私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

各種学校に過ぎない朝鮮学校の無償化対象外は当然だ

2021年06月02日 22時13分54秒 | 在日問題

朝鮮学校無償化、九州の卒業生も敗訴確定 最高裁

2021/05/31

朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外したのは違法だとして、九州朝鮮中高級学校(北九州市八幡西区)の卒業生ら68人が国に計約750万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は卒業生側の上告を退ける決定をした。27日付。無償化の対象外とした国の判断は適法として請求を退けた1、2審判決が確定した。

東京、大阪、愛知、広島、福岡の全国5地裁・支部で同種訴訟が起こされ、敗訴が確定するのは東京、大阪、愛知の訴訟に続き4件目。広島の訴訟も最高裁に係属している。

1審福岡地裁小倉支部は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の学校への影響を指摘する公安調査庁の調査結果などから、無償化の資金が授業料に充てられる確証を得られないと指摘し、国の判断は違法とはいえないと認定した。2審福岡高裁も支持した。
(産経新聞)

写真:最高裁判所=東京都千代田区(伴龍二撮影)

(引用終了)


 北朝鮮による日本人拉致は未だに解決しておらず、かって小泉総理(当時)が、北朝鮮に乗り込ん金正日と会談して拉致問題の解決を迫り、数名の拉致被害者の帰国が実現したものの、その後は何の進展もなく、北朝鮮は、拉致問題は既に解決しているとして、未だに多くの日本人が北朝鮮に取り残されていることを認めようとしない。

 拉致問題の解決とは、拉致被害者の帰国が実現することだけでなく、実行犯とそれを計画し指示した者の日本への引き渡し、被害者への補償などが必要である。また北朝鮮の工作員だけでは拉致の実行は困難であることから、日本国内に拉致を支援する者や組織があった筈であり、それは拉致の対象者を選ぶことで、日本人ならば誰でも良い訳ではなく、拉致しても差し支えないか、それとも支障があるかを決める役目があったと思われる。

 日本には多くの在日朝鮮人が住んでいるが、なぜか拉致問題には何の関心もなく、祖国が犯した日本人拉致について解決する気もないどころか、日本人を罵倒し、カネをせしめることしか眼中にないようで。日本に住まわせて貰っていながら感謝の気持ちない外国人は在日朝鮮人と支那人くらいではなかろうか。

 自分のカネを使わず、働くことが出来るのに生活保護を受給したり、日本人のみを対象とした補助金などの支給にも「差別だ」と声を上げて日本からカネをせしめてきたのが在日朝鮮人であ り、だから寄生虫と言われているし、今まで在日朝鮮人に関する話題で心温まるものはないと言うのだから、これからも日本国民から嫌われ続けるであろう。

 訴訟を起こして日本人と同じか、それ以上の権利を得たいと思っているのも在日朝鮮人の特徴であり、産経新聞によれば、朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外したのは違法だと して、九州朝鮮中高級学校(北九州市八幡西区)の卒業生ら68人が国に計約750万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は卒業生側の上告を退ける決定をしたと報じている。

 無償化制度の対象にして欲しいならば、学習指導要領による授業が行われている日本の学校に通学すれば良いし、在日朝鮮人であっても排除されておらず、普通に入学出来るからで、朝鮮学校では日本人拉致の首謀者と言われている北朝鮮の金正日の肖像画を教室など飾っており、日本を貶め、工作員を養成するための教育が行われているのに、日本がカネを出す必要があるとは思えず、偉大なる祖国である北朝鮮に出して貰えばいいであろう。

 朝鮮学校を無償化しないのは差別だと言いたいのであろうが、学校教育法第1条に学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とすると定められているように朝鮮学校は学校でなく、料理、洋裁、自動車学校などと同様な各種学校に過ぎないし、朝鮮学校だけを無償化対象にするとなれば他の各種学校に対する差別になるからだ。

 祖国北朝鮮が、工作員を日本に潜入させて多くの日本人を拉致しておきながら、在日朝鮮人には解決に向けて何の行動もせず、日本に対して差別だ、人権侵害だと騒ぐことだけを得意としており、また北朝鮮は日本からすれば明らかな仮想敵国で、そのような国を称賛する教育が朝鮮学校で行われているとなれば、無償化で日本の税金が投入されることはあってはならない。また、もし無償化制度の対象にしても、そのために使われず、北朝鮮にそのまま送金されるだろうから、日本の税金が北朝鮮の軍拡に貢献することは明らかである。
(2020/06/02)

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予想が的中した立教大学郭総長の任期途中退任

2020年05月22日 22時57分53秒 | 在日問題

 

立教大総長、ハラスメント不適切対応で中途退任へ 年内に総長選

2020/05/15

 立教大を運営する学校法人立教学院は15日、教員のハラスメントを巡る報告を受けながら不適切な対応を取ったとして、大学の郭洋春総長が任期途中の来年3月31日で退任することが決まったと発表した。年内に総長選挙を実施する。

 立教学院によると平成30年6月、教員による学内でのハラスメントが発覚。副総長2人が学内の人権ハラスメント対策センターに相談しないまま、所属する学部内での厳重注意にとどめていた。郭総長も経緯の報告を受けていた。

 その後、学部側から報告を受けたセンターが再調査を求め、教員による別の人へのハラスメントも判明。第三者を含む検証を経て今年3月、教員の懲戒解雇が決定した。

 検証では、教員が学内の要職に就いていたことや、初期対応を誤ったことで、問題全体の解決が遅れたと指摘。副学長2人は検証が始まる前に辞任した。郭総長は自身にも責任があるとして今月8日に理事会で退任を申し出て、承認された。

 本来の任期は令和4年3月31日まで。新型コロナウイルス感染拡大防止への対応などを理由に、来年3月までは総長にとどまる。立教学院は、被害者保護の観点から教員の所属や名前、ハラスメントの詳細は公表できないとしている。
(産経新聞) 

写真:立教大学のキャンパス=東京・西池袋

(引用終了)


 NHKは職員の受験資格に国籍条項はないことから、外国人であっても採用試験に応募することが出来るそうで、だから支那人や朝鮮人が採用されて、噂によれば既に500人ほど入り込んでいるそうであり、最近のNHKの報道放送姿勢がおかしくなったと言われているのは、局内の支那人や朝鮮人によって、日本を貶める報道放送が行われているからとしか思えない。
 
 どのような組織であっても、支那人や朝鮮人が入り込むとおかしくなると言われているし、まして、その組織のトップが支那人や朝鮮人となれば、必ず問題が起きており、なぜならば仲間を次々と引き込むからで、特に朝鮮人の場合は例の法則は避けられないのである。
 
 立教大学の総長に朝鮮人の郭洋春氏が就任した際に「在日総長では立教大学のイメージダウンは避けられない」と書いた記憶があり、おそらく何らかの問題が起きて任期を全う出来ず退任するだろうと予想したが、その予想が的中したようだ。
 
 産経新聞によれば、立教大を運営する学校法人立教学院は15日、教員のハラスメントを巡る報告を受けながら不適切な対応を取ったとして、大学の郭洋春総長が任期途中の来年3月31日で退任することが決まったと発表したことが報道されている。
 
 この教員は懲戒解雇されているようだが氏名や国籍は公表されておらず、また学内の人権ハラスメント対策センターに相談しないまま所属する学部内での厳重注意にとどめていた既に辞任した副総長2人も同様だが、さらに郭総長は自身にも責任があるとして今月8日に理事会で退任を申し出ているそうで、来年3月31日で退任することが決まっているとのことである。
 
 総長まで退任することとなった立教大で、どのようなハラスメントがあったのか。またハラスメントの当事者である教員や、それを隠蔽しようしたと思われる副総長2人が、郭氏の総長就任後に採用されているとなれば、日本人ではなく朝鮮人の可能性が大であり、だから郭総長まで退任せざるを得なくなったのではあるまいか。
 
 朝鮮人である郭氏が立教大学の総長になった経過を知りたいものだし、なぜ日本人が学ぶ日本の大学の総長に朝鮮人がなったのは不可解であり、また郭氏にあっても、日本の大学の総長になりたがり、実際になったのは何故なのか。おそらく朝鮮人の留学生、教員、職員などを増やすことで立教大の乗っ取りを画策していた疑いがある。
 
 郭総長まで退任することとなった教員によるハラスメントの内容が公表されないのは、かなり酷いものと思われるが、なぜならば、郭総長が退任を拒否していないからだ。朝鮮人ならば、せっかく得た地位にとどまりたいとしてゴネるのが普通だだが、懲戒解雇された教員や辞任した副総長2人も朝鮮人仲間となると道連れ退任と言っても良いかも知れない。 
(2020/05/22)

 管理人からお詫びとお知らせ
 
 5月15日頃より、ネット接続が不可能となる状態が断続的に発生し、拙ブログの更新が定期的に出来なくなり、読者の皆様には大変ご迷惑をおかけしていることをお詫び申し上げます。今日(22日)に何とか復旧させましたが、再び接続が不可能となる恐れがあるかも知れませんので、お知らせします。

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カネを貰えるとなると真っ先に声を出す在日朝鮮人

2020年04月06日 22時52分03秒 | 在日問題

在日民団 入国制限の長期化懸念
重要な行事は4月中の開催目指す

2020/04/01

 民団中央本部は武漢コロナウイルスの感染拡大に伴い、3月いっぱいの行事をほぼ全て延期するなど日本政府の対応に準じてきた。しかし現在に至るまで事態が収束する気配はなく、他国の様子からも長期化がほぼ確実となっている。

 民団中央本部は今のところ、「大規模イベントに関しては主催者がリスクを判断し、慎重な対応を求める」という日本政府の見解に倣い、今後の各地方のイベントは地方ごとに慎重に協議する方針で統一している。

 しかし、地方委員会など、重要度の高い行事は必ず行わなくてはならない。組織の萎縮を避け、諸事業・行事の活動を再開させることも重要であるとして、集団感染の対策を十分に講じた上で4月中に開催する計画だ。延期を発表していた3・1節記念式典に関しては、できる限り地方委員会・大会・総会の開催前もしくは終了後の時間を利用し、短時間で実施するように通達している。

 また、ビザの停止や入国制限に伴う在日社会への影響も懸念されている。民団生活局には、日本入国後に14日間の隔離が必要であることなどから、韓国からの派遣教師や留学予定の韓国人学生が出国を躊躇している、という声も寄せられている。とはいえ、今のところ在日韓国人の個別被害は特に見られないようだ。

 今後予想される問題としては、経済対策のために日本政府が検討している現金支給や商品券配布が、日本国民のみに限られるのではないか、という懸念だ。民団は「納税者である在留外国人全員、つまり特別永住者と中長期滞在者(=正規在留者)にも同様に支給すべきだと考える」として、今後を注視しているところだ。
(統一日報)

(管理人注:この統一日報の記事には段落がなく読みにくいことから管理人において適当に段落をつけました)

(引用終了)


 武漢肺炎の感染者が世界規模となり、いつになったら収束の兆しが出て来るのか誰にも分からないし、反対に感染者が爆発的に増える恐れもあり、まさに人類の危機だと言えるだろう。これだけ世界に迷惑を掛けているのに、武漢肺炎を作った支那は謝罪する様子もなく、まったく他人事のように振る舞っており、もし謝罪すれば補償要求が世界中からで出て来ると思っているからであろう。
 
 誰が武漢肺炎に感染しているか分からないとなれば、なるべく人が多くいる所などに行かずに自宅にとどまるしかない訳で、そうなると、例えば人を相手に商売している方は誰も来ないのに店を開けていても無駄になるとして休業せざるを得なくなり、それが長期間になると、廃業する店も出始めると予想されるから、世界各国では現金などの支給による支援や、その検討が行われているようだ。
 
 日本政府も武漢肺炎の影響で収入減となった方や非課税世帯などを対象に現金を支給する方針とのことだが、当然ながら支給対象は日本国籍を持っている日本人に限定すべきで、間違っても在住外国人に支給してはならないし、いくら日本に住んでいるとしても外国人の場合は本国政府から支援を受けるべきではないか。
 
 さて、日本に住まさわせて貰っている居候の身でありながら、税金を払ったふりをしている在日朝鮮人だが、大きな災害があっても被災者のために義援金も出さないのに、カネを貰える話しとなると真っ先に声を出すのは、いつものことである。
 
 統一日報によれば、日本政府が検討している武漢肺炎による収入源を救済するための現金支給などの経済対策は、日本国民のみに限られるのではないか、との懸念を示し、民団は「納税者である在留外国人全員、つまり特別永住者と中長期滞在者(=正規在留者)にも同様に支給すべきだと考える」として、今後を注視していると報じている。
 
 この統一日報とは、在日韓国人によって株式会社統一日報社から発行されている日本の新聞だそうで、購読しているのは在日朝鮮人(韓国人)だけだろうが、新聞名が「統一」となっているのは何と何を統一する目的があって発行しているのであろうか。おそらく、在日が普段から「日本は日本人だけの国ではない」と言っているので、かっての日本による朝鮮半島統治とは反対に、朝鮮による日本統治を狙っており、それも朝鮮人が支配者となって日本人を奴隷のように酷使するための統一ではなかろうか。
 
 在日朝鮮人は日本に住む資格があるだけで、他の国の外国人と同様に納税しているからとしても日本人と同じ権利はないし、武漢肺炎の影響で収入減となり生活が苦しくなった場合は前述したように本国政府から支援を受けるべきだが、まさか韓国政府から貰えたとしても、日本政府からも貰うための民団の要求として統一日報は報じたのかと言いたい。
 
 在日朝鮮人は日本に一旦は納税したとしても、本国の親族に仕送りしたとして、税務署に仕送りの証拠、銀行の控えなどを添付して申告すれば、1ヵ月15万円までなら全額還付となるようで、本国に親族がいない場合は、手数料を払えば、それを代行してくれる会社があるようだ。だから在日朝鮮人が払っている税金は消費税だけだと言われているのは正しいかも知れない。
(2020/04/06)

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朝鮮幼稚園は各種学校だから無償化除外となったに過ぎない

2019年12月25日 20時53分58秒 | 在日問題

京都中高生徒のアピール/人権協会京都協議体主催シンポ
“それでも私はお願いします”

2019/12/18

 公開シンポジウム「なぜ朝鮮学校は除外?歴史的、法的側面から見る『高校無償化』、『幼保無償化』除外問題」(主催=在日本朝鮮人人権協会京都協議体)が12月7日(土)、ラボール京都で行われ、約50人が参加した。

 世界人権問題研究センター専任研究員の呉永鎬氏が「朝鮮学校権利獲得運動の歴史――その成果と教訓」、弁護士の玄政和氏が「法的側面から見た高校、幼保無償化除外問題」と題してそれぞれ講演を行った。

 シンポでは、日本政府の朝鮮学校に対する差別的施策が、反共主義、植民地主義の継続・未清算、権利という視点の欠如に起因するものであると指摘された。また、朝鮮幼稚園の幼保無償化除外問題について、朝鮮幼稚園のように長い歴史があって幼児教育・保育施設としての実態がある中で各種学校だからという理由で除外することはおかしく、各種学校が認可外保育施設に該当しないという通達が、児童福祉法や学校教育法の解釈上明らかに誤った違法な通達であるとされた。

 シンポでは、「団結と連帯」、そして「草の根運動」「下からの運動」という在日朝鮮人運動の経験を礎に、日本政府の植民地主義的な差別施策に打ち勝っていこうと話された。

 質疑応答後、京都中高の文峯秀教員、幼保無償化適用を求める京都朝鮮幼稚園保護者連絡会の鄭英姫代表につづき、京都中高・高3の鄭栄信さんがアピールした。涙を堪えながら力強く壇上に立った鄭栄信さんのアピールは、多くの参加者たちに感銘を与えた。以下、その要旨を紹介する。
(以下略・朝鮮新報)

(引用終了)


  在日と言うと在日米軍ではなく、在日朝鮮人のことを指すまでになっているほど日本に住んでいる朝鮮人に関する話題が多いようで、それも良い話題とか心温まる話題は皆無である。また日本が嫌いな筈なのに北朝鮮に帰国しようとせず、日本から出ようともしないのは何か目的があるとしか思えない。
 
 外国人でありながら、日本に住まわせて貰っているとの感謝の気持ちは在日の連中にはないし、反対に日本を貶め、いかに衰退させることしか考えておらず、だから日本人から嫌われているのである。祖国以外の国に住むのであれば、その国に迷惑を掛けることはせず、文化を受け入れて同化することが必要だが、そのような考えがなければ、どこの国に行っても「すぐ出て行け」と言われて嫌われることであろう。
 
 今や在日特権と言われるまでになった在日が得ている様々な特権は日本人にはないもので、それを得てきたのは何でも差別を持ち出して、不当な要求をしてきた在日による成果と言えるし、だから在日の連中は日本に対して様々な要求をして、それを日本に受け入れさせることで朝鮮人は日本人より優れた民族だとの優越感に浸ろうとしている訳である。
 
 朝鮮新報によれば12月7日、在日本朝鮮人人権協会京都協議体が主催する公開シンポジウム「なぜ朝鮮学校は除外?歴史的、法的側面から見る『高校無償化』、『幼保無償化』除外問題」が、ラボール京都で行われ、朝鮮幼稚園が各種学校だからという理由で幼保無償化除外となっているのは問題だとしている。
 
 このシンポでは、日本政府の朝鮮学校に対する差別的施策が、反共主義、植民地主義の継続・未清算、権利という視点の欠如に起因するものであると指摘されたそうだが、朝鮮幼稚園が幼保無償化除外となったのも差別になるようで、朝鮮幼稚園が教育基本法第1条に定める学校ではない各種学校だから無償化除外となったに過ぎず、他の各種学校で無償化になった事例があれば教えて欲しいものだ。
 
 朝鮮幼稚園を無償化にしないのは差別だとして朝鮮人が騒いだことで、もし無償化になったとなれば、他の各種学校を差別していることになり、それでも朝鮮幼稚園だけは別だとすると、在日は新たな特権を得たことになるし、日本に対する要求で、それが利益になるとなれば在日を含む外国人が対象外であっても、今日まで日本に飲ませることを善としてきたのである。
 
 いくら日本にあるからだとしても朝鮮幼稚園は朝鮮幼稚園であり、その運営は北朝鮮のカネで行うべきで、間違っても日本がカネを出すのは失礼になるし、また親愛なる将軍様の名前が金と言うくらいだから、日本に送るカネ位ある筈だ。おそらく朝鮮幼稚園でも金正恩一族を崇拝する教育が行われているであろうが、そのような幼稚園に日本の税金が使われるのは断じて許せない。
(2019/12/25)

写真:在日本朝鮮人人権協会京都協議体公開シンポジウム

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在日総長では立教大学のイメージダウンは避けられない

2018年05月30日 21時36分18秒 | 在日問題

立教大学総長の郭洋春氏、「立教大の誇り、尹東柱…韓国の学生がもっと多く来てほしい」

2018/05/25

 「アンニョンハシムニカ。パンガプスムニダ」

 22日午前、東京都豊島区の立教大学総長の接見室で会った郭洋春(クァク・ヤンチュン)総長(59)が流暢な韓国語で挨拶し、手を差し出した。在日同胞2世の郭氏は今年4月、韓国系初の日本主要大学の総長になった。任期は4年。 郭氏は「東京で生まれ育ったが韓国語はできる」と言って笑った。

 米国の宣教師が1874年に設立した立教大学は、日本で慶應大学、早稲田大学に続く私立大の名門に挙げられる。郭氏はこの大学の戦後初の外国人総長だ。彼は「『道を伝えて己を伝えず』という学校理念によって積極的に広報をしないので韓国では知名度が低いかも知れないが、日本国内では長年の伝統と歴史で認められている大学」とし、「自由な学風が特徴」と説明した。

 立教大学は、日本の植民地支配期に尹東柱(ユン・ドンジュ)が留学した学校だ。2008年から毎年2月の命日にはチャペルで追悼式が行われる。今年の追悼式に参加し、詩「もう一つの故郷」を朗読した郭氏は、「日韓両国で高い評価を受ける詩人が通ったということは、私たちの名誉であり光栄だ」とし、「立教大学の原稿用紙に書いた詩も残っていて、数年前に学内で展示もした」と話した。そして、「詩人に対する畏敬の念から尹東柱奨学金を作り、毎年韓国人留学生10人に年間60万円(約590万ウォン)を与えている」とも話した。

 郭氏は韓国などアジア経済に精通した経済学者だ。彼は「最近、日本の景気が蘇り、グローバルな人材を望む日本企業が多くなった」とし、「韓国の学生たちが米国だけにこだわらず日本に、そして立教大学にもっと多く来てほしい。能力を十分に評価され、自己実現できるだろう」と強調した。立教大学には昨年10月、学部基準で183人の韓国人留学生がいる。郭氏は、「韓国の若者の失業問題に接する度に心が痛む。直接教えた経験では、韓国人留学生は皆誠実で優秀だった」と語った。

 郭氏は選挙の時、「立教らしい改革」を掲げ、教授と職員の反響を得た。郭氏は、「企業が望む人材を養成するのも重要だが、その前に自分のアイデンティティを確立し、確かな世界観と価値観を持つようにすることが『立教らしさ』」とし、「就任後、学校を変化させる新しいアイディアを集めており、合意がなされればスピード感をもって推進する」と意欲を示した。

 国際化にも力を入れる計画だ。郭氏は、「韓国の10の大学と提携中だが、今後もっと増やしたい。現在、世界180校の提携大学を300校に拡大し、860人の留学生を2024年までに2千人に増やす」という目標を明らかにした。「学部ごとに英語授業だけで卒業できる課程を作る」とも伝えた。

 郭氏は、日本で統一運動をした故郭東儀(クァク・ドンウィ)韓国民主統一連合議長の長男だ。最近の韓半島和解のムードについて、「(北朝鮮が核実験をする度に)在日同胞が苦しんだ。平昌(ピョンチャン)冬季五輪で女子アイスホッケー合同チームが構成されたようなことが多くなり、韓半島の緊張が緩和されて平和につながれば良い」と期待した。
(東亜日報)

(引用終了)


 陰気臭い表情で知られている姜尚中氏は、NHKテレビにも出演するなど知名度がある在日朝鮮人だが、平成27年(2015年)3月に、聖学院大学(埼玉県上尾市)の学長を任期途中であるにも関わらず辞任したことが朝日新聞デジタルで報道されたことがある。同大学の理事長との間で、大学運営を巡る意見の相違があったことが辞任の理由だそうである。
 
 姜氏は5年の任期で学長に就任したものの、1年も経たないうちに辞任となったのは、至極当然と言って良いし、なぜならば、大学運営を巡って、日本人の理事長と朝鮮人の学長とでは意見が合うことはあり得ないからで、これは聖学院大学に限った話ではなく、他の大学でも起こり得る話だろう。
 
 東亜日報によれば、本年4月に東京都豊島区の立教大学総長に在日朝鮮人の郭洋春(クァク・ヤンチュン)氏が就任したそうであり、在日の日本主要大学の総長は初めてで、任期は4年とのことである。立教大学も総長が在日では朝鮮大学になったも同然で、大学としてのイメージダウンは避けられないであろうし、そもそも日本の大学でありながら、なぜ在日が総長に就任するに至ったのか、その経緯を知りたいものである。

 郭総長は、さっそく「韓国の学生たちが米国だけにこだわらず日本に、そして立教大学にもっと多く来てほしい。」と言っていることから、予想されるのは、入学試験に朝鮮枠が設けられ、一定の学力に届いていなくとも韓国からの学生の入学が増加するであろうし、大学の国際化と言うのであれば、韓国の学生だけを優遇するようなことはあってはならないし、一定の学力さえあれば、どの国の学生であっても希望者は入学を認めるようにしないとおかしな話になるだろう。
 
 立教大学が今度どのようになるか注目して行きたいが、想定されことは教授陣や大学職員に朝鮮人が増えて日本人が追い出されたり、交換留学と称して韓国から留学生の比率も増えるだろう。なにせ韓国では大学を卒業しても就職率が良くないと言うのだから、韓国から少しでも多くの学生を入学させ、卒業しても帰国することなく日本で就職させることを画策していると思われる。
 
 朝鮮人に関わると必ずダメになる例の法則が立教大学にも発動するであろうし、在日は祖国に帰国せず、寄生虫のように日本も住み続けているのに、日本のためになることは一切せず、日本や日本人の悪口を言うことを喜びとしており、だから嫌われる存在なのであり、そのような在日を総長にしてしまった立教大学には在籍する日本人学生の気持ちはわかっていないようだ。
 
 前述した聖学院大学の学長を任期途中に辞任した姜氏の事例と同様に、大学運営を巡っての意見の対立から郭総長も4年の任期を待たずに辞任の予感がするし、また来年の入試では立教大学が朝鮮の大学になったとして、日本人の志願者が減るのではあるまいか。
(2018/05/30)

写真:立教大学総長の郭洋春氏

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なぜか韓国に帰国せずドイツに逃げた辛淑玉

2018年03月09日 22時17分01秒 | 在日問題

ドイツに逃れたのは事実上の亡命
「ニュース女子終了」 辛さんが本紙に手記

2018/03/04

 在日コリアン3世の辛淑玉(シンスゴ)さん(59)2日、本誌にコメントを寄せ、ヘイトクライム(憎悪犯罪)から身を守るため、ドイツに実質的に「亡命」していると明らかにした。
(以下略。ネット上には記事の写真のみで、記事本文のソースなし) 
(沖縄タイムス)
 
(引用終了)


 日本の伝統文化や美味しい食べ物などに憧れて、訪日する外国人が飛躍的に増えているが、今や、どこの観光地に行っての外国人の姿を普通に見かけるようになっている。日本のことが好きで、ようやく訪日が実現した外国人の中には、日本人の民度の高さに驚き、ますます日本が好きになり、海外旅行に行くならば日本しかないと何度も訪れる方もいるようで、そのような外国人であれば暖かく歓迎したいものである。
 
 また反対に私たち日本人が海外に行くと、ほとんどの国で歓迎され「日本人ならば間違いない」と言われるのは先人たちが築いた信頼があるからであろう。世界数十各国を訪問した経験のある方が、自分が日本人だ分かると歓迎され、不利益な扱いを受けたことは一度もないと話していたことがあるが、いわゆる特ア三国と言われている国以外では日本人に対しては同様に接してくれるのではあるまいか。
 
 海外旅行で訪日する外国人に加えて、日本に在住する外国人も増えているようであり、日本の伝統文化を大事にし、政治的な言動や参政権などを要求せず、自立した生活が可能で、在住を許されている日本への感謝の気持ちがある外国人であれば、日本人として拒否反応を示すことはないが、そうではない外国人がいるのは困ったものである。
 
 いわゆる在日と言われている在日朝鮮人は外国人でありながら、日本と日本人を貶めるようなことばかりしており、だから日本人から嫌われ批判されるのは当然で、日本に住みにくくなっている筈だが、なぜか祖国に帰えろうとせず、相変わらず、反日活動に勤しんでいるのだから日本人から「自分の国に帰れ」と言われている。
 
 在日朝鮮人の辛淑玉氏が(59)が2日、沖縄タイムスにコメントを寄せ、ヘイトクライム(憎悪犯罪)から身を守るため、ドイツに実質的に「亡命」していると明らかにしたそうだが、「亡命」とは「政治的,思想的,宗教的,人種的,民族的相違などから,迫害などの身の危険を回避するために本国から逃亡し,外国に庇護を求める行為」であり、辛氏の場合は本国が韓国なのだから、日本からドイツに行くのは「亡命」ではなく、海外旅行と言った方が正解ではなかろうか。
 
 日本にいると身の危険を感じるのであれば、本国に帰って、二度と日本に来なければ良いのであり、わざわざ遠くのドイツまで行く必要もないし、ドイツ政府も辛氏の「亡命」を受け入れるとは思えず、おそらく認定されないだろう。それでも「亡命」の申請をもしするとなれば、日本において、どのような身の危険を感じていたのか申し立てする必要があるが、差別でもないのに何でも差別だと騒ぎ、嘘を付くのを得意とする朝鮮人のことだからドイツ政府が相手にしてくれるとは思えない。
 
 辛氏はなぜドイツに行ったのであろううか。世界には朝鮮人に親近感を持っていて、暖かく迎えてくれる国はないし、ましてドイツは世界一朝鮮人を嫌っている国であり、それを知りながら行ったとしても、身の危険を感じて日本から来たと言えば、ドイツ政府は何とかしてくれると思っているとすれお目出度い話である。
 
 沖縄において、米軍基地反対と言いながら、反政府活動をしている連中を扇動しているのが辛氏であることが既にバレているので、当然ながら公安当局の視察対象になったことから、逮捕を恐れて日本から逃げ出したと言うのが正解であろう。辛氏が本当にドイツにいるのかどうか不明だが、もしいるとしたら、二度と日本に関わらずドイツで楽しく暮らして欲しいもので、またドイツでは日本人のふりをしないで欲しいものだ。
(2018/03/09)

写真:沖縄タイムスに掲載されている辛淑玉氏のコメント

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在日に対する批判はすべてヘイトスピーチなのか

2018年03月03日 21時46分20秒 | 在日問題

ヘイトスピーチ根絶を 禁止条例制定の意見書 川崎

2018/03/01

 ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動を根絶しようと、川崎市の市民団体が、人種差別を禁止する条例を制定するよう求める意見書を市に提出しました。

 川崎市は、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動に公共施設が悪用されるおそれがあるときは施設利用を許可しないことなど、ヘイトスピーチを事前に規制するガイドラインを策定していて、今月施行されます。

 こうした中、差別的な言動の根絶を呼びかけている川崎市の市民団体が1日、市役所を訪れ、意見書を提出しました。

 意見書は、市民から募った意見や専門家の視点を取り入れたもので、ヘイトスピーチに限らず人種差別全般を禁止するための条例を制定し、実効性を確保するために罰則を設けることや、インターネット上でのヘイトスピーチ対策についても条例に明記することなどを求めています。

 市民団体の神原元弁護士は、ガイドラインの策定後も、川崎市内ではヘイトスピーチを行ってきた団体が活発に活動しているとし、「非常に危機感を持っており、ぜひ早期に条例を制定し差別的な言動を食い止めてもらいたい」と話しています。
(NHK NEWS WEB)

(引用終了)


 今までは反米反基地運動と言えば、冬でも暖かい沖縄が反日サヨクよる主な活動地域になった感があるが、その顔ぶれを見ると、若い方はおらず、ほとんどが年寄りであり、定年退職後にすることがなくなったのか、沖縄旅行をかねて参加しているのであろうが、いくら暇だからとしても、晩節を汚しているのは間違いないので何とも哀れなものだと思っている。
 
 偏向メディアが報じることはないが、反日サヨクによる米軍関係者や警備に当たる警察官などに対する悪口雑言の様子であり、まさか黙って運動している訳ではないだろうから、例えば米軍関係者に対してどのような悪口雑言の限りを尽くしているのか知りたいものだ。おそらく米軍関係者とすれば反論も出来ず、我慢の毎日であろうが、なぜならば、少しでも反論すれば偏向メディアの批判を浴びるからである。

 在日米軍は日本の安全に寄与しているが、同じ在日でも在日朝鮮人は日本の富を吸い付くそうとする害を及ぼす存在だとして、批判の対象になっているのは当然なのだが、なぜか在日に対する批判はすべてヘイトスピーチだとして規制を要求する声があるのは理解出来ない。
 
 NHK NEWS WEBによれば、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動を根絶しようと、川崎市の市民団体が、人種差別を禁止する条例を制定するよう求める意見書を市に提出したとのことで、実効性を確保するために罰則を設けることや、インターネット上でのヘイトスピーチ対策についても条例に明記することなどを求めているそうである。
 
 偏向メディアの一つであるNHKも好んで使っているが「市民団体」とはどのような団体なのか良く分からないし、正当な抗議活動であっても禁止すなわち言論弾圧するための条例を要求するようようでは、まともな団体とは思えず、憲法第21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」を読んだことがないのかと言いたい。
 
 ネットの普及によって、今まで偏向メディアが報じてこなかった在日の悪行や特権など明るみに出るようになると、良識ある日本人ならば「ここは日本なのに、なぜ在日が偉そうにのさばっているのか」との疑問を持つようになるのは当然であろう。
 
 そうなると、日本人から嫌悪感を抱かれるようになったことで危機感を覚えた在日となれば「我々への批判はすべてヘイトスピーチになり、規制が必要だ」として、川崎市に対して条例を制定するよう求めている訳だが、在日朝鮮人と言うだけで批判されているのではない。
 
 この条例は、在日が今後も誰からも批判されずに安閑とした日々を過ごすために要求しているのは明らかであり、まさに日本に住む他の外国人と、日本人が差別されることになるし、新たな在日特権を与えるようなものである。
(2018/03/03)

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朝鮮中級学校の土地は合法的に取得したものなのか

2018年01月02日 22時30分24秒 | 在日問題

大規模な朝鮮学校廃校へ、大阪

財政難で売却方針


2017/12/29

 在日コリアンの多い大阪府の朝鮮学校で生徒数最多の東大阪朝鮮中級学校(大阪市生野区)が来年3月末で移転し、土地と建物が売却されて事実上廃校になる見通しとなったことが28日、学校への取材で分かった。高校無償化制度の対象外となった影響や府の補助金不支給による財政難が要因。日朝間の緊張に伴う政治情勢がコリアタウンに長年根付く民族教育にまで影を落としている。

 朝鮮学校は近年、生徒の減少や統廃合が全国的に進む。全国の朝鮮学校で有数の規模を持ち、「中学校」として単独の運営を唯一維持していた中級学校の廃校はこうした動きを象徴する意味を持ちそうだ。
(共同通信)

(引用終了)


 明けましておめでとうございます。旧年中は拙ブログご愛読の皆様から多くのコメントを頂戴し、誠にありがとうございました。新たな年となり、今年は内外情勢が緊迫すると予想されていますが、時間が許す限り、拙ブログの更新に努める所存ですので、本年もどうぞ変わらぬご愛読のほど、よろしくお願い申し上げます。
 
 
 万引きとは刑法第235条に規定されている窃盗の手口の一つだが、もし刑法に窃盗罪という刑罰がなければ、何の犯罪にもならない。「法律なければ犯罪なし」 「法律なければ刑罰なし」と言う訳だが、これがまさに罪刑法定主義を表したものである。
 
 犯罪と言えば、昨年は朝日新聞による報道犯罪が顕著になり、購読者が激減したようだが、捏造報道をしても、それを罰する法律はなく犯罪とはなり得ないとしても、当然ながら批判の対象になり、また読者離れを招くのは当然で、まさに自業自得なのだが、まったく反省せず、朝日を批判するとは許せないとして訴訟まで起こして自己を正当化しようとするのだから話にならない。
 
 日本をダメにする元凶とは、朝日のような偏向メディアと在日と言われている在日朝鮮人のことであり、日本を貶めることならば何でもやるし、また日本人が被害者となる犯罪が多いとの共通点があり、朝日の場合は前述した報道犯罪によって被害を被るのは日本人で、また在日による凶悪犯罪も同様であり、日本人に何をしても良いと思っているからである。
 
 在日が日本からいなくなれば犯罪は少なくなり、もっと良い国になるだろうから、日本に住める外国人は「日本が好きで好きでたまらない」と心から思っている方に限定すべきで、そうなると日本の富を吸い付くし、支配することを狙っているような支那人や朝鮮人はダメであり、一人でも減らした方が良いであろう。
 
 共同通信にその在日に関する記事が掲載されており、それは東大阪朝鮮中級学校(大阪市生野区)が来年3月末で移転し、土地と建物が売却されて事実上廃校になる見通しとなったことが28日、学校への取材で分かったとのことで、高校無償化制度の対象外となった影響や府の補助金不支給による財政難が要因とのことだが、何だか日本が悪いような記事ではないか。
 
 日本から補助金を貰えなければ、偉大なる祖国に頼めば良いし、それをせずして、日本にたかることばかり考えているから寄生虫と言われているのであり、自分達のカネは絶対に使いたくないから廃校にするとはさすが朝鮮人の考えは理解出来ないが、朝鮮学校が一校でもなくなることは日本にとって朗報であり、そもそも朝鮮中級学校とは高校ではなく各種学校であるから無償化とは関係ないだろう。
 
 土地と建物を売却し、移転すると言っても、この朝鮮中級学校の土地は合法的に取得したものかどうか明らかにすべきであり、なぜなら、戦後の混乱期に、朝鮮人が多くの一等地などを不法占拠した歴史があるからで、もし不法占拠で手に入れた土地ならば国または大阪市に無償で返還する必要がある。
 
 廃校の理由は生徒の減少だけではなく、土地取得の経緯に問題あり、それが明らかになる前に売却して逃げようとしているかも知れず、その売却益が北朝鮮に送られ、核や弾道ミサイル開発に使われたのではたまったものではない。ともかく大阪市として、朝鮮中級学校の土地が不法占拠されたものかどうか調査すべきであり、そうであれば無償での返還には応じないであろうから、強制収用を視野に入れておくべきである。
(2018/01/02)

写真:事実上廃校となる見通しの東大阪朝鮮中級学校=28日、大阪市生野区

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在日の参政権要求は日本を乗っ取るためだ

2017年10月06日 20時44分43秒 | 在日問題

在日系団体が希望の党に抗議 外国人に地方参政権反対で

2017/10/04

 希望の党が公認候補と結ぶ「政策協定書」に「外国人に対する地方参政権付与反対」の項目が盛り込まれたことに対し、在日韓国人団体「在日韓国青年会」(朴裕植〈パクユシク〉会長)は3日、強く抗議し、この項目の撤回を求める声明を発表した。
  
 声明は、「希望の党が人権を阻害する政党であることが明らかになった。人権に関わる政策課題を党利党略で扱うことは許容されない。偏狭なナショナリズムやレイシズムを生む土壌となり、社会の安定と平和を脅かす」と批判した。

 党代表の小池百合子・東京都知事が関東大震災朝鮮人犠牲者への追悼文を見送ったことにも触れ、「偏狭なナショナリズムをもつ公人。小池氏が現職の都知事であることに恐怖を感じる」とも記した。

 1990年代以降、在日本大韓民国民団(韓国民団)や青年会など在日韓国人らが永住外国人の地方参政権を求めてきたが、自民党を中心に反対が根強く、議論は進んでいない。小池氏は2003~14年の衆院選候補者に対する朝日新聞社と東京大学による共同調査で、一貫して外国人参政権に反対している。 
(朝日新聞デジタル)
  
(引用終了)


 日本が好きで、何度も来日する外国人も多いようであり、中には、帰化して、そのまま日本に住むようになったり、日本人配偶者を得ている方もいるようだ。また、日本に行きたい気持ちはあるが、様々な理由で、行くことが出来にない方を招待し、その様子を紹介するテレビ番組もあり、本当に日本のことが好きで好きでたまらない様子が画面から伝わってくるので、こちらも嬉しくなるが、だから来日したり、在住する外国人が全員このような方であれば日本はさらに良い国になるのは間違いない。
 
 しかし、来日したり、在住する外国人に中には日本に嫌悪感を抱いている者ももおり、それも特定の国民なので分かりやすいし、日本が嫌いなのだから、来日することも在住することもない筈だ。それでも来日するし、また出て行かないとなれば、何か目的があるからだとしか思えないが、その目的とは犯罪のためであったり、日本を乗っ取るために本国からの指令に基づいて、嫌いな日本に在住し、様々な工作活動を行っているとしか思えす、だから日本人から嫌われ、警戒心を持たれるのは当然であろう。
 
 特に日本人から嫌われている外国人と言えば、在日朝鮮人ではなかろうか。同じ在日でも在日米軍は日本の安全に貢献しているが、在日朝鮮人は何の貢献もしないばかりか、今や日本を蝕むガン細胞と言われているからで、在日に支配された偏向メディアは在日の悪事は報道せず、何か要求する際には大きく報道されるようであり、だから偏向メディアは同じ在日の仲間だと思って信用しない方が良いのである。
 
 朝日新聞デジタルによれば、希望の党が公認候補と結ぶ「政策協定書」に「外国人に対する地方参政権付与反対」の項目が盛り込まれたことに対し、在日韓国人団体「在日韓国青年会」(朴裕植〈パクユシク〉会長)は3日、強く抗議し、この項目の撤回を求める声明を発表したそうで、要するに日本に税金を払っている在日にも日本人と同じように地方参政権を認めないのは差別だと言いたいのであろう。
 
 在日の連中は自分らのことを外国人とは思っておらず、日本人だと勘違いをしているようで、国籍は北朝鮮や韓国なのだから日本人である訳はないし、韓国籍であれば自国に参政権がある筈である。だから日本の参政権がないのは人権問題ではないし、日本国憲法第15条には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規程されているので、 外国人である在日にはその権利はないのであり、これは差別ではなく、単なる区別に過ぎない。

 また納税と参政権とは、まったく別の問題であり、日本人の中には所得が少なく納税していない者もいるが、それを理由にして参政権が剥奪されることはない。しかし、公職選挙法違反など問われて有罪判決を受けた者に対して期間を定めて公民権が停止になることがある。
 
 在日が執拗に参政権を要求するのは究極の在日特権だからであり、参政権さえあれば,小さな自治体であれば簡単に乗っ取ることが出来るし、そこを足がかりに、在日による、すなわち韓国による日本支配の始まりとなるだろう。また、参政権が欲しいければ帰化すれば良いと言う方がいるが在日の場合は帰化していても危険ではなかろうか。
 
 なぜならば民進党(民主党)の中には多くに帰化議員がいると言われているが、「韓国のために日本の国会議員になった」と公言して者もいるからで、日本国民が収めた税金から歳費を貰いながら、その日本を衰退させるための活動をしているのだから話にならない。日本の行く末を日本国民が決めることが参政権なのであり、外国人である在日が口を出すべきことではないし、まったく失礼な話であり、だから嫌われていることに早く気づくべきだが、何も分かっていないようだからまあ無理だろう。
(2017/10/06)

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日本人がハングルを覚えても何の役にも立たない

2016年11月26日 22時24分49秒 | 在日問題


在日韓国青年会 小中学校に「ハングルカレンダー」配布へ

2016/11/25

 【ソウル聯合ニュース】在日本大韓民国青年会は25日、ハングルのカレンダー「2017年版ハングル月暦」を製作し、日本全国の小中学校に無料で配布すると明らかにした。

 カレンダーはハングルを1日1単語ずつ、計365語を覚えられるようになっている。あいさつや季節、日常生活用語などを掲載し、韓日両国の休日、旧暦も表示している。初級と中級の2種類。

 日本人や在日コリアンを対象に個別販売も行う。
(以下略・全文はリンク参照、聯合ニュース) 

(引用終了)


 学生時代に勉強した外国語は英語だけで、かと言って英語を話せる訳ではないし、知っている単語の意味が分かる程度だが、米国に留学経験のある子供は、英語を話せて簡単な通訳も出来ることから、女房と太平洋を越えて面会に行った時に通訳して貰ったので、こっちが英語を話せなくとも、何も困ることはなく、快適な米国旅行を楽しむことが出来たのは良い思い出になっている。

 もし、外国語を1つだけ習うとなれば、英語だろうし、多くの国では案内板などの表示は母国語と英語が併記されているようで、私が行った台湾でもそうであったことから、簡単な英語を知っていれば困ることはないであろう。だが、日本では支那語とハングルまで併記されているのは異常であり、犯罪率が高い支那人と朝鮮人のための道標になっているだけで、日本人には何の役にも立たない言語ではなかろうか。

 日本人がハングルを覚えたとしても、何の役にも立たないのと同時に在日と勘違いされる恐れがあるので、知らない方が良いのだが、在日朝鮮人は何としても日本人に覚えて欲しいとして、聯合ニュースによれば、在日本大韓民国青年会は25日、ハングルのカレンダー「2017年版ハングル月暦」を製作し、日本全国の小中学校に無料で配布すると明らかにしたそうである。

 無料だとしても、相手は在日なので、うっかり受け取ってしまうと、その小中学校に適正に使用されているかどうか確認のために来校し、使用されていないとなれば、言いがかりを付けてきて謝罪と賠償を要求されるかも知れないので、最初から受け取らない方が正解である。だが、受け取らず、返送したとしても、いちゃもんを付けてくるような気がするので、どう対応するか、難しい問題だが、このような嫌がらせとしか思えないことをするのは朝鮮人くらいなもので、何が狙いなのであろうか。

 公立の小中学校に特定の国のカレンダーを配布するのはおかしな話であり、他の外国との関係からきっぱりと断るべきある。日本全国の小中学校となれば、相当数になるだろうが、日本人には何の役にも立たないハングルのカレンダーを配布するカネがあれば朝鮮学校無償化のために使えば良いのではあるまいか。
(2016/11/26)

写真:在日本大韓民国青年会が配布するハングルのカレンダー

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朝鮮学校は偉大なる祖国に支援を求めるべき

2016年11月24日 23時00分51秒 | 在日問題


100回超えた「金曜行動」―連帯の輪も広がる

2016/12

 朝鮮学校への高校無償化制度適用を求める「金曜行動」が10月21日、第100回を数えた。文部科学省前には朝鮮大学校学生、朝鮮高校生、保護者、日本人支援者たち総勢1000人が集まりシュプレヒコールを叫んだ。10月28日には、韓国から12人の有志が駆けつけ、「金曜行動」参加者たちを激励した。
(在日情報誌・月刊イオ)

(引用終了)


 同じ在日でも在日米軍と在日朝鮮人とでは、日本の安全に貢献しているのと、反対に害を及ぼしているほどの違いがあり、今では在日と言えば在日朝鮮人のことを指すまでになっているが、犯罪率が高く、日本をゆすりたかることしか考えていないので、また在日かと言われて批判の対象になっているのは当然であろう。  

 その在日に向けられている批判を「ヘイトスピーチだ」「差別だ」として法規制を要求しており、言論による批判には言論で対応すれば良いのに、批判そのものを封じ込めようとしてことから、おかしな話になっている訳で「在日は批判の対象にしてはならない」と考えているのであれば、憲法で認められている言論の自由を無視したものである。

 祖国に帰国することが出来るのに、寄生虫にように日本にしがみつき、税金を払わず、反対に日本からカネを引くことしか考えいないようで、在日はどうしても日本に住んで欲しい連中ではないので、もし、生活に困れば祖国に支援要請をすれば良いではないか。日本人からすれば、外国人である在日が日本人にはない特権を持っていたり、働きもせず、生活保護を受けて日本人以上の気楽な生活をしていれば怒りたくもなるし、だから在日は批判されるべき対象だと考えるべきであろう。

 月刊イオという在日情報誌があるようだが、同誌によると朝鮮学校への高校無償化制度適用を求める「金曜行動」が10月21日、文部科学省前で行われ、朝鮮大学校学生、朝鮮高校生、保護者、日本人支援者たち総勢1000人が集まりシュプレヒコールを叫んだそうだが、行動する場所を完全に間違えており、それを要求するのは朝鮮総連の前が正しく、偉大なる祖国に支援を求めるべきで、また在日でも差別されることもなく日本の学校に通学出来るのになぜ行かないか不可解の何者でもない。

 そもそも朝鮮学校は日本の高等学校とは異なり、各種学校である自動車学校や料理学校、学習塾などと同じ扱いになっていることから、もし、無償化のために補助金を出したとなれば、他の各種学校にはない特権を得るようなもので、まさに差別であり、また、教師免許もない者が教壇に立って、どのような教育が行われているか把握できないのに、カネを寄越せとはさすが朝鮮人である。

 在日は日本に強制連行された被害者らしいが、ならば日本人が北朝鮮工作員に拉致された強制連行にも重大な関心を持っているであろうから、祖国北朝鮮に日本人拉致被害者を返すように働き掛けたらどうか。朝鮮学校とは日本を崩壊させるためのスパイを養成する学校とは名ばかりの工作機関であり、であるから何度デモをしても無駄で、前述したように祖国に支援を要請するしかないであろう。
(2016/11/24)

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もし在日だけが批判の対象から除外されるとなれば

2016年11月18日 21時08分05秒 | 在日問題

ヘイトスピーチで指針策定提言

2016/11/16

 ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動が行われる可能性が高いとして、川崎市がことし5月、公園の使用を認めなかったことを受けて、専門家で作る市の協議会は、ヘイトスピーチが行われることが明確な場合には、公共施設の使用を制限することなどを盛り込んだガイドラインを策定するよう市に提言することになりました。

その際、ヘイトスピーチに特化した明確な指針などがなかったことから、市は専門家による協議会を設けて具体策を検討してきたもので、16日最終報告がまとまりました。
それによりますと、ヘイトスピーチが行われることが明確な場合には、公共施設の使用を制限することが必要だとしています。
 そして、どのような言動がヘイトスピーチにあたるのか、客観的な判断のよりどころになる基準が必要だと指摘し、これらを盛り込んだガイドラインを速やかに策定するよう市に求めています。
 これらの内容は、来月、福田紀彦市長に提言されることになっていて、協議会の会長を務める阿部浩己神奈川大学教授は「ヘイトスピーチを許さない強い意志が盛り込まれた。将来的には、条例の制定にもつなげてもらいたい」と話していました。
(NHK NEWS WEB)

(引用終了)


 憲法第21条第1項には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とあり、同条第2項は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」となっており、これは公権力によって、国民に与えられた表現の自由などの権利が侵害されることがあってはならないとするものである。また検閲とは表現される内容を、公権力が事前に強制的に調べることであり、だから何人も言論である限り、その内容がどのようなものであっても外に発表する権利はあり、それを禁止することは憲法違反だと言えるだろう。  

 在日特権を許さない市民の会による街頭活動が活発になるに従って、在日朝鮮人からヘイトスピーチだとして在特会の活動を規制しようとの声が出て来たのは奇妙と言う他はなく、誰にでも批判の自由はあり、その批判に対して反論する権利もあるのだから在日も反論すれば良いのに「我々に対する批判を許さない」と言うだけで、行政に泣き付き法規制を要求するようになったのである。  

 NHK NEWS WEBによれば、川崎市がことし5月、市内の男性が集会を開くために申請していた公園の使用を、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動が行われる可能性が高いとして、認めなかったことを受けて、専門家で作る同市の協議会は、ヘイトスピーチが行われることが明確な場合には、公共施設の使用を制限することなどを盛り込んだガイドラインを策定するよう市に提言するとのこと。

 また、どのような言動がヘイトスピーチにあたるのか、客観的な判断のよりどころになる基準が必要だと指摘し、これらを盛り込んだガイドラインを速やかに策定するよう市に求めており、協議会会長を務める阿部浩己神奈川大学教授は「ヘイトスピーチを許さない強い意志が盛り込まれた。将来的には、条例の制定にもつなげてもらいたい」と話しているそうだが、明らかに言論弾圧であり、憲法違反になることは間違いない。  

 何がヘイトスピーチであり、それを決める者によって、ヘイトスピーチの定義は違うであろうし、在日やサヨクはそう感じたとしても、批判する方からすれば、理由があって批判しているのだからヘイトスピーチに該当しないと言うだろうから、定義など決めることは出来ないし、それでも川崎市が定義を決めるとなれば、是非とも公開して欲しいもので、おそらく、正当な批判までもヘイトスピーチと定義して痛烈な批判を浴びることになるだろう。

 以前から述べているように、世間に批判の対象にしてはならないものがあってはならず、もし在日だけが批判の対象から除外されるとなれば、日本は在日に支配される国になってしまうであろうし、川崎市は条例まで制定し、平然と言論弾圧を行うどこかの独裁国家のように在日だけには優しくしたいようだが、その条例違反に問われた者は、当然ながら違憲性を争う裁判に訴えることになるだろから、おそらくと言うか確実に憲法違反とされ、条例の無効が確定するのは間違いない。
(2016/11/18)

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在日は北朝鮮の核実験で被害者を演じようとしている

2016年09月11日 22時46分46秒 | 在日問題

北朝鮮核実験 在日コリアン「嫌がらせが心配」

2016/09/10

 北朝鮮の5回目の核実験を受けて、朝鮮半島の平和を願ってきた兵庫県内の在日コリアンや、日朝交流を進めてきた団体に戸惑いが広がった。

 在日韓国人2世で、「統一マダン神戸」実行委員長の崔孝行さん(61)=神戸市東灘区=は「核実験は残念だが、周辺国は圧迫ではなく一歩引いて対話のテーブルに着いてほしい」と抑制を求め、「統一マダン開催で平和を呼び掛けるなど、私たちにできることを続けたい」とする。

 朝鮮高級学校の授業料無償化を求める署名活動を行い、民間レベルの日朝交流を進めてきた市民団体「日朝友好兵庫県民の会」の川端勝事務局長(60)は「朝鮮学校の生徒らへの風当たりが心配。普通に暮らす在日コリアンがヘイトスピーチの対象にならないことを願う」と懸念する。

 在日韓国人3世で、NPO法人神戸定住外国人支援センター(神戸市長田区)理事長の金宣吉(キムソンギル)さん(53)は「過去の実験やミサイル発射でも、在日コリアンの子らが嫌がらせを受けた。北朝鮮の現体制とは関係なく、迷惑だ」と訴えた。

 この日、宝塚、西宮市など県内6市が北朝鮮に抗議文を送った。

 神戸市長田区の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)兵庫県本部に人けはなく、呼び出しへの応答もなかった。
(神戸新聞)  

(引用終了)


 日本に敵対心を持っている北朝鮮が、弾道ミサイルを日本海方面に向けて何度も発射し、そして今度は5回目の核実験を実施したとのことで、日本の安全は重大な脅威に晒されている訳だが、偏向マスコミから聞こえてくるのは、米国や周辺国などとの連携により、北朝鮮の暴発を防ぐなどとの何の役にも立たない主張だけである。

 核の脅威に対抗するには、日本も核武装するしかないと考えているし、今のように米国の核の傘に入っているだけでは、核抑止力とはならない。なぜなら、もし日本が核攻撃を受けて壊滅的な被害を被ったとしても、米国が自国民の同様な被害を覚悟してまで、日本のために反撃する訳はないからで、だから核の傘などと言うものは幻想だと思っていた方が正解ではなかろうか。

 日本はかっての戦争の末期に広島・長崎に原爆を投下されていることから、二度と核の惨禍に遭わないためには、核武装をすることであり、日本も戦争中に核兵器の研究をしていたが、昭和天皇によって、あまりにも非人道的な兵器だとして、研究が中止になった経緯がある。だが、研究が中止にならず日本が核を保有していれば、運搬手段はなくとも、報復を恐れた米国は広島・長崎への原爆投下を行わなかったのではないかと思っている。

 さて、今回の北朝鮮の核実験に関して、偏向マスコミの神戸新聞が、さっそく在日朝鮮人はあたかも被害者であるかのように3人の声を紹介している。在日韓国人2世で、「統一マダン神戸」実行委員長の崔孝行さん(61)=神戸市東灘区=は「核実験は残念だが、周辺国は圧迫ではなく一歩引いて対話のテーブルに着いてほしい」と言っているようである。

 北朝鮮と対話が出来るくらいならば、弾道ミサイルや核の開発などやっていないだろうし、あの金正恩を見ただけで、対話は通じないと相手だと分かるし、一歩引こうが、十歩引こうが同じであろう。次は市民団体「日朝友好兵庫県民の会」の川端勝事務局長(60)が「朝鮮学校の生徒らへの風当たりが心配。普通に暮らす在日コリアンがヘイトスピーチの対象にならないことを願う」と懸念しているそうだ。

 この方は日本人なの通名なのか不明だが、朝鮮高級学校の授業料無償化を求める署名活動を行い、民間レベルの日朝交流を進めてとのことだが、授業料無償化を求めるのは交流とは言わないし、日本にカネをタカって、それを北朝鮮に送金し、弾道ミサイルや核の開発の資金にするためであろう。

 3人目のNPO法人神戸定住外国人支援センター(神戸市長田区)理事長の金宣吉(キムソンギル)さん(53)は「過去の実験やミサイル発射でも、在日コリアンの子らが嫌がらせを受けた。北朝鮮の現体制とは関係なく、迷惑だ」と訴えているが、祖国北朝鮮を批判することなく、自分らは日本人から嫌がらせを受けている被害者を演じようとしている訳だが、実際に嫌がらせをされるかも知れないし、先に北朝鮮が日本に嫌がらせをしているから当然ではないか。

 在日は、祖国北朝鮮が世界中に迷惑を掛けているのに、なぜか祖国に対して何の声も上げずに、いつも自分や仲間のことだけを心配し、それを偏向マスコミに取り上げて貰うことで、被害者を装って批判の矛先が向かわないようにしている訳であり、嫌がらせが心配ならば、引き止めたりはしないので帰国した方で良いであろう。
(2016/09/11)

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法務省はジャパンファーストであるべきだが

2016年08月30日 22時38分34秒 | 在日問題

ヘイトスピーチ撲滅へ 法務省が体制強化

2016/08/28

 法務省は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を無くそうと、来月下旬に関係省庁や地方自治体の担当者を集めて会議を開き、今後の取り組みなどについて意見を交わすとともに、省内の体制を強化する方針です。

 ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な街宣活動をめぐっては、ことし5月に、紛争の防止に当たる体制の整備や、啓発活動に取り組むなどの国の責務を明記した法律が成立しました。
 これを受けて、法務省は、ヘイトスピーチを無くすための具体的な対応を検討していて、その一貫として、来月下旬に、関係省庁や地方自治体の担当者を集めて会議を開き、街宣活動の実態や、啓発活動をはじめとする今後の取り組みなどについて意見を交わすことになりました。
さらに、法務省は、ヘイトスピーチをめぐる一般からの相談に応じたり、啓発活動についてアドバイスしたりするためのチームを省内に設けて体制を強化するほか、法務局の職員を対象に研修を行うこと桜井誠氏にしています。‫
(NHK NEWS WEB)

(引用終了)


 先の都知事選で、落選したものの11万票を獲得した「在日特権を許さない市民の会」前会長である桜井誠氏が、新党結成を宣言し、29日に新党名を「日本第一党」、略称「日本一」とすることを発表したとのことである。日本第一を英語で言えばジャパンファーストとなるので、良い新党名だと思うし、今日まで、支那や韓国に舐められて日本は一方的に批判され、カネを脅し取られて堪忍袋の緒が切れそうなので、このような政党が出現するのは時代の要請だと言えるだろう。

 日本は憲法で、一切の表現の自由が保障されており、その保障されている中の結社の自由には主義主張が何であれ政党を作ることも含まれる訳で、その政党が気にくわないとしても非合法な手段により解党に追い込むことは許されず、主義主張が間違っていると思うのであれば、あくまでも言論によって論議すべきであり、それとも政党を作って対抗すれば良いだろうし、その論議を有権者に聞いて貰って判断に任せるのが民主主義のルールではなかろうか。

 その桜井氏の主張をヘイトスピーチだとして封殺しようとしているのが在日朝鮮人と仲間のサヨクであり、桜井氏は在日と言うだけで理由もなく批判しているのはなく、日本に住んで恩恵を受けながら、ありもしない差別があたかもあるように嘘を付いて日本人の悪口を言って、他の在日外国人にはない特権を享受しているからであり、なぜ在日だけが嫌われているのか胸に手を当てて考えたらどうかと思うが、嫌われる理由はないとして、何でも日本が悪いことにしないと在日の存在意義はないとしているのだから、異常の何者でもない。  

 在日を批判する「在日特権を許さない市民の会」による集会やデモが行われようになり、偏向マスコミが敢えて報じて来なかった在日特権が世間に知られるようになると、在日だけになぜ特権があるのかと関心を示す国民が増えてくるのは当然で、そうなると都合が悪くなった在日は自分らに対する批判は民族差別を煽るヘイトだとして、法規制を要求するようになったのである。  

 NHK NEWS WEBによれば、法務省は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を無くそうと、来月下旬に関係省庁や地方自治体の担当者を集めて会議を開き、今後の取り組みなどについて意見を交わすとともに、省内の体制を強化する方針とのことだが、ここは日本なのだから、在日から罵声を浴びせられ、まさにヘイトに晒されている日本人をどう守るのかについて法務省は何か対策を検討中だと思うが、それを教えて欲しいものだ。  

 法務省が日本の法務省ならば、桜井氏の主張するようにジャパンファーストであるべきで、また、何がヘイトに当たるかの基準すら示さないまま、言論の自由を規制することにも繋がるような検討をすべきではない。いくら在日からの声が大きく突き上げがあるからだとしても、在日への批判が事実に基づくものであるにも関わらずヘイトだともし認定されるようなことになれば、在日に対しては一切の批判は許されないものとなるだろう。  

 日本人を貶めている在日のための法務省であってはならないし、ヘイトに関して啓蒙活動するのは良いが、その前に、このような言動がヘイトに該当するとの冊子を作成するのが先ではないか。ところで法務省は、沖縄において米軍人が家族までも含んで反日サヨクによって死ねなどと罵声を浴びせられれている事実を把握しているか。批判される理由がある在日に対するヘイトとは思えないものを心配する前に、同盟国である米国の軍人に対する反日サヨクによる明らかなヘイトを規制すべきである。‭
(2016/08/30)

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抑止条例より在日はなぜ嫌われているかを知る方が先では

2016年07月29日 22時00分05秒 | 在日問題

審査中の「ヘイトスピーチ」13件 結論出るのは数カ月後 吉村・大阪市長

2016/07/26

 大阪市の吉村洋文市長は26日、市内で開かれた関西地区マスコミ倫理懇談会と「メディアと法」研究会の合同会議で、市ヘイトスピーチ(憎悪表現)抑止条例について講演し、審査中の表現13件が認定されるか結論が出るのに「数カ月かかる」との見通しを示した。

 吉村氏は、法学者ら有識者5人による審査会の結論を尊重する考えで、「(審査会が憎悪表現と)答申すれば、基本的に従い、認定する」と述べた。被害者には「具体的な補償が行われるべきだ」との見解を語った。

 講演では、憎悪表現の一掃を目指す同条例の制定に至る経緯などを説明。具体的な認定事例を積み重ねていく中で、「市内から憎悪表現がなくなっていくはずだ」と期待感を示した。

 一方で、デモや集会の事前規制については、憲法21条が定める表現の自由は民主主義の根幹だとして慎重な立場を重ねて表明した。
(産経新聞)

(引用終了)


 東京都知事選に立候補している桜井誠氏の街頭演説動画を見ようと、YouTubeの検索窓に「桜井」と入力すると、トップに「桜井誠」と表示されるのは、その動画を見ている方が多いからであろうが、例えば7月23日の新宿駅西口における街頭演説のviewsは18万を越えており、選挙戦が終盤になるに従って増える傾向にあるようだ。

 偏向マスコミは勝手に主要候補と名づけて小池氏、増田氏、鳥越氏の3名の動静しか取り上げず、桜井氏は泡沫候補扱だから、その必要はないと思っているのであろうが、‫都知事選には21名の立候補者がいるのであり、街頭演説すらせず、選挙ポスターを貼らない候補者であればまだしも、桜井氏のように熱弁をふるっている候補者であれば、公平に取り上げたらどうかと言いたい。もし桜井氏が当選出来なくとも、得票数がおそらく落選するであろう鳥越氏を上回ることになれば紹介する必要があるが映像として記録していなとなればYouTubeあたりから引っ張ってくるのであろうか

 桜井氏と言えば在日特権を許さない市民の会の元会長であり、在日朝鮮人がヘイトスピーチ(憎悪表現)の元凶だとして、目の敵にしているようだが、‏街頭演説中にも、選挙妨害が何度があったようで、その動画も‪YouTubeにあるが、桜井氏の演説のどこがヘイトスピーチなのかさっぱり分からないし、ともかく在日の真実を語るなと因縁を付けているに過ぎないからである。

 ヘイトスピーチと言えば、大阪市が抑止条例を制定した際に、新たな在日特権だと批判した記憶があるが、産経新聞によれば大阪市の吉村洋文市長は26日、法学者ら有識者5人による審査中のヘイトスピーチ表現13件が認定されるか結論が出るのに「数カ月かかる」との見通しを示したそうだ。その13件はすべて在日が認定を求めているものであろうが、日本人が在日から浴びせられるヘイトスピーチについて大阪市はどう考えているのか答えて欲しいものだ。

 公平な裁判が行われる訳でもなく、何の司法権もない単なる有識者が認定するのは表現の自由を侵害する極めて危険なことであり、認定された方には反論の機会もないとなればまさに恐ろしい条例だと言えるし、おそらく在日から「ヘイトスピーチが酷い」とか言われて条例を制定したのであろが、何度も騙されているのにまだ懲りないのかと言いたくなる。

 ヘイトスピーチかどうかの認定するのに、なぜ数カ月もかかるのか。認定すれば、被告人不在の裁判のようになるし、認定しなければ在日から批判を浴びるだろうから、最初からこの条例を制定したことは間違いなのである。吉村市長は、ヘイトスピーチ受けた在日に 「具体的な補償が行われるべきだ」との見解を示しているとなれば、在日はこの条例によって新たにカネを貰えるお墨付きを得たようでものではないか。

 だから新たな在日特権だと批判しているのであり、その補償はヘイトスピーチだと認定された者が負担することになるならば、当然ながら裁判沙汰となり、非公開で進められた審査の内容を明らかにする必要があるだろう。だから非公開と言う密室審査が許される訳はなく、裁判であれば何人も自由に傍聴出来るのに、大阪市は在日に有利になるように非公開としたのであろうが、まったくアホな条例を制定したものであり、在日はなぜ嫌われるのかを知る方が先であり、何の理由もなく嫌っている訳ではないからである。
(2016/07/29)

写真:ヘイトスピーチ抑止条例について講演する大阪市の吉村洋文市長=26日午後、大阪市北区。

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