野古移設に反対する立場に不利な状況も生まれかねない。

 県民投票は今年度内に行われる見通しで、その後の来年4月以降は自身の知事転出に伴う衆院沖縄3区補選、参院選が予定されている。玉城氏とすれば、県民投票で反基地感情を盛り上げ、連勝を図りたいところだ。

 野党も9月の知事選で成果を出した野党共闘を全国に広げ、政権交代につなげたい考えだ。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「安倍晋三首相が沖縄県民の民意をどう受け止めているのか国会審議を通じてただしたい」と述べ、県民投票を通じ国政レベルでの政権批判につなげる姿勢を示した。

 しかし、県民投票には反発も根強い。県議会の審議では、「賛成」か「反対」の二者択一を迫ることに批判が集まった。公明党の金城勉県議は「普天間移設には多様な意見がある。賛成か反対で切り分けるのはあまりにも乱暴だ」と疑問を呈した。

 辺野古移設は普天間飛行場の危険性を除去するための計画だが、条例は危険性について明記していない。
(以下略、全部はソースで・産経新聞)
 
(引用終了)


 偏向メディアが時々行っている現内閣を支持するかしないかの世論調査があるが、いつも疑問に思っているのは、支持しないと回答した方に、何党の誰ならば支持するのか回答を求めていないからで、ただ支持しない方が増えたとする調査結果を公表しても、それは偏向メディアによる世論誘導の効果があったと自慢しているに過ぎないのである。

 今ならば安倍内閣はダメとするのであれば、誰かが総理をやる必要があるのだから、それに相応しい方は何党の誰なのかを調査対象者に尋ねるべきであろう。幸いに我が家には偏向メディアから世論調査の電話が掛かってきたことはないが、もし掛かってきたら、信用出来ないから回答出来ないと電話を切ってしまうか、それとも安倍内閣を支持すると回答してから「支持しないと回答する方を探しているのでしょうが、残念でしたね」と嫌味の一つでも言ってやりたいと思っている。

 選挙でさえも、組織的な住民票の異動などで、選挙結果に疑問符が付くようになってしまった感があり、また反日思想を持っている支那人や朝鮮人が帰化して選挙権を持つようになると、いわゆる売国奴を言われているような者を支持するであろうから、外国人参政権は認められていない日本だが、帰化人が増えれば増えるほど、政治が歪むことになり、だから沖縄県における先の知事選は帰化人によって選挙結果が左右されたのではなかろうか。

 産経新聞によれば、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案が26日に県議会で可決されたことで、辺野古移設に反対する玉城デニー知事は県民投票を求心力を高めることに生かしたい考えだと報じられている。県民投票の結果には法的拘束力はないのに、実施する意味はあるとは思えず、時間の無駄であり、投票のために使われる税金も同様に無駄になるだけである。

 この県民投票は辺野古移設に「賛成」か「反対」かの二者択一だそうであり、「賛成」は辺野古移設賛成なので理解出来るが、ただ「移設反対」との選択肢しかないのはあまりもにも無責任な県民投票だと言わざるを得ない。もし、反対ならば対案をいくつか用意して選択させるべきであり、その前に国の専権事項である外交防衛問題を県民投票すること自体が問題であろう。

 前述した安倍内閣を支持するかしないかの世論調査と同様に、もし、辺野古移設反対が多かったとなれば、沖縄県として何が出来るか示して欲しいもので、橋本内閣当時に日米政府間の交渉によって、普天間の返還と辺野古移設が決まり、渋々であったが沖縄県や関係自治体の承認を得ているにも関わらず、それを反故にするとなれば、さぞ素晴らしい対案を準備しているものと思っている。
 
 沖縄県として国の防衛政策に反対するのであれば、国からの年約3000億円にもなる沖縄振興予算を辞退すべきだが辞退どころか増額を要求しているそうであり、貰うものは貰うが協力しないと言う訳で、そのような沖縄を見ていると韓国のようであり、また日本にカネをたかることばかりしている韓国を見ていると沖縄と同じように見えてくると指摘する方がいるが、まったくその通りではなかろうか。
(2018/10/30)

写真:米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票条例が賛成多数で可決、成立した沖縄県議会=26日午前

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支那が日本に擦り寄ってきたようだが

2018年10月27日 22時23分57秒 | 支那関連

約40年続いた中国へのODA終了へ=中国ネット「感謝すべき」「全く知らなかった」

2018/10/23

 2018年10月23日、日本が約40年間続けてきた中国に対するODA(政府開発援助)が今年度で終了する見通しとなったことが、中国でも話題になっている。

 中国メディアの環球網は、NHKの報道を引用し「今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う『開発協力対話』を立ち上げ、途上国支援などで連携を図る」ことを伝えた。

 NHKは「日本の対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきた」「対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきたが、中国が日本を抜いて世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていた」などとし、安倍首相が今月26日の李克強(リー・カーチアン)首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しであることを伝えた。

 中国版ツイッターの微博(ウェイボー)では、この話題に関連して、日本のこれまでの対中ODA「無償資金協力」「技術協力」リストなどが投稿されており、中国のネットユーザーからは「感謝の声を上げるべき時は『ありがとう』と言うべき」「最も基本的なことは『ありがとう』と言うこと」「反日・仇日分子はこのリストをよく見るべき」などと、日本の援助に謝意を示すべきという声が多く寄せられていた。

 一方で「日本の対中ODAは戦後賠償の代替」「中国は戦争賠償を放棄したのだから、日本が援助するのは当然」との主張もみられた。

 また、「日本の対中援助がこんなにもあったなんて全く知らなかった」「中国の教科書では教えてくれない」という声もあった。(翻訳・編集/柳川)
(レコードチャイナ)
 
(引用終了)


 日本の不幸は隣国に恵まれないことであり、台湾がまともなだけで、他の支那、韓国、北朝鮮の三国は、かっては、厄介でまともに話しにならない国であることから極東バカ国家とまで言われていたが、表現が穏やかではないとの声があったので、今では特定アジア国と言われて他のアジア諸国と区別されている。

 特亜国はいずれも反日国家で、日本を貶め、また批判することが国是となっており、今までの日本は、それでも友好関係を維持したいとの淡い期待から、様々な援助を行ってきたが、反日姿勢にまったく変化はなかったし、税金をドブに捨てたようなものだと思っており、だから戦後犯した過ちの一つは政治家が親しくすべき国を間違えたことではなかろうか。

 今や世界最大の侵略国家になった支那だが、周辺国を次々と侵略して、自治区と称するだけでなく、支那人を次々と送り込んで、民族浄化の名の元に、その国の民族をすべて抹殺しようとしている。支那の最終目的は世界乗っ取りであり、そのために全ての国に支那人を送り込んだ後に、その国の人を寄せ付けない縄張りのようなものを形成することを画策しており、日本も例外ではなく、国の中に支那人だけが住む治外法権的な地域が出来つつあると見て良いであろう。

 そのような支那に世界各国は警戒している訳だが、日本はかっての支那事変の反省からか、今日まで、支那に対して莫大な援助を行ってきたことから、今や世界第二位の経済大国になったものの、世界中に迷惑を掛ける国になってしまったのであり、その責任は援助した日本にあると言えるし、朝鮮半島統治と同様に支那に対する援助は間違いであったと思っている。

 レコードチャイナによれば、日本が約40年間続けてきた支那に対するODA(政府開発援助)が今年度で終了する見通しとなったと報じており、ネットでは感謝する声や「戦争賠償を放棄したのだから、日本が援助するのは当然」とか、日本の援助は知らなかったとの声もあるようだが、支那共産党が支配する国に言論の自由がある訳はないので、このネットの声もやらせと見て良いであろう。

 支那は尖閣諸島を手始めに沖縄の占領を画策しており、要するに日本は支那の軍事的脅威に晒されている訳であり、にも関わらず、今まで年間300億円を支那にODAとして貢いでいたと言うのだから驚く他はないし、まさに「盗人に追い銭」であった。支那が強大化したのは日本のODA、投資、技術供与などがあったからであり、つい最近まで、人民服を着て自転車に乗っていた支那人が背広を着て、自動車を運転するようになったのは日本のODAのおかげではなかろうか。

 米国は支那を強大国から転落させ、東洋の貧しい国にするために貿易戦争を仕掛けているが、支那はそれを避けるために日本に擦り寄ってきたと見て良いであろう。今まで日本のODAのことを自国民に知らせるどころか、空港や鉄道や橋梁などに日本の援助で作られとするプレートを剥がしているからであり、そのようなことをしておきながら、今頃になって感謝するとか言われても白々しいと言う他はない。

 支那には今まで何度も騙されているのだから、何か困ったことがあっても二度と援助してはならないし、国家崩壊させることが日本のみならず世界にためであり、同盟国である米国を裏切るようなことは避けるべきである。それにしても支那が日本のODAに感謝するネットの声を報道させたのは米国はが仕掛けている貿易戦争の効果が出ていることを物語るもので、これから増々日本に擦り寄ってくるであろうが、騙されてはならないし、なぜならば反日無罪の支那人が日本に本心で感謝することはないからである。
(2018/10/27)

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韓国の国会議員でさえも相変わらずの反日では

2018年10月24日 21時52分04秒 | 韓国関連

韓国国会議員らが竹島に上陸

2018/10/22

 【ソウル=名村隆寛】韓国与野党の国会議員らが22日、竹島(島根県隠岐の島町)を訪問した。国会の教育委員会に所属する議員で、「独島(竹島の韓国での呼称)には韓国の歴史が息づいている」とし、島への上陸を予告していた。

 一行は訪問目的を「(竹島領有を主張する日本の)歴史教科書の歪曲(わいきょく)糾弾と正しい歴史認識の鼓吹」と主張している。

 韓国政府は今年7月、日本の高校の次期学習指導要領の解説書に「竹島は日本固有の領土」と教えることが盛り込まれたことに抗議した。また、韓国では今月25日が「独島の日」として定められており、「記念日」を前にした訪問の色合いが濃い。

 この日、竹島上陸に参加したのは国会教育委の李燦烈(イ・チャンヨル)委員長のほか、与党「共に民主党」、最大保守系野党「自由韓国党」に所属する超党派の議員ら13人。一行は竹島上陸後、現地の守備隊を激励するなどしたもようだ。

 韓国では今年5月にも国会議員らが竹島に上陸した。日本政府は今回も韓国に議員らの竹島上陸の中止を要求していた。
(産経新聞)
 
(引用終了)


 いくら日本が支援したとしても、恩義を感じることなく、仇で返す国と言えば韓国のことであり、日本を憎むようになるための反日教育が幼いころから行なわれている異常な国となれば友好関係を築くことなど不可能で、日本のこととなると何もかも嫌いだと言うのだから、反日病と言われている韓国人に多いこの病気の症状も相当進行しているようである。

 病気によっては治療手段があり完治することもあるが、反日病はどうかと言うと精神疾患の一つだと思えるのでおそらく完治しないであろうから、韓国はこれからも日本を憎み続けるだろうし、そうでなければ韓国ではないので、是非とも日本との関係が破綻するまで頑張って欲しいものであり、日本は韓国なしでもやっていけるし、韓国と関わらない方が日本国民の健康のために極めて良いからだ。

 韓国は日本固有の領土である島根県隠岐の島町の竹島を武力占領中の国であり、
サンフランシスコ講和条約で竹島は日本領土と認められているが、その条約が発効する前に付近で操業中の日本漁船に銃撃を加えて排除したのであり、竹島が韓国領だったことはなく、その証拠もないのに、「その島は元々は我々のものだ」と言えば、竹島であろうが、対馬であろうが自称韓国領になってしまうようである。

 産経新聞によれば、その竹島に韓国与野党の国会議員らが22日、上陸したそうであり、目的は日本の高校の次期学習指導要領の解説書に「竹島は日本固有の領土」と教えることが盛り込まれたことは「歴史教科書の歪曲(わいきょく)糾弾と正しい歴史認識の鼓吹」のためだそうで、国会議員でさえも相変わらずの反日では日韓関係が良くなることはないだろう。

 「正しい歴史認識」とか言っているが、韓国は歴史を正しく認識したことはなく、なぜならば都合の良いように捏造しなければ国が持たないからであり、日本として隣国である韓国と正常な関係を築きたいと思っても韓国にとって日本とは批判の対象としか見ておらず、そのような韓国に今まで様々な支援をしてきたのはまったくの無駄であった。

 日本が未来志向で韓国との関係を良くしようと様々な努力をしても、それをことごとく潰してきたのが韓国の方であり、日本を貶めるためのネタを探しては、何の問題でもなかったのに、戦犯を頭に付けて騒いでいる訳である。

 旭日旗が戦犯旗となり、国歌・君が代は戦犯歌だとし、何でも戦犯になってしまうようで、30日には戦時中に朝鮮人を徴用工として受け入れた日本企業は戦犯企業として補償を要求する訴訟の最高裁判決があるようだが、日本と韓国の間の財産・請求権の問題は,日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであり、それを反故にする判決がもし下された場合は日韓関係は終わる気がしてならない。
(2018/10/24)

写真:島根県の竹島に上陸した韓国の超党派の国会議員団=22日

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歴史を捏造をする韓国が正しい歴史認識と言っても

2018年10月21日 21時58分14秒 | 韓国関連

韓国「深い憂慮と失望」 安倍氏の靖国神社への供物に

2018/10/18
 
 ソウル聯合ニュース】韓国外交部は18日、日本で靖国神社の秋季例大祭に合わせ安倍晋三首相が供物の「真榊」を奉納し、与野党の国会議員が同神社を集団参拝したことについて「深い憂慮と失望を禁じ得ない」とする報道官論評を発表した。

 論評は「日本の政治家が正しい歴史認識に立ち、過去の歴史に対する謙虚な省察と真摯(しんし)な反省を行動で示すことで周辺国の信頼を得て、未来志向的な韓日関係の発展に寄与することを厳重に促す」と述べた。

 靖国神社には太平洋戦争のA級戦犯が合祀(ごうし)されている。安倍氏は17日に真榊を奉納し、18日には超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーが集団参拝した。
(聯合ニュース)

(引用終了)


 NHKは韓国のことを「お隣の国韓国では」と未だに報じているのであろうか。日本から見て、韓国があたかも親しい隣国であるかのように日本国民に印象付けようとしているが、局内に朝鮮人が増えているとなれば、韓国にとって都合悪いことは報じられなくなるだろうから、それに騙されて渡航すれば、食の安全に関する考えが日本と異なるので何を食わされるか分かったものではない。

 今まで韓国から伝わってきた日本に関することで心温まるものはなく、反対に日本を批判し、貶めることばかりで、さすが反日が国是になっている世界最悪の国家と言って良いし、お早うからお休みまで、日本の動静に注視し、批判するネタを探して、それを見つけると、すぐに反応する訳であり、だから日本がいくら譲歩しても、また謝罪と賠償を行っても韓国が反日を止めることは有り得ない。

 聯合ニュースに、韓国外交部は18日、日本で靖国神社の秋季例大祭に合わせ安倍晋三首相が供物の「真榊」を奉納し、与野党の国会議員が同神社を集団参拝したことについて「深い憂慮と失望を禁じ得ない」とする報道官論評を発表したとの記事が掲載されているが、いつものことであり、日本政府として一々反応する必要はないだろう。

 安倍総理が、靖国神社に「真榊」を奉納したり、国会議員が集団参拝したとしても韓国に重大な影響を及ぼした訳でもなく、日本国内の出来事に過ぎないのに、いちゃもんをつけても、韓国の評価が上がることもないし、にも関わらず何の関係もないの話しで「深い憂慮と失望を禁じ得ない」と言うのであれば、日本は距離をおくために韓国を何度でも失望させた方が良いし、そのためには靖国神社は効果ありなのである。

 韓国外交部の論評の中で「日本の政治家が正しい歴史認識に立ち」とあるが、歴史を捏造する韓国に言われたくないし、歴史認識は国によって異なることもあり、何が正しいか一概に決めることは出来ないからであり、まして、韓国の捏造されたと言うか狂った歴史認識に日本も同じ認識を持てる訳がない。

 何でも日本が悪いことにしなければ国としてやっていけないのが韓国であり、だから靖国神社には、かっての戦争の際に日本軍兵士として戦った朝鮮人が]、B、C級戦犯とされて死刑になった後に、国会議決により名誉回復して合祀されている事実さえも知りたいとは思わないようだ。

 ところで朝鮮戦争は韓国が日本と戦って勝利したと教えているようだが、そのような韓国が日本に対して「正しい歴史認識に立ち」とか言っても笑うしかなく、もう歴史認識がどうのこうと言った程度を超越し、平然と歴史を捏造をする国なのであり、そのような韓国との未来志向的な関係など西の空を見て日の出を待っているようなものである。
(2018/10/21)

写真:靖国神社を参拝する与野党議員=18日、東京(共同=聯合ニュース)

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嘘を付かせることも弁護士の仕事ならば

2018年10月18日 20時03分05秒 | 裁判・事件

被告に嘘の供述させた疑い 弁護士の男ら逮捕 横浜地検

2018/10/16

 無免許で死亡事故を起こした男に車の所有者に捜査が及ばないよう虚偽の供述をさせたとして、横浜地検は犯人隠避教唆容疑で、第2東京弁護士会所属の弁護士、江口大和(やまと)容疑者(32)=横浜市神奈川区=を逮捕した。また、同容疑で車を所有していた小林太紀容疑者(26)=公判中=を、犯人隠避容疑で佐藤孝哉容疑者(22)=服役中=をそれぞれ逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。

 江口容疑者の逮捕容疑は、平成28年5月12日夜に横浜市泉区の路上で小林容疑者の車を借りて無免許運転をしていた佐藤容疑者が電柱に衝突し、同乗していた男性を死亡させた事故に絡み、佐藤容疑者に虚偽の供述をさせ、小林容疑者に捜査が及ばないよう働きかけたなどとしている。

 同地検特別刑事部によると、佐藤容疑者は小林容疑者が社長を務める建設会社の元従業員。小林容疑者は佐藤容疑者が無免許であることを把握しながら、仕事で車を運転させていた。

 自身に刑事責任が及ぶことを危惧した小林容疑者が江口容疑者に相談。佐藤容疑者に「勝手に車を持ち出した」と神奈川県警の調べに対して虚偽の供述をさせた一方、佐藤容疑者が自身の公判で「弁護士に虚偽の供述をさせられた」などと話したことなどから、今回の事件が発覚した。

 佐藤容疑者は昨年10月に懲役2年10カ月の実刑判決が確定。小林容疑者も無免許の佐藤容疑者に車を貸したとして逮捕・起訴され現在公判中。小林容疑者は公判で事実関係を認めている。

 15日夜、産経新聞の電話取材に応じた江口容疑者を知る法曹関係者は「これまで特段問題を起こしたりはなかったが…」と驚いた様子で話した。江口容疑者が所属する石川法律事務所(東京都中央区)は「正直何も分からない」とのコメントを出した。
(産経新聞)
 
(引用終了)


  今年8月12日に、大阪府警富田林署の接見室から、弁護土との接見を終えた容疑者が、同室のアクリル板をけ破りから逃走し、約1ケ月半に渡って中国四国地方を自転車で逃げ回った後に、9月29日にようやく身柄が確保された事件があった。

 偏向メディアは富田林署の不手際を批判し、また、同じように批判する住民の声だけを報道するものの、逃走直前まで容疑者と接見していた弁護士の責任を問う報道がなかったのは不可解であった。なぜかと言うと、接見に際には警察官の立合いが許されないので、それが終了した時点で弁護士は担当の警察官に伝えた後に帰るのが常識であるにも関わらず、容疑者から「私から伝えますから、先に帰って下さい」と言われので、それを真に受けて、黙って帰ったことが逃走に繋がったからである。

 その弁護士が担当の警察官に「今終わりました」と一言伝えていれば、大阪府警を総動員した捜索活動をする必要もなく、住民を不安にさせることもなかった筈であり、今回、その一言を怠ったために、どれほどに人々に迷惑を掛けることになったか反省して欲しいものだ。弁護士の不祥事は大きく取り上げないことになっている偏向メディアは、その弁護士のインタビューさえも行わなかったと言うのだから、今回もいつもの偏向メディアであった。

 今日まで弁護士に関して、良い話しは一度も聞いたことはなく、例えば容疑者に嘘を付くように教唆したり、離婚調停のために弁護士に依頼したものの、なぜか相手の出してきた条件を丸呑みし、慰謝料を払うはめになって何のために高い弁護料を払ったのか分からない話しなど、私自身が関係したことではないものの、弁護士に関する噂で「さすが弁護士さんだ。素晴らしい」と思える話しは皆無である。

 産経新聞によれば、無免許で死亡事故を起こした男に車の所有者に捜査が及ばないよう虚偽の供述をさせたとして、横浜地検は犯人隠避教唆容疑で、第2東京弁護士会所属の弁護士、江口大和(やまと)容疑者(32)を逮捕したとのことだが、弁護士の仕事には、容疑が掛けられた者に刑事責任が及ばないように嘘を付けと教唆することも含まれるようだ。

 この件は死亡事故を起こした男が無免許であることを知りながら車を貸した者がおり、その者が江口弁護士に相談したことからは始まっており、要するに死亡事故を起こした男が勝手に車を持ち出したことにすれば刑事責任は免れるとした訳で、弁護料を貰えば何でもするのも弁護活動の一環になるらしい。

 勝手に車を持ち出したとなれば、車の所有者は誰かに盗まれたとして警察に被害届を出す筈だが、そのような事実はあったのか。また事故を起こした男は、車の所有者に断って借りているのに、勝手に車を持ち出したとなれば窃盗罪にも問われることにもなる訳で、だから公判で「弁護士に虚偽の供述をさせられた」などと話したのであろう。

 犯人隠避教唆容疑で逮捕された江口弁護士は民放のテレビ番組に出演するなど有名な方らしいが、名前と顔が世間に知られるようになると、少しぐらい悪さをしても許されると勘違いをするようで、事実は一つなのに、嘘を付かせることも弁護士の仕事ならば、社会正義を求める資格はないだろう。

 今回の弁護士逮捕を受けてで弁護士会がどのような処分をするか注目しているが、もし処分が軽いとなれば、警察官や検察官の立合いが認められていない容疑者と弁護士の接見の際のやりとりはとても可視化出来ない程のデタラメであると推認せざるを得ない。

 すなわち、どのような嘘を付いて罪を逃れるかがやりとりされているとしか思えず、実際に弁護士との接見後に罪を認めて反省の態度を示していた容疑者が否認に転じたことがあるからで、弁護士とは、その程度の仕事なのかと言いたくなる。世間では弁護士先生と言われて尊敬されているようだが「先生と言われるほどの馬鹿でなし」とのことわざがあるように、必ずしも敬意を示したものではないことを自覚すべきであろう。
(2018/10/18)

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受信料を数十円値下げてもNHKへの批判は止まない

2018年10月15日 20時50分11秒 | NHK問題

NHK  受信料値下げへ 数十円案も浮上

2018/10/13

 NHKは12日、受信料を値下げする方向で検討に入った。昨年末の最高裁判決で受信料制度について合憲とする初判断が示されたことによる受信料の増収分などを原資にする考えだ。現在の受信料は、衛星放送を視聴しない地上契約で月額1260円(口座振替、クレジット払い)。値下げは2012年10月の7%値下げ以来となる。今年12月に来年度予算案が固まるのに合わせ、中長期的な収支見通しが判明するのを待って、正式に表明する。
(毎日新聞)

(引用終了)


 カラスが鳴かない日があっても朝日新聞が批判されない日はないが、企業だから顧客からの信用が最も大事であるにも関わらず、やっていることは正反対で敢えて信用をなくすことばかりしており、今時、朝日を購読していると恥ずかしいとまで言われているようである。だから購読者が激減しているそうであり、まさに自業自得なので何ら同情もしないが、新聞が一つや二つ廃刊になったからとしても、国民生活に何の影響もないからである。
 
 朝日の廃刊を期待しているが、その朝日と同様に何かと批判されることが多いのが日本放送協会(NHK)であり、なぜ批判されているかと言えば、放送報道姿勢が支那や韓国寄りであることと、国民から受信料を1円でも多く取り立てようと必死になっているからで、また職員の平均年収が1700万円にもなるという高額な給与のことも理由に上げられるだろう。

 有料放送局なので受信料を取るのは当然だが、同じような民間の有料放送局への批判の声は聞こえてこないのは、受信料の徴収方法が民放では公平に行われているからで、その方法とは見たい人だけが契約し、見たくない人は契約する必要はなく、また受信出来ない措置が取られることからであり、だから批判の声が出ることは有り得ない。

 見たい人だけが契約して受信料を払うことによって、いわゆるスクランブル化を解除するのがまさに公平な受信料負担なのだが、NHKの場合は有料放送局でありながら、なぜかスクランブル化をせず、契約せず受信料を払っていなくとも、番組が見られる状態にしているのである。

 毎日新聞によれば、そのNHKが12日、受信料を値下げする方向で検討に入ったそうで、値下げは数十円となるとのことだが、受信料が月額数十円になるのではなく、数十円だけ下げると言うのだから、国民をバカにしているのかとの声が出ているのは当然で、そのような僅かな値下げで、番組のネット配信への批判を何とか避けようとしているのではあるまいか。

 NHKは毎年約7000億円の受信料収入があるそうで、それを湯水のように使って放送しても使いきれず、内部留保が1兆円以上もあると言うのだから驚く他はない。それでも、もっとカネをかき集めることしか頭にないようで、テレビがなくとも、NHKの放送を受信出来るスマホ、ワンゼグ、カーナビなどを持っている方にも「受信料を払え」と恐喝し、訴訟まで起こしている訳である。

 番組のネット配信を画策するNHKだが、最近の若い方がテレビを見ないどころか、テレビ本体すら購入せず、情報収集はもっぱらネットに移行していることからテレビはなくとも、パソコンを持っていれさえすればネット配信でカネを取れる方法がまた出来たと思っているようだ。要するに何でも「カネカネ」であり、朝から晩までカネのことしか頭にないのであり、また局内に支那人、朝鮮人が増えているとなれば、考えているのは、いかにして日本人からカネを集めて、さらなる高給を得て優雅な生活をしたいからではなかろうか。

 NHKと同様に受信料を(視聴料)を徴収している民放があるのに、なぜNHKだけが批判されるのか。我々と違って頭が良い方の多いNHKであれば、わかっている筈だが、受信料の公平な負担のためと称して、未契約や不払いの方を訴えることはまったくの逆効果であり、今回数十円の値下げで、批判をかわそうとしても無駄ではなかろうか。
(2018/10/15)

写真:NHK放送センター(東京都渋谷区)

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支那共産党の宋氏の主張には一部正しい面もあるが

2018年10月12日 22時03分03秒 | 支那関連

習近平氏側近、自公幹部らにメディア規制呼びかけ 「真実を報道するよう働き掛ける」

2018/10/10

 自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」が10日午前、北海道洞爺湖町のホテルで始まった。協議会に参加した中国共産党の宋(そう)濤(とう)中央対外連絡部長は講演で、日中関係発展のためには一定のメディア規制が必要だと認識を示し、日本側に呼びかけた。

 宋氏は「新しい時代の日中関係の発展のために(双方の与党が)政治的リーダーシップを果たしていかなければならない」と指摘。その一つとして「メディアに真実を報道するよう働きかける。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう世論の形成に国がリードしていく」と述べた。

 中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」構想については「中日両国のさらなる協力のためのプラットフォームを提供しているということだ」と説明。「(日中)双方とも誠実に信頼を強化し、地域と世界のためにさらに大きな役割を果たしていく」と語った。

 宋氏は習近平国家主席に近い一人として知られる。

 宋氏の前に講演した自民党の二階俊博幹事長は、北朝鮮の核・ミサイルや拉致問題に関して「日中は朝鮮半島の非核化を共通の目標としている。拉致問題の早期解決のためにも、引き続き協力をお願いしたい」と述べた。


「一帯一路」に関しては「国際社会の共通のルールや考え方に基づき、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくと確信している」と語った。

 平成23年の東京電力福島第1原発事故を受けて中国が実施している日本産農産品の輸入規制については「科学的見地から適切な措置が早期にとられるよう、(日本側も)努力する」と述べ、中国側に規制の早期解除を求めた。

 協議会は12日まで。11日に東京へ移り、自由討議を経て提言を取りまとめる。
(産経新聞)
 
(引用終了)


  今や世界最大の侵略国家になった感がある支那だが、その目的は世界乗っ取りであり、すべての国が支那の支配下になることが人類にとって幸福であると考えているのである。いわゆる中華思想と言われているもので、その方法は軍事力の行使によることなく、戦わずして実現しようとしており、そのために過去に例がないほどの急速な軍事力の増強を行っており、その圧倒的な軍事力の前に屈服するしかないと思わしめることではなかろうか。

 支那は共産党一党独裁国家で、法はあっても、その上に共産党がある人治国家で、当然ながら、選挙もないので国民に参政権がある訳はないし、また共産党を批判する自由もない国であり、そのような支那との友好関係を築くことなど不可能で、そもそも支那が思っている友好とは何でも言うことに従うことなのであり、対等の付き合いなど支那が相手となれば、不可能だと言って良いのである。

 参政権がないだけでなく、共産党を批判する自由もないので、支那の報道はすべて官製であり、民主主義国である日本では安倍総理を批判する自由はあるが、支那で習近平国家主席を批判すれば、即逮捕されて、そのまま行方不明になり、おそらく裁判すら行われず、銃殺されるであろう。なにせ警察署の地下に死刑執行所があるとの噂があるし、人口が多く、少しでも人を少なくしたいと思っているであろうから、民主主義国では有り得ない罪を作って、銃殺による死刑執行が日常茶飯事に行われているのではあるまいか。

 産経新聞によれば、自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」が10日午前、北海道洞爺湖町のホテルで始まったとのことで、この協議会に参加した中国共産党の宋(そう)濤(とう)中央対外連絡部長は講演で、日中関係発展のためには一定のメディア規制が必要だと認識を示し、「メディアに真実を報道するよう働きかける。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう世論の形成に国がリードしていく」と述べたそうである。

 支那共産党を称賛する報道はあっても批判は許されないのが支那と言う国であり、その国から報道の自由もある日本に来て「メディアに真実を報道するよう働きかける」とは、右手の人差し指を頭の上でクルクル回して「これかも」と言いたくなるが、この協議会に参加してた自民党の二階俊博幹事長は「日本はメディア規制が出来る国ではない」と反論しなかったのか。講演だからただ黙って聞いていただけとなれば、なんとも情けない話しだが、二階氏に期待しても無理と言うものだろう。

 宋氏の主張には一部正しい面もあり、なぜかと言うと真実を報道するようにメディア規制が必要な新聞が確かにあるからだ。それは捏造報道を得意とする朝日新聞のことで、宋氏は講演で話すのではなく、おそらく親しい仲間であろうから、直接、朝日新聞に申し入れれば効果があるかも知れないので、是非ともそうして欲しいものだ。

 支那が言う真実の意味とは、支那にとって都合が良いことを指しており、反対に都合悪いこととなれば、日本では真実とされていることでも、嘘となるようで、これは共産主義者の特徴であり、平然と嘘を付き、それを正当化する訳である。例えば「尖閣諸島は古来からの支那の領土だ」と主張していることなどがあげられるが、ならば証拠を出して欲しいと反論しても、領土主張を繰り返せば、そのうち日本は諦めて自国領にすることが出来ると思っているようで、共産主義者は本当のことを言わずに嘘しか付かないと言われているのは間違いないようだ。
(2018/10/12)

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海自不参加に韓国海軍が遺憾表明したのは

2018年10月09日 21時34分53秒 | 韓国関連

韓国軍、関係悪化望まず=自衛隊の参加見送り「遺憾」

2018/10/05

 【ソウル時事】韓国海軍は5日、海上自衛隊が国際観艦式への艦艇派遣を見送ったことを受け、「遺憾に思う」と表明した。自衛隊との連携強化に踏み出してきた軍は関係悪化を望んでおらず、文在寅大統領も9月の安倍晋三首相との会談で「未来志向の関係」を発展させる方針で一致した。文政権は、この問題で日本との関係がこじれることは避けたいのが本音とみられる。

 日韓防衛当局は、昨年まで続いた北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、米軍も交えて演習を重ねるなど交流を深めてきた。朴槿恵前政権下の2016年11月には、懸案だった日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結。大統領就任前は見直しを示唆した文氏も、協定の延長を認めてきた。

 だが、日本の植民地支配下にあった韓国では、自衛隊に対する拒否感は根強い。国会に今月2日、国内での旭日旗の使用を禁止する改正法案が提出された。提出議員の一人は与党「共に民主党」の李錫玄議員。李氏は4日のラジオ番組で、旭日旗を「帝国主義や戦犯の象徴」と批判した。

 李洛淵首相も国会答弁で「植民地支配の痛みをまだ記憶している韓国人の心に旭日旗がどんな影響を与えるのか、日本も考慮する必要がある」と日本側に配慮を求めた。外交筋は、韓国軍も当初は波風を立てないよう解決の糸口を探ったが、報道で問題が公になり「双方(日韓)とも引くに引けないところまで来てしまった」と解説する。

 折しも今月は、1998年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が共同宣言を出してから20周年の節目。韓国海軍は海自の決定について「関係維持に影響を与えるべきではない」と強調し、「軍事交流と友好推進は続けていく」意向を示した。当面は、日本が韓国に要請している文氏の訪日に影響が出るかどうかが焦点となる。
(時事通信)

(引用終了)


 韓国という国について、どのような印象を持っているか問われれば、「約束を守らない」「反日が国是」「日本を貶めるためには何でもする」「日本が譲歩するのが当然だとい思っている」などだが、そのような韓国でも、何か良い面があるのではと探して見ても何もないし、また友好国が一つもないのも韓国の特徴で、要するに相手にすると疲れるとして、世界から敬遠されている国なのである。

 そのような韓国が日本の隣国だとしても、決して友好国とは言えないし、むしろ敵性国家と言った方が正解で、なぜならば日本を仮想敵国だとしているからだが、なにせ日本が憎くてたまらず、何でもイチャモンを付けて、日本に謝罪や賠償、また譲歩を迫ることに喜びを得ているからであり、それらの要求に今までの日本は応えてきたために、韓国をますます付け上がらすことになった感は否めない。

 今まで通りに韓国の言うことに日本は従うだけ関係を続けたいと考えていたようだが、既に報道されているように、10月10~14日に韓国・済州島で開かれる「国際観艦式」に参加予定の海上自衛隊の艦艇に、自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないように韓国海軍が要求している件も同様で、日本は今度も韓国に配慮する形で、旭日旗を掲揚しないと思っていたかも知れない。

 だが、時事通信によれば,韓国海軍は5日、海上自衛隊が国際観艦式への艦艇派遣を見送ったことを受け、「遺憾に思う」と表明し、自衛隊との連携強化に踏み出してきた軍は関係悪化を望んでいないとのことだが、海自を招待すれば艦艇が旭日旗を掲げること位は知っている筈なのに、わざわざ招待したのかと言いたくなる。

 自衛艦旗である旭日旗を掲揚するなと要求そのものが日本の主権侵害となるし、旭日旗は準国旗とされており、単なる旗の一つではないのである。韓国海軍が有り得ない要求をしておきながら、関係悪化を望まないとは呆れてものが言えないが、いくら招待されたからとしても、参加するかしないかは日本の自由であり、要求に応じることが出来ない条件を出してきたとなれば参加は不可能と言って良いであろう。

 韓国海軍とすれば今まで何度も要求に屈してきた日本となれば、、今回も旭日旗を掲揚しないで参加するであろうと甘くみていたのではなかろうか。だが、旭日旗を掲揚するなとの要求は韓国海軍だけの判断で出したとは思えず、韓国政府や反日団体の掲揚させるなとの声に韓国海軍が応えてしまったと言うのが真実ではなかろうか。

 海自の不参加に韓国海軍が「遺憾に思う」と表明したのは、自衛艦旗である旭日旗を掲揚するなとの要求は韓国海軍としての本意ではなかったからで、だから遺憾としたのであろう。韓国海軍であれば、海のおきてや決まりを知っている筈であり、それでも韓国政府や反日団体の声に応えざるを得なかった訳だが、法や国際法などよりも国民情緒が支配する韓国らしい出来事だと言えるだろう。
(2018/10/09)

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姉妹都市解消を他人事のように報道する朝日新聞

2018年10月06日 21時28分47秒 | 偏向マスコミ

大阪市、サンフランシスコと姉妹都市解消へ 回答なしで

2018/10/02

 姉妹都市関係にある米サンフランシスコ市に対して、慰安婦像の市有化を撤回するよう書簡で求めていた大阪市に、期限の9月末までに回答がなかったことが分かった。大阪市は2日にも、半世紀以上続く関係の解消を通知することを決める見通しだ。

 現地の民間団体が昨年9月、市内に慰安婦像を設置。碑文に「性奴隷にされた何十万人の女性」と書かれていることなどに、大阪市の吉村洋文市長が「日本政府の見解と違う」と抗議した。同11月にはサンフランシスコ市が像の寄贈を受けることが決まり、大阪市は市有化を撤回しない限り姉妹都市関係を解消する方針を打ち出していた。

 大阪市は関係解消を前に今年7月末、サンフランシスコ市長宛てに市有化撤回を求める書簡を送付。「最後通知」と位置づけていたが、今月2日午前の時点でも返事はなかった。市は同日中にも、正式に関係解消を伝える書簡を発送することを決める。

 両市は1957年、港町で似た規模の都市であることが縁で姉妹都市になった。学生の派遣などのほか、70年の大阪万博ではサンフランシスコ市がパビリオンを出展。交流を続けてきた。(半田尚子)

(朝日新聞)

(引用終了)


 朝日新聞と聞くと、捏造が得意な新聞として名が知れているようであり、「また朝日がやったのか」と言われるほど有名な新聞になってしまったのだから、もう笑うしかないし、当然ながら購読者は激減しているようで、まさに自業自得なのだが、それでも高級紙を自負しているようだから、精々頑張って欲しいものである。

 今時、朝日新聞を読んでいるなどと恥ずかして人には話せないであろうから、新聞が必要であれば他紙に変更した方が良いし、そうすれば、朝日がいかに偏向していたか分かるであろう。新聞はどこでも同じではないので、頭がおかしくならないうちに変更した方が身のためであり、年を取って、老い先短くなっているのに、朝日に洗脳されて善悪の判断すら付かなくなった連中ほど厄介なものはない。

 いわゆる慰安婦問題は朝日の捏造記事から始まったもので、まさに元凶なのだが、数年前にようやく一連の捏造記事を取り消したものの、日本が国際社会から同問題で浴びている批判に対して、全責任は朝日にあるとする謝罪の意思を示している様子はなく、驚くことに既に関係ないと考えている感があるようだ。

 その朝日の報道によれば、大阪市が姉妹都市関係にある米サンフランシスコ市に対して、慰安婦像の市有化を撤回するよう書簡で求めていた件で、、期限の9月末までに回答がなかったことから、2日にも、半世紀以上続く関係の解消を通知することを決める見通しだとのことである。

 今や朝日が火を付けて炎上させたありもしない慰安婦問題の影響が、韓国内にとどまらず米国にまで波及してしまったのであり、いくら、朝日が同問題の捏造記事を取り消しても、朝から晩まで日本を叩くネタを探している韓国人からすれば、慰安婦像は絶好の象徴となるからであり、サンフランシスコ市が韓国人の主張だけを信用し、日本の反論を聞かずして、慰安婦像の市有化したことがそもそも誤りなのだ。

 サンフランシスコ市のロンドン・ブリード市長は大阪市との姉妹都市関係解消は残念だとか言っているようだが、回答もしないで、残念はないだろうし、韓国人に騙されて像を受け入れたのは前市長だとしても、大阪市になぜ回答しなかったのか。残念なのは大阪市の方であり、新市長も韓国人のためだとしても、バカなことしたものである。

 朝日のありもしない慰安婦問題に関する捏造記事にせいで、半世紀以上続く姉妹都市関係が終わった訳で、それを他人事のように報道しているのだから、話しにならないが、大阪市がサンフランシスコ市に送った書簡の件も知って筈であり、ならば姉妹都市関係解消にならないように行動する必要があったのに、何もしなかったようだ。この朝日の記事には足りない部分あるようで「弊社の捏造記事のために、姉妹都市関係解消となったことを謝罪する」だが、悪いことをして叱られても謝罪もしないようでは子供からも笑われるであろう。
(2018/10/06)

写真:サンフランシスコ市内に建てられた慰安婦像=2017年11月、サンフランシスコ、宮地ゆう撮影

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沖縄県民は普天間の辺野古移設で混迷する沖縄を選択した

2018年10月03日 20時11分20秒 | 沖縄関連・基地問題

沖縄知事に辺野古反対の玉城氏 政権支援の佐喜真氏破る

2018//09/30

 翁長(おなが)雄志(たけし)知事の急逝に伴う沖縄県知事選が30日投開票され、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する前自由党衆院議員の玉城(たまき)デニー氏(58)が、前宜野湾市長の佐喜真(さきま)淳(あつし)氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=ら3氏を破り、初当選した。過去最多得票の大勝で、県民は翁長氏が当選した前回知事選に続き、「辺野古移設」に明確なノーを突きつけた形となった。

 移設計画が浮上してから6回目の知事選。8月に急逝した翁長氏は「辺野古移設阻止」を掲げ、安倍政権と対立し続けてきた。玉城氏は当選を決めた30日夜、「辺野古に新基地を造らせないとの誓いを、ぶれずに全うしたい」と、翁長路線を引き継ぐ考えを示した。

 玉城氏は、翁長氏を支えた共産、社民両党や、労組、一部の企業人らによる「オール沖縄」勢力が後継として擁立した。翁長氏の家族も集会でマイクを握るなどして、辺野古阻止の遺志を継ぐことを訴え、沖縄に基地が集中し続ける現状の理不尽さを強調した。

 玉城氏を支援する立憲民主党の枝野幸男代表や自由党の小沢一郎代表ら野党幹部も応援に訪れた。だが、玉城氏と街頭でほとんど並ばず、党派色を抑えて無党派層も取り込んだ。

 一方、佐喜真氏は安倍政権の全面支援を受け、「対立から対話へ」をスローガンに政権との関係改善を主張。県民に根強い「辺野古反対」を意識して、移設の賛否には一切言及せず、生活支援や経済振興を前面に押し出した。菅義偉官房長官ら政府・与党幹部も続々と沖縄に入って応援。だが、辺野古移設を強引に推し進めてきた安倍政権への反発をかわせなかった。

 辺野古では埋め立て予定区域の一部を護岸で囲み終え、政府は8月にも土砂投入を始める予定だった。しかし県は8月末に埋め立て承認を撤回し、工事は中断している。政府は今後、法的な対抗措置を執り、裁判所に認められれば埋め立てを始める構えだ。

 県選管によると、当日有権者数は114万6815人。投票率は63・24%(前回64・13%)だった。
(朝日新聞)
 
(引用終了)


 満18歳以上であれば選挙権があり、衆議院議員・参議院議員の選挙の場合は選挙人名簿に登録されていれば、どこに居住していても投票することは出来る。知事・都道府県議会議員の選挙では引き続き3カ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者とされているが、平成28年12月に行われた公職選挙法の一部改正により、同一都道府県内であれば、二回以上住所を移した場合であっても選挙権を失わないこととなったので、特定の都道府県内において、ある目的のために住所を頻繁に変えたとしても知事・都道府県議会議員の選挙に限っては選挙権を有することになったようである。

 市区町村長・市区町村議会議員の選挙の場合は引き続き3カ月以上その市区町村に住所のある者とされているので、例えば横浜市に住所のある神奈川県民だとしても、住んでもいない川崎市の市長や市議会議員などの選挙権はなく、これは当たり前の話しであり、同じ県民だから県内のどこの選挙であっても投票させろと要求するアホはいないだろう。

 世間には実際に住んでいる所と住民登録をして所が異なる方がいるようで、極端な例として普段は北海道で生活をしていながら沖縄に住民登録がある方などであり、何か良からぬ目的のためだとしか思えないし、当然ながら選挙があれば北海道から、わざわざ沖縄に行く必要がある訳だが、そこまでするのは特定の候補者に投票するためであり、もし、そのような方が大勢いれば、沖縄県民の意思とは異なる結果が出ることは明らかである。

 朝日新聞に「沖縄知事に辺野古反対の玉城氏 政権支援の佐喜真氏破る」」との見出しで、30日に行われた翁長雄志知事の急逝に伴う沖縄県知事選のことが掲載されているが、当選した前自由党衆院議員の玉城(たまき)デニー氏は「辺野古に新基地を造らせないとの誓いを、ぶれずに全うしたい」と、翁長路線を引き継ぐ考えを示したそうである。

 選挙が公正に行われたものであれば、この結果について異議を言うべきではないが、沖縄県民の選択は、普天間の辺野古移設を巡って、反日サヨクが支那や韓国の特定集団と共同歩調を取って、辺野古における違法行為を助長させることになったも同然であり、すでに埋め立て工事が始まっていて、県には工事を中止させる権限はないのに、これでは、ますます混迷を深めることになるのは明らかである。

 30日には沖縄県知事選の他に宜野湾市の市長選挙が行われ、自民、公明、維新推薦の松川正則前宜野湾市副市長が当選しているが、米軍普天間飛行場がある宜野湾市で、玉城氏を支援した立民、国民、共産、自由、社民などが推薦する候補者が落選し、県知事選挙と逆な結果になったのはなぜであろうか。

 選挙の度に反日サヨクによる住民登録の移動が行われているとの噂があるが、当選して欲しい候補者がいる自治体に大挙して住民登録すれば、民意とは異なる選挙結果を作り出すこと出来るからである。今回、沖縄県知事選では成功したものの、宜野湾市の市長選挙で失敗したのは、引き続き3カ月以上宜野湾市を住所にする者が少なかったからではあるまいか。

 知事選での選挙権は沖縄県内のどこの市町村に住んでいようが、また県内であれば、もし住所を移したとしても選挙権を失わなないし、引き続き3カ月以上との制限もないことから、住民登録が今どこにあるか心配することもなく反日サヨクも安心して投票出来た訳である。

 今では全国に点在して住んでいるであろうが、かって破壊活動を繰り広げた極左暴力集団の生き残りが、その栄光の時代を忘れず、沖縄に集中して住民登録がなされていれば、民意とは異なる選挙結果を作り出すことも不可能ではなく、今回、玉城氏に投票した39万票の中で、沖縄には住民登録だけして実際には県外に住んでいる者の票がどの位あるか判明すれば、異なる選挙結果になったかも知れない。また、帰化して沖縄に住んでいる元支那人となれば、投票するのは玉城氏であろうから、外国人参政権がなくとも、帰化人による選挙権の行使により、日本の政治が歪められることになることに日本国民として危機感を持つべきであろう。
(2018/10/03)

写真:当選しバンザイする玉城デニー氏(中央)。後ろは故翁長雄志氏の次男の雄治氏=2018年9月30日午後9時34分、那覇市、小宮路勝撮影

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