高野連に日本を代表するチームを率いる資格はない

日の丸を…Ｕ１８Ｗ杯出場の高校野球日本代表「無地」服装で韓国ヘ

2019/08/27

日本高等学校野球連盟（日本高野連）の竹中雅彦事務局長は２７日、日韓関係の悪化を受け、韓国の機張で３０日から始まるＵ１８ワールドカップ（Ｗ杯）に臨む高校日本代表に日の丸のロゴなどが入ったポロシャツを着用させず、無地のものに変更して２８日に現地入りさせる方針を明らかにした。

　竹中事務局長は、韓国の国民感情に配慮し「（日の丸のロゴなどで）刺激するのは得策ではない」と判断したという。
（産経新聞）

（引用終了）

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　日本人でありながら国旗・日の丸と国歌・君が代に嫌悪感を持っていて、国旗掲揚や国歌斉唱に際に起立しないことを信条にしている連中がいるようだが、国際儀礼として起立し敬意を示すことになっているのに、それをしないことが良いことだと思っているのだから、世間にいる変わり者の中でも、最も変わっている連中だと思っている。

　祝日には玄関前に国旗を掲揚している私から見ると、それに嫌悪感を持っているとなれば、本当に日本人なのかと言いたくなるし、日本という国を否定するために何でもする韓国みたいである。国際スポーツ大会などで、日本人選手が優勝し、表彰式で国旗が掲揚され国歌が演奏されれば普通の日本人は感動するが、そのような場でも感動しないどころか嫌悪感とは何とも可哀想な連中であり、だが韓国に行けば温かい歓迎を受けるだろうから、日本を脱出し、韓国民になれば、国旗国歌を巡って嫌な思いをすることもないであろう。

　韓国は日本は戦犯国家だとして、あらゆるものに「戦犯」のレッテルを貼って日本を貶めているが、そのような韓国でも配慮しなければならないと考えている方が未だにいるのは驚くべきことであり、産経新聞によれば、日本高等学校野球連盟（日本高野連）の竹中雅彦事務局長は２７日、日韓関係の悪化を受け、韓国の機張で３０日から始まるＵ１８ワールドカップ（Ｗ杯）に臨む高校日本代表に日の丸のロゴなどが入ったポロシャツを着用させず、無地のものに変更して２８日に現地入りさせる方針を明らかにしたと報道されている。

　その後の報道によれば、選手達は韓国入りの際には無地のポロシャツを着用していたが、試合の際には国旗・日の丸を付けたユニホームを着用するとのことで、国際試合であるにも関わらず、まさか無地のユニホームはあり得ないと思っていたが、これで良かったとは言えないだろう。なぜならば国旗なしの無地のポロシャツを着用して出国させたことは間違いであるからで、日本の代表として韓国に試合に行くのに、どこの国の選手だか分からないような服装を強いた高野連の竹中事務局長の方針は驚く他はない。

　韓国から、日の丸を付けての韓国入りを避けて欲しいとの要請があった訳ではないようで、竹中事務局長の「韓国を刺激するのは得策ではない」とする単なる自己規制であったようであり、そうであれば、高野連に日本を代表するチームを率いる資格はないし、もし韓国が日の丸を付けた選手団に危険が生じる恐れがある国であるならば、国際スポーツ大会を開催する資格はないとして選手団を派遣すべきではないからである。

　そこまでして韓国に配慮しても、韓国は日本に対して、何か配慮してくれる訳ではなく、国旗・日の丸も日本を貶めるネタになると勘違いをするだけであり、日韓関係が悪化しているとしても、日本を代表する選手たちのプライドを傷つけたも同然だが、逆に考えると朝鮮人は国旗・日の丸を見ると逆上して何をするか分からない民族だと決めつけて暗に韓国を批判したとも言えるだろう。
（2019/08/30）

写真：日本高野連の竹中事務局長

朝鮮人観光客が来なくなり良くなったとの話しはないのか

有馬温泉で韓国の観光客大幅減 対応協議

2019/08/23

　日韓関係が悪化する中、関西有数の温泉地、神戸市の有馬温泉でも韓国人の観光客が減っていて、地元の観光協会が対応を協議しました。

　有馬温泉観光協会によりますと、韓国のお盆の期間にあたる来月は例年、韓国からの宿泊客が増えますが、ことしは大幅に減る見通しだということです。

　このうち創業800年の老舗の旅館では例年、この時期には数十人規模で韓国人観光客の予約が入るということですが、ことしは中国などほかの国からの客が増える一方、韓国からの予約は去年の４分の１ほどしかないということです。

　有馬温泉では一部のみやげ物店にも影響が出ていて、このうち外国人向けに温泉街で食べ歩きをしやすいコロッケなどを販売している店では、韓国人の客が半分ほどに減っているということです。
有馬温泉観光協会では23日、理事会を開いて対応を協議しましたが、日韓関係の改善が見込めない現状では韓国からの客を呼び込むのは難しいとして、ほかの国からの観光客を増やそうと各国の旅行会社などと連携していくことになりました。

　有馬温泉観光協会の金井啓修会長は「日韓関係の潮目が変わる兆しは見えず、中国などほかの国から幅広く取り込めるよう取り組んでいく」と話していました。

　◆大阪 道頓堀のたこ焼き店 韓国の観光客が10分の１に

　外国人にも人気の観光地、大阪 道頓堀でも、訪れる韓国人観光客が大幅に減っているという声が聞かれました。

　このうち、ふだんは客の４組に１組ほどは韓国からの観光客だという大阪名物のたこ焼き店では、韓国人の客が10分の１ほどになっていて、23日は午後３時までに１人も訪れなかったということです。

　店の責任者の男性は「中国からのお客さんなども多く、経営に直結することはありませんが、国と国との関係の悪化で韓国の方が来てくれないのは、とてもさみしいです」と話していました。

　◆大阪 韓国食材店の韓国人や日本人客「仲よくしてほしい」

　韓国の食材などを扱う店が多く建ち並ぶ、大阪 東成区のＪＲ鶴橋駅前の商店街でも客足に影響が出始めているとして、日韓関係の改善を願う声が相次いで聞かれました。

　このうち、キムチを扱う店の韓国人の女性は「日本人のお客さんが減っているように感じます。関係が悪くなっていますが、それは政治の問題であり、市民には関係ないと思います。みんなが仲よく協力するのがいちばんよく、どちらの国の政治家にも国民や経済のことを考えて仲よくしてほしいです」と訴えていました。

　また、韓国のプサン（釜山）出身でチヂミを扱う店の女性は、関西空港とプサンを結ぶ便が減便された影響で、里帰りの予定も変更を余儀なくされたということで「日本と韓国の関係は今がいちばんひどいと感じる。とにかく早くいい関係に戻ることを願っています」と話していました。
また、日本人の客の数がこの１か月ほどで半分くらいになっているとしたうえで、「日本と韓国は、兄弟のようなもので、こんな状態になるのは切ないです」と話していました。

　一方、商店街の近くにある韓国のアイドルグッズを扱う店を訪れていた日本人の客からも関係の改善を願う声が相次いで聞かれました。

　高校生の娘と愛知県から訪れた女性は、「関係の悪化について取り上げるニュースが多いですが、市民は関係ないと思います。早く関係が改善してほしいし、韓国に旅行にも行きたいです」と話していました。

　また、友人どうしで訪れた韓国語を学ぶ大阪の女子高校生は、「日本と韓国の仲が悪くなったと言いますが、国は国で私たちは私たちであり国民どうしは仲よくやっていけばいいと思います」と話していました。
(NHK NEWS WEB)

（引用終了）

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　最近は宿泊を伴うどころが日帰り旅行さえ行かなくなったのは、観光地で見かけるハングル文字表記の看板と、騒がしい支那人や、キムチ臭が漂っている朝鮮人の姿を見たくないからである。もし旅行先で支那人や朝鮮人に遭遇して不愉快な気分になってしまったとなれば何のためにカネを出してまで旅行に行ったの分からないし、だから最初から行かない方が良いと決めており、それより知人友人を誘って近くのファミレスなどで美味しいものでも食べている方が遥かに楽しいと思っている。

　この所の日韓関係の悪化の原因は、すべて韓国側にあり、日本として、やるべきことをやり、既に解決している問題であるにも関わらず、それを蒸し返すことは再びカネを日本から引くためだし、日本に対して何を言ってもやっても良いと思っているのが韓国という国であり、そのような韓国と未来志向の友好関係が構築出来ると思っている方がいるとしたら、韓国がどのような国かも知らないか、擁護しなければならない何らかの理由があるからであろう。

　世界最悪の反日国家と言われている韓国だが、それでも嫌いな筈の日本に観光に来る朝鮮人が多いと言うのだから、何だか良く分からない国であり、そのような韓国でも、日韓関係が悪化しているので、今は日本に行く時期でないと思ったのか、来日する朝鮮人観光客が減っているとNHK NEWS WEBが報じており、神戸市の有馬温泉、大阪名物のたこ焼き店がある道頓堀、韓国の食材などを扱う店が多く建ち並ぶ、大阪 東成区のＪＲ鶴橋駅前の商店街の例を上げて報じている。

　来日外国人観光客が過去最高であるにも関わらず、今まで多くの朝鮮人観光客が訪れていた所だけが減っているとしか思えないが、このことは日本人観光客を大事にせず、情勢の変化により、今日は来ても、明日は来るかどうか分からない朝鮮人観光客を安易に呼び込んだツケであり、また日本人は朝鮮人が多い観光地には行きたくないからで、だから日本人観光客の姿も減っていると感じるのは当然であろう。
　
　朝鮮人観光客が来なくなって困ったと嘆いても始まらないし、有馬温泉では、朝鮮人観光客のために多くのハングル文字表記の看板を掲示しているようだが、そのようなことをすれば日本人観光客は逃げ出し、二度と戻ってこないこと位分からなかったのかと言いたい。世界に友好国もなく、良い評判など聞いたことがない韓国に頼ったことが間違いだったのであり、日本にある観光地であるならば日本人が行きやすい観光地でなければならないのである。

　NHKをはじめとする偏向メディアは朝鮮人観光客が来なくなって困ったとの話ししか報道放送しないが、反対に今まで朝鮮人観光客に困っていて、来なくなって良かったとの話しもある筈なのに、なぜ報道放送しないのであろうか。観光地から朝鮮人の姿が消えるのは日本人にとっては朗報であり、宿泊予約をする際に、朝鮮人の宿泊客があるかどうか確認し、あれば予約せず、他の宿泊先を探す必要もあるし、ホテルや旅館を営む方も「朝鮮人の宿泊客はおりません。どうぞ安心してお越しください」と言いたいであろう。

　日本を敵視している韓国からではなく、親日国からの観光客を呼び込むことが必要で、朝鮮人観光客を優遇していた観光地は日本人や他の外国人も避けてきた訳で、NHKが必死になって、朝鮮人観光客が来なくなって困ったとの話しだけを報道放送するのはさすが朝鮮人が多数入り込んでいる放送局らしい。今後も、その方針を堅持するであろうが、良識ある日本人は朝鮮人観光客が来なくなる日本を期待しているのであり、朝鮮人を呼び込まず、ハングル文字表記の看板をすべて撤去して朝鮮色を消して、朝鮮人観光客がいない観光地として売り出さないと生き残れないのではなかろうか。
（2019/08/27）

犠牲者の実名公表は遺族の意思を尊重すべきだ

身元公表で申し入れ＝京アニ事件で報道各社－京都

2019/08/20
　
　京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道１２社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は２０日、犠牲になった３５人のうち２５人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出した。

　申し入れ書は植田秀人・府警本部長宛て。発生１カ月以上たっても発表がないことに触れ、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めた。また、今回を先例としないよう要請した。
（共同通信）

（引用終了）

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　あり得ないと思うが、もし、私が行っていることが社会的に評価されて、偏向メディアから取材の打診があった場合にどうしたら良いか考えたことがある。新聞やテレビに私の実名や顔が出ることで、良い事はないと思っており、だから断った方が正解であろうし、取材に応じても偏向メディアのメシの種になるだけで、当然ながら「報道の自由がある」とか言ってくるであろうが、それは偏向メディアの自分勝手な主張であって、取材を受ける方にも、応じるか否かの意思を示す自由がある筈である。

　20年以上前の話しだが、毎日新聞の記者と称する者から電話があり、私の出身高校の話しを聞かせて欲しいと言ってきたことがある。先生の思い出などを話したところ、その記者は「ところで」と言って、確か1万円か1万5千円だったと記憶しているが「新聞に出身高校の広告に貴方の名前も掲載するので、広告料を出して欲しい。掲載した新聞を無料でお送ります」と言うので、私が「それが電話の目的か。出すつもりはない」と断ると、その記者は激高したので、私が「何怒っているのだ。出すか出さないかは私の自由だろう。いくら出身高校の広告だとしても、断る」と告げると記者の方から電話を切ってしまった。

　偏向メディアに不信感を持っていた時代であったので、この毎日の記者からの電話で更にに不信感を増すことになった訳であり、世間で最も嫌われ、信用出来ないのは偏向メディアの連中で、だから韓国に対する非韓三原則と同様に「助けない。教えない。関わらない」を偏向メディアに対しても実践すべきで、なぜならば関わって良いことなどないからである。

　共同通信によれば京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道１２社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は２０日、犠牲になった３５人のうち２５人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出し「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、速やかな実名公表を求めたと報じられている。

　犠牲になった方すべての身元が分からないと「事件の全体像が正確に伝わらない」とは意味不明だが、事件の全体像は加害者の供述や証拠などからでないと分からないし、被害にあった方と加害者とは何の接点もないのに、犠牲者の身元がすべて分かれば、事件の全体が即判明するとは思えない。なぜ犠牲者のことを知りたいのかと言えば遺族にインタビューに行けないからで、公表すれば偏向メディアのアホ連中がどっと押しかけることは目に見えており。だから、犠牲となった35人のうち２５人の遺族が実名公表を拒否している訳ある。

　国民が知りたいのは加害者はどんな人間で、事件を起こした動機や犯行の手段などであって、犠牲者がどのような方であったかなどを報道する必要性はないし、そっとして欲しいとの遺族の願いを奪う権利が偏向メディアにあるとは思えず、加害者であれば未成年であっても実名公表が必要だが、被害者の場合は遺族の意思が尊重されるべきである。

　偏向メディアに関わりたくないと思っている方も多いであろうが、報道の自由の名の下に、「我々には知る権利があり、報道するかどうかの判断はこっちでする」と思い上がっているのである。都合悪いこととなれば報道しない自由を駆使しておきながら、自分らの思う通りにならないからと騒いでいる訳で、在日朝鮮人の犯罪を報道しなかったり、通名で報道して、あたかも日本人の犯罪であるかのように報じている偏向メディアを信用すると酷い目に遭うので、関わるなが多くの国民の認識になって欲しいものだ。
（2019/08/24）

自衛隊のホルムズ海峡派遣に反対するのであれば

中東へ自衛隊派遣、57％が反対

2019/08/18

　共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、トランプ米政権の協力要請を踏まえ、自衛隊を中東へ「派遣すべきだ」は28.2％で、「派遣すべきではない」は57.1％だった。
（共同通信）

（引用終了）

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 偏向メディアが行う世論調査の中で、内閣を支持するかしないかを問うものがあり、支持する理由と、または支持出来ない理由も合わせて回答を求めているようだが、その中で、いつも気になることがあり、それは支持出来ないと回答した方に「誰ならば支持出来いるのか」との回答を求めていないことである。

　今ならば「安倍内閣を支持しますか。支持出来ませんか」だが、安倍総理の退陣を要求している方であれば、支持出来ないと回答するのは当然だとしても、安倍総理を退陣させた後に誰を総理にしたいのか言わないことで、もし自民党にポスト安倍に相応しい方がいれば、その方の名を出してこそ安倍総理の退陣を要求出来るのではあるまいか。

　自民党にはいないとなれば、野党からとなるが、ほとんどの野党の支持率は一桁であり、また議員も少ないとなれば、とても多くの国民の支持を得ているとは言い難いし、そもそも首班指名選挙において国会で多数の議席を得ている党に所属している議員の中から選ばれるのに、少数野党の中から総理が出ることはあり得ない。

　今の野党を見ていると、対案もなく何でも反対を叫んでいるだけで高額な歳費をしっかり貰っている気楽な連中だとの印象だが、反対するならば、このようにした方が良いとの対案を示さないと無責任ではなかろうか。さて共同通信社の全国電話世論調査によると、トランプ米政権の協力要請を踏まえ、自衛隊を中東へ「派遣すべきではない」と回答した方は57.1％だったそうだが、設問がトランプ米政権の協力要請を踏まえだけであれば、米国にために日本が関係ない地域に派遣されると思ってしまうであろうから、自衛隊派遣に反対と回答した方が多いのは当然ではなかろうか。

　この世論調査に回答したのは普通の国民であろうが、自衛隊の派遣に反対と回答した方は対案を示さない野党議員と同じようだ。日本の繁栄は海運の安全が確保されているからで、それが損なわれことになれば、どうなるか子供でも分かるで筈であり、特にエネルギー自給率がゼロに近い日本は中東からの石油を安定して輸入する必要があるかで、そのために危険な海域を航行しているタンカー乗組員の安全確保は急務なのである。

　日本が消費している石油の大半は中東から入ってきており、タンカーはすべてホルムズ海峡を通過しているにも関わらず、その海峡の安全確保に日本が何の貢献せず、他国任せで良いのかと問いたいもので、日本船籍のタンカー乗組員からも、海上自衛隊による護衛を期待する声がある筈であり、日本は自分達の生命線と自国民すらも守らない国なのかと言われないように政府の決断を期待している。

　自衛隊のホルムズ海峡派遣に反対するのであれば、日本に石油が入って来なくなることへの対策をする必要はあるが、例えばガソリンがなくなり車が使えず、物流が停止し、物価が上がり、原発を止めて火力発電に頼っていることから、それも発電出来なくなって計画停電を余儀なくされることに耐えられるのか。かっての戦争が石油の禁輸によって日本が滅亡する危機感から起きたことを知るべきで、だから自衛隊の派遣は戦争の恐れがあるから反対では、戦争の反省をしていないも同然で、たかが石油ではないのである。
（2019/08/21）

自民党はスクランブル化を拒否するＮＨＫと心中する気か

ＮＨＫと受信契約結んだ人は受信料支払う義務 政府が答弁書

2019/08/15

　政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。

　ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が「ＮＨＫと受信契約を結ぶことは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」などと述べていることについて、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、質問主意書で政府の見解をただしました。

　これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。

　この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。

　また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。

　さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を示しています。

　一方、今後の受信料負担の在り方については、「放送をめぐる環境変化や、国民・視聴者から十分な理解が得られるかといった観点も踏まえ、中長期的に検討すべき課題だ」としています。
（NHK NEWS WEB)

（引用終了）

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　娯楽と言えば映画が主流だった時代が終わり、テレビが娯楽の王様と言われる時代になったものの、今度は、そのテレビが斜陽産業になってしまったようである。最近はテレビが面白くて楽しみにしている番組が多いなどとの話しは聞いたことはないし、特に外出もままならない年寄りの楽しみと言えばテレビぐらいだろうが、「面白くない」との話しばかりである。

　テレビの画質も今や4Kか8Kとか言われて良くなっているようだが、それに比例して番組の質が良くなっている様子はなく、新聞に掲載されているテレビ番組欄に目を通しても、いまだに朝鮮ドラマが放送されているようでは日本のテレビ局とは言い難いし、質の低下が顕著な局に共通する原因は多くの朝鮮人が入り込んでいることで、そのような局が日本に生まれて良かったと思えるような番組を放送する訳はない。

　報道放送姿勢に関して何かと批判されているテレビ局だが、その中で。国民から最も嫌われているのはNHKであり、有料放送局であるにも関わらず、受信料契約を結んでいてもいなくても視聴できる環境を放置しているからで、また公共放送局と名ばかりで、見たくもない朝鮮ドラマやバラエティ番組を放送しており、これでは受信料を払っている方からも「こんな番組を見たいから払っているのでない」との声が出るのは当然であろう。

　NHK NEWS WEBによれば、政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定したそうで、さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を示したとのことである。

　朝鮮ドラマやバラエティ番組を放送するＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしているとは思えないし、先の参院選で、「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得したのは、国民のＮＨＫに対する不満と、政府自民党に「ＮＨＫ問題」への対応を促したものであり、にも関わらず、そのような国民の声を無視し、ＮＨＫを喜ばすような答弁書を閣議で決定したことは、なぜ「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得したのかまったく理解していないようだ。

　自民党はスクランブル化を拒否するＮＨＫと心中する気らしいが、今のように徴収員がすべての世帯や企業などを訪問して、受信料契約を迫る方法では100％の受信料徴収は不可能で、受信料を払っている世帯と、払っていない世帯が永久に混在することになり、まことに不公平で、だからスクランブル化によって受信料の公平な負担を要求する声が多いのである。

　NHKとの受信料契約を拒否する理由は様々で、報道放送姿勢は支那朝鮮よりであること。職員の年1700万円とも言われている高額な給与問題。局内に支那人朝鮮人が採用されて入り込んでいることから報道放送姿勢が反日的であることなどで、すでに日本放送協会を名乗れる資格さえなくなっているのだから話しにならない。

　自民党は「ＮＨＫ問題」への対応を誤ると支持率低下を招く恐れもあり、スクランブル化しない理由として、公共放送としての社会的使命を果たせないとしているが、NHKが国民の意向に沿った報道放送をしておらず、反対に混乱を招いているからであり、なぜスクランブル化が困難なのか、多くに国民が納得する理由を示さないと「ＮＨＫから国民を守る党」のさらなる躍進につながるであろう。　
（2019/08/18）

大村知事が展示内容に反対だったとしても

少女像展示前、知事が津田氏に「本当にやるのか」

2019/08/14

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止となった問題について、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は１３日の定例記者会見で、今年６月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにした。

　大村知事や実行委事務局によると、大村知事が６月に「表現の不自由展・その後」の説明を受けた際、芸術祭の企画責任者である津田大介芸術監督に対し、少女像について、「本当にやるのか。展示はやめてもらえないか」「実物ではなく、パネルにしてはどうか」などと伝えたという。

　企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やＳＮＳ投稿を控えてもらうことで、展示することになったという。

　大村知事は「強い要望・希望は申し上げたが、それを超えると憲法２１条（表現の自由の保障）の話になる」と説明。「相当様々な意見が来るとは思った」としながらも、「警備の増強など、行政としてできる限りの対応はした。テロ予告や脅迫などは予想しなかった」と述べた。　
（読売新聞）
　
（引用終了）

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　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」において、慰安婦をイメージした「少女像」などの展示が中止になった件は当然のことで、芸術と名が付けば何でも自由に出来ると思っている連中がいるとは驚く他はないし、明らかに表現の自由を越えて、日本を貶める目的のための展示だった訳で、「素晴らしい」などと言っているのは朝鮮人と反日サヨクくらいではあろう。

　偏向メディアは慰安婦をイメージした「少女像」に焦点を当てて報道放送をしているが、昭和天皇の写真をバーナーで焼き灰を足蹴にする動画や、「間抜けな日本人の墓」と題して特攻隊員の寄せ書きがある国旗・日の丸を貼り付けたオブジェなどは、まさに悪意に満ちたもので良識ある日本人であれば絶対に許せないものであった。

　中止は当然だとしても偏向メディアに悪意に満ちた展示物すべての報道放送を期待したいが、いつものように朝鮮人と反日サヨクに不利になるとなれば報道放送しない自由を貫くだろうし、国民の知る権利が偏向メディアによって左右されている現状を憂うものである。

　読売新聞によれば、前述した「少女像」などの展示が中止になった件で、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は１３日の定例記者会見で、今年６月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにしたそうであり、企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やＳＮＳ投稿を控えてもらうことで、展示することになったと報道されている。

　大村知事は、昭和天皇の写真をバーナーで焼き灰を足蹴にする動画などの展示内容から騒ぎになることを予想していた訳で、実行委員会会長として「騒ぎになるから展示は止めて欲しい」と言えず、企画責任者である津田大介芸術監督から文句を言われて承認してしまうようで誠に頼りなく無責任な会長だと言えるだろう

　展示内容から大きな問題になると大村知事も津田監督も事前認に識していたと思われるので、二人とも責任を取る必要があるが、大村知事にあっては表現の自由があるからと津田監督を擁護しておきながら、「実は展示に反対だった」と今更言ったとしても、既に手遅れである。日本を貶めることで喜び勇んでいる津田監督のような反日サヨクの企画展開催に、税金を使ってまで加担した大村知事の政治生命はもう終わりだろう。

　企画展「表現の不自由展・その後」が中止になったことで、大村知事と津田監督は責任の押し付け合いが始まるだろうし、不謹慎ながら、それを楽しみにしている。日本国民を不快にさせることが目的で、反対に韓国を喜ばすだけの企画展が日本で計画され、すぐに中止になってとはいえ、短期間であっても一般公開されたことは驚く他はない。

　大村知事にあっては鏡で自分の顔を良く見て欲しいもので、心まで歪んでいると、それが顔に出るからであり、そもそも津田監督のような反日サヨクに絡んだことが失敗だったと言えるし、ここは知事を辞任することで責任を取るべきであろう。
（2019/08/15）

写真：大村知事

真宗教団連合は英霊たちを悼む気はないのか

真宗教団連合　靖国公式参拝に中止要請文

2019/08/10

真宗教団連合
 
靖国公式参拝に中止要請文
政教分離の精神に背く行為

　真宗教団連合（石上智康理事長）は5日、首相や閣僚の靖国神社公式参拝の中止を求め、浄土真宗10派の総長・宗務総長・宗務長連名の要請文を自由民主党本部に提出した。

　要請文は、一宗教施設である靖国神社が、故人の宗教や遺族の意志に関わらず、戦争の犠牲者を強制的に「神」として合祀することについて、「『我が国における戦没者追悼の中心的施設である』という主張には無理がある」と指摘。国家を代表する首相や閣僚が公式参拝することを「憲法に定められた『信教の自由』『政教分離』の精神に背く行為」と抗議し、公式参拝を行わないよう要請している。
（文化時報）


　宗教専門紙『文化時報』最新情報
総大本山・教団・全国寺院・神社の情報と教団関連の学園・業者を掲載した宗教専門紙『文化時報』を週に2回（水曜日・土曜日）発行しています。

（引用終了）

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　世間には色々な職業があるが、その中で、なくても特に困らない職業の第1位となったのは坊主だそうで、「クソ坊主」「生臭坊主」「坊主丸儲け」など言われて何かと評判が悪いのは、世間から尊敬されなけばならない職業であるにも関わらず、質素な生活をする気がないからである。すべての坊主がそうではないが、高級外車を乗り回し、たらふく食っているのか丸々肥えていて、何でもカネカネだから話しにならない。

　仏式の葬儀では坊主による読経が行われるが、最近は坊主を呼ばない葬儀も増えているそうで、その場合、どの様な形式になるのか見てみたいものだ。確かに葬儀の形式に関しては何の法的な規制はないのだから、参列者が献花して、遺族の挨拶があり、その後に火葬となる簡素な葬式でも良い訳で、だから坊主の出番が次第に減少するのは時代の流れと言っても良いだろう。

　なぜ、そのようなことになってきたのかと言えば、前述したように坊主への尊敬が失われつつあることと、故人のためとは言えカネを掛けるのはアホらしいと考えがあるからで、中には遺骨の引き取りを拒否したり、引き取ったとしてもお墓は作らず、海洋散骨を希望する方もおり、そうなると坊主はアルバイトでもしないと生活は苦しくなり高級外車を乗り回すことなど出来なくなるであろう。
　
　坊主の評判が悪い理由は他にもあり、宗教の自由と言いながら、それを侵害する政治的発言や行動をする宗派があることで、宗教専門紙「文化時報」によれば、真宗教団連合（石上智康理事長）は5日、首相や閣僚の靖国神社公式参拝の中止を求め、浄土真宗10派の総長・宗務総長・宗務長連名の要請文を自由民主党本部に提出し、首相や閣僚が公式参拝することを「憲法に定められた『信教の自由』『政教分離』の精神に背く行為」と抗議し、公式参拝を行わないよう要請しているとのことである。

　国のために戦死されて英霊となった方の御霊を国の代表する総理などがお慰めすることは義務と言って良いし、その御霊が祀られている施設である靖国神社に行くなと要求する方が異常であり、まさに政教分離に反すると言わざるを得ない。真宗教団連合の坊主どもは、国のためにたった一つしかない命を捧げた英霊たちを悼む気はないから、総理や閣僚らも靖国参拝を中止せよ要求しているとしか思えず、亡くなった者を悼む気持ちがないようでは仏教と言えるのか。

　宗教法人の特権として税金を払っていないのに、出してはいけない政治に口を出すだけでなく、高いカネを要求する葬式仏教になり下がっているようでは仏教離れが起きているのは当然と言えるだろう。浄土真宗は政治色が強く、サヨク系だと言われているが、故人の御霊をお慰めすることが仏教本来の仕事の筈であり、それをしないで、余計なことをして何か良いことがあるのかと言いたい。

　それより「さすがお坊さん」と言われるように身を処すことに専念したらどうか。贅沢三昧の生活を改め、税金分を公益事業に寄付するなど出来ることがある筈で、私達庶民よりも良い生活をするのは当然だとの考えは改めるべきであり、乗り回すのは高級外車ではなく普通の国産車にすれば少しは批判も和らぐと思うし、檀家や門徒の皆様のお陰で生活が出来るとの考えを持って欲しいものである。
（2019/08/12）

玉城知事は沖縄振興費を要求するのではなく辞退すべきだ

沖縄振興３５００億円要望　玉城知事が菅長官に

2019/08/06

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日、沖縄県の玉城デニー知事と首相官邸で面会した。玉城氏は令和２年度予算の沖縄振興費に関し、３５００億円規模の概算要求を求める要望書を手渡した。玉城氏によると、菅氏は「沖縄の振興は大事だ」と述べるにとどめた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題は話題に上らなかった。

　玉城氏は会談後、記者団に「沖縄振興を図り、日本経済にも寄与したい」と語った。面会で菅氏は、来春に予定する那覇空港第２滑走路の供用開始に触れ、沖縄の観光客増加に期待感を示した。

　玉城氏は菅氏に先立ち宮腰光寛沖縄北方担当相にも要望。宮腰氏は、安倍晋三首相が３年度まで年３千億円台の予算を確保する意向を示した点に触れ、「必要な予算を要求したい」と語った。
(産経新聞）

（引用終了）

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　外交と安全保障は国の専権事項だが、それを理解していないと言うか、国に抵抗し、逆らうことが善であると思っている地方自治体があるようで、そのような自治体の一つが沖縄県であり、国家国民をいかにして守っていくかに関して、自治体レベルでは何も出来ないからで、だから沖縄県は何をしたいのかと言われているのである。

　今や全国各地からだけではなく、驚くことに支那や韓国からも沖縄県名護市辺野古に活動家と称する連中が集結し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる辺野古の沖合を埋め立てに反対する運動を行っているが、移設反対ならば普天間は固定化することになるのに、それには何も言わずに「ともかく辺野古移設反対」を叫ぶだけなのだが、随分暇な連中がいるものだといつも思っている。

　沖縄県の玉城デニー知事は７日、辺野古の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、裁決の取り消しを求める訴えを那覇地裁に起こしたそうで、寝ても覚めても辺野古のことしかないようだが、沖縄県は海を埋め立てた面積が全国で一番多い県とのことで、今も県内各地で埋め立て事業が行われているにも関わらず、反対しているのは辺野古だけと言うのだから何だよく分からない。

　国に逆らうのを得意としている沖縄県だが、その国から貰うものはしっかり貰うと言う考えのようで、産経新聞によれば、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日、沖縄県の玉城デニー知事と首相官邸で面会した。玉城氏は令和２年度予算の沖縄振興費に関し、３５００億円規模の概算要求を求める要望書を手渡したそうで、玉城氏は会談後、記者団に「沖縄振興を図り、日本経済にも寄与したい」と語ったそうである。

　玉城氏が３５００億円規模の沖縄振興費を要求したとの件を、良識ある沖縄県民はどう思っているであろうか。沖縄県は安全保障に協力しない唯一の県と言われているのにカネだけはしっかり取りたいようで、厚顔無恥とはこのようなことであろう。沖縄振興費は基地の負担分を賄うために国が計らって出しているものだとの認識が玉城氏にはないようで、基地の撤去を要求しているならば国が出すと言っても辞退するのが筋ではなか。

　国の安全保障政策に従わず、訴訟を連発して辺野古の埋め立てを阻止しようとするのは普天間の危険性を除去する考えはないとしか思えず、県民を守るのは県知事の仕事の筈だが、普天間周辺の住民の生命財産よりも、国に逆らい困らせれば沖縄振興費が増えるだろうとの魂胆があるからであろう。

　玉城氏は国からの補助金に頼らない県政の実現を公約にして当選した筈で、にも関わらず、、約3000億円の使いみち自由なカネが国から入ってきていることを知れば「貰えるものならば貰っておこう」となり、500億の上乗せは、少し国を脅かせば何とか得られるのではないかとして、辺野古の埋め立て承認撤回を取り消しを巡る訴訟も沖縄振興費の上乗せを狙ったものではなかろうか。

　約3000億円のカネが何に使われているか沖縄県民も知らないようで、政府としてもただ要求に応じてカネを出すのではなく、使いみちを明らかにするように沖縄県に要求すべきで、また国民としても納めた税金が何に使われているか知る権利があるからで、もし、基地反対派の活動費などにもなっているとしたら、韓国にカネを渡すようなもので、害になるだけであり、ところで沖縄県と韓国はユスリタカリの方法までそっくりなので思わず笑いがこみ上げくる。
（2019/08/09）

写真：宮腰沖縄北方相（右）に２０２０年度予算の沖縄振興費に関する要請をする沖縄県の玉城デニー知事＝６日午前、東京都千代田区（代表撮影）

津田大介氏が美術監督をしているようでは

展示中止でマスコミ労組が声明

「表現の自由失われる」

2019/08/04

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で「平和の少女像」などの展示が中止された問題で、新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」は4日、「行政が意に沿わない表現を排除すれば事実上の『検閲』に当たり、社会から表現や言論の自由が失われる」と批判する声明を出した。

　声明では「企画展がつぶされた事態を非常に憂慮している。民主主義社会をむしばむ卑劣なテロ予告や脅迫を非難しない政治家の姿勢も問題だ」と指摘。「多様な表現や意見に寛容な社会を取り戻す」としている。
（共同通信）

（引用終了）

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　芸術に関して、知識も資質もないが、それでも若い時は写真撮影と木工工作を趣味としてやったことがあり、展示会にも参加し、来場者から好評価を受けた記憶がある。とても芸術と自慢する程ではなかったし、ただ自分で楽しむためだけの趣味であっただけで、今では、その趣味もやめており、何かしたいとも思わずで、そのような暇はなくなってしまった。

　誰が言ったのか知らないが、芸術とは作者自身が満足すれば作品としては成功であって、人がどう評価しようが、それはその人の勝手だそうで、確かに近くの駅のロータリー内の植え込に、石で作られたオブジェがあり、その前を通る度に、何を表現しているのか分からし、ただ石を積み重ねてあるだけのオブジェのどこが良いのかといつも思っている訳だが、作者がこれで良い思うならば、第3者の私がどうこう言う必要はないだろう。

　日本は表現の自由が認められている国なので、どのような芸術作品を作っても良いように思えるが、表現の自由には公共の福祉に反しない限りとの制限があることから、例えば人の憎悪を煽るような作品は芸術とは言い難く、それを理解しないと批判は免れないからである。

　共同通信によれば、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で「平和の少女像」などの展示が中止された問題で、「日本マスコミ文化情報労組会議」は4日、「行政が意に沿わない表現を排除すれば事実上の『検閲』に当たり、社会から表現や言論の自由が失われる」と批判する声明を出したそうだが、少女像は国内の美術館やイベントで近年、撤去や公開中止となった作品を集めた企画「表現の不自由展・その後」の一つとして出品されたそうだ。

　「表現の不自由展」と言う位だがら、過去に展示出来なかった問題ある作品が出品されるのは最初から予想できた筈だが、愛知県は税金を投入してまで、開催したと言うのだから驚く他はない。いくら「表現の自由」があるとしても、韓国が日本を貶める目的のためだけに制作された慰安婦を象徴する少女像や、偏向メディアが報じていないが昭和天皇のお写真をバーナーで焼き、足で踏みつける映像作品など、また円形に紙をベタベタ貼ったような展示物には「間抜けな日本人の墓」との題名で、散華された特攻隊員の国旗・日の丸に書かれている寄せ書きが上に乗っているとても芸術とは思えない作品があるようで、おそらく、他にも報道出来ない酷い作品があることは間違いないだろう。

　まさに　韓国で、毎日のように行われている日本を貶めるための過激な行動を正当化するために芸術と称している訳で、この芸術祭に出展した、自称芸術家は朝鮮人か、日本人であれば反日サヨクであろうし、あの津田大介氏が美術監督をしているようでは国民を不愉快にさせるだけであり、どうしても展示したいのであれば自己資金だけで韓国において行ったらどうかと言いたい。

　「平和の少女像」などの展示が中止になったのは「日本マスコミ文化情報労組会議」に言わせれば検閲となるようだが、いくら抗議が殺到したとしても、津田氏に信念があれば、中止にしない筈で、「想定を超える事態」とは何なのか。なぜ中止にしたのか理由を語るべきであろう。また中止させられたことで［被害者」を装っているが、日本国民からすれば津田氏は「加害者」と言った方が正解で、なぜならば前述した作品が芸術とは思えないからで、だから「表現の不自由展」とは「表現の自由」を隠れ蓑として、仲間の反日サヨクどもの日本を貶めることを目的とする政治活動にすぎないと言えるだろう。
（2019/08/06）

写真：3日、記者会見する「あいちトリエンナーレ2019」芸術監督の津田大介氏

受信料を支払わない国民を恫喝するNHK

受信料、支払わなければ「違法」

NHKが公式サイトに警告文

2019/07/30

　NHKは30日、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だとする警告文を、公式サイトに掲載した。「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題し、「明らかな違法行為などについては、放置することなく、厳しく対処してまいります」としている。

　受信料を払った人だけがNHKを視聴できるスクランブル放送の実現を公約に掲げた「NHKから国民を守る党」が参院選で議席を獲得したが、NHKは警告文を「特定の誰かを念頭に置いたものではない」と説明。「見なければ受信契約はしなくていい」という発言が最近頻繁に聞かれるとして「この機会に改めてお知らせした」としている。
(共同通信）

（引用終了）

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　日本は今日まで、韓国からやられっぱなしの情けない国だったが、やっとまともな対応が出来るようになったようであり、政府は2日の閣議で、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を決定し、7日に公布し、28日に施行するようで、当然ながら韓国政府は強く反発しているが、日本政府として、もう韓国は信用出来ないと判断した結果であり、国民のひとりとして強く支持したい。

　国民のほとんどは今回の措置を支持していると思っているが、それとは反対なのは偏向メディアであり、「ともかく隣国として韓国とは仲良くしなければならない」との報道放送姿勢をとっており、肝心なホワイト国から除外されるに至った経緯を報じることなく、韓国が日本に対して対抗措置を取れば、影響が大きいと心配ばかりしており、とても日本のメディアとは思えないからである。

　韓国は、「ホワイト国」から除外されないように日本にいる仲間たちに指令を出しているようで、だから、その仲間である偏向メディアや反日サヨクどもが、政府の措置に反対しているのは韓国との見事な連携プレーだと言えるだろう。しかし、阻止することが出来ずに、政府は既に決定済であった韓国を見放す方向に舵を切った訳だが、今回の件で、日本を貶める韓国の仲間が誰かバレたことは良かったし、韓国と同様に嫌われる存在になったのは間違いない。

　「ホワイト国」除外に関する件でNHKの報道放送姿勢が、まさに韓国寄りで、日本放送協会であるならば、日本の立場になって報道放送すべきなのに、ともかく韓国とは仲良くすべきだとしており、NHKが国民から嫌われるようになって久しいが、日本より韓国の方を心配しているようでは日本の公共放送局としての役目を放棄しているも同然ではなかろうか。

　参院選で「NHKから国民を守る党」が初めて議席を獲得したのはNHKが嫌われている証左で、今やインターネットや多くの民間放送局が存在することから、どうしてもNHKがなければ困る訳ではないし、また受信料を巡って国民を訴えていることや、報道放送姿勢が反日であることから、自分の国を貶めるようなNHKにカネなど払いたくないと思うのは自然なことではあろう。

　共同通信によれば、NHKは30日、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だとする警告文を、公式サイトに掲載したとのことで、警告文を「特定の誰かを念頭に置いたものではない」と説明しているが、そのような説明をしていること自体が、「NHKから国民を守る党」の存在を意識したもので、「たった一議席に怯えて夜も眠れず」かも知れない。

　なぜ、NHKが批判されているかと言うと、報道放送姿勢が日本国民を不愉快にさせていることと、職員の高額な報酬問題があり、また、黙っていても年7000億円も入ってくる受信料を使い切れずに1兆円もため込んでいるとの噂があるからである。企業であればカネ儲けだけしか頭になく、社会に奉仕する考えがなければ、信頼を得られないことから、NHKが職員の報酬を上げることは出来ても、少ない年金の中から受信料を泣く泣く払っているい人々のことなど何も考えずに受信料を払えと恫喝し、その一方で「みなさまのNHK」などと言っても白けるだけだろう。

　放送のスクランブル化をしなければ受信料の公平な負担など不可能なのに、国民を恫喝してまで受信料の徴収に邁進することを公言した訳だが、日本の公共放送に相応しい報道放送姿勢をとり、高額な報酬を見直さない限り、「NHKから国民を守る党」が躍進するのは間違いない。国民を恫喝してまで受信料を集めて、さらに高額な報酬を得ようとするNHKだが、さすが朝鮮人が入り込むと、何でもカネカネとなるのは当然で、韓国を擁護し、局内の朝鮮人の優雅な生活を日本国民が払う受信料でなぜ支える必要があるのかと言いたい。
（2019/08/03）