訴訟を起こす原告の存在こそ精神的苦痛

首相の靖国参拝、憲法判断せず　大阪地裁、請求を棄却

2016/01/28

　安倍晋三首相による２０１３年１２月の靖国神社参拝で精神的苦痛を受けたとして、国内外の戦没者遺族ら７６５人が安倍首相と国、神社に１人１万円の慰謝料を求めた訴訟で、大阪地裁（佐藤哲治裁判長）は２８日、「原告らの法的利益の侵害は認められない」と請求を棄却した。参拝が憲法の政教分離原則に反するかは判断せず、今後の参拝差し止めを求める訴えも退けた。原告側は控訴する。

　安倍首相の参拝には東京地裁にも国内外の６３３人が提訴しており、今回が初の司法判断となった。

　安倍首相は１３年１２月２６日、礼服姿で公用車に乗り、戦没者約２４６万人が合祀（ごうし）されている靖国神社へ参拝。宮司の出迎えを受けて昇殿し、「二礼二拍手一礼」の神道形式をとり、「内閣総理大臣　安倍晋三」と記帳。私費で１０万円の献花料を納めた。

　判決は、小泉純一郎氏の首相当時の参拝をめぐる訴訟で原告の訴えを退けた最高裁判決（０６年）に沿い、「人が神社に参拝する行為は他人の信仰や生活を圧迫・干渉する性質のものではない」として首相の行為であっても同じと指摘。原告らが不快の念を抱いたとしても、個人の利益侵害として直ちに賠償を求めることはできないと判断した。

　３９都道府県や台湾に住む２０～８０代の原告のうち、戦没者遺族の原告らは首相参拝で一層苦しんだと主張。判決も、首相の参拝が原告らの内心・信教の自由や身近な人の死を悼む方法を自ら選ぶ自己決定権に「大きな影響を及ぼす」と認めたが、個人の信仰を妨げるものではないと述べた。

　原告らは、集団的自衛権の行使容認などを進める安倍首相の参拝は「戦争の準備行為」で、憲法前文がうたう平和的生存権の侵害とも主張したが、判決は「平和的生存権は理念的・抽象的な権利で、賠償請求の根拠にならない」とした。

　小泉参拝８訴訟では福岡地裁（０４年）と大阪高裁（０５年）が「違憲」と判断。これについて、今回の判決は「その後の社会情勢や国民の権利意識の変化によって裁判所の判断が変わることもあり得る」と述べ、首相参拝への憲法上の評価は時代状況に影響されるとの考え方も示した。（阿部峻介）
（朝日新聞） 　

（引用終了）

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　甘利経済再生相は、みずからの事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと週刊文春が報じたことで、閣僚を辞任する意向を明らかしたが、甘利大臣は記者会見し、大臣室やみずからの事務所で現金を受け取っていたことを認めていることから、偏向マスコミは相変わらず大騒ぎで、安倍総理の任命責任にまで及んでいるが、これは嫌いな自民党だからであり、他党であれば報道はされるものの、こんな騒ぎにはなっていなかったであろう。

　大臣室で現金を受け取ったとしても、政治献金として適正に処置されていれば違法性はない筈だし、受け取れないと返しに行ったカネを秘書が横領したことから、監督責任をとっての辞任のようであり、何でも秘書の責任するのは甘利大臣にとって政治美学に反すると思ったのであろう。

　それにしても、甘利大臣に現金を渡したとされる千葉県の建設会社の総務担当者の一色武とは何者なのか。実名告発と言っても、本名ではないようで、また何度も名前を変える人物らしい。甘利大臣の選挙区は神奈川県なのに、なぜ千葉県の建設会社が現金を渡したのか大いに疑問であり、これも夏には参議院議員選挙が行われることから、「あべ政治を許さない」とするサヨク勢力の陰謀と見て良いであろうから、だから良識ある国民はサヨク勢力の仲間である偏向マスコミの報道を鵜呑みにしてはならない。

　サヨク勢力の最大の方針は「あべ政治を許さない」とのポスターを掲げているように安倍総理を辞任に追い込むことであり、そのためには何でもやるだろう。朝日新聞によれば、安倍総理が平成２５年１２月に靖国神社を参拝したことで精神的苦痛を受けたとして、国内外の戦没者遺族ら７６５人が、安倍総理と国、同神社に１人１万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であり、佐藤哲治裁判長は「原告らの法的利益を侵害していない」として請求を退けたそうである。 　

　朝日新聞が、靖国問題というありもしない問題を作ったことで、今は支那や韓国からの批判を呼び込み、総理が平穏に参拝出来なくなっているにも関わらず、恥ずかしくもなく、このような記事を書けるものであり、当然すぎる判決だし、「…請求を退けた」で終わる記事なのに、原告の主張をダラダラと書いているのはいつもの朝日であり、靖国神社であろうが、神社に参拝する権利は誰にでもあるし、総理だからダメで、一般国民は良いとか決める権利が原告にあるのかと言いたい。 　

　一般国民からすれば、このような訴訟を起こす原告の存在こそ精神的苦痛であり、安倍総理が靖国神社に何か便宜を計った訳でもなく、政教分離原則に反するとも思えず、また、私費で１０万円の献花料を納めたとしても、何の問題も生じないにも関わらず、何が気に食わないのかさっぱり分からない。この原告らは、国旗を見たり、国歌を聞くと気分が悪くなる連中と同じ思想を持っているようだから、早めに病院に行った方が良いのではなかろうか。

　原告が戦没者遺族であれば、総理の参拝はありがたいと思うものが普通だが、反対に「一層苦しみ、憲法上の内心・信教の自由、身近な人の死を悼む方法を自ら選ぶ自己決定権を圧迫された」と言うのだから、驚く他はないし、本当に戦没者遺族なのか知りたいものである。 　

　「靖国で会おう」との言葉を交わして、戦死した英霊たちに会う場所は靖国神社しかないし、この訴訟を起こした遺族らはどこで身近な人の死を悼んでいるのであろうか。前述したように安倍総理を辞任に追い込むために、勝訴敗訴は二の次で、このような訴訟を起こすことで政権に打撃を与えることが目的であることは間違いないであろう。
（2016/01/30）

普天間がある宜野湾市での選挙結果なのだが

翁長知事、負担減「訴え届かず」　辺野古阻止は堅持

2016/01/25

　宜野湾市長選で政府・与党が支援する佐喜真淳氏が勝利したことについて、翁長雄志知事は２４日夜、「一般的にはやはり普天間基地の重圧を何とかしてくれというのは市民としてあったと思う」と述べた。その上で「その『何とかする』ことについての考えが、県民の今日までの過重な負担と、これからの負担などを考えると、それを訴える者として届かなかったと思う」と敗因を分析した。

　選挙結果が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を阻止するとした自身の県政運営については「これまでの姿勢を堅持し、県政の重要課題としてやっていく」と述べ、あらためて辺野古移設反対の意向を示した。 　一方、佐喜真氏に対しては「争点外しという意味では、新辺野古基地には触れずに普天間の返還、固定化反対で（選挙を）戦った。新辺野古基地には言及しきれなかった」と評した。
（琉球新報）　
　 （引用終了）

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　昨年、わが家にもマイナンバーの通知カードが簡易書留で届いたので、顔写真を撮って、個人番号カードの申請も済ませたので、後は行政から交付通知書が届くのを待つばかりになっている。マイナンバーに関しては様々な批判あるようだが、特にやましい生活をしていない限り個人情報が把握されたとしても問題はないし、既に行政機関などが国民や在住外国人の個人情報を管理しているのだから、それが明確になるだけであり、批判している人はやましいことをしているからであろう。

　住民登録をしている住所に通知カードが簡易書留で届くとなると、外出中で不在の場合は郵便局で受け取る方法もある訳だが、問題は住民登録をしているものの、居住実態がない者で、当然ながら通知カードは郵便局から行政機関に返送される訳だが、噂によれば、沖縄では数万人もいると言うのだかか驚きを禁じ得ない。

　沖縄に限らず、選挙の度に集団で、その自治体に住民登録をする連中がいるようで、当選させたい候補者がいれば、確か選挙の３カ月前までに転入したことにして住民登録をすれば、有権者となり、投票所入場券が届くことから、当選させたい候補者に投票が出来る訳で、その入場券も簡易書留ではなく、ポストへの投函なのだから、その自治体に住民登録だけあって、居住実態がない者が投票することになり、これでは民意とは言えないだろう。まさに、なりすまし有権者と言っても良いのではなかろうか。

　沖縄県宜野湾市の市長選が２４日投開票され、普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画を推進する政府・与党が推す現職の佐喜真淳氏が当選したが、確定得票数は２７６６８で、移設に反対する志村恵一郎氏は２１８１１だったそうである。有権者数は７万２５２６人となれば、棄権した方は２３０４７人となるし、両候補者の得票数の差は５８５７だが、それでも佐喜真氏の得票数の方が多いことから、圧勝と言って良いし、宜野湾市の民意は普天間の移設計画推進と見て良いであろう。

　前述したように、今回も、この市長選のために県外からの派遣市民による選挙前の宜野湾市への住民票の移動があったと思われるから、以前からの宜野湾市の有権者で志村氏に投票した人は、この得票数より少なく、おそらく１万票代であったと推認されるし、派遣市民が、移設計画を推進する佐喜真氏に投票することはあり得ないからである。選挙が終わった後に、宜野湾市から他に転出する派遣市民がどの位いるか調べれば、志村氏の真の得票数が分かると言うものだ。

　佐喜真氏が勝利したことで、普天間の辺野古への移設阻止を掲げている翁長雄志沖縄県知事が何を言うか楽しみにしていたが、琉球新報によれば２４日夜、「一般的にはやはり普天間基地の重圧を何とかしてくれというのは市民としてあったと思う」と述べたそうだが、まさに支離滅裂であり、何とかしてくれというから、普天間は市街地にあって危険だからと海沿いの辺野古へ移設計画が進んでいる訳で、まさに基地の負担軽減ではないか。

　宜野湾市の市民が何とかしてくれと言っているのに、普天間の辺野古への移設を阻止しようとしているのは翁長氏であり、普天間の固定化も撤去もあり得ないとなれば、対案を出して欲しいものである。それがなくて移設阻止では話にならないし、普天間の返還が決まったのは２０年前であり、だから今回の選挙で、佐喜真氏が勝利したのは、一日でも早く移設して欲しいとの意見が多数だったのではないのか。

　 にも関わらず翁長氏が、ともかく辺野古への移設はダメと言っている限り、宜野湾市民を危険に晒したままになる訳で、県民の命と財産を守るのも県知事の仕事だが、有権者の声を無視しているようでは話にならず、今回の選挙が普天間基地がある宜野湾市での結果であることがまったく分かっていないようだ。
（2016/01/27）

写真：志村恵一郎氏の敗戦を受け、記者団の質問に答える翁長雄志知事＝２４日午後９時２５分、宜野湾市普天間の選挙事務所

在日は韓国民として兵役の義務を果たして欲しい

韓国が兵役法を改正、海外逃亡に最高5年の懲役刑―韓国メディア

2016/01/21

　2016年1月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国兵務庁がより厳格な兵役法を施行する。故意に兵役を逃れると最高で5年の懲役刑に処されることになる。国際在線が伝えた。

　 　韓国兵務庁が公開した改正兵役法によると、兵役の忌避や減免が目的で、許可なく海外へ出国して滞在した場合、1～5年の懲役刑となる。徴兵忌避や減免を図って海外旅行や留学を名目に出国して期日内に帰国しない場合が対象となる。改正兵役法は3カ月後に施行される。

　現行の兵役法では「兵役の回避や減免を目的に身を隠した者は1～5年の懲役。旅行や留学を理由に海外に滞在し、期日通り帰国しない場合は3年以下の懲役」とされているが、今回の改正ではより厳しい内容となる。

　韓国兵務庁は、今回の改正案で兵役忌避に関して国内と国外で同等に扱うこととなり、より公平性が増し、兵役に対する社会的信頼性の向上にも有益だとしている。（翻訳・編集/岡田）
（レコードチャイナ）

（引用終了）

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　昨年（平成２７年）９月１９日に成立し、同３０日に公布された平和安全法制関連２法とは、平和安全法制整備法と国際平和支援法であり、そのどこを読んでも、共産党や社民党などが主張するような戦争法案ではないが、この２法のどのあたりが日本が戦争を引き起こす条文となっているのか説明した様子はなく、ただ反対と言うだけでは、反対のための反対としか言いようがない。

　戦争法案だと騒いでいた共産党や社民党などが他に主張していたのは 「徴兵制になる」だったが、戦争法案ならば、既にどこかの国と戦争が始まっており、この法案に反対していた連中の所にも赤紙（召集令状）が来て、危惧していた徴兵制も始まっている筈だが、そのような様子はない。

　共産党や社民党などが、嘘を付いて国民を不安にさせるのは、今まで何度もあったし、そのような手口の騙される方が多いのは困ったものであり、特に有名人の場合は、その発言が社会的に大きな影響を及ぼす恐れがあるので気を付けて欲しいものだ。今回の平和安全法制関連２法に関して、「戦争法案だ」「徴兵制になる」とか言っていた有名人はこの２法の内容さえ知らなかったことになるが、いまさら勉強してなかったと弁解しても許されることではないだろう。

　今では徴兵制よりも志願制を採用している国が大半であり、その理由として扱う兵器が高性能になっていることから優秀な者でないと扱えないからで、徴兵されて、嫌々入って来る者ではダメなのは明らかである。自衛隊の志願倍率を見たことがあるが、数倍から数十倍であり、かなり優秀でないと自衛隊員になりたくてもなれない訳で、だから国を守る気概もないような連中を徴兵しても有事の際には足手まといになるだけで、「徴兵制になる」と嘘を付いていた連中は自衛隊の志願倍率さえも知らなかったようだ。

　ところで徴兵制と言えば韓国で行われているが、レコードチャイナによれば１９日、韓国・聯合ニュースは韓国兵務庁が兵役法を改正し、海外逃亡し、故意に兵役を逃れる者に最高で５年の懲役刑を処すとのことで、このような改正がなされたのは様々な理由で兵役を逃れようとする者が多いからであろう。

　最高で５年の懲役刑と言うことは、５年間刑務所暮らしをして出所すれば兵役が免除されるのではなく、そのまま入隊となるだろうが、最初から、自らの意思で兵役検査に応じて入隊した者とでは事情が異なることから、韓国軍の中でかなり酷いイジメに遭うだろう予想しているが、そうなったとしても自業自得としか言いようがない。

　この改正で、在日朝鮮人の場合はどうなるかが最も関心がある点だが「韓国兵務庁は、今回の改正案で兵役忌避に関して国内と国外で同等に扱うこととなり、より公平性が増し、兵役に対する社会的信頼性の向上にも有益だとしている」としており、また在日は兵務庁によれば日本の永住許可を持っていたとしても長期旅行者と定義されていることから、兵役忌避や減免を図って海外旅行や留学を名目に出国して期日内に帰国しない場合が対象となるとなれば、在日は当然ながら対象になるだろう。

　また既に日本に帰化した在日朝鮮人の場合は、最低２年間の兵役が終わっていなければ、国籍離脱できないことなっているようで、だから帰化取り消しになる可能性が高いだろう。なにせ事後法で過去のことを罰することがある韓国のことだから、日本に帰化済みとしても、在日は安心しない方が良いし、もう諦めて韓国民として兵役の義務を果たした方が良いのではあるまいか。

　前述したように、韓国兵務庁による今回の改正案は、兵役忌避に関して国内と国外で同等に扱うことなのだから、在日だからとか日本に帰化済みだからとしても兵役は免除はならず、韓国本国に居住する者と同じ扱いをすることになったようで、おそらく、在日など国外居住者が兵役忌避していることへの不満があり、それが今回の改正案につながったのあろう。

　最低２年間の兵役が終われば、国籍離脱は出来ることから日本に帰化したいと思っている在日もいるだろうが、そうは簡単に行かないようで、日本は他国で従軍経験がある者は帰化出来ないことになっているそうであり、だから韓国で兵役した者は帰化出来ないのである。だから帰化を諦め、また兵役忌避を続けると最高で５年の懲役刑となり、その間、日本を離れることになるので特別永住許可も取り消しされるようで、今回の改正案で日本に出来ることと言えば、在日が韓国民として胸を張って兵役に行けるように協力すること位ではなかろうか。
（2016/01/24）

朝鮮人の冗談は顔だけにして欲しいものだ

韓国人の40％が「次は韓国人に生まれたくない」＝韓国ネット「世界で一番いい国なのに！」「お金持ちに生まれるなら韓国でもいい」

2016/01/19

　2016年1月19日、韓国日報によると、韓国人の10人中4人が「生まれ変わったら、韓国人に生まれたくない」と考えていることが分かった。

　韓国日報はこのほど、日本、韓国、デンマーク、ブラジルの4カ国の国民を対象にアンケート調査を行った。その結果、「生まれ変わったら、また同じ国の国民に生まれたいか？」との質問に対し、「生まれたくない」と回答した韓国人は39．8％で、4カ国中で最も高かった。日本人、デンマーク人、ブラジル人はそれぞれ8．8％、10．4％、37．2％が「生まれたくない」と回答した。また、「生まれたい」と回答した韓国人は50％に達したが、日本人（73．6％）やデンマーク人（75．2％）と比べると低い数字だった。

　「韓国人に生まれたくない」理由としては、激烈な競争が19．5％で最も多く、政府不信（18．5％）、社会の不正腐敗（17．8％）、生活の質が低い（16．2％）、社会の不平等（14．8％）、経済的困難（6．7％）が続いた。

　これについて、延世大学のユ・ジョンシク教授は、「国家や社会に対する否定的な意見が多いのは、韓国社会で成果物を共有する際、規則や信頼が不十分と感じていることを意味する」とし、「国家や共同体に対する不信感が個人の心理、幸福感に大きな影響を与える」と説明した。

　これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「移民したい」
「生まれ変わったら、余裕を感じながら暮らせる国に生まれたい」
「また韓国に生まれたい理由が一つも見つからない。休戦中だからいつ戦争が起こるか分からないし、福祉が充実しているわけでもない。就職難で、常に他人との競争を強要される。それに、政治家は国民を説得して正しい政策を実行していこうとするのではなく、ライバルに勝つため、もしくは自分の富や名誉のために国民をだまそうとする」

「会長の息子や娘に生まれるなら、韓国でもいい」
「最近の小学生が将来なりたい職業1位は『芸能人』。今の韓国社会をよく表していて悲しい」

「韓国が世界で一番いい国だと思うけど？」
「北朝鮮に生まれなかったことだけでも感謝だ」
「韓国に生まれたくないと答えた人は、きっとどこの国に行っても満足できない」

「次は日本人に生まれたい」
「また日本に生まれたい日本人が意外と少ない。日本で暮らしたいと考えていたから、ちょっと残念」
「日本は地震が多いのに…。本当に暮らしやすい国のようだ」（翻訳・編集/堂本）
(レコードチャイナ）

（引用終了）

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　１月２１日は暦の上では大寒であり、１年のうちで１番寒い時期と言われている。日本の暦には、「二十四節気」 というものがあり、良く知られているのが春分、夏至、秋分、冬至などだが、特に春分と秋分は国民の休日となっている。暦の上では大寒でも、既に梅の花は咲き始めており、畑を見回すと、春の七草のうちのナズナやホトケノザなども花を付けているので、吹く風はまだまだ寒いが、春が近づいている感じがするこの頃である。

　今は寒くとも、暖かい春は確実にやってくるし、世界の国々の中で日本ほど四季の変化がはっきりしている国はないだろう。加えて、太陽の恵み、豊富な水資源と緑豊かな森林が作る美しい山河、農耕に適する肥沃（ひよく）な土壌、海産物の多い海などの自然環境の素晴らしさがあり、また天皇陛下を戴き２０００年以上続く世界最古の歴史と伝統文化を持つ国が日本であり、だから常々日本人として生まれて良かったと思っている。

　日本人として生まれたからには日本のことを悪く言いたくないもので、だから日本を貶すことが生きがいになっている反日日本人を軽蔑するし、そんなに日本が嫌いならば、好きな国に行けば良いだろう。だが反日日本人が日本国籍を離脱して、好きな国(例えば韓国など）に帰化したとの話は聞いたことはないし、在日朝鮮人と同じように、嫌いな筈の日本になぜ居続けたいのか私には理解出来ない。

　人は生まれ変わることは出来ないが、もし出来たとしたら、また日本人として生まれたいと思うし、そのように思っている日本人は多いのではなかろうか。ところで、レコードチャイナによれば、韓国日報が日本、韓国、デンマーク、ブラジルの４カ国の国民を対象に「生まれ変わったら、また同じ国の国民に生まれたいか？」とのアンケート調査を行ったところ、「生まれたくない」と回答した韓国人は３９.８％で、４カ国中で最も高かったそうである。

　このアンケート調査結果に対しての韓国のネットユーザーのコメントの中にある「移民したい」「生まれ変わったら、余裕を感じながら暮らせる国に生まれたい」「次は日本人に生まれたい」「日本は地震が多いのに…。本当に暮らしやすい国のようだ」などは日本で楽して暮らしたいと思っているからではなかろうか。

　朝鮮人は何度生まれ変わっても朝鮮人であり、日本人に生まれ変わることが出来ないが、在日朝鮮人だけは、日本の生活保護を受けて余裕を感じながら日本で楽して暮らしているようであり、だから朝鮮人に生まれたとしても日本に行くことが出来れば、在日のような暮らしが出来るのではとふざけた事を考えている訳である。朝鮮人は日本が大嫌いな筈だが、なぜ日本人に生まれたいとか、日本で楽な暮らしをしたいと思っているとか、まったく筋が通らない考えを持っているようだが、朝鮮人の冗談は顔だけにして欲しいものだ。
（2016/01/21）

民主党のミイラとまで言われた輿石氏が政界引退か

民主・輿石氏が政界引退へ＝野田政権で幹事長

2016/01/15

　民主党の輿石東参院副議長（７９）＝会派離脱中、山梨選挙区＝が夏の参院選に出馬せず、政界を引退する意向を固めたことが分かった。複数の関係者が１５日、明らかにした。既に党幹部に伝えており、後継候補が決まった段階で正式に表明する方針。
　輿石氏は当選３回（衆院２回）。山梨県教職員組合委員長などを経て１９９０年衆院選に旧社会党から出馬し、初当選。その後、参院にくら替えし、参院民主党で議員会長など要職を歴任。民主党政権では党幹事長として当時の野田佳彦首相を支えた。２０１３年８月、参院副議長に就任した。
（時事通信）

（引用終了）

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　平成２１年（２００９年）夏に行われた衆院選で政権交代を成し遂げた民主党は、鳩山、菅、野田政権と３年４カ月の長きに渡って日本を蝕んだことは忘れることは出来ない。未だにその負の遺産は残っており、悪夢の民主党政権とまで言われているのは日本が崩壊寸前までになったからであり、この３年４カ月は売国で始まり、売国で終わったと言えるし、日本の政党なのだから、国民にとって何か良い点があったのではと思い出そうとしても、何もないと言うのだから話にならない。

　その民主党を持ち上げて政権交代の立役者になったのは偏向マスコミだが、民主党を支持することで、日本は良くなると世論操作し、国民を騙した訳である。民主党は、平成２４年（２０１２年）１２月の衆院選で大敗したのは、多くの国民が民主党に失望して支持しなかったからだが、同時に偏向マスコミが推薦するような政党はダメだと認識するに至ったのは良いことではなかろうか。

　帰化議員か売国議員しかいない民主党となれば、まともな政治が出来る訳はないし、その顔ぶれを見ていると、今までの生き方が人相に出ているとしか思えず、だから、民主党を支持してしまった国民は偏向マスコミに騙されて誤った判断をしたと反省しなければならない。 　

　時事通信によれば、すっかり落ち目になった民主党に関して、久しぶりの明るい話題が報じられており、それは輿石東参院副議長が夏の参院選に出馬せず、政界を引退する意向を固めたからである。輿石氏は日教組出身で「教育の政治的中立はありえない」と発言してことがある山梨県の恥と言われている売国奴で、前回の参院選では辛くも当選を果たしているが、自民党の新人候補と接戦になったので、今度の選挙は危ないとして逃げた方が良いと判断したのではあるまいか。

　民主党の中で、人相が最も良くないのは輿石氏であろう。民主党のミイラとまで言われているが、かっては小学校の教員だったそうで、あの顔では子供が怖がって授業が出来なかったのか山梨県教職員組合の専従となったようで、その後、日教組のために政治家になり、共に戦っていくとして「日教組のドン」とまで言われている訳、前述したように「教育の政治的中立ありえない」との発言からして、政治家として最初から適格性に欠く人物だったと言えるだろう。

　今度は落選の恐れがあると引退する意向を固めたのは賢明な判断であり、もし参院副議長ともあろう者が落選したら、こんなみっともない話はないからである。引退後は何をするか知らないが、もう二度と見たくない顔なので、野中広務氏のように間違ってもテレビの政治番組などに出ないで貰いたいし、まだ７９歳ならば畑仕事くらいは出来るであろうから、野菜でも作って老い先短い人生を過ごして欲しいものだ。
（2016/01/18）

写真：輿石東参院副議長

領海侵犯に自衛隊の海上警備行動は当然だが

尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告

2016/01/12

　政府が中国軍艦による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。

　国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年１１月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。

　国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。「中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」（外務省幹部）ためだ。
（読売新聞）　

（引用終了）

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　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の日本の領海に支那の公船が侵入する度に「またか。いい加減に諦めたら」といつも思っているが、もちろん諦めるのは支那の方であり、尖閣を奪うために日本の領海に侵入を繰り返したとしても、日本は警戒を緩めることはないからである。 　

　日本の領海に侵入する支那海警局の海洋監視船「海警」の大きさは、海上保安庁が保有する巡視船と同じか下回る程度だったが、支那は尖閣を奪うためには大型船が必要だと考えたようで、このほど、１万２千トンの海洋監視船「海警３９０１」を完成させたようだが、漁船の取り締まりをするには大きすぎることから、威圧目的であることは間違いなく、そうなると、この大型船が尖閣付近海域に展開してくることも予想される。 　

　海洋監視船「海警」は、支那海軍のフリゲート艦を改造したもので機関砲搭載しているそうであり、そうなると外見は海洋監視船でも中身は軍艦と言うことになる訳で、ならば尖閣諸島沖の日本の領海を侵犯すれば日本国民の生命財産が脅かされてたも同然であり、日本として法に照らして対処するのは当然であろう。 　

　読売新聞によれば、政府は支那の軍艦が尖閣の領海を侵犯すれば、自衛隊に海上警備行動を発令して艦船を派遣し、退去を促す方針を決めて支那政府に通告したそうである。ようやくと言うか、当然の方針であり日本国民として政府の方針を支持したいし、支那政府に通告したのは自衛隊の尖閣派遣準備が整ったからであろう。 　

　だが「海警」と言っても支那海軍が運用している疑いがあり、そうであれば、前述したように大型船をさらに増やして、支那の挑発はさらにエスカレートする恐れもあり、海上警備行動によって退去を促す程度では支那は諦めないであろう。もし、退去を促しても領海侵犯を続けて居座った場合にはどうするかも決めておくべきで、軍艦による領海侵犯は明らかに侵略あり、防衛出動を掛けるべきである。

　この日本政府の方針に対して、支那外務省の報道官は、「東シナ海の緊張状態がエスカレートするのを見たくない」とか「対話と協議を通じて問題を解決していきたい」と述べたり、人民日報系の環球時報は社説で、「対抗措置として海軍の艦船を出動させる」とか情報は錯綜しているようだ。事態をエスカレートさせているのは支那の方であり、日本は一方的に刺激を受けている訳で、だから海保の巡視船では尖閣は守れないとなれば自衛隊を出すのは当然で、「対話と協議を通じ」とか言って自衛隊による海上警備行動を阻止しようとしているようだが、騙されてはならない。　

　そもそも尖閣問題などと言うものは存在せず、支那が資源欲しさに勝手に領有権を主張し始めて問題化しているに過ぎないのであり、当然ながら尖閣を奪えば、次の目的は太平洋への出口を塞ぐように連なる沖縄の島々の占拠であることは間違いないだろう。支那とすれば日本と戦わずして尖閣を奪うこと考えているであろうから、そうなると自衛隊が出てくることはまことに都合悪い訳で、だから「対話と協議を通じ」とか、「対抗措置として海軍の艦船を出動させる」とか硬軟おり交ぜて日本を翻弄しているのであり、何度でも言うが、支那に騙されるな。
（2016/01/15）

写真：尖閣諸島（沖縄県石垣市）

移民を推進しようとする政治家は売国奴だ

石破大臣　将来的に移民の受け入れを検討

2016/01/08

　石破地方創生大臣はBS朝日の番組で、少子高齢化に伴う人口減少に対応するため、将来的に移民を受け入れる考えを示しました。

　石破地方創生大臣：「今すぐに移民法を作るべきだと断言するつもりはないですが、この話は避けて通ることはできない。世の中からあまり受けないので今はやめておこう、というのはあまりよくない」
　石破大臣はこのように述べ、移民の受け入れを法律で定めることも視野に検討を始めるべきだと強調しました。また、「何でもいいから受け入れましょうという話ではない」と述べて、医療や年金など社会保障面での国の財政負担も考慮すべきと指摘しました。
(テレビ朝日）

（引用終了）

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　昭和４８年に公開されて映画「日本沈没」は、日本列島が地殻変動によって陸地のほとんどが海面下に沈没するとの小松左京原作によるＳＦ映画であった。政府は日本国民を海外に脱出させる「Ｄ計画」を発動し、オーストラリアに５００万人を受け入れを打診するが、同国首相は日本政府特使がお土産に持参した仏像を見ながら「この仏像だけにしたいものだ」とつぶやく場面があるが、確かに５００万人も受け入れたならば、国の中に別な国が出来てしまうからである。

　また「Ｄ計画」と同時に有識者が集まり、日本列島が海面下に沈没することになった時に日本人はどうしたら良いのか協議したところ、一番多かった意見は日本人は日本列島と共に運命を共にするとの意見だったので、総理役の丹波哲郎が「それが良いのか」と涙を流す場面が印象に残っている。 　

　これはＳＦ映画の話であり、実際に日本列島が海面下に沈没し、国がなくなるなどと言うことはあり得ないだろう。日本は日本人が住んでいるから日本なのであって、何かの理由で、日本ではなくなる事態だけは避けなければならない。日本が少子高齢化で人口減となり、もし豊かが失われることになったとしても、それなりの国になれば良いのであって、絶対に移民だけは受け入れてはならず、今世界中で移民・難民問題が深刻化しているが、私たち日本人も危機感を抱くべきであろう。

　テレビ朝日によれば、石破地方創生大臣はBS朝日の番組で、少子高齢化に伴う人口減少に対応するため、将来的に移民を受け入れる考えを示したそうだが、政治家として今世界中で移民絡みの事件が多発し、大きな問題になっているのを知らないとは驚く他はないし、移民で成功した国はなく、すべて失敗しているのに、日本だけが成功するとでも思っているのであろうか。

　次期総理との噂がある石破氏だが、このような歪んだ考えでは総理にはならない方が良いし、もし総理になれば民主党以上の売国政策を行う可能性もあり、日本の政治家であれば日本人が増えるための政策をまず考えるべきであろう。

　難民問題で揺れる欧州の惨状も目に入っていないとしか言いようがないし、もう自民党にいるべき方ではないようで、共産党か社民党にでも行ったらどうか。そう言えば石破氏は自民党を一度飛び出した後になぜか戻ってきた出戻り議員だが、出たり戻ったりする議員でまともな方はいないのは石破氏も同様で例外ではなかったようだ。

　少子高齢化対策として移民を推進しようとする政治家は売国奴であり、石破氏がいくら自民党所属議員だとしても支持出来ないし、日本とは文化や習慣も異なる外国人を移民として受け入れることなど出来る訳はないし、祖国を捨ててまで移民として日本に来たがる者は、日本のカネで楽に暮らしたいからで、税金や年金の掛金などをまともに払うとでも思っているのであろうか。

　女性が深夜でも一人歩きが出来る治安の良さを日本人が守って行くべきであり、今でも在日朝鮮人・支那人のために治安が悪化しているのに、日本を移民の国にしたいとは狂気の沙汰で、欧州では移民のために滅びそうになっている国があることから、石破氏は「今すぐに移民を受け入れする訳ではない」と述べているものの、日本民族の滅亡につながる政策を考えていることには変わりなく、日本の政治家としての資質に欠けると言わざるを得ない。
（2016/01/12）

写真：石破地方創生大臣（BS朝日から）

北朝鮮に抗議する座り込みが原爆慰霊碑の前とは

北の暴走に憤る広島、高齢の被爆者ら１５０人が抗議の座り込み

2016/01/07

　国際社会に完全に背く唐突な北朝鮮の「初の水爆実験成功」発表から一夜明けた７日も、関係者の間には「核は絶対悪」「素直に怖い」と収まらない憤りと不安が渦巻き、北の暴走は尾を引いた。

　被爆の恐ろしさを知る広島では、怒りの声が、さらに広がりを見せた。最後の核実験からの日数を刻む原爆資料館にある「地球平和監視時計」。館内の工事で数のリセットはされなかったが、「到底許し難く、強い憤りを覚える」とする抗議文が掲げられた。

　資料館のある平和記念公園の原爆慰霊碑前では、被爆者ら約１５０人が、「核兵器廃絶と世界の恒久平和への思いを踏みにじる行動だ」と批判し、慰霊碑の前で約３０分間にわたり抗議の座り込みを行った。

　広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長は「どんなことがあっても許されないこと。武力によって平和を勝ち取れるわけがない」と強い口調で語った。

　一方、観光客にドーム前で被爆の実相を伝える活動を行う三登浩成さん（６９）は「核兵器は何があろうと絶対悪。なるべく多くの世界の人に、核兵器は存在してはならないと伝えていきたい」と語気を強めた。

　平和記念公園を訪れたイタリア出身の大学院生、ミケラ・ロッカさん（２８）は「一般市民が危険な目にさらされることが多い」と不安を口にした。

　また、妻子と訪れた広島市中区の会社員、小山田慎吾さん（３２）も「率直に怖いと思った。子供が今後どこにいても、安全に暮らしていけるような世界になってほしい」と語った。
（産経新聞）

（引用終了）

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　私は戦後生まれなので戦争の記憶はないが、祖父母や両親、叔父叔母などから戦争の話を聞く機会があっただけである。子供の頃にラジオからは「りんごの歌」が流れ、また行方知れずの方も探す「尋ね人」と言う番組を聞いたことがあり、戦争によって、亡くなっているのか、それとも、もし生きていればどこに住んでいるかさえも分からなかったことから、ラジオを通じて手がかりを得ようとした訳で、今で言えば電話会社による安否情報サービス見たいなものであろう。

　戦争と言えば原爆による広島長崎の惨禍が語られることが多いが、日本は唯一の被爆国として、どの国よりも核廃絶を訴える権利があるかも知れないが、残念ながら諸外国の理解を得られておらず、逆に核保有国は増え続けているのが現状であり、だから核廃絶は不可能なのである。

　今まで核保有国でなかった国が核を保有するようになるのは簡単な話で、既に核保有国が存在し、その国との戦争を避けるのが最大の目的であり、今まで核保有国同士が戦火を交えることはなかったし、だから日本が唯一の被爆国であれば、二度と被爆国にならないためにどうすれば良いのか核保有を含めた論議をすべきではなかろうか。

　北朝鮮が「初の水爆実験成功」と発表したからであろうが、産経新聞によれば、広島の原爆資料館がある平和記念公園の原爆慰霊碑前では、被爆者ら約１５０人が、「核兵器廃絶と世界の恒久平和への思いを踏みにじる行動だ」と批判し、慰霊碑の前で約３０分間にわたり抗議の座り込みを行ったそうである。

　いつもの座り込みだとしても、北朝鮮に何の影響も及ぼさないであろうし、今は冬なので、屋外での約３０分間の座り込みとなれば風邪を引く恐れもあった訳で、参加者が高齢の被爆者らとなれば尚更で、また北朝鮮に、この座り込みのことが伝わることはないのだから何の意味もないだろう。

　北朝鮮に抗議する座り込みを原爆慰霊碑の前で行うのは何だかおかしな話であり、北朝鮮とは国交がなく大使館がないのだから、せめて北朝鮮関連施設前で行うべきではなかろうか。ところで、この参加者の中で観光客にドーム前で被爆の実相を伝える活動を行っていると言う三登浩成さんは６９歳だそうだが、私と同年齢となれば戦争を知らない筈だし、にも関わらず「被爆の実相を伝える活動」とは何であろうか。被爆体験者でもないのに被爆の話して報酬を得ているのか言いたくなる。韓国には戦後生まれの慰安婦がいるそうだが、それと同じではないか。

　それにしても安保法案の時には政府に抗議する何万人ものデモがあったのに、相手が北朝鮮となると、サヨクの連中はまったく静かだし、原爆慰霊碑の前という北朝鮮とは関係ない場所で、わずか３０分間の座り込みをしたのは「原発をあれほど批判しておきながら北朝鮮の水爆実験成功を批判しないのか」と言わないためのアリバイ作りの何者でもないだろう。
（2016/01/09）

写真：北朝鮮に抗議の座り込みをする平和団体のメンバーら＝７日午後、広島市中区（鳥越瑞絵撮影）

共産党議員は６９年も人間ではなかったのか

６９年ぶり開会式出席の共産・志位委員長　天皇陛下に礼は「人間として当たり前」

2016/01/04

　共産党として約６９年ぶりに国会の開会式に出席した志位和夫委員長は４日、開会式後の記者会見で「よかった」と振り返った。同時に「高い玉座（ぎょくざ）が設けられ、そこで（天皇陛下から）言葉を賜る形式は憲法の主権在民の原則に反する」と強調し、今後も開会式に出席した上で「憲法にふさわしい形」への改革を訴える考えを示した。

　開会式には同党の衆参両院の計３２議員のうち、志位氏と山下芳生書記局長、衆参国対委員長と議院運営委員会の委員の６人が出席した。志位氏らは起立して天皇陛下を迎え、お言葉を述べられる最中に頭を垂れるなど、他党の議員とほぼ同様の対応をした。

　志位氏は記者会見で「（大島理森）衆院議長にしろ、天皇にしろ、礼をしたときに私たちも礼をした。人間として当たり前だ。自然な形の対応をした」と説明した。

　これまで拒否してきた開会式への出席は、夏の参院選に向けた民主党などとの野党共闘を進めるためのアピールとの見方がある。だが、志位氏は「プラス、マイナスを考えていない」と述べ、こうした見方を否定。その上で「現行の憲法の主権在民、そして天皇制は国政に関する権能を有しないという制限条項を厳格に守ろうとの１点でこれまでも対応してきたし、これからも対応する」と語った。
（産経新聞）

（引用終了）

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　昭和５７年８月９日、ラジオ日本（現ＲＦラジオ日本）で「敗戦・悪魔の侵略」が放送され、大きな反響をあった記憶がある。昭和２０年８月９日、ソ連は、突如、日ソ中立条約を一方的に破棄し、満州に侵入した。ソ連軍は在留邦人に対して、虐殺と悪逆非道に限りをつくし、また関東軍及び民間人を抑留して強制労働を強いたため、故国日本の地を踏むことなく亡くなった同胞は数十万人を越えたと言われている。

　これは戦争末期の原爆による広島・長崎での犠牲者を上回るものだが、わが国の偏向マスコミは反戦平和運動と言えば広島・長崎のことしか取り上げず、ソ連軍の侵略については報道しない自由を貫いている。かって大きな盛り上がりあった反核平和運動もソ連の核に対しての批判はなく、もっぱら米国の核に対してだけであったが、それを指摘した方があったも偏向マスコミが取り上げることはなかったのである。

　ソ連軍の侵略が「悪魔の侵略」と言われるのは共産主義と言う悪魔の思想を持ったソ連軍による蛮行からであり、無抵抗の同胞を平然と撃ち殺すことにも何の罪悪感はなく、このことを日本人として知らなければならない。あのスターリンが政敵を生きたまま猛獣の餌として与えた歴史的事実があるが、罪の意識はなく確信犯であったのは、まさに共産主義の本質だと言えるし、敵対する者や都合の悪い者に容赦しないからではなかろうか。

　その後、ソ連は崩壊したが、わが国周辺には支那と北朝鮮と言う悪魔の思想を持つ共産主義国家と、また国内にも日本共産党と言う同じ思想を持った政党があり、支那や北朝鮮の手先となって日本を容易に侵略出来るように奔走している。平然と嘘を付き、殺人でさえも正当化するような共産党に騙されてはならない。

　先月２４日、共産党の志位和夫委員長は大島理森衆院議長に対して、 ４日召集の天皇陛下のご臨席を賜る通常国会の開会式に同党議員が出席すると伝えていたが、産経新聞によれば共産党として約６９年ぶりに国会の開会式に出席したそうであり、志位氏は記者会見で「（大島理森）衆院議長にしろ、天皇にしろ、礼をしたときに私たちも礼をした。人間として当たり前だ。自然な形の対応をした」と説明したとのとである。

　「人間として当たり前だ」とは奇妙なことを言うものだが、そうなると同党議員が出席していなかった６９年も人間ではなかったことになるし、その当たり前のことが今まで出来なかった理由を会見でなぜ説明ししなかったのであろうか。

　共産党は人間として当たり前のことが今まで出来なかったのは、皇室の存在が日本を共産化するためには邪魔であるからである。野党が結集して選挙で一人の候補者に共産党も相乗りし、国民連合政府を作る構想もあるようだが、共産党の綱領には皇室の廃止を掲げており他の野党とは相容れない思想を持っているようでは、相乗りは不可能だろう。

　今回、開会式に出席し天皇陛下に頭を下げることは当たり前だと言っても、皇室を認めた訳でもなさそうなので、勘違いしてはならない。出席したことで共産党は変わつつあると国民の警戒心を薄めようとしても無理であろうし、かえって６９年にも及ぶ天皇陛下に対する不敬が分かり、共産党が異常な政党であるとの印象を国民に知らしめただけではなかろうか。
（2016/01/06）

写真：第１９０回通常国会開会式に出席した共産党の志位和夫委員長（手前から３人目）＝４日午後、国会・参院本会議場（斎藤良雄撮影）

支那は空母を一隻でも多く建造した方が良い

中国、初の国産空母建造を公表　海洋進出の拡大狙いか

2015/12/31

　中国国防省の楊宇軍報道官は３１日の定例会見で、初の国産空母を大連で建造していると明らかにした。中国政府が国産空母の建造を認めたのは初めて。旧ソ連製の空母を改修した「遼寧」に続く２隻目の空母となる。

　楊報道官は空母建造について「海の安全保障と海洋権益を守るため」と説明。「完全に国産で、通常動力型を採用。排水量約５万トンで、戦闘機の発艦に（自力で滑走して飛びたつ）スキージャンプ方式を採用する」とした。「『遼寧』の研究とテストを存分に生かしたが、多くの面で新しい、より高いレベルの技術を採り入れている」とも語った。海軍の主力戦闘機「殲１５」をはじめ複数の艦載機が配備されるという。

　３隻目以降については「長期的な建造計画は、関係部門が総合的に様々な要素を考慮して真剣に研究する」と述べ、具体的な言及は避けた。

　国産空母建造を公式に認めた背景には、建造計画が順調に進んでいることを強調することで、海軍力の強化と海洋進出の範囲の拡大を進める決意を内外に示す狙いがあるとみられる。（北京＝倉重奈苗）
(朝日新聞デジタル）

（引用終了）

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 　明けましておめでとうございます。本年も拙ブログをご愛読のほどよろしくお願い申し上げます。

　支那は沖縄県石垣市の行政区にある尖閣諸島を「古代からの領土だ」として、占拠する目的で、毎日のように公船を接近させ、領海やその外側にある接続水域への侵入を繰り返しており、海上保安庁では巡視船による警戒を行っているが、領海に侵入しても、退去勧告しか出来ないことから、もし支那の公船が武器を使用した場合は武装工作員の尖閣上陸を一時的に許すことになるだろう。

　尖閣が無人島であろうが、わが国の領土であることから、そこに武装工作員が上陸したとなれば、明らかに侵略であり、わが国として自衛権を発動して、これを排除するのは当然だし、問題は政治家にその判断をする覚悟があるかどうかで、実際に武装工作員を排除する任務を担う海保や自衛隊は犠牲を厭わず日本国民の期待に応えてくれるものと確信している。

　今や世界の嫌われ者となった支那だが、環境汚染で人の生存に適さない国になってしまったのだから、どこかの国が支那に攻め込むことなどあり得ない話である。しかし支那は、何を恐れているのか凄まじい軍備増強をしているのは周知の事実であり、その規模が防衛の範囲を越えており、また大陸国家でありながら、特に海空軍力の増強を図っているのは海洋権益の確保のためであることは間違いなく、南シナ海における人工島の造成もその一環と見て良いであろう。

　朝日新聞デジタルによれば、支那の国防省の楊宇軍報道官は３１日の定例会見で、初の国産空母を大連で建造していると明らかにしたそうであり、旧ソ連製の空母を改修した「遼寧」に続く２隻目の空母となるようだ。支那は大陸国家であって、だから世界最大の陸上兵力を保有し、またデモや騒乱を鎮圧するための治安関係予算が軍事費を越えていると言われている。にも関わらず海洋国家でもない支那が大海空軍力を保有しようしているのは狂気の沙汰であり、経済破綻寸前だと言われているのに大丈夫なのかと言いたくなる。

　建造中の空母は約５万トンクラスで発艦がスキージャンプ式となれば「遼寧」のコピーになるが、常に改修中とかで、まともに運用している様子はないとなれば、支那は空母運用技術を未だに持っていないとみて良いであろう。にも関わらず、空母を新たに建造しているのは国威発揚のためだろうし、またフル装備した艦載機の発艦がスキージャンプ式では出来ないようである。

　米空母のように発艦が蒸気カタパルト式ではないし、艦載機もロシアからの輸入では、まともな離着艦訓練も出来ないと見て良いであろう。かってのソ連が米国に対抗して空母を何隻も建造したが、空母も艦載機もロクなものが出来ず、軍事費の膨張によってソ連邦は崩壊し、米ソ冷戦は終わりを告げたのであり、支那は空母を何隻建造する計画があるのか知らないが、崩壊したソ連の真似をして一隻でも多く建造した方が良いし、そして、まともな運用が出来ずにドック入りの空母ばかりだと笑わせて欲しいものだ。
（2016/01/03）