今日のベトナムは明日の尖閣

ベトナム漁船沈没＝中国船が体当たり－漁民１０人救助、関係緊迫化も・南シナ海 

　【ハノイ時事】中国が石油掘削を始めた南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域で２６日、ベトナムの漁船が中国の漁船から体当たりされて沈没した。漁民１０人は他のベトナムの漁船が救出した。複数の地元メディアが伝えた。 

　５月に入ってからのベトナム船と中国船の問題で、沈没という事態は初めて。これを受けて対中関係はさらに緊張する可能性がある。
　報道によると、沈没した漁船は、掘削施設から南南西約３１キロの海域で中国の漁船約４０隻に囲まれ、体当たりされた。ベトナム沿岸警備隊当局者は「現場は非常に緊迫した状況だ」と述べた。また、ベトナムの漁業監視船１隻も中国船１０隻から囲まれて妨害行為を受け「重大な被害」を受けたという。（2014/05/26-23:12） 
(時事通信） 

（引用終了） 

---

　かっての戦争で、米国の犯した過ちとは日本と戦ったことであり、日本を降伏させて戦勝国になったものの、数年後には朝鮮戦争が勃発し、日本に駐留する米軍を国連軍として派遣せざるを得なくなり、その結果、多くの将兵を失うことになった訳で、東京裁判でＡ級戦犯として処刑された東條秀樹は「日本を潰したことで、米国は後悔することになるだろう」と語っていたことは正しかったのである。 

　米国にとって真の敵とは日本ではなく、悪魔のイデオロギーと言われる共産主義の台頭を防ぐことであったにも関わらず、戦争末期になって、ようやくそれに気づくものの、ソ連（当時）と言う共産主義国の侵略を許し、また支那共産党独裁国家を戦後とは言え建国させてしまったからであり、その後、米国と冷戦を戦ったソ連は崩壊し、ロシアと言う大統領制の連邦共和制国家となったが、支那共産党独裁国家はそのままで、今や世界中に迷惑を掛ける国にまでなっており、その侵略性は全世界を支配下にするまで止まることはないと言われている。 

　戦後の日本の犯した過ちの中で、最たるものは、支那に様々な援助をし強大な国にしてしまったことであり、もし、それをしなければ、支那は未だに東洋の貧しい国であったかも知れないし、今や周辺国すべてと問題を作りだして、やりたい放題の支那だが、共産党独裁国家との友好などあり得ないのに、あるかのように、要求に応じて援助をしてきたため、東南アジア諸国は、その脅威に晒されているのである。 

　国会において、集団的自衛権を行使するとかしないとか、憲法解釈の変更だとか、ゴタゴタしているが、支那の脅威は日本だけでなく、東南アジア諸国などにも迫っているにも関わらず、未だに行使に反対とか言っている連中は、支那の侵略を待ち望んでいるとしか思えない。 

　時事通信によれば、南シナ海のパラセル諸島海域で２６日、ベトナムの漁船が、支那の漁船から体当たりされて沈没し、漁民１０人は他のベトナムの漁船が救出したとのことで、現場は支那が石油掘削を始めた施設から南南西約３１キロの海域で支那の漁船約４０隻に囲まれ、体当たりされたようである。 

　確か支那政府はベトナム漁船から５００回も体当たりされたとか言っていたが、ならば支那の漁船は１０隻くらい沈没していても良さそうだが、まったく無事であれば、体当たりされているのではなく、体当たりをした回数が５００回ではないのか。またベトナム側は体当たりされている様子の動画を公開しているが、なぜか支那は５００回も体当たりされながら動画として記録していないのは不可解の何者でもない。 

　尖閣沖で支那漁船が海保の巡視船に体当たりをした時にも、支那は巡視船が支那漁船に体当たりしているイラストを公開し、日本を批判したが、当時の民主党政権はなぜかその動画を非公開としたことから、支那の批判があたかも正しいかのように思われたが、海上保安官の職を賭しての勇気ある行動であり、ネットに動画が公開されために支那の嘘が明るみになった訳である。 

　ベトナムの漁船を沈没させてまで、実効支配をしようとする支那だが、５００回も体当たりされたなどと主張しても、それを信用する者はいないし、共産主義者であり、中華思想を持つ支那人とは平然と嘘をつく民族であり、そもそも嘘しかつけないので、決して信用してはならない。 

　支那は世界からどのような批判を浴びようとも、やると言ったことは様々な手段を講じてもやるだろうから、今日のベトナムは明日の尖閣だとして、備えが必要であり、未だに集団的自衛権の行使に反対している連中は尖閣を支那に奪われも良いと思っているのであろうか。これからの日本は軍事力の増強は急務であり、また集団的自衛権の行使を東南アジア諸国は待ち望んでいると確信している。
（2014/05/29）

思い出の修学旅行が韓国では生徒は可哀想

韓国への修学旅行見直さず　秋田県教育長「不安を払拭したい」 

2014.5.23 

　今年秋に韓国への修学旅行を予定していた秋田県立能代松陽高（能代市）が旅客船セウォル号沈没事故を受けて韓国行きを中止した問題で、米田進県教育長は２３日、他の県立高については実施する意向を示した。 

　県議会自民党会派との協議会で北林丈正氏の質問に答えた。北林氏は「風評被害ではないが、説明が必要だ。学校の判断に任せるのではなく、県として対応すべきではないか」と韓国への修学旅行の継続を求めた。 

　米田教育長は「おっしゃる通りで、安全対策や情報収集で不安を払拭し、県の（旅行費）補助事業についてもＰＲしたい」と韓国行きを見直さない考えを示した。県教委によると、今年度は県立高３校が韓国への修学旅行を計画している。 

　県は大韓航空の秋田－ソウル便維持のために韓国への修学旅行を推進しているが、交通機関への不安のほか、反日国への修学旅行は適切ではないとの批判が出ている。 
（産経新聞） 

（引用終了） 

---

　豊かな家庭で育った訳ではないので、子供の頃は家族旅行の記憶もないが、だから春と秋に実施される修学旅行が楽しみだった。初めて宿泊を伴う修学旅行は小学６年の時で、栃木県の日光だったが、当時、フランク永井の「有楽町で逢いましょう」が流行していたので、その有楽町の駅を通過する時は、みんなで歓声を上げた記憶がある。 

　中学３年の時は関西旅行で、京都・奈良のお寺めぐりだったが、見とれるほどに美しいバスガイトさんの案内で、多くの思いが残る楽しい旅行だった。日本の伝統文化の知るためには京都・奈良などが良く、また全国には小京都と呼ばれる場所があるように、日本の古き良い時代を知ることが出来るからで、その証左に古い街並みを残している所に観光客が集まっているからである。 

　高校２年の時は九州方面だったが、新幹線は開通前で、最初の下車駅である長崎まで２４時間も列車に揺られて疲れてしまったが、戦後わずか１８年で、何の支障もなく、長崎までたどり着くことが出来たのは驚異的な復興を果たしたことに他ならないと、今改めて思い出している。 

　今では修学旅行先として海外を選択するケースが増えてきたようだが、何も海外に行かなくとも日本には良い所は沢山あるし、日本人が日本を知らないで、知りたくないも国のことを知っても良いことはなく、まして、教師などの好みで渡航先を決めているとなれば、行かされる生徒は可哀想である。 

　産経新聞によれば秋田県の米田進教育長が、今年秋に韓国への修学旅行を予定していた秋田県立能代松陽高（能代市）が旅客船セウォル号沈没事故を受けて韓国行きを中止した問題で、「安全対策や情報収集で不安を払拭し、県の（旅行費）補助事業についてもＰＲしたい」として、他の県立高については見直しをせず実施する意向を示したとのことで、 韓国は反日国への修学旅行は適切ではないとの批判が出ているとのことだが、そうであれば、なぜ見直しをしないのであろうか。 

　秋田県として、大韓航空の秋田－ソウル便維持のために修学旅行に補助金まで出して推進しているとなれば、中止したくないであろうが、韓国が修学旅行先として相応しくないことは、良識ある日本人の共通認識になっており、また、見るべきものもなく、歴史や文化は捏造されたものがほとんどとなれば、わざわざ騙されるために行くようなものである。 

　韓国は世界最悪の反日国家であり、日本人を暖かく歓迎する訳なく、嫌悪感しか残らず「もう二度と行きたくない」となることは間違いないのであり、秋田県がソウル線維持のためとは言え、そこまでして韓国にこだわるのは理解出来ないし、米田教育長が「安全対策や情報収集で不安を払拭し…」と言ったとしても、偽情報を流すのが得意な国だし、安全対策や不安を払拭するのは韓国政府の仕事ではないか。 

　生徒の安全を考えれば、見直しは当然で、能代松陽高が韓国行きを中止したのは韓国が普通の国ではないので、行き先を変えて欲しいとの声が生徒や保護者から出たからであろうが、にも関わらず、他の県立高では予定とおり韓国行きでは筋が通らない。青春時代のいつまでも残る思い出の修学旅行が韓国では生徒は可哀想で、何かあってからでは遅いのである。 
（2014/05/26）

自衛隊機が任務以外の理由で夜間飛行することはない

 

自衛隊機の夜間飛行差し止め　厚木基地の第４次騒音訴訟で初判断　横浜地裁 

2014.5.21 

　米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（神奈川県大和、綾瀬市）の周辺住民約７千人が騒音被害を訴え、国に損害賠償や夜間・早朝の飛行差し止めなどを求めた第４次厚木基地騒音訴訟の判決で、横浜地裁の佐村浩之裁判長は２１日、自衛隊機について午後１０時から午前６時までの飛行の差し止めを命じた。全国の基地騒音訴訟で飛行の差し止め判断が示されたのは初めて。 

　また、結審日までの過去分の総額約７０億円の賠償を国に命じた。将来分の賠償請求は却下した。 

　原告の住民は、航空機騒音の国際単位であるＷＥＣＰＮＬ（うるささ指数、Ｗ値）が７５以上の計８市の地域で生活している。 

　住民側は、１人当たり毎月２万３千円（弁護士費用込み）、総額約５３億８５００万円（提訴時の総額）の賠償を請求。提訴前の過去３年分に加え、騒音被害が解消されるまでの将来分も求めていた。 

　また、騒音被害は憲法が保障する人格権を侵害しているなどとして、基地騒音訴訟では初めて、行政訴訟でも飛行差し止めのほか米軍機の滑走路使用を認めないよう求めていた。 

　米軍機の飛行差し止め請求について、過去の同種訴訟では、「国の支配が及ばない第三者の行為に対する請求で主張自体が失当」などとして、認められた例はない。 

　厚木基地騒音訴訟をめぐっては、第１～３次はいずれも、騒音の違法性を認めて国に過去分の損害賠償を命じる判決が確定。一方、１、２次訴訟で求めた民事上の飛行差し止めは請求が退けられている。４次訴訟は平成１９年に提訴した。
（産経新聞） 

（引用終了） 

---

　世間には、訳あり物件と称する不動産があるが、その訳は様々で、隣地が墓地になっているとか、工場の騒音が絶え間なく聞こえたりするなど、付近の相場に比較して安い物件は何か理由があると思った方が良いし、それを承知で購入する方もいるだろうが、安い買い物ではないのだから後になって後悔しても遅いのである。 

　何年か前に、ある不動産業者の方から聞いた話だが、以前は竹やぶになっていた山林を宅地開発して、売り出した近くの会社があり、その時期はなぜか太陽が真上にある夏だったそうである。かなり安い物件だったので、すぐに売れたらしいが、その分譲地の南側は小高い山になっていることから、秋のお彼岸の時期になると、日中は陽が当たらなくなり、それが、春のお彼岸まで続くことから、冬の間はまったく陽が当たらないことになる訳で、それでは住んでいられないとして、居住者は売却しようしたものの、買い手がつかなかったようで、おそらく、今でも住んでいるのではあるまいか。 

　また別の話だが、ある香料会社の近くに家を建てた方から、その会社に抗議があり、要するに一日中甘酸っぱい匂いが漂ってくるので何とかして欲しいと言う訳だが、その会社は、付近に人家はなく、田んぼしかない時期に建てたものだとして、後になって引越しをしてきて文句を言われましてもと抗議を受け付けなかったそうである。その香料会社の前の道路を車で何度も通ったことがあるが、確かに悪臭ではないとしても甘酸っぱい匂いがするので、私だったら、その付近に住もうと言う気持ちにはなれない。 

　騒音と言えば、私の住む神奈川県には自衛隊と米軍が共同使用している厚木基地があり、空母艦載機による離着陸訓練などが行われているので、確かに騒音は酷いだろろから、その付近に住むのであれば、それなりの覚悟が必要であろう。厚木基地は戦前からあり、今では前述したように米軍の空母艦載機が配備されているので、その騒音を我慢出来ないと思う方は、付近に住まない方が良いし、まさか騒音による損害賠償を貰えば我慢出来るとは思っていないであろう。 

　産経新聞によれば、厚木基地周辺住民約７千人が騒音被害を訴え、国に損害賠償や夜間・早朝の飛行差し止めなどを求めた第４次厚木基地騒音訴訟の判決で、横浜地裁の佐村浩之裁判長は２１日、自衛隊機について午後１０時から午前６時までの飛行の差し止めを命じたとのことで、米軍機の飛行差し止め請求は認めなかったようである。 

　厚木基地から発生する騒音のほとんどは米軍機によるもので、自衛隊機はそれほどでもないと思うし、その自衛隊機でも、やむを得ないと認める場合は夜間であっても飛行を認めているようである。そうなると自衛隊の任務とは国家国民を守るためにやむを得ないと言うか、すべて正当なものであり、自衛隊機が任務以外の理由で夜間飛行することはないとなれば、飛行の差し止めを命じた判決が出たからとしても、自衛隊は「そんなの関係ない」として今後も同じように任務を遂行して貰いたい。 

　原告らが喜び勝ち誇っているのは何とも不可解で、騒音被害を訴えていながら、米軍機が差し止められないようでは、敗訴も同然で、それでも過去の賠償金を貰えば良しとして喜んでいるようだが、要はカネ欲しさの訴訟であることは明らかではないか。請求した賠償は過去３年分に加えて、騒音被害が解消されるまでの将来分も求めていたそうだが、もし解消されなければ、１人当たり毎月２万３千円（弁護士費用込み）貰うことを目論んだことになり、ちょっとした小遣いになる訳で、少し騒音を我慢すれば良いのだから、こんな楽な収入源はないだろう。 

　それにしても、この訴訟に加わった厚木基地周辺に住んでいる住民約７千人とは、まさか基地はあることを知らずに住んでいる訳でなく、それを知りながら住みついたのであろうが、にも関わらず、後になって騒音被害を訴えるのは筋が違うのではないか。これでは支那に進出した日系企業の周辺に支那人が住みはじめ、使ってもいない薬品などが出て健康被害があったとしてカネを要求する手口と同じようなものである。 

　この横浜地裁の判決は上級審で見直されるであろうが、国を守りにくくするための訴訟を繰り返し、カネが入るかも知れないとして原告らをそそのかしているのはおそらく共産党の連中であろう。もし飛行差し止め請求だけで、損害賠償を請求しない訴訟であったならば、おそらく約７千人も原告が集まらなかったのではあるまいか。
 （2014/05/23） 

　写真：第４次厚木騒音訴訟の判決で、「差止め　勝訴」などと書かれた垂れ幕を掲げる弁護士と喜ぶ原告団ら＝２１日午後２時６分、横浜市中区

公明党は創価学会に支配され意のままに動く政党

自公協議へ影響必至＝創価学会の見解表明－憲法解釈変更に異論 

 　公明党の支持母体・創価学会が集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更に慎重なコメントを発表したことに対し、自民党内では１７日、衝撃が走った。公明党に強い影響力を持つ学会が自らのスタンスを明確にした意味は重く、難航が予想される２０日からの公明党との協議への影響は必至だ。 

   学会のコメントは、「これまで積み上げられてきた憲法９条についての政府見解を支持」すると強調。集団的自衛権に関しては「限定的にせよ、行使するという場合には、憲法改正手続きを経るべきである」として、憲法解釈の変更に異論を唱えた。 

　これについて、自民党幹部の一人は１７日、「協議に入る前からこれでは、どうしたらよいのか」と学会の強硬姿勢に頭を抱えた。 

　学会はこれまで、公明党と幹部同士が意見交換するなど常に連携する一方、憲法の政教分離の原則を重視し、具体的な政治課題に関するコメントは控えてきた。ただ、海外での日本の武力行使に道を開きかねない集団的自衛権行使に対し、「平和」を重んじる学会内の反対論は根強い。 

　それだけに、与党協議を直前に控えたこのタイミングでの見解表明には、行使容認に前のめりな安倍晋三首相や自民党をけん制するとともに、公明党に対して「安易な妥協は許さない、というプレッシャーの意味がある」（学会関係者）との見方が出ている。 

　政府・自民党内では、学会の理解を得られれば、公明党との協議をスムーズに進められるとの期待もあった。関係者によると、菅義偉官房長官は最近、学会の原田稔会長と接触。集団的自衛権行使のケースを絞り込む「限定容認」論に理解を求めたが、原田氏は「聞き置く」にとどめたという。学会がスタンスを鮮明にしたことは、こうした水面下での説得の効果が乏しかったことの裏返しでもある。 

　公明党幹部は「出口を決められたようなもので妥協できなくなった」と指摘。「首相も自民党もうちも手足を縛られた。残る選択肢は結論先送りしかない」と語った。

（2014/05/17 時事通信） 

（引用終了） 

---

　１９日付けの産経新聞に首都圏男女５００人を対象とした世論調査の結果が掲載されていたが、その中で「次の衆院選でどの党の候補者に投票？」との設問に、自民党と回答した方は３５.８％で最も多く、連立している公明党と回答した方はわずか４. ４％で、共産党の４.８％と近かった。 

　その公明党が創価学会政治部と言われているのは政党でありながら、代表(党首)選挙をまともに実施したことはないからで、複数の候補者が出ることはなく、何となく決まってしまうのは創価学会の意向すなわち池田大作の意向であり、であるから、民主的な選挙による選択が行われないとなれば、それは政党とは言い難い。 

　わずか４. ４％しか支持されていない公明党が政権与党の一員となり、自民党の足を引っ張ることばかりしているのは、どう見ても異常でことで、公明党が首を縦に振らないと政策決定すら出来ないとなれば、自民党を支持している多くの国民の意見が政治に反映されないことになるからである。 

　自民、公明両党は２０日、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に向けた与党協議の初会合が国会内で開かれたそうだが、１７日の時事通信によれば創価学会が集団的自衛権に関しては「限定的にせよ、行使するという場合には、憲法改正手続きを経るべきである」として、憲法解釈の変更に異論を唱えたとのことである、 

　創価学会が集団的自衛権に関して、どのような考えを持っていようと構わないし、それを主張するのは自由だが、公明党が創価学会の意に反することが出来ない政党となれば問題であり、この創価学会の明らかな政治的発言は政教一致そのもので、なぜならば国の政策は創価学会の意に左右されることになるからである。 

　憲法第２０条には「…いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」と定められているのだから、創価学会が政権与党である公明党を介して政府の政策決定に影響を与えることは「政治上の権力の行使」そのもので、公明党幹部は「首相も自民党もうちも手足を縛られた。残る選択肢は結論先送りしかない」と語ったとなれば、まさに「政教分離」を真っ向から否定する発言に他ならない。 

　そもそも公明党は考え方が違いすぎる自民党と連立を組むのは間違いであり、同じ朝鮮系政党である民主党や社民党と組むべきでははないか。今回の件で、公明党は創価学会に支配され意のままに動く政党であることが鮮明になった訳で、偏向マスコミも「公明党の支持母体である創価学会」などといつまでも言っていないで、「創価学会政治部である公明党」とか「創価学会の下部組織としての公明党」などと言うべきではなかろうか。
（2014/05/20）

ベトナム人の支那系企業を襲撃は愛国無罪では

中国、ベトナム反中デモに強く抗議…賠償請求も

2014/05/16

【北京＝五十嵐文】中国の王毅ワンイー外相は１５日夜、ベトナムの反中デモで中国人が死傷したことを受け、ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相に電話で強く抗議した。

　中国外務省によると、王外相は「ベトナム側の責任は回避できない」と述べ、暴力行為を制止し、中国人の生命、財産、安全を守るための有効な措置を取るよう求めた。また、暴動で被害にあった企業や個人に対する賠償も求めた。

　これに対し、ミン副首相は１０００人以上を拘束したと明らかにし、中国人の安全保護のためのあらゆる措置を取ると述べた。

　中国の劉振民外務次官も１５日、ベトナムの駐中国大使を呼び、抗議した。
（読売新聞）　

（引用終了）

---

　日本を取り巻く国際情勢は決して安泰なものではなく、特に支那による周辺国への侵略に加えて、西太平洋、東シナ海、南シナ海などにおいて勢力の拡大を図っており、であるから東アジアの不安定要因は支那であるとするのが世界の共通認識になっている。にも関わらず、未だに日本では平和を叫べば戦争を避けることが出来るとか、憲法九条があるから安全だなどと言う新興宗教のような主張をする者もおり、偏向マスコミも日本を戦争の惨禍からいかに守って行くかについて、真面目な論議を封殺してきたし、また政治家のほとんどは安全保障問題は票にならないとして避けてきた感がある。

　安倍総理は、政府の有識者会議が法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認することを求める報告書を提出したことを受けて、必要な法整備を行うなど政府の基本的方向性を示したが、いまだに集団的自衛権行使が必要か否かなどと論議をしている情勢ではないし、日本に限らず、世界のどの国も自国だけでは国を守ることは出来ないとするのが常識ではないか。

　残念ながら日本の安全は安保条約によって米国による抑止力に依存しているのが現実なのであり、にも関わらず、集団的自衛権の行使が出来ないとなれば有事の際に自衛隊は米軍を守ることは困難とされており、同盟国が攻撃されているのに傍観するしかないとなれば日本は身勝手な国だとして米国はもちろんだが世界から信用を失うであろう。

　支那は東シナ海に浮かぶ日本固有の領土である尖閣諸島の占拠を画策し、また南シナ海においてはフィリピンやベトナムの排他的経済水域にある島々を既に占拠し、最終的には南シナ海全域を領海にしようとしているようだが、そのような事になれば、日本のシーレーンが支那に抑えられ、中東からの原油輸送が止まることになれば日本は支那の支配下になってしまう訳で、だから日本として南シナ海における支那の勢力拡張に無関心であってはならない。

　ところで、ベトナムの排他的経済水域にある南シナ海の西沙諸島付近で支那が勝手に石油掘削を行っているとして、ベトナム側が即時中止を求めて艦船を出し支那と対峙しているが、日本国民としてベトナムを全面的に支持したいし、世界から嫌われている支那をこれ以上のさばらす訳にはいかない。支那では暴動が年間１０万件以上発生しているそうだが、いくら自国民の不満が高まっているとしても、外に敵を作って、その不満を和らげようとする手口をいつまでも使うから世界から嫌われる訳である。

　そのベトナムでは反支那デモが起きて、支那人が多数死傷したようだが、かっては米国や支那とも戦ったこともあり、決してひるまない戦闘民族とまで言われているベトナム人を怒らしてしまったとなれば、ただでは済まないであろうし、既にベトナム在住の支那人は逃げ出しているようだが、西沙諸島問題がなくとも、どの国にいっても嫌われている民族なのだから、自分の国から出るなと言いたい。

　読売新聞によれば、支那の王毅外相は１５日夜、ベトナムでの反支那デモで支那人が死傷したことを受け、ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相に電話で強く抗議し、「ベトナム側の責任は回避できない」と述べ、暴動で被害にあった企業や個人に対する賠償も求めたとのことである。

　かって駐日大使として日本に喧嘩を売りにきたことがある王毅外相だが、相変わらずの厚顔無恥には呆れてものが言えないし、何年か前に支那国内で起きた反日暴動で日系企業が被害にあった時には何の賠償もせず、実行者の処罰すらしなかったが、一転して逆の立場になると賠償を請求するからで、日系企業が被害に遭うのは日本に責任があるとして、愛国無罪と言っていたではないか。

　そうであればベトナム人が支那系企業を襲撃し破壊したのは、支那に責任があるからで、それでも賠償を求めるのであれば、反日デモで被害にあった日系企業への賠償が先であり、ベトナム政府も支那の要求を無視すれば良いし、一度でもカネを出すと何度もむしり取るのが支那のいつもの手口なので騙されない方が良いだろう。

　かって西沙諸島において支那軍により多数のベトナム人が虐殺されているとなれば、反支那デモ程度では気が済まないであろうから、ベトナム国内から支那人を追い出すなどして対抗措置を取った方が良いだろう。支那は日本の集団的自衛権行使容認を批判する暇などないし、周辺国すべてを敵にしているとなれば、やり返されるのはベトナムだけには止まらないことを覚悟すべきであり、日本も堪忍袋の緒が切れかかっているのである。
（2014/05/17）

朝鮮総連立ち退きを生中継すれば視聴率を取れる

      

朝鮮総連の抗告棄却＝高松の業者に所有権移転へ－中央本部の強制競売・東京高裁

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物の強制競売で、東京高裁（坂井満裁判長）は１２日、高松市の不動産業者「マルナカホールディングス」への売却許可を不服として朝鮮総連が申し立てていた執行抗告を棄却する決定をした。

　決定を受け、東京地裁は通常１カ月以内に代金納付期限を指定、納付されると所有権がマ社に移転する。同社は朝鮮総連への賃貸などを否定しており、総連は北朝鮮の「大使館」機能を果たしてきた中央本部からの立ち退きを迫られる。（2014/05/12-19:08）

（時事通信）

（引用終了）

---

　テレビを見なくなったと言う方が増えているようで、ろくでもない番組が多いとなれば当然の話だが、そうは言っても画面に注目していなくとも緊急地震速報や大きな事件事故があった場合は、速報性のあるテレビもかなり役に立つし、最近では東日本大震災の際に東北地方を襲う津波の生中継に見入った方も多いことであろう。 　

　民放の場合は視聴率を取れなければ番組は中止になるし、見ている方が少ないとなればスポンサーがカネを出す訳はないからで、だから、どのような番組を放送すれば視聴率を取れるか頭を悩ましているであろうし、かってのように朝鮮ドラマで視聴率を取ろうとして失敗しているとなれば、今日静かなブームになっている嫌韓を取り上げれば普段テレビを見ない方でも、面白そうだとして見るのであるまいか。 　

　昭和４７年２月に発生した「あさま山荘事件」は、極左暴力集団が長野県軽井沢にある山荘に管理人の妻を人質にして立てこもり、それを救出するために警視庁や長野県警の機動隊が突入したもので、テレビは朝から夕方までＣＭなしの生中継を行い視聴率は８０％を越えたと言われている。 　

　視聴率の低迷に悩む民放テレビ局だが、あさま山荘事件のような視聴率８０％を越えるかも知れない大きな事案が近くありそうだ。その事案とは朝鮮総連立ち退きの件であり、なにせ相手は朝鮮人となれば、すんなり立ち退きをするとは思えず、民族差別を叫んで何でも要求を通してきた過去があることから、在日朝鮮人を総動員し、激しい抵抗をする恐れがあるだろうし、あさま山荘事件の再現となるかも知れないとなれば、これを生中継すれば視聴率を取れることは間違いない。　

　総連立ち退きの件は時事通信が報じており、それによると朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の強制競売で、東京高裁は１２日、落札した不動産投資業「マルナカホールディングス」への売却を許可した東京地裁決定に対する総連側の執行抗告を棄却したために総連が立ち退きを迫られることになったからである。

　靖国神社の近くにある朝鮮総連のせいで、付近の地価が下がるなど、まさに迷惑施設だった訳で、そうなると解体して更地にした方が良いだろう。しかし、朝鮮総連とすれば更地になると、隠しておいた武器などが出てしまうことから何としても立ち退きを拒否するか、もし立ち退きをするとなれば爆破して証拠隠滅する恐れもあり、どちらにせよ都内は混乱を極めるだろうし、立ち退きがほぼ決まったことから、警戒に当たる公安当局は相当な覚悟が必要ではなかろうか。
（2014/05/14）

写真：朝鮮総連中央本部

生活保護受給世帯らしく慎ましい生活していれば

生活保護申請、萎縮の恐れ　不正受給通報、１２市に専用電話

2014/05/09

　生活保護費の不正受給に関する情報を住民から募る専用電話（ホットライン）が、少なくとも全国十二市で開設されたことが分かった。設置した市は「不正受給が増え、行政だけでは発見できない事案もある」と主張する。受給者の支援団体や有識者からは「生活保護の印象が悪くなって、本当に必要な人が申請しにくくなる」「監視社会を招く」との批判が出ている。国民に最低限度の生活を保障した憲法二五条の理念が失われかねない。　（上坂修子）

　さいたま市は二月末、ホットラインを設置。「生活保護適正化」を名目に、専用電話とメールで（１）不正受給（２）生活困窮者（３）貧困ビジネス－などの情報を受け付け、保護課や各区役所の福祉課が調査する。保護課は「市民に情報提供してもらい、早期に対応することで不正件数の削減につながればと思った」と説明する。四月末までに四十七件の情報が寄せられた。内訳は不正受給関連が十四件、生活に困っている人に関する情報が六件。

　最も早く設置したのは大阪府寝屋川市で二〇一一年八月。一三年までに大阪府の東大阪など六市、京都府の京都、八幡両市が設置。今年に入ってから、北海道函館市が四月中旬、福岡市が今月初めに開設した。 　

　〇八年のリーマン・ショック後に受給者が急増。一二年に高額所得とみられる人気芸能人の母親が受給者だったことからバッシングが激化した。改正生活保護法に盛り込まれた不正受給対策と保護費抑制策が一部を除き今年七月から実施されるのも影響し、ホットラインを設置する自治体は徐々に増えている。一二年度の不正受給は約百九十億五千万円で過去最悪。保護費全体では０・５％程度だった。

　寝屋川市では一三年度に二百五十二件の情報が寄せられ、うち二十五件で受給が止められた。半面、さいたま市がホットライン設置に合わせて作成したちらしに、情報提供を求める例として「財産を隠している」「世帯構成が虚偽」などと列挙したのに対し「受給者が犯罪者予備軍であるといった偏見を助長する」などと苦情が寄せられ、四日後にちらしを差し替えた。

　自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛理事長は「行政は本来『困ったときは相談してください』と広報するべきなのに、かえって生活困窮者を窓口から遠ざけかねない。本当に不正受給を減らしたいのならば、うわさレベルの情報に人数を割くのではなく、ケースワーカーを増やすべきだ」と批判する。

　田島泰彦上智大教授（情報メディア法）は「憲法二五条が保障する生存権の行使を抑止し、萎縮させる。密告を奨励する『隣組』的な住民の相互監視を進める形で機能していくことになる。そういう息苦しい社会を助長させる危険が非常に強い」と話す。

　＜憲法２５条＞　「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」があると定め、国民の生存権を明記した。２５条に基づく代表的な法律に生活保護法がある。政府は保護費の抑制に乗り出していて、国民は「健康で文化的」な生活を続けることが難しくなる、との懸念が出ている。
（東京新聞）

（引用終了）

---

　耕作放棄地とは「1年以上作付けされず、今後数年も作付けする考えのない土地」と定義されているが、わが家の近くにもあり、雑草が伸び放題となっていることから、近所迷惑になっている。最も心配なのは冬になると、枯れた草などに捨てたタバコの火などがつくおそれもあるからで、そのような土地が隣にある家の方はおちおち寝ていられないのではなかろうか。

　そのような耕作放棄地でなくとも現に人が住んでいる家であっても、庭木が伸び放題で、２階の屋根を越えていたり、道路に大きくはみ出すなどしている家もあるようで、それでは日照、通風に影響を及ぼし、病害虫の発生のもとになることから定期的に剪定、整枝を行うことが必要だが、それでも何もせず放任状態の家に共通するのは、家族全員が怠け者か、精神疾患を抱えているかのどちらかである。

　自分で出来なければ業者などに依頼すれば良いのだが、その気がないとなれば、精神疾患を疑うし、また近所迷惑になっているとの認識すらないのであろうが、人が住んでいない空き家であればまだしも、現に人が住んでいる家となれば、近所であっても付き合いをためらうし、おそらく誰からも相手にされていないであろう。

　さて、怠け者と言えば働けるのに働くことをせず、また病気でもないのに毎日ゴロゴロしている人など指すであろうが、そうしていてもカネが黙って入ってくれば、働こうとは思わないであろうし、本人はそれでも楽しいと思っているとしても、働くことで人に頼りにされることなどないまま生きていて虚しくないのかと言いたくなる。

　 生活保護費を受給されている方全員が怠け者ではなく、病気や障害があり、働くことすら出来ない方が受給されていたとしても、それを問題にする方はいないであろうが、今問題になっているのは、受給資格がないのに、不正受給している方が多いことで、いつまでも怠け者でいたいためか、他に収入や資産があるにも関わらず、さらに良い生活をしたいがためなど様々で、そのような不正受給者を摘発するのは当然であろう。 　

　東京新聞によれば、生活保護費の不正受給に関する情報を住民から募る専用電話（ホットライン）が、少なくとも全国十二市で開設されたことが分かったとのことで、これに対し、受給者の支援団体や有識者からは「生活保護の印象が悪くなって、本当に必要な人が申請しにくくなる」「監視社会を招く」との批判が出ているそうだが、偏向マスコミが好んで取り上げる有識者の見解でまともなものはないのはいつものことで、不正受給していなければ何の心配もないと言うことすら理解出来ないらしい。

　本当に必要な人は申請した方が良いだろうし、何も萎縮する必要もない筈で、もし近所で、そのような方いれば申請をすすめて、それを行政が認めれば不正受給には当たらない訳だが、もし不正受給に関する情報を募ることがダメとなれば、スーパーなどで万引き防止のために、防犯カメラを設置し、警備員を巡回させて監視を強化すれば、萎縮するのは万引き犯だけで、普通の客まで萎縮して、そのスーパーに行かなくなると、この有識者は言っているも同然である。

　ところで生活保護費の受給者を支援する団体とは受給者に対してどのような支援をしているのか知りたいもので、不正受給に関する情報を住民から募る専用電話が開設されたことを批判しているのは余程都合が悪いのであろう。だから、受給者としての資格が失われる事情が発覚しても、隠蔽工作に加担したり、これからも受給者の立場をままでいさすためならば何でも支援するつもりだから都合が悪いのかと言いたくなる。

　生活保護費が不正受給されている疑いがあれば、それを通報する制度はあっても良いし、受給世帯らしく慎ましい生活していれば通報されることはおそらくないだろう。そうではない世帯があれば生活保護費の不正受給を疑われるのも当然で、生活保護費の原資は税金であり、その使い道が正しいどうか納税者である住民が関心を持ち、本当に必要な方だけが生活保護費を受給する社会の実現を目指すためにも、通報制度は大変良いことで全国の自治体で行って欲しいものである。
（2014/05/11）

在日でさえ既に廃れていると認識している韓流ブーム

 

大阪の韓流テーマパーク、日韓関係悪化で見直し

2014年05月04日

　大阪市の土地信託事業で経営破綻した都市型遊園地「フェスティバルゲート」（大阪市浪速区）の跡地に韓流テーマパークの建設を予定していた大手パチンコチェーン「マルハン」（本社・京都市）が、日韓関係の悪化を理由に計画を見直していることがわかった。

　跡地の売買契約を締結後、５年以内に建設に着手する取り決めだったが、今年３月の期限が過ぎた現在も着工されていない。このため、市は今年度内の施設完成を求める契約を新たに結ぶ方針だ。

　７日の市幹部会議で新契約方針を決める。着工が無期限延長にならないようにするため、年度内に施設が完成しない場合、同社に違約金を要求することも検討している。

　フェスティバルゲートは市電車庫跡に１９９７年開業したが、０４年に経営破綻した。跡地は同社が０９年１月、市交通局から１万４０００平方メートルを約１４億円で落札し、同３月に売買契約を締結。韓流テーマパークは８階建ての建物に韓流スターが手がけるファッションブランドのショップや飲食店などが入る計画で、総工費約１００億円をかけて今秋に開業し、来場者は年間３００万人を見込んでいた。

　しかし計画発表後、歴史認識や領土問題を巡って日韓関係が冷え込み、大阪でも在日韓国・朝鮮人の排除を訴えるヘイトスピーチ（憎悪表現）が行われた。梅田などで建設中止を求める街宣活動も起き、同社は市に計画変更を申し出た。

　市と同社が交わした実施要領では、「契約締結日から５年以内に誠実に事業を行わなければならない」としているが、市は「誠実に事業を行う意図はある」と判断し、買い戻しや再入札は行わないことにした。マルハン経営企画部は「大阪市と相談しながら計画の見直しを進めていることは事実だ」としている。
（読売新聞）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　            ◆

韓流テーマパーク撤回、パチンコ店に　大阪の遊園地跡地

2014年05月07日

　大阪市の土地信託事業で２００４年に経営破綻（はたん）した遊園地「フェスティバルゲート」（大阪市浪速区）の跡地利用で、土地を所有するパチンコ大手「マルハン」が「韓流テーマパーク」の建設計画を撤回した。パチンコ店や量販店の建設に向け、地元と調整に入った。市は７日の戦略会議で、３月で切れた事業履行の期間を１年間延ばす契約変更を了承した。

　フェスティバルゲート跡地（約１万４千平方メートル）は０９年にマルハンが市から計約１４億円で落札。同社は１３年７月に日本初の韓流テーマパークを１４年秋に開業する計画を発表した。

　ところが、同社は５年間の事業履行の契約期間が切れる３月、「日韓関係の悪化」を理由に市側に計画の見直しを申し入れた。市や地元自治会の関係者によると、同社はパチンコ店と量販店の複合施設にする案を地元に新たに示し、年内着工を目指しているという。
(朝日新聞）

（引用終了）

---

　私は酒を飲まないし、タバコも吸わず、ギャンブルもしないが、では何が楽しみなのかと言うと、一言では言えないが、ともかく若い時から趣味が多かったことと、酒もタバコも体質なのか体に合わないからで、また、必ず儲かる訳ではないギャンブルもお金を無駄にするだけだと思っている。 　

　ギャンブルと言えばパチンコと言われるのは、どこの街に行ってもたいがい店があり手軽に出来るからで、私の住む街にも、かっては駅前周辺に集中していたが、今では郊外の国道沿いなどにも店があるようだ。だからと言って入店する訳ではないが、なぜ関心があるのかと言うと、パチンコ人口の減少により廃業する店があれば嬉しいからで、パチンコ店があった場所が更地になっていたり、他の店になっていると、パチンコが斜陽産業となりつつあるとして隔世の感を禁じ得ない。 　

　毎朝配達される新聞の折込広告の中に、パチンコ店のものが入り出したのは５年ほど前からのような気がするが、客足が遠のいたことに危機感を覚えて必死になって広告を出し、来店を促している訳だが、その広告を見る度に笑いがこみ上げてくるし、二度とパチンコ店が繁盛するような時代が来るとは思えないからである。

　大手パチンコチェーン「マルハン」と言うのがあるらしいが、「マルハン」の「マル」は日本のことで「ハン」は恨むと言う意味となれば、日本を恨むパチンコ屋と言うことになり、さすが在日朝鮮人の経営するパチンコ屋だなと思っており、そのような所に出入りする日本人が未だにいるのは残念だが、ともかく在日朝鮮人に儲けさすようなことはしてはならない。 　

　読売新聞によれば、その「マルハン」が大阪市浪速区に計画していた韓流テーマパークの建設が、日韓関係の悪化を理由に計画を見直していることがわかったとのことであり、計画されている場所にはかって都市型遊園地「フェスティバルゲート」があったが、経営破綻したために今では更地になっているそうで、そこへ韓流テーマパークを建設しても集客は見込めないだろうし、再び破綻すると思うが、そうであっても韓流が本物のブームなのかどうか試す意味から是非とも建設して欲しいものである。 　

　韓流ブームを煽っていた偏向マスコミにしてみれば、韓流テーマパークの建設を待ち望んでいるであろうし、完成すれば、在日タレントを総動員して、あらゆる番組で紹介すれば年間３００万人の来場者は余裕だろう。なにせテレビでは毎日のように韓流ドラマが放送されているとなれば、韓国に憧れている日本人が多い筈で、だから日韓関係が悪化している今こそ韓流テーマパークを建設した方が、関係改善につながるのではあるまいか。 　

　日韓関係は建設計画発表前から悪化していた気がするし、だから、計画の見直しをするのは他に理由があるからとしか思えず、パチンコ店への客足が遠のいている状況は大手の「マルハン」も例外ではないだろうし、そうであれば、総工費約１００億円の捻出も業績悪化のために困難になったからだとしか思えない。 　

　日韓関係の悪化とは日本にとっては正常化なのであり、日本からカネをせしめることが出来なくなった韓国にしてしてみれば確かに悪化だろうが、日本には何の責任もないことで、だから日本にとって韓国と疎遠になればなるほど良いことなのであり、今まで日本は韓国に関わり過ぎていたことを反省しなければならず、それにはパチンコをさらに斜陽産業にして廃業させ在日経営者に打撃を与え、親韓議員や偏向マスコミなどに資金提供が出来ないようにすべきであろう。

　ここまで書いたところ、朝日新聞が報じるところによれば、この韓流テーマパークの建設が撤回されパチンコ店になるとのことで、まさに予想とおりであり、おそらく、最初からパチンコ店を建設する予定で、韓流テーマパークなど建設しても、すぐに閑古鳥が鳴くことが分かっていたので、今まで様々な理由をつけて５年間引き延ばしていたのであろう。

　偏向マスコミが煽っていた韓流ブームだったが、既に過去のものになり廃れていると在日でさえ認識している訳で、嫌悪感しか覚えない韓流が本当のブームにはなり得ないし、今の日本は嫌韓ブームが拡大し韓国が異常な国であることが認識されるようになったのであり、まことに良い傾向ではなかろうか。　
（2014/05/09）

写真：「韓流テーマパーク」の計画見直しで、着工期限を過ぎても更地のままのフェスティバルゲート跡地（大阪市浪速区で、読売ヘリから）＝原田拓未撮影 記事へ

朝日新聞は民主党の党旗と同じ落日のような新聞

朝日新聞社の新入社員、今年は「東大卒ゼロ」 

2014/05/01 

「東大生から見放された朝日新聞／今春『入社ゼロ』に幹部ら衝撃」と題した4月18日付JCASTニュースの記事(http://www.j-cast.com/2014/04/18202623.html)が話題だ。「朝日新聞の幹部は、面接に東大生が1人もいないことがわかり愕然とした。人気の凋落ぶりに、『ここまで……』と唇を噛んだ」という。朝日の広報部は「お答えを差し控えさせていただきます」。応募はあって不合格だった可能性もあるが、「毎年、社内広報誌に新入社員全員の抱負が載るが、今年の70数人の中に東大出身者は見当たらなかった」（同社社員）。それが何だという議論もあろうが、「世間の評価を最も気にする人種」（東大OB）だけに、各時代の人気企業のバロメーターではあるようだ。 

　ではなぜ今、若年層に新聞が敬遠されるのか。ネット上で散見されるのは「新聞なんて年寄り以外に読んでる奴はいない」「斜陽産業。未来がない」という先行き悲観論や、「どの記事も金太郎飴のよう」「天声人語が面白くない」といった記事のつまらなさだ。共通するのは「ニュースはネットで十分」「情報はネットのほうが面白い」という認識である。 

　実は、今年入社した新入社員には、大きな特徴がある。それは「気がついたらインターネットがあった」世代ということだ。堀江貴文氏が東大在学中にホームページ制作会社を設立した1996年当時、彼らは幼稚園児だ。この頃はまだ新聞・雑誌はメディアの花形で、活字のマルチメディアが流行った時代である。99年以降はブロードバンド接続が本格化、インターネットが急速に普及し、中・高時代はケータイ、大学時代にスマホとSNSが出現。新聞・雑誌は彼らの生活から消えていった。 

　「読書時間ゼロ、大学生の4割／『暇あればスマホ』」―とは皮肉にも、4月21日付朝日新聞の記事だ。ニュースサイトや友達とのツイッター、ライン、フェイスブックなどに時間を費やす大学生の情報ライフに新聞は介在しない。 

　「新聞の敵はスマホだ」（朝日新聞幹部）と嘆いてみても、「なんで新聞を買わないといけないの？」と考える世代に何の対策も打ち出せずにいる。朝日の東大生ゼロ現象は、先の見えない新聞の終わりの始まりかもしれない。
(PRESIDENT ONLINE) 

（引用終了） 

---

　年を取ったせいか本や新聞を読む時などには眼鏡を掛けるようになったが、もちろんパソコンをやっている時も同様で、昼間は畑仕事をしているため足腰の方はまだまだ丈夫なつもりだが、目の衰えはだけは如何ともしがたい。そのような訳で、本棚にある大量の本もなかなか読む時間がなく、積ん読状態で、それではダメだと思いルーペ付きの卓上ライトを購入したものの、しばらく読んでいると目が痛くなってくるので、年は取りたくないものだとは良く言ったものだ。 

　今や電子書籍が普及し、本に代わってパソコンで読む時代になったとは言え、長期間残しておきたいものは、紙に印刷してある本でないと不安であり、大事なデータをパソコンに保存しておいたものの、ある時突然起動しなくなり、データが消滅してしまったとの話はいくらでもあるからである。しかし、本であれば５０年前に購入したものでも本棚がら出してすぐに読むことが出来る訳で、だから本は捨てがたいのであり、もう読むことはないとしても、古本屋に出すことまでは今のところ考えていない。 

　本と言えば３０代の頃には偏向マスコミを批判するものを良く購入し、今でも大事に保存してあるが、ネットがなかった時代の偏向マスコミへの批判は、もっぱら本かミニコミ誌などであった訳で、だから、ほとんどの国民はマスコミが偏向していることすら知らなかったかも知れず、まさに偏向マスコミが世論を作っていた恐ろしい時代だったと言えるだろう。 

　ネットがなかった時代から偏向マスコミの代表格とも言える朝日新聞が批判されており、批判されるような記事しか書かないのだから当然なのだが、それでも朝日は反省もせず、捏造した記事を掲げても訂正しないことが社是になっているのではあるまいか。しかし、ネットが普及したことで、朝日が国民を欺く新聞であることが知られるようになったのであり、「うそ新聞」でグーグル検索すると「もしかして朝日新聞」と出るようでは、朝日も有名になったもので、それでも高級紙を自負しているのだから話にならない。 

　批判ばかりされて評判が良くない朝日に好き好んで入社する方が未だにいるようだが、勤め先を尋ねられて「朝日新聞に勤めています」と胸を張って答えることが出来るとは思えないので、良く考えた上で入社するかどうか判断した方が良いだろう。また朝日に限らず新聞自体が斜陽産業となりつつあるし、特に朝日は太陽が昇る輝かしい朝日のような新聞ではなく民主党の党旗と同じ落日のような新聞であるからである。 

　PRESIDENT ONLINEによれば、今春、朝日新聞社の新入社員の中で、東大卒が一人もいなかったそうであり、それでも朝日が好きだとして７０数人の新入社員があったことは驚くばかりだが、東大卒が一人もいなかったとしても、それを朝日新聞の幹部は嘆くことはないだろう。そして「新聞の敵はスマホだ」などとネットの責任にしているが、今、日本が支那韓国から批判されている靖国神社や慰安婦問題などの元凶は朝日新聞であることを知れば、東大生ならばなおさら敬遠するのは当然ではなかろうか。 

　山際澄夫氏の著書「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題」で朝日新聞を痛烈に批判していることに何の反応もしていないのは、正しいことが書かれているから反論出来ないのである。ともかく、朝日は韓国と同じで反日なら何でもやってきたし、また国益を損ねることにも奔走しているとなれば、ますます購読者の減少に歯止めが掛からないだろう。そうなると潰れる恐れもある訳で、そのような将来性がない朝日となれば就職するのは間違いで、早期退職しても慰安婦捏造記事を書いた植村隆記者のように再就職も困難になるであろう。 
（2014/05/05）

既に日韓関係の底は抜けていると思っているが

日韓関係の悪化、米の安保戦略にも影響　韓国シンクタンク 

2014/04/29 

　韓国政府系シンクタンクの韓国世宗研究所は28日、都内で日韓関係をテーマに有識者による座談会を開いた。前駐日韓国大使の申●秀（●はたまへんに玉、シン・ガクス）氏や元外務次官で日本国際問題研究所の野上義二理事長らが出席。日韓関係の悪化が米国の安全保障の戦略にも影響し、北東アジア地域全体の不安定を生み出すとの認識で一致した。 

　座談会では「両国の国民感情は国交正常化以来、最悪という場面」（申氏）「このままの状態では日韓関係の底が抜けるという悲観論になる」（小此木政夫慶応大名誉教授）などと現状を危ぶむ声が相次いだ。 

　旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決に向けて韓国世宗研究所の陳昌秀日本研究センター長は「政治的な決断が必要だ」と述べ、慰安婦への賠償のために両国の政府と企業が資金を出す財団の設立を提案した。野上氏は安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の首脳会談の必要性を訴えた。 
（日本経済新聞） 

（引用終了） 

---

　親や子供を選ぶことは出来ないが、友人は選ぶことが出来るので、付き合いを続けるのも、止めるのも自由であり、だから、今まで親しく付き合っていたが何かの事情で、一切付き合わなくなったとの話は世間にはいくらでもあるだろう。友人との付き合いが続くのはお互いに助けたり助けられたりするなどのメリットがあるからで、それが一方的なものでは長続きする訳はなく、嫌な奴だと思ったらなるべく早く付き合いを止めた方が良いし、それが古い友人だからと我慢して付き合ったとしても体に良いことなどある筈はない。 

　人の世界でも付き合いは難しいが、国と国との付き合いはもっと難しく、なにせ異なる民族同士であり、価値観も違うので、どの国とも仲良く出来ると思うのは間違いで、ましてマイナス面が多い国となれば無理をして付き合う必要はなく、加えて、その国が日本を貶めることで国の体裁を保とうとしているとなればなおさらである。 　

　日本の不幸と言えば隣国に恵まれないことであり、他のアジア諸国と異なり特定アジア諸国と言われ、それが省略されて特亜国との名で親しまれているが、かっては極東三馬鹿国家とで言われていたものの、あまりにも品位がないとして、今では特亜国となった訳で、その国とは支那、韓国、北朝鮮の三国であることは言うまでもないだろう。 

　その特亜国の一つである韓国との関係が国交断絶寸前までになっているのは当然であり、日韓基本条約を無視し、日本にカネをたかることしか考えておらず、それに加えて何もかも日本は悪いとしか言わない国だからであり、それでも日本は今まで我慢して付き合ってきたが、良識ある日本国民は韓国との友好は不可能だとの認識に至っているのである。 

　日本経済新聞によれば韓国政府系シンクタンクの韓国世宗研究所は28日、都内で日韓関係をテーマに有識者による座談会を開き、その中で前駐日韓国大使の申●秀（●はたまへんに玉、シン・ガクス）氏は「両国の国民感情は国交正常化以来、最悪という場面」との認識を示し、小此木政夫慶応大名誉教授は「このままの状態では日韓関係の底が抜けるという悲観論になる」などと現状を危ぶむ声が相次いだそうである。 

　既に日韓関係の底は抜けていると思っているが、日本国民で常に韓国に頭を下げ、譲歩し、何でも要求に応じることでしか友好関係は維持出来ないとの考えを持った方がいるとすれば、まさに売国奴ではなかろうか。国と国との付き合いが、そのような異常な状態で良い訳はなく、まして精神異常者が多い韓国となれば、日本が何をしてやってもまともにならないだろうし、それでも元慰安婦に賠償し、日韓首脳会談が実現したら、劇的に日韓関係は改善すると思っているとしたら話にならず、そうなると小此木氏は韓国の代弁者とも言えるし、日本の恥ではなかろうか。 

　日韓関係の悪化を心配し、このような座談会が何度行われたとしても、日本国民の多くが韓国に嫌悪感を抱くまでになり、うんざりしている訳だが、だからと言って、それを払拭するために日本側がやることは何一つなく、すべて韓国側に出方に掛かっているのである。未だに何でも日本が悪いとして謝罪と賠償をなどと言っているようでは話にならず、韓国には日本との関係を良くする考えはないようだし、最近は支那に擦り寄っている様子があるようだから、これからは世界から嫌われている支那の仲間になり、仲良くやって頂きたいし、隣国だからとしても日本に関心を持たないで欲しいものである。　
（2014/05/02）