朝鮮人は精神疾患から逃れることは出来ない

韓国、全国民対象に精神疾患検診へ　ストレス社会を反映

　韓国政府は来年から、全国民を対象に精神疾患の検診を実施する。学校や職場などで厳しい競争にさらされ、ストレスから精神疾患にかかるケースが多いためで、検診によって早期の発見、治療を目指す。

　保健福祉省の昨年の実態調査によると、１８歳以上の国民の１４．４％にあたる５１９万人が精神疾患にかかったことがあるという。また、自殺率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国の中ではワーストだ。

　こうした現状を受け、同省は精神疾患に対する総合対策をまとめた。来年から全国民を対象に、郵送による問診形式で検診をすることにし、就学前に２回、小学校で２回、中学・高校で各１回、２０代で３回、それ以降は３０代、４０代など年代ごとにそれぞれ２回ずつ実施する。

（朝日新聞デジタル　 2012年7月29日18時24分）

（引用終了）

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　知り合いに依頼されて、離婚調停に出す書類を作ったことがあるが、内容は結婚生活を維持することは困難だとする相手側（女性）の驚くべき振る舞いや、離婚するに当たって、相手に要求する事項などであったが、調停委員や弁護士などが見る書類であることや、見本のようなものがある訳でもないので、だいぶ苦労した記憶がある。

　その中で、子供（男の子）の出生のいきさつについて、疑問があるとして、本当に親子なのかDNA鑑定をすることを要求したのだが、相手側はなかなか応じず、時間はかかったものの、結果的に、ある大学の医学部に双方が出向きＤＮＡ鑑定を行って貰い、結果的に親子であることは確認出来たのだが、鑑定を行った医師が相手側の「染色体がおかしい」とか言っていたと知り合いから後日聞かされた。

　医学の知識がないので、「染色体がおかしい」とはどのような意味なのか分からないが、あるいは遺伝子に異常があることかも知れず、相手側がＤＮＡ鑑定になかなか応じなかったのは、鑑定されると隠しておきたい事実が明るみに出ることを恐れていたかも知れない。

　知り合いから相手側の驚くべき振る舞いを聞いているうちに、「とても日本人とは思えない。まさに朝鮮人のようだ」と言ってしまった覚えがあるが、ＤＮＡ鑑定によって染色体に異常があることが分かったとなれば、日本国籍を持っているものの、戦後の混乱期に戸籍を乗っ取り、日本人になりすましている朝鮮人の疑いがあると知り合いに伝えたが、その後、相手側も弁護士を立てて離婚は成立したようである。

　朝鮮人には「火病」という特有の精神的疾患があることは良く知られているが、その原因は支那の属国であった朝鮮では、若くて綺麗な娘達が支那に献上されていたことから、女性が不足し、そのため近親相姦が日常的に繰り返されてきたことから、世界でも類を見ない特殊な遺伝子を持つようになっていることや、キムチを多食することなどが上げられるであろう。

　朝日新聞デジタルのよると韓国政府は来年から、全国民を対象に精神疾患の検診を実施するとのことである。学校や職場などで厳しい競争にさらされ、ストレスから精神疾患にかかるケースが多いそうだが、ストレスではなく、朝鮮人だけに見られる特殊な遺伝子によるもので、民族病と言っても過言ではない疾患なのであり、その遺伝子をキムチがさらにおかしくしていると指摘されているではないか。

　精神病となればまず治らないであろうし、そのような疾患を持っているとの認識すらないのだから治そうと言う気が起きる訳はない。韓国には精神科の医師がいるかどうか知らないが、いたとしても医師が正常であるかどうか疑わしいとなれば検診そのものが無駄になることは明らかである。残念ながら朝鮮人として生まれたからには精神疾患から逃れることは出来ないし、朝鮮人たちは正常であると思っていても日本人から見ると、おかしなことばかりなのだから、こちらがおかしくならない前に、朝鮮人とは関係を持たない方が良いだろう。あのロシア人でさえ「朝鮮人と関わると、こっちが病気になりそうだ」と言っているではないか。
（2012/07/30）

尖閣を巡って支那が今後どう出て来るか楽しみ

尖閣問題、新華社記者が藤村氏を質問攻め

2012.7.27

　野田佳彦首相が沖縄・尖閣諸島への自衛隊出動の可能性に言及した発言をめぐり、中国国営新華社通信の女性記者が２７日、藤村修官房長官の記者会見で繰り返し発言の真意を問いただす場面があった。

　記者は早口の日本語で「尖閣の対応では軍事紛争を避け、外交努力を図る考えか」「日本の自治体や一部政治家の動きが日中関係に悪影響を与えたという声があるが」などと矢継ぎ早に質問した。

　藤村氏が「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いないわが国固有の領土だ」と反論すると、今度は「『固有の領土』の定義は？」とたたみかけ、質問回数は７回に及んだ。

　新華社は官房長官の記者会見にオブザーバー参加が認められているが、質問が出るのは極めてまれ。中国側が首相発言に神経をとがらせている証左といえそうだ。
（産経新聞）

　 （引用終了）

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　尖閣諸島の領海内に支那の漁業監視船などが侵入し、日本の主権を侵害する事件が相次いでいるが、一昨年の支那漁船が海保巡視船に故意に衝突した件では、民主党政権は衝突の様子を撮影したビデオを隠蔽し、逮捕した支那人船長を処分保留のまま釈放するなどしたことが、そもそも誤った対応であった訳で、だから支那は漁業監視船を敢えて領海に侵入させ、日本の出方を探っているのであり、支那は拒否するであろうが、支那人船長の身柄を引き渡すように何度も何度も要求すべきである。

　敢えてもめごとを起こさないために、刺激することは避けてきたのが支那に対するわが国の外交方針であった訳で、政治家や外務官僚などから「支那を刺激することは得策ではない」と何度聞かされたか分からない。支那のような国には嫌がることであれば何でもした方が良いのであり、刺激しない方針で支那がおとなしくなった様子はないし、反対に、ますます付け上がっているではないか。

　野田総理は尖閣の領海内に漁業監視船などが侵入している件で、「尖閣諸島を含むわが国の領土領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で毅然（きぜん）として対応する」と表明したそうだが、領海侵犯などに対して、海保では対応出来ない事態になった場合に自衛隊を出すことは当然で、総理として当然のことを言ったまでで、どのような事態になろうと自衛隊は出さないなどと言ったら、支那は尖閣上陸に向けて行動を開始するであろう。

　報道によれば、支那国営新華社通信の女性記者が２７日、藤村修官房長官の記者会見で、野田総理の必要に応じて尖閣に自衛隊を出すとの発言の真意を問いただす場面があったそうだが、これを批判する前に敵性国家の記者が総理官邸に出入りしているのは問題であり、日本は開かれた国だとしても、日本にいる支那人は全員スパイだとの認識くらい持って欲しいものである。

　日本と支那の関係に悪影響を与えているのは、日本固有の領土である尖閣諸島を奪おうとする支那の野望が最大の原因であり、この新華社通信の女性記者は藤村氏が「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いないわが国固有の領土だ」と反論すると「固有の領土の定義は？」と何度も質問したそうだが、日本政府の尖閣で紛争が起これば自衛隊を出す用意があるとの方針を知って、なんだか焦っているように思えてならないし、支那共産党政府も同様であろう。

　支那は今まで尖閣が自国領だとする根拠を示したことはないのに、藤村氏が尖閣がわが国固有の領土だと反論しているのは、その根拠あるからで、それが納得出来ないからと何度も質問するなと言いたい。

　尖閣を巡って紛争が起これば、日本は自衛隊を出して対応すること知った支那が今後どう出て来るか楽しみでもあるし、多数の支那船による領海侵犯や工作員の上陸、漁業監視船などによる海保巡視船に対しての体当たり、武器を使用した抵抗などが予想されるが、支那が軍艦を出してくる前に自衛隊を出して牽制し、紛争を抑止するのが最善であり、自衛隊を出せば紛争になるとの考えは誤りであると言えるだろう。
（2012/07/28）

在日のいない日本が実現する兆しが見えた

韓国に日本村を造成、在日韓国人の定着支援

   ドイツ村と米国村など在外僑胞の村がある慶尚南道南海郡（キョンサンナムド・ナムヘグン）に日本村と観光休養団地が新たに造成される。

   南海郡は２４日、郡庁でこうした内容が盛り込まれた事業計画を確定し発表した。

   これによると郡は４６０億ウォン（約３１億円）を投じて日本式住宅、コミュニティセンター、小公園などを備えた住宅団地を作る。また、日本文化体験館、日本食・宿泊体験館、歴史文化館、韓流文化館、僑胞記念館、観光宿泊施設などを作る。郡は地区単位計画策定と基本・実施設計などの手順を経て来年に着工し、２０１５年に完工する計画だ。

   日本村は日帝強占期に強制徴用などで故郷を離れた後、異国の地に住む在日韓国人の故国定着のためのものだと郡は説明した。郡は昨年１０月と今年１月、４月に東京や大阪で入居僑胞を確保するために事業説明会を開いた。これまで６７人がここに入居すると申し込んだという。

   ２０１０年に完工した米国村には在米僑胞と家族など２１世帯、２００６年に完工したドイツ村にはドイツに派遣された鉱夫と看護師ら３３世帯が帰国し住んでいる。
 (2012年07月25日 中央日報日本語版)

（引用終了）

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　在日朝鮮人は、今や日本の癌とまで言われており、何の貢献もせず、日本に寄生するだけの存在となれば、在日のいない日本を一日でも早く実現しなければならない。また同時に韓国との国交も断絶すれば気持ち悪い朝鮮ドラマもテレビから消え、観光地などからも朝鮮人がいなくなることから、世界から一番良い国だと評価を受けている日本が、さらに住み良い国になるであろう。

　朝鮮人とは嘘を付くために生まれてきたような民族であり、一度嘘を付くと、それを正当化するために新たな嘘を付く訳で、だから何が本当で、何が嘘なのか分からくなっているのである。

　在日朝鮮人が、なぜ日本にいることになったのは、日本に強制連行されてきたからだと言うのが在日の主張だが、ならばいつでも帰国出来るのになぜかその気がないのは不思議でならない。強制連行ならば望郷の念は強い筈であり、帰国するために様々な方法を講じるべきだが、その様子はなく嫌いな日本にいまだに寄生している訳で、まことには恥ずべきことではなかろうか。

　本国からの帰国命令もないのは、在日とは朝鮮戦争期に戦火を逃れて日本に来た連中か、済州島における虐殺事件から逃げてきた人たちであり、だから、本国において在日とは卑怯者とまで言われて日本人と同様に嫌われ者のようで、同胞とは言い難い存在らしく、だから日本が面倒を見ろと言う訳だが、外国人に過ぎない在日を特権まで与えて面倒を見ている日本はお人好し過ぎると言えるだろう。

　韓国の中央日報が、慶尚南道南海郡（キョンサンナムド・ナムヘグン）に日本村と観光休養団地が、南海郡による事業計画によって確定してたことで新たに造成されるそうだが、この村の目的は在日韓国人の故国定着のためのものだと同郡は説明しており、今まで帰るところがないとして帰国を拒否している在日にはまさに朗報ではないか。

　しかし、日本村との名称には違和感があり、テーマパークならばまだしも、帰国した在日が住むだけで、日本人が住まない日本村とは何だか訳が分からないし、良からぬ目的でもあるのではと勘ぐってしまう。

　日本の強制連行されたと主張している在日ために、祖国はようやく帰る場所を作ろうとしているのだから、在日は素直に喜ぶべきであり、日本国民も在日の帰国を応援するし、日本から在日を含む朝鮮関係の者が一人もいなくなるのが長年の希望であった訳で、在日のいない日本が実現する兆しが見えたことでようやく新しい日本の夜明けを迎えられそうである。
（2012/07/26）

「リムピース」は支那のために諜報活動をしている

在日米軍再編:オスプレイ配備　地区労など、佐世保で反対集会　／長崎

　県平和運動センターと佐世保地区労は２１日、佐世保市中心部の松浦公園で、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの日本配備に反対する集会を開いた。約３００人が参加し、墜落事故を繰り返しながら配備を強行しようとする米軍と、米軍の意向を拒否できない日本政府を批判。集会後は市内をデモ行進した。

　集会で、同センターの川原重信議長が「欠陥機の配備は、国民の命を軽んじる許されない行為だ。沖縄や全国の仲間と連帯しよう」と訴えた。一方、米海軍佐世保基地にオスプレイが搭載可能な強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が配備されていることについて、米軍を監視する市民団体「リムピース」の篠崎正人編集委員は「航続距離の長いオスプレイの運用で作戦範囲が無制限に広がる可能性がある。平和に暮らしたいという私たちの願いと真っ向から対立する」と指摘した。

(毎日新聞　2012年07月22日　長崎版)

（引用終了）

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　米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが２３日、岩国基地に搬入された件で支那の人民日報系の環球時報が、尖閣諸島防衛が配備の目的と指摘する記事を第１面全面に掲載したそうである。これは元米政府関係者が日本メディアに対し 「配備の最大の目的は、日本の尖閣防衛に協力すること」と述べていることからだとしても、支那の立場になれば、オスプレイの配備は、尖閣を奪おうとする日米政府のたくらみになる筈だが、尖閣防衛が配備の目的となると、支那は尖閣を日本の領土であると認めていることに他ならない。

　思わず本音が出てしまったのであろうが、今頃慌てているかも知れない。それにしても、オスプレイが最終的に普天間飛行場に配備されれば支那にとっては誠に都合が悪く、尖閣だけでなく、空中給油を受ければ上海など支那の一部や、台湾、フィリピンまでが行動範囲になるとなれば、何としても配備を阻止したいであろうから、日本の反日勢力に指令を送り、資金を提供して、配備反対運動を盛り上げたいと思っているであろう。

　日本共産党が公安当局による要視察対象団体に指定されているのは暴力革命を目指している政党であるからで、戦後の一時期、革命の時期が来たとして全国各地で警察署、税務署に対する火炎瓶、硫酸瓶の投入事件や騒擾事件、警察官に対するテロ事件など、多くの暴力事件を起こしている。

　また漁船を使って支那に重要事件の関係者を逃亡させるなど、共産党が国際共産主義運動の一環として、支那との連携を強め、その援助を受け、暴力革命を遂行しようとしていた訳で、それは支那だけでなく、ソ連（当時）からも相当な援助を受けていたものと思われ、その援助は共産党だけでなく、社会党（当時）に対しても行われていたようで、それは今でも同様に行われているのではなかろうか。

　日本共産党が支那のことを批判しないのは援助を受けているからだと思っており、であるから日本のためになっても、支那にとって都合の悪いこととなればなぜか反対運動が起こすのは、支那からの指令があり、その運動資金を受けているからだと思って良さそうである。

　報道によれば２１日、佐世保市中心部の松浦公園で、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの日本配備に反対する集会を開かれたそうだが、その記事の中で、米軍を監視する市民団体「リムピース」の篠崎正人編集委員は「航続距離の長いオスプレイの運用で作戦範囲が無制限に広がる可能性がある。平和に暮らしたいという私たちの願いと真っ向から対立する」と指摘しているが、事故が多いから反対するのではなく航続距離が長いから反対しているとなれば、支那にとって脅威になるから反対と言っているも同然で、実に分かりやすい支那から援助を受けている団体と言うべきであろう。

　わが国固有の領土である尖閣を占拠しようとしているのは支那であるからして、人民解放軍を監視すべきなのに、安保条約によって日本防衛の義務がある米軍を監視して、それを逐一サイトにアップしているようで、まさに支那のために諜報活動をしている訳であり、記事には「リムピース」のことを市民団体としか書いていないが、共産党系であることは確かであろうし、この篠崎編集委員は前の選挙で何党を支持し、次回の選挙で何党を支持するつもりなのか言わなくても分かっている。それにしても米軍を監視して、支那の諜報活動に加担するような連中が普通の市民である訳がなく、偏向マスコミはいまだにサヨク反日団体と書かずに市民団体と書いているようでは正確な報道をしているとは言えない。
（2012/07/24）

　写真：ＭＶ２２オスプレイの行動半径

竹島警備に当たる警察官の士気は低く奪還は容易かも

「これが韓国の本質」竹島に勤務する鬱陵警備隊長を公募　しかし志願者はたったの１人

   竹島（韓国名・独島）を不法占拠している韓国が、竹島周辺で警備にあたる警備隊長を全国の警察官から公募したところ、１人しか志願者がいなかったことが分かった。日本と領土問題をめぐり葛藤が続いているだけに、韓国では落胆の声が上がった。

   18日、韓国警察庁の危機管理センターによると、16日に締め切った鬱陵警備隊長の公募に、1人が志願したことを明らかにした。志願したのは、京畿地方警察庁に所属する警察官。もう1人志願者がいたのだが別の場所への配属が決まり、結局審査が行えるのは1人だけだという。

   鬱陵警備隊長は独島警備隊（こちらは4人が志願）と同じように竹島の治安を守るという大きな任務が用意されている。2カ月に1度のペースで40人規模の小隊を引き連れて竹島を訪問し、有事の際は、実弾の発射を指示することができる権限が与えられる。

   さらに、さまざまな特別待遇もある。宿舎が提供されるのはもちろんのこと、１年間の任期後は、自分が希望する地方警察庁で勤務できる。昇進するために必要な加算点ももらえる。なにしろ、韓国が主張する領土を、日本から守るという大きな責任を果たすことができる。

   しかし、このような特典があるにも関わらず、志願者は全く足りていない。「第一線で国を守る警察官の使命感が落ちているのではないか！」との指摘する声が上がっているが、実際には「都会を離れて娯楽の少ない辺境地での勤務だけは勘弁」と思っている警察官が多いようだ。

   このような状態に、インターネット上には、「陸地から離れた場所での勤務はやっぱり難しいよ」「もっと待遇を良くした方が良いのでは？」「民間人を募集したら良い」「私が警官だったら志願している」といった意見や、「これが韓国の本質」「独島守護は口だけ」などと批判コメントが集まった。
(2012/07/19 韓フルタイム・livedoorニュース）

（引用終了）

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　1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効する3ヶ月前に、当時の韓国大統領・李承晩が、日本海に一方的に設定した軍事境界線があり、いわゆる李承晩ラインと言われていたもので、漁業を韓国籍以外の漁船で行うことを禁止し、これに違反した漁船は容赦なく臨検・拿捕・接収し、その際に銃撃を加えたことによって日本人漁船員に44名の死傷者が出ており、また李ラインが廃止されるまでの日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻に上るそうである。

　国際法を無視した李ラインは、1965年の日韓基本条約締結の際の日韓漁業協定で廃止されるまで13年間も一方的に設定されていた訳で、私の子供の頃に、ラジオから流れる李ラインで日本漁船が拿捕され乗組員が抑留されたとのニュースを何度か聞いた記憶があり、であるから、北朝鮮が、対日工作員を養成するために日本人を国内から拉致すると言う国家犯罪を行う遥か前に韓国は日本人拉致を行っていた訳で、要するに朝鮮は北も南も拉致国家なのであり、そのようなことをするような国が友好国ではないことは確かで、敵性国家であると断言して良いであろう。

　その韓国が、日本海にある竹島（独島）を自国領だと主張しているが、韓国の古地図にも独島という記述は無く、その位置について当初は鬱陵島の近くで日本海にある小島だと曖昧なことしか言っていたようだが、最近では朝鮮古図にある于山島（うざんとう）が竹島だと主張しているものの、その于山島とは鬱陵島（うつりょうとう）からの東２Ｋｍにある付属島の「竹嶼」（ちくしょ）をことであり、鬱陵島から９０Ｋｍも離れている日本固有の領土である竹島ではないことは既にバレているのである。

　竹島を李ラインの内側にして日本漁船を排除したことがある韓国にしてみれば、竹島が日本固有の領土であっては困る訳で、だから竹島とは言わず独島とか言っているのだが、一度でも嘘を付くと、永久に嘘を付いて、誤魔化そうとするのが朝鮮人であり、それでも少しでも良心を持っている朝鮮人ならば、竹島が日本固有の領土であることは分かっているのではあるまいか。

　日本から奪った竹島は絶対に死守するとの思いを朝鮮人は持っている筈だが、報道によれば、18日、韓国警察庁の危機管理センターが、竹島周辺で警備にあたる警備隊長を全国の警察官から公募したところ、１人しか志願者がいなかったそうであり、竹島で実際に警備に当たる者には4人の志願があったそうだが、さまざまな特別待遇や昇進するための必要な加算点をもらえるなどの特典があっても、１人しか志願者がいないとは驚きであり、朝鮮人にあると思っていた愛国心はなかったようである。

　朝鮮人にしてみれば日本が竹島を奪還しに来ると思っているであろうから、 怖くてたまらないとしても、反日愛国教育、徴兵制などで、国を守る気持ちは日本人以上あると思っていたら、竹島警備の必要性を強調し、日本を批判を繰り返しても、実際に孤島である竹島に赴いての警備となると尻込みし、他人任せになってしまうとは呆れてものが言えないが、これでは竹島警備に当たる警察官の士気は低く奪還は容易かも知れず、試しに海保の大型巡視船数隻を派遣して威嚇してみたらどうであろうか。
（2012/07/22）

有人化しない限り尖閣の有効活用と実効支配は困難

尖閣の国有化後、避難港・灯台を整備へ…政府

　政府は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化が実現した後、島に悪天候時に船舶が停泊する避難港や、安全な航行のための灯台を整備する方針を固めた。

　複数の政府関係者が１９日、明らかにした。国で購入後、尖閣を有効活用する方針を明確にすることで、尖閣諸島の購入計画を先行して進める東京都の石原慎太郎知事や、埼玉県在住の地権者の理解を得たい考えだ。

　島を国費で購入するには、活用目的を明確にする必要がある。政府は国有化後の活用方針として、避難港整備と灯台建設に加え、「海洋資源の調査・開発」「希少な動植物の調査・保護」「森林資源の管理・保全」の５項目とする方向だ。東京都や地権者に方針を提示する時期を探っている。

（2012年7月20日11時38分 読売新聞）

（引用終了）

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　米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが２３日に米軍岩国基地に搬入されるそうだが、いつものように反対の声があり、その理由は墜落事故が多く、機体の安全性に疑問があると言うものである。航空機であることから絶対に安全と言えないが、オスプレイが他の航空機と比較して事故が特に多いとの情報もなく、であるから安全性が確認されるまでなどと言っていれば、航空機に限らず、すべての乗り物が危険になり乗ることが出来なくなるし、かっては年間１万人以上が亡くなった自動車は怖くて乗れなくなっている筈だが、未だに自動車は廃止される様子はない。

　事故が特に多い訳ではないオスプレイの配備に反対するのは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を狙っている支那にとって都合が良いからであり、反対する者は機体の安全性に疑問があることを理由にしているが、日本固有の領土である尖閣を含む東アジアの安全保障のために、現在、米軍普天間飛行場に配備されているCH46シーナイトと比較して、行動半径が抜群に広いオスプレイの配備は必須であり、それは普天間から空中給油なしで、尖閣が行動半径に含まれるからである。

　その尖閣を巡って支那との有事が予想されているが、米国と安保条約を結んでいる日本に手を出すとは思えないとの声があるとしても、万一の備えは必要であり、今は尖閣の地権者と東京都の間で、売買い交渉が進行中で、また離島管理のノウハウを持っている都による尖閣の有効活用と実効支配を期待する国民が多く、だから購入のための寄附金が増えているのではあるまいか。

　尖閣の地権者は国への売却は考えていないと言っているにも関わらず、政府は尖閣の国有化を突然言い出した訳だが、民主党政権の言うこと未だに信用する者がいるとは思えず、国有化するのであれば、まず国の責任として、安全保障の観点から何をするのかまず明らかにすべきなのに、報道によれば、国有化が実現した後、島に悪天候時に船舶が停泊する避難港や、安全な航行のための灯台を整備する方針を固めたそうである。

　長崎県五島市玉之浦町の玉之浦港に台風を避けるためと称して支那漁船９０隻が入港したようだが、船の故障や急病人の発生など特別な事情を除き乗組員は上陸できないからとしても、それでも支那人のことゆえ上陸しようとする者がいるかも知れず、であるから玉之浦港のように国際緊急避難港に指定されていて、海上や陸上からの監視活動が十分出来る体制であれば良いのだが、尖閣のような無人島に避難港を整備したならば、支那漁船が勝手に入港して、乗組員は上陸して、占拠するであろう。

　であるから、避難港を整備と同時に有人化しない限り尖閣の有効活用と実効支配は困難であり、現在のように無人島のままでは、どのような施設を整備しようが、国有化する意義はない。

　尖閣は都所有地とするのが最善であり、今のところ国有化する必要はない。もちろん国の責任として、安全保障の観点から都による有効活用と実効支配に協力すべきなのは言うまでもなく、また支那が都所有地となった尖閣について政府に抗議することも出来なくなるメリットもあり、政府も「尖閣は都所有地なので良く分からない」と言っていれさえすれば済むのだから気楽なものではないか。何かすればすぐに批判されることが多い民主党政権ならば、尖閣の件は東京都に任せて、何もしない方がかえって良いであろう。
（2012/07/20）

支那人を受け入れていない観光地しか生き残れない

旅行業者「中国人観光客もういらない」

2012年07月18日 12時00分

　中国人観光客はもういらない――。ＮＨＫが中国からの団体客を扱う日本の旅行業者を対象に調査したところ、７０％以上の業者が取り扱いを「控える」「中止する」と回答して話題になっている。

　観光客の誘致は日本政府が力を入れるテーマだ。特に年間１００万人以上が訪れる中国人はターゲットで、ビザ発給でも優遇される。だが、誘致構造に問題がある。 　一部の大手を除き、日本の旅行会社は中国での営業が認可されていないため、中国の旅行会社の提案プランを受け入れてきた。

　ＮＨＫの報道では、中国からの東京・大阪５泊６日団体ツアーの価格は５万円と驚きの実態が報じられたが、これでは日本側に利益が出るわけがない。ＮＨＫの調査では、日本の旅行会社の７６％が中国人団体客の取り扱いを今後「中止、または控える」と回答した。もう中国人はいらん！と宣言した形だ。

　だが、このＮＨＫ報道自体には別の意味があるようだ。旅行代理店関係者は「政治的な圧力をかけ、日本の旅行代理店が中国でツアーを直接販売できるよう規制緩和を促そうというもの」と読み解く。

　では今後、日本側の思惑通り、利益を上げながら中国人団体客を獲得できるのか。それでも「中国人客は減る」（同）とみている。なぜか。すでに旅行先として日本を敬遠するようになっているからだ。

「日本の５０００円のビジネスホテルと、タイの１０００バーツ（約２５００円）のプール付きホテル、どちらを選ぶかは明白」（同関連業者）

　中国に買い叩かれたうえに、価格を上げれば逃げられる。しかも、マナーの悪い中国人観光客が多い宿泊施設は、日本人客が避ける傾向もあるというから踏んだり蹴ったりだ。
(東京スポーツ新聞）

（引用終了）

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　最近は外食をする機会が減ってきたのは、畑仕事が忙しいことや、食材の産地表示がない場合があり、即健康を害することはないとしても、安全性に不安があるし、だから野菜位は自家栽培した方が良いことや、やはり女房が作る家庭料理が一番であり、その理由はいわゆる店屋物と違って飽きないからである。

　日本人の特徴に一つに、外食にために入った店で出されたものが、不味かったり、マナーの悪い客がいた場合に、その場で敢えて指摘したりせず、その店には二度と行かないものであり、また、それを知人友人に話し、いわゆる口コミで広げることが多いようで、私も実際に和食のチェーン店で出された蕎麦つゆが不味かったので、その店には二度と行かなかったが、しばらくして、同じ系列店だったが、焼肉店に変わっていた。

　お金を出しているのに、不味いものを出されたのではたまったものではないし、また静かに食事を楽しみたいのに、騒がしい客がいたのでは、前述したように、その店も敬遠するようになるだろう。これは、旅館、ホテル、観光地、温泉施設など、ありとあらゆる所でも同様ではなかろうか。

　神奈川県下のあるスーパー銭湯が、数年前に突然閉鎖になったので、なぜだか知人に聞いたところ「客が来なくなったらしい」と言っていたので、思い当たる点があった。それは、まだ営業中の頃に、友人２人と一風呂浴びて帰る際に、駐車場に止まっていた観光バスから、子供を含む団体客が降りてきて、そのスーパー銭湯に入って行ったが、その話し方からして支那人と分かったので、風呂に入る習慣もない連中と一緒でなくて良かったとして、それ以後、そのスーパー銭湯には行かなくなったが、客が来なくなった原因は支那人団体客を呼び込んだからではないかと勝手に想像してしまった。

　箱根と言えば、神奈川県西部にある富士箱根伊豆国立公園と一部として温泉が多いことで有名だが、かっては、旅館やホテルに宿泊したり、日帰り温泉やドライブなどで、行く機会があったが、箱根に向かうバスの前面に支那人を熱烈歓迎する旗が掲示されているのを見て、「世界の観光地である箱根も支那人に汚されているのか」と思い、遭遇すれば嫌な思いをするだけだとして、それ以後は敢えて行くことはなかった。

　だが数年前に親戚の者が遊びに来た時に箱根に泊まりたいと言うので、同じ日に支那人が泊まっていないことを確認して、仙石原のある旅館に宿泊したことがある。翌日、箱根で有名な所を見たいと言うので、気が進まなかったが温泉卵で知られている大涌谷に連れて行ったが、案の定、支那人と朝鮮人の団体客が大声で騒いでおり、「やはり、来なければ良かった」と思った次第である。

　先日、ＮＨＫが採算が合わないことを理由に、支那からの団体客の扱いを控えると回答した旅行業者が７０％以上にもなると放送したが、この件に関して東京スポーツ新聞は、旅行代理店関係者の話として、「政治的な圧力をかけ、日本の旅行代理店が中国でツアーを直接販売できるよう規制緩和を促そうというもの」とＮＨＫ報道自体には別の意味があると言う訳である。

　この旅行代理店関係者は、何も分かっていないようで、東京スポーツ新聞の記事の最後のところにあるように、マナーの悪い支那人観光客が多い宿泊施設は、日本人観光客が避ける傾向にあるからで、観光立国を目指すためとして受け入れに積極的だった人たちは、何を支那人に期待していたのであろうか。こうなることは以前から指摘されて、警告されていたが、ようやく分かったようだとしても、既に手遅れではなかろうか。

　ネットの口コミ情報を読んでも、多くの宿泊施設で支那人に遭遇して、えらい目にあったとするものが多いとなれば日本人観光客は避けるは当然で、まさにチャイナリスクであり、世界中で支那人観光客が嫌われているのは知らないようでは話にならず、日本だけはなぜ積極的に受け入れようとしているのか理解出来ない。これからは実際に支那人を受け入れていない観光地しか生き残れないのであろうし、それしか日本人観光客を安心させる方法がないからである。
（2012/07/18）

丹羽大使にとって帰国とは支那に戻ることでは

丹羽大使の帰国、対中強硬姿勢の表明と分析　中国紙

2012.7.16 12:28

　１６日付の中国各紙は丹羽宇一郎駐中国大使の一時帰国について評論や解説を掲載、大使の帰国は外交慣習上、相手国に不満を表明する手段だと解説した上で、日本の国内向けに中国に対する強硬姿勢を示す目的もあるなどと分析した。

　京華時報は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり日中関係が緊張している中での帰国は「中国への抗議や不満の意を示す」目的があると指摘。新京報は、民主党と野田政権の支持率が低迷する中、外交上の強硬姿勢を取ることで「政府と政権政党の地位が揺らぎないことを（国内に）示す」意図があると解説した。

　また各紙は日本メディアの報道を引用する形で、日本政府が丹羽大使の交代を検討していることも伝えた。新京報が掲載した評論は、日中間に生じた誤解を解ける『中国通』がいない野田政権にとって丹羽大使は「比較的中国を熟知している」と指摘。その上で「丹羽大使の地位が揺らぐことがあれば、日中の信頼関係は試練に直面するだろう」と主張した。
（共同・産経新聞）

（引用終了）

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　支那や韓国のような日本を貶めるためなら何でもする厄介な国の大使となれば、反対に厄介な大使が来たと言われるようでなけれはならず、そうではなく、ただ支那や韓国を熟知しているとか、評価されるような大使では国益を守れる訳はなく、その立場を忘れて支那や韓国と一緒になって日本を批判しているとなれば、まさに売国奴であり、祖国日本のために大使になった自覚もない のであろうから、一日でも早く辞任した方が良いだろう。

　民主党政権になって駐支那大使に任命されたのは伊藤忠商事の社長経験者である丹羽宇一郎氏であり、大使と言えば外交官だが、にも関わらず商社マンに過ぎない丹羽氏を大使にすれば外交に関しては素人なのだから、支那のご機嫌をとることしか考えていないであろし、それが金儲けになると思えば尚更である。

　その丹羽大使が、支那の習近平国家副主席との会談の際に石原東京都知事の沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」「日本は変わった国なんですよ」と語ったことが既に報道されているが、支那とのビジネスのことしか頭にない丹羽大使となれば、驚くべき発言とは言えないし、最も大使にしてはならない者を大使にしたのだから当然の話ではなかろうか。

　祖国日本のためより支那のご機嫌をとることを優先する発言をしたとなれば更迭されるべきだが、そこが民主党政権の異常なところで、丹羽大使のような売国奴を擁護しているのだから話にならない。

　報道によれば、その丹羽大使が一時帰国したことについて支那各紙が日本の支那に対する強硬姿勢を示す目的もあるなどと分析し、新京報が掲載した評論は、日中間に生じた誤解を解ける『中国通』がいない野田政権にとって丹羽大使は「比較的中国を熟知している」と指摘。その上で「丹羽大使の地位が揺らぐことがあれば、日中の信頼関係は試練に直面するだろう」と主張したそうである。 　

　前述したように支那を熟知しているとか、この論評のように支那に評価されているような大使ではダメであり、支那に媚びるような発言をしているとなれば、日本の大使ではなく、支那の大使と言ってよく、そうなると帰国ではなく来日であり、丹羽大使にとって帰国とは支那に戻ることではなかろうか。

　尖閣諸島を巡る丹羽大使の発言は、まさに支那人と言って良く、尖閣購入のために寄附金を出した方や、購入を支持する方を侮辱するもので、私も寄附した一人だが、その考えはおかしいと言われた訳で、今でも寄附する方は増加しているが、国民感情がおかしく、日本は変わった国なのになぜだか丹羽大使に答えて欲しいものだ。

　支那に対して尖閣を巡って一歩も引かない意思を示すには丹羽大使を更迭するしかないが、支那の嫌がることや舐められないようにするのが外交の筈であり、だが民主党には外交はなく、なにせ、東シナ海を「友愛の海にしよう」と言って支那を喜ばせ、尖閣で強固な態度を取るようにさせてしまった鳩山元総理の責任も大きいと言えるだろう。
　（2012/07/16）　

写真：北京国際空港から東京に向け出発する丹羽宇一郎駐中国大使＝１５日（共同）

支那から朝日と民主党に都の尖閣上陸禁止指令か

都の尖閣上陸「不許可」報道を否定　藤村官房長官「事実ない」

2012.7.13 11:35

　藤村修官房長官は１３日午前の記者会見で、東京都による沖縄・尖閣諸島の購入計画をめぐり、都が上陸許可を申請しても政権として認めない方針を固めたとする朝日新聞の報道について「方針を固めた事実は全くない。そういう議論をしたことも、検討したこともない」と否定した。

　その上で藤村氏は、都から申請があった時点で「上陸の必要性や所有者の意向、平穏かつ安定的な維持管理のためという賃借目的を総合的に勘案し、判断する」と述べた。
(産経新聞）

（引用終了）

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　沖縄・尖閣諸島を巡り支那の動きが先鋭化してきている。漁業監視船３隻が領海侵犯を繰り返し、尖閣を奪うために武力行使まで示唆しており、今日まで、支那が尖閣を巡って不法行為をする度に、政府は遺憾の意を表したり、抗議するだけであったが、支那にとっては何とも思っていなかった訳である。

　歴史上、尖閣が支那の領土であったことは一度もないが、尖閣に限らず、世界のどこでも「そこは元々支那のものだ」と思えば、敢えて紛争を起こして、自分のものにしてきたのが支那であり、これは朝日新聞と同じく、火のないところにガソリンをまいて火を放ち、騒ぎを起こす手口で、今や世界のトラブルメーカーとなっており、支那と言う国がなくなれば、多くの紛争は穏やかに収まるであろう。

　東京都の石原知事が尖閣購入を表明してから、支那が大分焦り出して来ており、尖閣が国と地権者との間で賃貸契約を結んで国の管理地となっている現状のままの方が支那に取って都合が良いようで、それが都の所有地となれば、不都合だから焦っているのであろうが、ならば尚更、都の所有地にすべきで、支那が嫌がることであれば何でもした方が良いからである。

　竹島を韓国に譲ってしまった方が良いとの論説主幹の記事を掲載するような朝日新聞が、尖閣に関して、どう思っているのか言わなくとも分かるし、おそらく、東京都の所有地となることに反対しているであろうから、支那から何らかの指令でもあったのだろう野田政権は１２日、東京都が上陸許可を申請しても認めない方針を固めたと報じたようである。

  「火のないところには煙は立たない」とのことわざのように、野田政権内に、尖閣を都の所有地しないために何とか妨害しようとしている者がおり、上陸を禁止する方針が支那からの指令に基づくものだとなれば、それが誰か想像がつくと言えるだろう。

　今日まで、支那の工作員が尖閣への不法上陸したことはあっても、日本固有の領土でありながら、日本人の上陸を禁止していた歴代政府の方針が支那に誤ったメッセージを送っていたことは明らかで、今度、支那は尖閣への上陸を画策するであろうから、この朝日のような報道がどれだけ国益を損ねるか分かると言うものだ。

　だが、朝日のこの報道を翌１３日、藤村修官房長官が「（上陸を認めない）方針を固めた事実は全くない。そういう議論をしたことも、検討したこともない」と否定したとのことである。野田政権は尖閣の国有化するために地権者と交渉しているようだが、国有化のために何も考えていないし、していないと言っているも同然ではないか。

　朝日が嘘を付いているのか、藤村官房長官が嘘を付いているのか分からないが、何せ民主党政権だし、また捏造が得意の朝日となれば、どちらも嘘を付いていると見ても良いだろう。

　藤村官房長官にして見れば、朝日が　「野田政権が（上陸を認めない）方針を固めた」と報じても、次の選挙を考えれば肯定出来る訳はなく、仮にそのような方針があったとしてもである。民主党内には日本は支那の属国だと思っている者がいるとなれば、尖閣の都所有に反対しているであろうし、前述したように、都職員らによる上陸をさせないようにとの支那からの指令が朝日と民主党の双方に来ているかも知れない。

　これでは尖閣の地権者はますます政府に不信感を持つことになり、国が購入して国有化するのは絶望的になったと言えるだろうし、朝日と同様にかなり焦っているとの印象だが、それより尖閣を巡って武力衝突が予想されるが、野田政権にその覚悟があるのかと言いたい。衝突を恐れて尖閣を支那に譲れば次は沖縄までも強奪されるし、であるから、平和を唱えるだけは領土は守れず、支那に尖閣を諦めさせるには圧倒的な軍事力が必要なのである。
（2012/07/14） 

日本語が不得意な支那人は公道を運転する資格はない

運転免許に中国語試験 ９月導入

　県内で行われる自動車運転免許試験に、今年９月から中国語の学科試験が導入されることが、県警への取材でわかった。県内の中国人の人数はブラジル人を抜いて最多となっており、日本語が不得意で受験を敬遠しがちになることへの配慮に加え、無免許運転などを防ぎたい狙いがあるとみられる。中国語の試験は、関東地方では初の導入となる。（工藤圭太）

　県警関係者によると、中国語の試験は９月３日から開始予定で、鹿沼市の運転免許センターで受験できる。問題は数パターン用意する。これに伴い、教習所での仮免許試験も中国語で受験できるようになるほか、県警で中国語の教本も作成するなどして準備を進めている。県内での外国語試験は、２００９年開始の英語以来２か国語目。

　県国際課の外国人登録者数調査によると、県内の中国人の数は１１年１２月末現在７７５７人で、全体（３万９６７人）の約２５％を占める。２００８年の調査で、ブラジル人を抜いて初めて最多となった。県警関係者によると、これに伴い、県内で運転免許試験を受けた中国人の数は、１１年は震災の影響で約２００人と少なかったものの、１０年は約３００人で、年々増加傾向にあるという。

　中国本土の運転免許を持っていない人は、日本人同様教習所に通うなどし、免許センターの学科試験に合格しないと免許を取得できない。不慣れな日本語か英語でしか試験を受けられないことに対し、同センターなどに相談が相次いでいた。こうした事情に対応するため、中国語試験の導入に踏み切った。本県在住で中国語試験を希望する人は、最寄りでも宮城県や青森県などでしか受けられなかったが、県内での実施で中国人にも門戸を広げる形だ。

　また、県警関係者は「免許が取れないからという理由で、無免許で運転する中国人も少なくない」と話す。中国語試験の導入で、結果として交通ルールの浸透や、無謀運転が原因の事故の抑止効果も期待されるという。

　中国人グループがイヤホンや携帯電話を使い、東京都内の学科試験でカンニングをしたとされる事件では、主犯格で足利市にいた中国籍、張展彪容疑者（３７）が道交法違反容疑で逮捕されており、県警幹部は「不正取得抑止にもつながる」と期待を寄せる。

（2012年7月11日 読売新聞栃木版）

　（引用終了）

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　生きている支那人で、良い支那人はいないと言われているのは、平然と嘘を付き、マナーや法も守る気持ちもなく、カネになりさえすれば何でもする民族であるからで、人から嫌われようが自分さえ良ければいいと思っているのであろうが、であるから、今や世界の多くの国において、横暴で自分勝手な支那人に手を焼いている状況である。

　自国を離れて外国に居住するとなれば、少なくとも、その国の言葉を理解しないと困る訳で、会話も出来ず、文字も読めないのでは生活に支障をきたすこことから、普通は必死になって勉強する筈だが、日本に住む支那人はなぜかその気はないようで、日本語を理解しようとせず、支那語だけでも日常生活に支障ないように日本の方が配慮せよと要求していると思われ、要は日本を属国とみなしているのではあるまいか。

　今や駅の案内板などで見られる支那語やハングルの併記には、うんざりしており、英語併記だけで十分であるにも関わらず、世界最悪の反日国家にそこまで配慮するのは理解出来ないことであり、止めて欲しいものだが、そのような併記を見るのが嫌で、旅行を控えるようになった方もいるかも知れない。

　報道によれば栃木県で支那人に対して異常とも言える配慮が行われようとしており、それは自動車運転免許試験に、今年９月から支那語の学科試験が導入されることであり、これは日本語が不得意な支那人への配慮のようである。

　車の運転とは一瞬の過ちが人を殺してしまう危険なものであり、だから、運転技能があることや、標識などをしっかり確認出来るようでないと事故の原因となるだろう。だが、日本語が不得意な支那人となれば万一事故が起きた際に、きちんとした対応が出来ないのは明らかで、だから無免許運転が多いことを理由に、支那語の学科試験を導入して、免許取得を容易にさせるのは本末転倒と言うべきだろう。

　免許を取得したものの、日本語が不得意なため標識の意味が分からず事故になったと弁解した場合に、栃木県としてどう対応するつもりか。運転免許証とは、一般には禁止されている車の運転を、その技能や知識があると認定出来た者だけに限って解除して交付するもので、単なる身分証明書代わりではないのであり、日本語が不得意となれば、日本の公道を運転する資格はなく、欠格事由に該当するのではあるまいか。

　尊法精神を欠く支那人が、無免許でも既に運転しているとなれば、わざわざ試験に行ったり、自動車教習所に通うとは思えず、支那語の学科試験を導入すれば、現在、無免許で運転している者が反省して試験を受けるだろうと思う方が間違いである。だから、日本語による学科試験に合格しない限り免許を交付すべきではなく、人の命を奪う恐れがある車を無免許で運転するような支那人は日本人が被害に遭う前に発見次第、国外追放した方が良いだろう。
（2012/07/12）

採算が合わなければ支那人ツアー扱いを控えるのは当然

中国からのツアー 扱い控える方針

　 7月9日 17時52分　　

　中国からの団体の観光ツアーを扱う日本の旅行会社の７０％以上が、「採算が合わない」として、取り扱いを中止したり、今以上の取り扱いを控える方針であることが、ＮＨＫの調査で分かりました。
背景には、団体ツアーを仲介している中国の旅行会社から、価格を低く抑えるよう求められ、利益を出せなくなっている実態があります。

　中国からの観光客の誘致について、政府は「成長戦略」の柱の１つと位置づけ、積極的に推進しています。
　その数は、ことし１月から５月末までの間で６１万人余りに上っており、観光庁によりますと、このうち８０％近くが団体の観光ツアーを利用して日本を訪れています。
　ところが、団体ツアーを扱う日本の旅行会社３７社を対象にＮＨＫが調査したところ、「今後も積極的に取り扱う」と回答したのは５社、全体の１３％にとどまりました。
　その一方で、「今以上の取り扱いを控える」と回答したのが２４社、全体の６５％で、「取り扱いを中止した」と回答した４社と合わせると、全体の７６％に上りました。
そして、取り扱いを控える、または中止したと回答した会社のすべてが、その理由を「採算が合わない」からだとしています。
(以下リンク参照）

（NHKニュース）

（引用終了）

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　今年２月のことだが、女房が「学生時代の友人３人と温泉に入って、美味しい食事をしたい。どこか旅館を予約して欲しい」と言うので、会員になっているトラベル会社のサイトで探して、ネットを利用して予約してやったことがある。

　友人とは久しぶりに会うとなれば、泊まった旅館で嫌な思いさせてしまったのでは何もならないことから、旅館を決めるに際して、一番気をつけたのは、口コミ情報を丹念に読むことであった。

　ご存知の方もおられるだろうが、その旅館やホテルなどの設備、食事、風呂、従業員の接客態度などについて、既に宿泊された方が５点満点で評価し、また気が付いたことを自由に書き込むことであり、それが都合悪い情報だとしても削除されることはないようで、だから、その口コミ情報を読んでから、予約するかどうかの判断材料にする訳である。

　その情報の中で特に支那や朝鮮人の宿泊客に関する苦情が多いとなれば、その旅館などは避ける必要があるからであり、せっかく高いカネを出して宿泊したものの、支那や朝鮮人と一緒になったばっかりに、嫌な思い出しか残らなくなるのでは骨休めにもならなくなってしまう。

　女房に頼まれて私が予約した旅館は、口コミ情報に支那や朝鮮人の宿泊客に関する苦情はなかったからであり、実際、部屋はやや古い感じだったが、食事も風呂も良かったと言っており、友人らも満足していたようである。

　反日放送局としてすっかり有名になったNHKだが、たまには日本人にとって心地よいニュースを放送することもあるようで、それは支那からの団体の観光ツアーを扱う日本の旅行会社の７０％以上が、「採算が合わない」として、取り扱いを中止したり、今以上の取り扱いを控える方針であると言うものである。

　このニュースの中にもあるように、政府が支那人に対する個人向けの「観光ビザ」の発給要件を緩和し、それまで日本円にして年収３５０万円以上の、いわゆる「富裕層」に限定していたのを、年収８５万円ほどの「中間層」にまで広げたとなれば、ツアー料金を安くしなければならず、支那の旅行会社から、東京・大阪間を５泊程度で移動し、価格を１人当たり１万円程度にまで下げるように要求されたとなれば、採算が合わない当然ではないか。

　そもそも年収８５万円ほどしかない「中間層」にいる支那人となれば、日本でなくとも海外に行くことも無理な筈であり、それでも何とかして日本に観光ツアーに来たとしても、日本に落とすカネすらもない訳で、またマナーの意味すら理解していないであろうから、そのような支那人との接触を嫌って日本人観光客も減少することになるだろう。

　今まで「熱烈歓迎」して、支那人団体客を受け入れていた観光地が「採算が合わない」ことを理由に旅行会社が扱いを中止し、支那人が来なくなったとしても、日本人観光客が戻るとは思えない。一度汚れた観光地となれば、お祓いをして、その痕跡を徹底的に消さなればならず、それには長い年月がかかるだろうし、中には再生出来ず、そのまま衰退して息絶える観光地も出るかも知れない。

　マナーの意味すら理解していない支那人を受け入れても良いことは一つもない。観光庁はなんとか増やしたいと思っているであろうが、旅行会社は慈善事業でやっているのではなく、採算が合わなければ取り扱いを控えるのは当然で、また、支那人団体客を受け入れて酷い目に遭った旅館なども多い筈であり、であるから、採算が合わないことが理由にしているが、支那人団体客の備品を盗むなどのマナーの悪さなどや、日本人観光客からの苦情が増えているからではなかろうか。
（2012/07/10）

尖閣国有化を期待して寄附した訳ではない

尖閣、政府が国有化方針

　2012.7.7

　政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固め、地権者や購入を検討している東京都に伝えたことが７日、分かった。日本固有の領土として安定的に管理するには、国有化が望ましいと判断した。これに対し、石原慎太郎知事は都による購入方針を変えない意向を表明。領有権を主張する中国は国有化方針に反発している。

　野田佳彦首相は７日、視察先の福島県いわき市で記者団に「尖閣を平穏かつ安定的に維持管理する観点から所有者と連絡を取りながら総合的に検討している」と国有化方針を表明した。

　国有化方針は長浜博行官房副長官と長島昭久首相補佐官が６日、石原氏を都庁に訪ねて伝達。これに対し石原氏は「地権者の事情もあるので、都が買い取って、いつでも国に渡す」と述べたという。

　政府が国有化を検討しているのは、５つの無人島のうち民間人所有の魚釣島、北小島、南小島の３島。現在、政府が地権者と賃貸借契約を結んでいる。

　一方、中国外務省は７日、野田首相の尖閣諸島国有化方針に「日本側のいかなる一方的な措置も違法かつ無効」と反発する談話を出した。　
（産経新聞）

（引用終了）

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　石原東京都知事が、尖閣諸島を購入することと、購入に際して、都民の税金は使われるのは理解出来ないとの批判されることを見越したからなのか、寄附金を募ることを表明したことから、ただちに、少ない金額だが寄附させて頂いた。 　

　確か最初に公表された寄附金の総額は約７千万円だった思うが、その中の私の寄附金が含まれていると思うと感慨深いものがあり、これは石原知事の「東京が尖閣諸島を守ります。日本の政府が嫌がるかどうか。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るために島を取得するのは何か文句ありますか」との考えに賛同したからに他ならず、日本人として自国領土を守るために僅かでも貢献出来たことは誇りだと思っている。

　この寄附金が尖閣購入の目的のために使われるから寄附したのであって、また信用出来ない国ではなく、離島管理のノウハウを持っている都が購入することや、石原都知事の政治信条も購入を支持する理由に上げられるし、また「信用出来ないから国には売らない」と地権者が言うまでもなく、尖閣の実効支配を確固たるものにしてこなかった国の責任は大きく、これは現民主党政権だけでなく、かっての自民党政権にも言えることであり、支那が「尖閣は我々の領土だ」との妄言を吐いていることは、尖閣の実効支配が確固たるものでない証左ではなかろうか。

　尖閣購入のための寄附金が既に１３億円を超えているそうであり、これでは都民の税金を使わず購入出来るだろうし、税金を使うことに反対している連中を黙らすことが出来る訳で、寄附した方は、尖閣の実効支配を確固たるものにしようとしない国に怒り、石原都知事ならば何とかしてくれるものと期待し、税金を使うのであれば寄附金だけで購入出来るようにとの篤い思いが沸き起こったからであろう。

　ところで、報道によれば、政府が尖閣諸島を国有化する方針を固めたそうであり、だが地権者は国に売らないと言っているようだし、今は都と地権者との間で購入に向けての交渉中であり、そこに横槍を入れるようなことはするなと言いたい。

　平成２２年（２０１０年）９月、尖閣沖での海保巡視船と支那漁船の衝突事件での民主党政府の対応に、地権者と同じ思いを持った国民が多いから寄附金が集まっているのであり、地権者との信頼関係も築いでいない政府が購入出来るとは思えないし、前述したように地権者も国には売らないと言っているではないか。

　寄附した方は国有化を期待して寄附した訳ではなく、都が購入する方針を示したから寄附したのであって、民主党政府が購入し、国有化するのであれば話が違うし、寄附した方を裏切るものである。

　ともかく、石原都知事が「どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るために島を取得するのは何か文句ありますか」と言っているように、支那を刺激するからと、歴代政府が尖閣の実効支配を確固たるものにしてこなかったから尖閣購入表明をした訳であり、わが国の固有の領土を守るためだとしても、支那であろうが、どこの国であろうが、刺激するのは良くないなどと言っていた売国政治家や外務官僚などが国有化を言い出したとなれば、支那から「都の購入は困るから何とか妨害せよ」と指令があったからではなかろうか。
（2012/07/08）

　 写真：沖縄県・尖閣諸島の（手前から）南小島、北小島、魚釣島＝２０１１年６月（産経新聞から）

カンボジアのゾウも韓国行きを免れてホッとしている

ゾウの代わりに“故障”消防車を寄贈？…

2012年07月06日09時55分

　レジャー施設の大田（テジョン）オーワールド（Ｏ－ＷＯＲＬＤ）がカンボジアからゾウの寄贈を受け、その代わりカンボジアに消防車を寄贈する予定だったが、消防車が故障で動かず、国際的な恥をかいた。

　オーワールドによると、昨年１２月末、大田市議会議員４人と職員２人の計６人は、アジアゾウ２頭の寄贈を受けるためにカンボジア国会を訪問した。アフリカゾウより体が小さいこのゾウは希少動物の一つで、１９７３年に発効した「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（ＣＩＴＥ）に含まれ、国際的に取り引きが禁止されている。

　オーワールドはこの象の寄贈を受ける代わりに、カンボジアに消防車を寄贈する計画だった。大田市消防本部所有の廃車となった中型消防ポンプ車（９７年式）で、５００万ウォン（約３５万円）をかけて修理した車両だった。しかしこの消防車はカンボジア南部シアヌークビルで通関手続きを終え、プノンペン市に移動している途中、動力伝達装置が故障し、国会寄贈式の現場に到着できなかった。

　オーワールドは消防車をまた修理し、２月にカンボジア国会で散水作業を試演しようとしたが、きちんと作動しなかった。このため、結局、オーワールドのゾウの導入もなくなった。
（中央日報日本語版）

（引用終了）

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　車両ナンバーに数字の８が付くのは特殊用途車両と言われるもので、その中には大型の消防車、タンクローリー車、パトカーなどがあり、だから８ナンバーの車に大型車から普通車まであることから、ナンバーだけでは車種は分からないし、運転するには、その車種に応じた運転免許があれば良く、その特殊用途車両を運転するために必要な免許などはない。

　だが、そのような特殊用途車両に装備されている装置を動かすための資格や免許が必要であれば、別に取得しなければならず、もし、それが必要でなくとも講習会のようなものがあれば参加しなければならないであろう。

　いつ発生するか分からない火災のために消防車などは普段の点検整備は欠かせないであろうし、出動指令があったが、エンジンが掛からないでは話にならず、また火災現場に到着したものの、ポンプの不良で放水が出来なかったとなれば被害が拡大する恐れがあり、わが国では、火災現場に向かう消防車が他車に衝突したとの交通事故はあっても、エンジンが掛からず、出動出来なかったといったことはないようで、これもイザと言う時に役に立つためにあるとする関係者の努力の賜物ではなかろうか。

　韓国の中央日報によれば、レジャー施設の大田（テジョン）オーワールド（Ｏ－ＷＯＲＬＤ）がカンボジアからゾウの寄贈を受け、 その代わりカンボジアに消防車を寄贈する予定だったそうだが、故障で動かなかったことから、ゾウの寄贈も中止になったとのことで、中央日報は国際的な恥をかいたと嘆いている。

　消防車が故障で動かなかったことが恥という前に、この記事の中にあるように、廃車となった消防車を修理して寄贈するという思考が理解できず、新車でなくとも、現在稼働中の消防車を寄贈すれば良かったであろう。だが新車であろうが、中古であろうが、韓国車となれば、在日さえ購入していないのだから、寄贈すること自体が誤りであり、新車でも動かなくなることが多いのに、一旦廃車となった中古車では、修理したとしてもすぐに動かなくなるのは予想の範囲であろろ。

　韓国はカンボジアにまさに非礼を働いた訳であり、朝鮮人は二言目には日本人は世界から信用されていないと言うが、今回の件で分かるように、朝鮮人の方こそ、このような平然と嫌われることをするから信用されておらず、カンボジアでは呆れていると言うか、相当怒っているであろうし、ゾウも韓国行きを免れてホッとしているのではあるまいか。
（2012/07/06）

朝鮮人として生まれたことは運命だとして

日本に永住資格回復要請へ　在日冤罪事件で韓国政府

　 2012.7.3 19:03 ［韓国］

　韓国で「北朝鮮スパイ」との冤罪被害に遭い長期間拘束されたため、日本の特別な永住資格を取り消された在日韓国人について、韓国外交通商省が日本政府に資格を回復するよう要請する方針であることが３日までに分かった。

　資格回復を日本政府に求めてきた在日韓国人２人が２日、韓国政府に支援を求めるため同省を訪問した際、当局者が２人に方針を表明した。複数の関係者が明らかにした。同省当局者は共同通信に「人道問題であり放置できない」と話した。

　資格回復の問題をめぐっては、滝実法相が６月１２日の衆院予算委員会で「これからの課題として取り上げる」と表明。冤罪が原因で資格を失った人は多数いる可能性があり、韓国が資格回復を求めれば、日本の法務当局は対応を迫られる。
（共同・産経新聞）　　　　　　　　　

（引用終了）

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　日本の不幸の一つに、支那や朝鮮という厄介な国が隣国であることを上げる方も多いであろうし、いずれも凄まじい反日国家であることや、日本を貶め、国益に反することであれば何でもやるような国であり、であるから、好印象を持つことはあり得ないし、それでも、好んで海外旅行の渡航先として選んでいる方がいるようだが、日本を嫌っているような国になぜ行くのか理解出来ない。

　また他の不幸として、朝鮮人が日本に在住していることであり、在日と言えば在日朝鮮人のことを指すまでになっているのは、今や在日問題とも言われ、犯罪や生活保護の多さなどから、日本の国益に反するだけでなく、富を吸い付くそうとしている訳である。であるから、日本国民は在日朝鮮人に日本にお住まい下さいと願っている訳ではなく、出来れば祖国にお帰り下さいと願っているのであり、もし在日朝鮮人のいない日本が実現出来たら、日本はもっともっと良い国になることであろう。

　日本が嫌いな筈の朝鮮人が日本に来たがったり、また住みたがるのは理解の限度を超えており、世界の七不思議の一つかも知れないが、自国より日本が良いとか、他の国が良いとか言っているのは、生まれた国に愛着がないからであろうが、だからと言って、日本をはじめ世界各地で迷惑を掛けているようでは話にならず、であるから朝鮮人として生まれたことは運命だとして祖国で暮らして欲しいものである。

　報道によれば、韓国で「北朝鮮スパイ」との冤罪被害に遭い長期間拘束されたため、日本の特別な永住資格を取り消された在日韓国人について、韓国外交通商省が日本政府に資格を回復するよう要請する方針であることが３日までに分かったそうであり、これが、韓国外交通商省に言わせれば人道問題になるようだが、まったく意味不明であり、日本が法に従って永住資格を取り消したに過ぎないのに日本に何か責任でもあるようで、毎度のことだが韓国の言い分には驚きを禁じ得ない。

　かって在日韓国人だった者が、祖国である韓国で暮らせるようになったのは喜ぶべきことで、嬉しい筈だが、「北朝鮮スパイ」ではなく冤罪であったからとして再び日本で暮らせないのは人道問題で、面倒をみて欲しいと言う訳だが在日韓国人だったとしても韓国人には間違いないのだから、これでは韓国政府が自国民の面倒をみる義務を放棄しているも同然であり、にも関わらず、日本に押し付けようとしている理由は、生活保護を受けさせて欲しいと思っているからであろう。

　 在日への生活保護が問題になっているのに、冤罪だったとは言え、「北朝鮮スパイ」の疑いを掛けられた元在日の２人が再び来日すれば、生活保護を受けることになるであろうし、韓国はいつまで日本のカネを当てにするのかと言いたい。
（2012/07/04）

野田総理の退陣より民主党が政権から退陣した方が良い

【米国】「野田首相退陣の可能性高まる」＝小沢氏離党を速報―米紙

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は民主党の小沢一郎元代表らによる2日の離党届提出を東京発で速報、
「野田佳彦首相退陣の可能性が高まりつつある」と報じた。
　また、今回の離党を「過去20年にわたり政党を分裂させ続け、『壊し屋』と呼ばれる小沢氏の政治歴に新たな一章を付け加えたものだ」と指摘。
野田首相については、「昨年9月に就任したばかりの、この6年間で6人目の日本の首相」と紹介した。　

時事通信 7月2日(月)18時1分配信

（引用終了）

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　消費税増税法案に反対したり、政権交代時に民主党が掲げたマニフェストに違反するなどとして、小沢一郎被告と行動を共にする形で衆参両院議員５０人が離党届を出し、民主党は分裂状態に陥った。　　

　このまま民主党に残っていれば、次期選挙での当選はおぼつかないと思っているかも知れないが、離党しても残留しても民主党所属議員だった経歴は消すことは出来ないからして、それだけで落選を覚悟した方が良いし、次期政権も民主党に任せたいとする理由も材料も何ら存在しないからである。 　

　小沢被告と行動を共にすれば何か良いこともあるだろうと思っての離党であろうが、離党者の顔ぶれを見ると、多くが間違って当選した新人議員であり、また残留した連中も同じようなもので、民主党には政権担当能力はないと言うのは小沢被告が言うまでもなく、良識ある国民は政権交代前から認識している。

　５０人も離党者を出したとなれば野田総理の責任は免れないが、時事通信によれば米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は野田総理の退陣の可能性が高まりつつあると報じたようである。

　実際に退陣するかどうか不明だが、民主党政権になって３人目の野田総理でさえも党分裂を回避することが出来なかったし、また、次期総理に相応しい方が民主党内にいるとは思えず、もう民主党には政権担当は無理なのだから、野田総理の退陣をあれこれ言う前に民主党そのものが政権から退陣した方が良いだろう。

　今回の民主党の分裂は崩壊に道筋を付けたも同然で、政権交代したものの日本の国力を落としだけの民主党となれば、まったく無駄な３年間だった訳で、これも偏向マスコミによって民主党が持ち上げられたせいであり、にも関わらず、今頃になって民主党のゴタゴタを批判しているのだから話にならない。
（2012/07/02）