医療従事者だけでなく国民に希望を与えたブルーインパルス

 

医療従事者を空から激励　ブルーインパルスの快挙にＳＮＳ大反響

2020/05/30

　航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」６機が２９日、東京都心で披露した編隊飛行。新型コロナウイルスと戦う医療従事者に感謝の意を示す目的で、五輪絡み以外での都心飛行は初めてだった。街頭では大勢の人たちが写真に収め、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で賛辞が相次ぐなど異例の試みは大きな反響を呼んだ。

　ブルーインパルスは昼過ぎに２０分間、上空１千メートル前後を時速５００～６００キロで飛びながら各機が白いスモークを噴射し、青空に６本線を描いた。二百数十人の新型コロナ患者を受け入れてきた自衛隊中央病院（世田谷区）では医師、看護師らスタッフが外に出て空を見上げ、編隊が現れると約３００人が「ありがとう」と手を振った。
（以下有料記事のため略・産経新聞）

写真上：新型コロナウイルス感染症への対応にあたる医療従事者への感謝を表すため、都心を飛行したブルーインパルス。多くの人たちがブルーインパルスを見ようとＪＲ東京駅前に集まった＝２９日午後　

写真下：ブルーインパルスの勇姿に喜び表す医療従事者

（引用終了）

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　５月２８日の産経新聞の正論は、ジャーナリストである井上和彦氏による「新型コロナと戦う自衛隊の医療」であった。井上氏は感染者が出ていた横浜港に停泊中のクルーズ船内における自衛隊医官らによる様々な活動において、また多くの感染者を受け入れた自衛隊中央病院にあっても、自衛隊員には感染者を出していないことを紹介していた。
　
　感染者を受け入れた病院の中には院内感染を出している所もあるのに、なぜ自衛隊だけは武漢肺炎ウイルス（新型コロナ）に立ち向かえることが出来たかと言えば、高度な防護能力を持っているからで、それを現場で徹底して実施したに他ならず、防護服一つとってみてもサリンなどの生物化学兵器にも対応出来るものだからではなかろうか。
　
　朝食後に、いつものコーヒーを飲みながら、井上氏のこの正論を読んでいて、「クルーズ船や自衛隊中央病院において武漢肺炎ウイルスに感染した自衛隊員は皆無であったのか」と思わず声を出したところとあり、目の前にいた女房が「全然報道されていないね」と言うので、私が「偏向メディアには自衛隊の活躍を報道しない決まりでもあるようだな」と答えておいた。
　
　自衛隊の武漢肺炎ウイルスの感染者に対する支援活動はまさに称賛すべきものだが、産経新聞によれば２９日、航空自衛隊の「ブルーインパルス」６機が都心の上空を編隊飛行したそうであり、その感染者を受け入れ、戦っている医療従事者に感謝の意を示す目的とのことで、編隊が現れると何度も飛び跳ねて喜び表す方もいたようである。
　
　「ブルーインパルス」の編隊飛行に関して批判的な見方もあるようだが、医療従事者だけでなく、武漢肺炎ウイルスのために外出もままならなかった国民に勇気と希望を与えたことは確かであろう。また都心の上空を編隊飛行したとなれば、都民の中には「ブルーインパルス」の勇姿を初めて見た方もいた筈だ。
　
　反日サヨクと仲が良い偏向メディアの手に掛かるとなぜか批判されることが多い自衛隊だが、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」との服務の宣誓をし、国家国民を守るために命を捧げる覚悟を持っている自衛隊員に常に感謝と敬意を示すことは常識だと思う日本国民が増えて欲しいものである。
（2020/06/01）

参考コラム：

ブルーインパルスと心に残る感謝の手紙（2003/02/11）

政府の安全保障政策に協力する鹿児島県十島村と逆らう沖縄県

離島奪還訓練場、誘致へ　鹿児島・十島村が表明

2019/09/23

　鹿児島県十島（としま）村の肥後正司（まさし）村長が自衛隊を誘致する方針を正式に表明したことが２３日、分かった。十島村には防衛省が離島奪還作戦を行える初の訓練場を整備する候補地に浮上している臥蛇島（がじゃじま）がある。南西方面での中国の離島侵攻の脅威をにらみ、陸海空３自衛隊が実戦に即して訓練できる場所は欠かせず、地元が自衛隊誘致の方針を固めたことで訓練場整備が具体化する可能性が高まってきた。

　肥後氏は１２日の村議会一般質問で「無人島の活用策として自衛隊の誘致を考えている」と明言した。

　誘致の理由として災害派遣の迅速化につながることや無人島と周辺海域の警戒監視能力が向上する利点を例示。インフラ整備や村の活性化、交付金が期待できるとの認識も示した。防衛省から施設整備の提案があれば、受け入れに向け住民を含めた協議会を設置する考えも明らかにした。

　肥後氏の表明に先立ち十島村の村議団は６月、自衛隊の無人島活用を求める要望書を防衛省に提出。「住民の安全性、安心感は格段に向上」「政府の安全保障政策の推進に大きく寄与する」と明記している。

　離島が占拠される事態では敵を排除するため陸自部隊が垂直離着陸輸送機オスプレイや水陸両用車で着上陸する。これまで陸自は米国で訓練を行ってきたが、年に数回の戦闘訓練だけでは能力向上が加速しない。艦砲射撃を行う海自艦艇や誘導爆弾を投下する空自戦闘機も交えなければ統合運用の実効性も高まらない。

　国内で訓練を重ねることが不可欠で、離島奪還訓練の一環で実弾を射撃するには無人島が適している。防衛省は訓練場を整備する場合、隊員用施設の建設と管理隊員の常駐を検討する。
（産経新聞）
                                                         ◆  


陸自宮古島弾薬庫、沖縄県が工事中止要求

2019/10/10

　沖縄県の玉城デニー知事は１０日の記者会見で、宮古島市で進む陸上自衛隊警備隊配備に伴う弾薬庫の建設について、工事を一時中断し、改めて住民説明会を開くよう防衛省に求めていると説明した。その上で「住民と十分話し合って進めていかなければ多くの住民は到底納得するところではない」と述べた。

　謝花喜一郎副知事が８日、社民党などの要請を受け、防衛省側に工事の一時中止を求めたという。防衛省は７日に弾薬庫建設に着手している。

　玉城氏は記者会見で、陸自宮古島駐屯地の必要性について「南西諸島防衛のあり方についても、いろいろな議論がある」と述べるにとどめた。その上で「私は沖縄の米軍と自衛隊のさらなる配備は基地の過重負担になると住民は受け止めてしまう。そういうことはあってはならないと発言してきた」と語った。
（産経新聞）

（引用終了）

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　大きな災害が発生すると、自衛隊が災害派遣されて、被災地に入り様々な救援活動する様子が報道されることがあるが、遺体の収容や取り残された被災者の救助、食事や入浴の支援など、被災者にとって、こんなありがたいものはないだろう。だから災害派遣の任務が終了し、撤退する自衛隊に、被災者は「自衛隊の皆様。ありがとうございました」との横断幕を掲げて別れを惜しむのであり、ネット上には、そのような動画が多数あり、再生回数も多いが、なぜか偏向メディアが報道放送することはないようだ。

　自衛隊が国民から感謝されている光景は報道放送しない決まりがあるようで、普段は「我々には報道の自由がある」とか言っていながら、都合が良くないのか何なのか知らないが「報道しない自由」も「報道の自由」の中に含まれるようで、だから偏向メディアから得られる情報だけでは真実は分からないと言われているのは当然ではなかろうか。

　9月23日の産経新聞に掲載されていた記事の中で、鹿児島県十島（としま）村の肥後正司（まさし）村長が、無人島の活用策として、防衛省が離島奪還作戦を行える初の訓練場を整備するする候補地として、村内の臥蛇島（がじゃじま）が浮上していることから自衛隊を誘致する方針を正式に表明し、同村の村議団は６月、自衛隊の無人島活用を求める要望書を防衛省に提出しており「住民の安全性、安心感は格段に向上」「政府の安全保障政策の推進に大きく寄与する」と明記しているそうである。

　防衛省として臥蛇島が、離島奪還作戦を行える訓練場として相応しいかどうかは現地を見てから判断すれば良いし、安全保障政策に非協力な自治体が多い中で、自衛隊誘致したいとの十島村の表明は防衛省としてありがたい話しで、支那の脅威が高まっていることから南西諸島の防衛強化は急務であり、この英断は素晴らしく、敬意を表したい。

　十島村の防衛省に対する「政府の安全保障政策の推進に大きく寄与する」との要望を政府の安全保障政策に協力しない唯一の県と言われている沖縄県はどう思うであろうか。10日付の産経新聞に、沖縄県の玉城デニー知事は１０日の記者会見で、宮古島市で進む陸上自衛隊警備隊配備に伴う弾薬庫の建設について、工事を一時中断し、改めて住民説明会を開くよう防衛省に求めていると説明したそうである。

　自衛隊配備に関する説明会に参加するような住民とは、配備に反対する反日サヨクばかりであり、だから、そのような住民の声だけを聞いていれば配備は出来なくなるし、政府の安全保障政策を妨害することが良いと思っている連中の声を玉城知事は聞けと言ったも同然で、要するに沖縄県として、住民に配備反対が多いことを理由に、自衛隊配備に反対したいのあろう。

　住民に配備反対に声が多いとしても、安全保障は政府の専権事項であり、だが玉城知事は自治体の長として「政府の安全保障政策の推進に大きく寄与する」ことをせず、地域住民かどうか分からない住民の声を利用しようとしているのである。支那の脅威が迫っていることに何も感じず、沖縄県として、その脅威に何の対処も出来ないのに、政府の安全保障政策に協力せず、逆らうことばかりしているにも関わらず、使い道が自由な年3000億円を越える沖縄振興予算を得ていることに疑問を感じている国民も多いのではあるまいか。
（2019/10/13）

自衛隊のホルムズ海峡派遣に反対するのであれば

中東へ自衛隊派遣、57％が反対

2019/08/18

　共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、トランプ米政権の協力要請を踏まえ、自衛隊を中東へ「派遣すべきだ」は28.2％で、「派遣すべきではない」は57.1％だった。
（共同通信）

（引用終了）

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 偏向メディアが行う世論調査の中で、内閣を支持するかしないかを問うものがあり、支持する理由と、または支持出来ない理由も合わせて回答を求めているようだが、その中で、いつも気になることがあり、それは支持出来ないと回答した方に「誰ならば支持出来いるのか」との回答を求めていないことである。

　今ならば「安倍内閣を支持しますか。支持出来ませんか」だが、安倍総理の退陣を要求している方であれば、支持出来ないと回答するのは当然だとしても、安倍総理を退陣させた後に誰を総理にしたいのか言わないことで、もし自民党にポスト安倍に相応しい方がいれば、その方の名を出してこそ安倍総理の退陣を要求出来るのではあるまいか。

　自民党にはいないとなれば、野党からとなるが、ほとんどの野党の支持率は一桁であり、また議員も少ないとなれば、とても多くの国民の支持を得ているとは言い難いし、そもそも首班指名選挙において国会で多数の議席を得ている党に所属している議員の中から選ばれるのに、少数野党の中から総理が出ることはあり得ない。

　今の野党を見ていると、対案もなく何でも反対を叫んでいるだけで高額な歳費をしっかり貰っている気楽な連中だとの印象だが、反対するならば、このようにした方が良いとの対案を示さないと無責任ではなかろうか。さて共同通信社の全国電話世論調査によると、トランプ米政権の協力要請を踏まえ、自衛隊を中東へ「派遣すべきではない」と回答した方は57.1％だったそうだが、設問がトランプ米政権の協力要請を踏まえだけであれば、米国にために日本が関係ない地域に派遣されると思ってしまうであろうから、自衛隊派遣に反対と回答した方が多いのは当然ではなかろうか。

　この世論調査に回答したのは普通の国民であろうが、自衛隊の派遣に反対と回答した方は対案を示さない野党議員と同じようだ。日本の繁栄は海運の安全が確保されているからで、それが損なわれことになれば、どうなるか子供でも分かるで筈であり、特にエネルギー自給率がゼロに近い日本は中東からの石油を安定して輸入する必要があるかで、そのために危険な海域を航行しているタンカー乗組員の安全確保は急務なのである。

　日本が消費している石油の大半は中東から入ってきており、タンカーはすべてホルムズ海峡を通過しているにも関わらず、その海峡の安全確保に日本が何の貢献せず、他国任せで良いのかと問いたいもので、日本船籍のタンカー乗組員からも、海上自衛隊による護衛を期待する声がある筈であり、日本は自分達の生命線と自国民すらも守らない国なのかと言われないように政府の決断を期待している。

　自衛隊のホルムズ海峡派遣に反対するのであれば、日本に石油が入って来なくなることへの対策をする必要はあるが、例えばガソリンがなくなり車が使えず、物流が停止し、物価が上がり、原発を止めて火力発電に頼っていることから、それも発電出来なくなって計画停電を余儀なくされることに耐えられるのか。かっての戦争が石油の禁輸によって日本が滅亡する危機感から起きたことを知るべきで、だから自衛隊の派遣は戦争の恐れがあるから反対では、戦争の反省をしていないも同然で、たかが石油ではないのである。
（2019/08/21）

弾薬庫に何がどれだけ保管されているか公表する必要はない

住民説明なくミサイル保管＝沖縄・宮古島、岩屋防衛相陳謝

2019/04/02

　岩屋毅防衛相は２日の衆院安全保障委員会で、沖縄県・宮古島に新設した陸上自衛隊宮古島駐屯地の弾薬庫に、住民への説明を行わないまま中距離多目的誘導ミサイルと迫撃砲弾を保管していたことを明らかにした。その上で、「しっかり説明していなかったことは事実で、大変申し訳ない」と陳謝した。
　　
　　
　岩屋氏は、宮古島駐屯地の弾薬庫で保管するのは小銃弾や発煙筒のみとする方針を表明。また、現在駐屯地にある中距離多目的誘導ミサイルと迫撃砲弾は島外にいったん搬出し、島内で整備を進めている別地区の弾薬庫に保管するよう指示したことを明らかにした。
（時事通信）　　
　　
（引用終了）

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　日本には国民の自衛隊を貶めることを喜びとする反日サヨクの連中がいるようで、なぜそのようなことをするのかと言えば、憲法第9条によって自衛隊の存在は認められないからだそうであり、だから違憲である自衛隊に対して何をしても良いと思っているのであろう。
　
　「世界の常識は日本の非常識」と言われているが、その一つに軍人に対して敬意を示すのは世界では当然とされているのは、自分たちを命を掛けて守ってくれるからで、反対に日本では自衛隊に対する世間の目が厳しかった時代があったが、それでも自衛隊は歯を食いしばり、すべては国民のためにと災害現場などでの献身的な活動によって信頼される存在となったのである。
　
　自衛隊が憲法に明文化されていないのは由々しいことで、国民のために胸を張って任務遂行が出来るようにするためにも、憲法改正が必要だが、一部野党が憲法改正に向けての論議でさえも拒否し、国会議員としての職責を果たさず、サボっているようだ。改正の賛否は国民が決めることなのに、その機会を一部野党は奪っている訳で、日本のためになることはやらないで、どこかの国ためならば何でもするのが野党としての存在価値なのかと言いたい。
　
　いくら国民の自衛隊とか言っても、何でも公表出来る訳がないが、時事通信によれば、岩屋毅防衛相は２日の衆院安全保障委員会で、沖縄県・宮古島に新設した陸上自衛隊宮古島駐屯地の弾薬庫に、住民への説明を行わないまま中距離多目的誘導ミサイルと迫撃砲弾を保管していたことを明らかにしたそうである。
　
　弾薬庫に、どのような弾薬を保管しているか、いちいち住民に説明する必要はないし、まさか、その説明を要求した住民があり、それに防衛省が応じたからだとなれば、その住民の思想や背後関係を疑った方がいいだろう。なぜならば、それを日本の仮想敵国に流す恐れもあるからで、また単なる住民ではなく、沖縄占拠を画策する支那の工作員かも知れない。
　
　どこの駐屯地にもある弾薬庫だが、防衛省の方針で、武器の種類や弾薬がどのくらい保管されているのかを住民に説明することになっているとなれば驚く他はないし、今回、岩屋防衛相が明らかにしたのは、防衛省が「弾薬庫ではなく、小銃などの保管庫」と説明していたのが間違いだったからだとしても、国防に関することには機密もあるので、国会で明らかにするのは避けるべきであった。
　
　岩屋防衛相の資質が問われているが、自衛隊にしてみれば、何とも頼りない防衛相との印象ではなかろうか。それにしても、弾薬庫に何がどれだけ保管されているか知りたがる住民がおり、そのような住民への配慮が優先されて国防が疎かになれば喜ぶ国が近くあることから、その喜ぶ国のために、自衛隊に関する様々な情報を収集している住民とは思えない自称住民が沖縄にいることは間違いないだろう。
（2019/04/05)

憲法９条は国を守りにくくしている元凶

９条に自衛隊明記、３５％＝「改正必要ない」２８％－時事世論調査

2018/02/16

　時事通信の２月の世論調査で、憲法９条改正について尋ねたところ、「２項を維持した上で、自衛隊の存在を明記すべき」が３５．２％で最も多かった。次いで「９条を改正する必要はない」が２８．１％、「２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化すべき」が２４．６％だった。
(時事通信）
　
（引用終了）

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　購入した洋服が太ったり、また反対に痩せたりして体に合わなくなってきたら、新たに体に合う洋服を購入するしかない訳だが、体の方を洋服に合わすために、無理をして食事療法などを行う方はおそらく世間にはいないであろう。また建物も風雨などの影響で、年月の経過により劣化するので、補修が必要になるし、何十年も新築当時と同じ状態を保つことなど不可能である。
　
　いわゆる学者バカとは、自身が専門とすることに関しては、それなりの知識はあるが、専門外のことに関しては無知であることを指すようで、また、自身の考えは正しいとの信念を持つようになると、時代がどのように変化しても、その信念を曲げないことであり、その一つの例が憲法学者による自衛隊は憲法第９条違反であるとの「自衛隊違憲論」で、要するに国の安全保障は憲法に合わすべきだと主張しているのだから驚く他はない。
　
　要するに憲法第９条を素直に読めば日本は無防備国家になるべきであるとし、だから「自衛隊違憲論」を主張しているようであり、どこの国でも持っている自衛権を否定し、９条を守るためには死んでも良いと言っているも同然だが、そのような憲法学者から、自衛のために実力組織を保有することを憲法に謳うために９条の改正が必要との声はなぜか聞こえて来ない。
　
　そのような憲法学者の声を聞いていれば国が滅びると言いたくなるが、時事通信が実施した２月の世論調査によれば、憲法９条改正について「２項を維持した上で、自衛隊の存在を明記すべき」が３５．２％で最も多く、次いで「９条を改正する必要はない」が２８．１％、「２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化すべき」が２４．６％だったとのことである。
　
　９条２項を維持するか、削除するかで意見は異なるが、現憲法に自衛隊の自の字もないのは良くないとの意見が多いようで、合計すれば５９.８％になり、改正する必要はないとの２８．１％を大きく引き離している。このことは、いつまでも憲法学者やサヨクから、自衛隊は憲法違反だと言わしておくべきではないとの意見を持っている国民が多いのは確かであろう。
　
　改正する必要はないと回答した方は２８．１％だったそうだが、今の９条のままでは、国民の自衛隊は一部野党や憲法学者から「憲法違反だ」と言われ、サヨクからは「税金泥棒」と言われ続けることになるが、それでも良いと思ってるのか。
　
　今日まで９条があって良かったとか、役に立ったことなど一度もないし、反対に国を守りにくくしている元凶であったのであり、日本固有の領土である竹島を韓国に武力占領されても奪還出来ず、北朝鮮には同胞が拉致されたままだし、支那やロシアによる領海領空への侵入があっても警告するだけである。国家国民を守るためには先制攻撃も辞さないのが普通の国であって、それが９条があるがために許されないのであれば、日本は国家を名乗る資格があるとは思えない。
（2018/02/19）

高齢者ほど反自衛隊を掲げるサヨクが多いようだが

自衛隊の憲法明記「賛成」は「男高女低」の傾向　高齢になるにつれて反対が増加

2017/05/15

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１３、１４両日に実施した合同世論調査では、憲法９条に自衛隊の存在を明記するとした安倍首相の提案について、男性は６３．４％が賛成し、反対の３２．２％を大きく上回った。女性は賛成が４７．９％にとどまり、「男高女低」の傾向が浮き彫りになった。

　世代別では、若い世代に賛成派が目立ち、高齢層になるにつれて反対論が増えていた。

　男性の賛成は３０代が７４．７％で最も多く、１０・２０代の６６．７％が続いた。女性の１０・２０代も６４．７％に達した。５０代女性は賛成が４３．１％で反対は４１．７％だった。６０代以上も賛成（４２．９％）と反対（４２．０％）が拮抗した。

　若い世代は大規模災害や国連平和維持活動（ＰＫＯ）で自衛隊が活動する姿を見てきたことや、北朝鮮の核・ミサイル開発など緊迫する安全保障環境を踏まえ、自衛隊を憲法で明確に位置づけるべきだと考える人が多いとみられる。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　昭和４０年代と言えば、偏向マスコミがなぜか過激派と呼称していた極左暴力集団が、全国各地で暴力的破壊活動を繰り広げていた時代で、当時の映像から感じるのは破壊活動を行っている者のほとんどは若者なのだが、あれから４０年余の月日が経過したことから、今では、その若者たちは６０代ないし７０代の爺さん、婆さんになっている。
　
　極左の若者の中には、破壊活動を繰り広げていたことを反省し、その後は真っ当に生きた方もいるだろうが、中には当時の栄光が未だに忘れられず、今でも思想は変わっていないようで、安全保障などに関する法案に「戦争する国になる」とか言って反対運動をしている方がおり、既に孫もいる年代になっているのに、何とも哀れなものであり、もう老い先短いのだから、それでも未だに止める気がないとなれば、思想とは何とも恐ろしいものである。
　
　かって日教組の教師から受けた洗脳教育の影響なのであろうか、世界で日本が一番悪い国であり、日本は憲法第９条を守って、戦争反対を叫んでいれば、世界平和になると思っている爺さん、婆さんは多いようだが、産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１３、１４両日に実施した合同世論調査では、憲法９条に自衛隊の存在を明記するとし安倍総理の提案について、世代別では、若い世代に賛成派が目立ち、高齢層になるにつれて反対論が増えているのは、高齢者ほど反自衛隊を掲げるサヨクが多いのは間違いないようだ。
　
　この世論調査の結果からして、どの年代でも、また性別でも賛成が多いようで、さらに若い世代ほど賛成派が多いのは、憲法改正が視野に入って来たと言えるし、それでも反対する者がいるのは、自衛隊の存在を明記しない方が良いと言う訳だが、ならば、その理由とは何であるか知りたいものである。
　
　現憲法には、自衛隊の自の字も明記されておらず、だから自衛隊の存在は憲法学者に言わせれば違憲、または違憲の可能性があるとしており、ならば、改憲により合憲とすべきだと言うべきなのに、９条の改正は必要ないとする学者がほとんどなのは理解しがたく、国を守ることより、憲法を守ることの方が大事だと言いたいのであろうが、まさに専門外のことには知識がない学者バカとは良く言ったものである。
　
　サヨクから自衛隊は違憲の存在だといつまでも言わしておくべきではなく、だから９条に誰が読んでも分かるように自衛隊の存在を明記すべきであろう。今回の安倍総理の提案に反対している方は、今までの平和は自衛隊ではなく９条が守ってきたと思っているかも知れないし、その９条を錦の御旗にして戦争反対を唱えてされいえば、永遠の平和を維持出来るとのお花畑のような考えを持っているようだ。
　
　支那や韓国など、日本を侵略しようとしている国からすれば誠に都合の良い９条であり、戦後７０年余を経過し、今まで戦争はなかったといしても、これからもないと言えないので、よって憲法を改正し、９条第３項として自衛のための陸海空軍を保有するとすべきであろう。
（2017/05/19）

友好関係の強化に繋がるマレーシアへのＰ３Ｃ供与

哨戒機 マレーシアに無償供与へ　政府、中国をけん制

2017/05/05

　政府は海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機のうち、使わなくなった中古品をマレーシアに無償で供与する方針だ。
発展途上国に防衛装備品を無償供与できるようにする法改正後に実施する。

南シナ海での同国の監視能力の向上を後押しし、海洋進出する中国をけん制する狙いだ。

現行法では、自衛隊の装備品など国の財産を他国に供与する場合、対価が必要だ。
今国会で審議中の防衛省設置法改正案が成立すれば、無償で引き渡すことができる。
（以下略・日本経済新聞）

（引用終了）

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　かっての戦争の反省からなのか、日本の防衛政策は不可解なものが多く、専守防衛、非核三原則、防衛費の国民総生産（ＧＮＰ）１％枠、武器輸出禁止など、敢えて日本を守りにくくしているとしか思えないものばかりであり、いづれも法律によるものでなく、それが決められた当時の内閣が示したもので、戦争放棄をうたっている憲法があることから、日本は平和主義国であるとの姿勢を示したかったのであろうが、その政策によって、日本の安全保障に役に立たものはなかったようだ。

　日本を取り巻く情勢は憲法前文にあるように「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」ではなくなっており、周辺国はすべて敵性国家で、現に小さな島とはいえ日本領土を占領中の国や、日本に向けて弾道ミサイルを発射する国もあり、日本以外の国は、すべて平和を愛する国だとする憲法は、もはや現実から遊離した単なる瞑想に過ぎず、憲法が日本を守りにくくしているとなれば、改正するのは当然な話ではなかろうか。
　
　自衛隊が使用しているものとなれば非武装なものであっても輸出が禁止されていた訳だが、ようやく防衛装備品として他国に供与出来るようになり、また装備の共同開発も可能となったことで、日本も普通な国に一歩近づいたと言えるし、今まで諸外国から日本の優秀な防衛装備品や、退役し廃棄することになった艦船や航空機などを譲渡して欲しいとの声があったにも関わらず、それに日本は応えて来なかったのである。
　
　フィリピンに海自が使用していた双発の練習機を供与し、パイロットの養成まで行っているのに続いて、日本経済新聞によれば、政府はマレーシアにＰ３Ｃ哨戒機を無償で供与する方針とのことで、その目的が南シナ海での同国の監視能力の向上を後押しするためとなれば、無償とはいえまさに軍事援助であり、人工島を造成して、周辺国に脅威を与えている支那に対する牽制になるのは明らかであろう。
　
　外国に対する防衛装備品の供与に反対する連中は「日本は死の商人になるべきではない」としてきた訳だが、世界では防衛装備品を輸出してい国は多く、サヨクが好きな支那、韓国でも行われており、日本だけが行われていなかったので、自衛隊に納入される各種装備の単価が高額になるなど、無駄な税金が使われてきたのは残念としか言いようがない。
　
　今回、Ｐ３Ｃ哨戒機がマレーシアに供与されることになったことで、マレーシアをして「日本はわが国を敵とみなしていない」と認識させるもので、これほど友好関係の強化に繋がるものはなく、また供与したら終わりではなく、その後の機体整備などの面での日本が支援する点も多いからである。
　
　支那の軍事的膨張に晒されている東南アジア諸国に対して日本が防衛装備品を供与するのは当然なことで、新型Ｐ１対潜哨戒機の導入で、Ｐ３Ｃの退役が進んでいることから、譲渡を希望する国に供与して、日本は頼れる国であるとを示すべきであり、また、フィリピンに対しても、既に供与されている練習機の運用状況からＰ３Ｃの供与が可能ならば行うべきであろう。

　今国会で審議中の防衛省設置法改正案が成立すれば、防衛装備品を無償で引き渡すことが出来るそうで、だからＰ３Ｃのマレーシアへの供与は同法改正後になる訳だが、無償ともなれば譲渡を希望する国が多くなるのではとしても、間違っても日本にとって敵性国家には供与してはならない。ところで韓国の大統領選で、反日の文在寅候補が当選したようだが、親日派を排除すると言っているようでは、いくら無償でも日本の防衛装備品の譲渡は希望しないであろうが、だから日本にとって反日大統領の就任は朗報であり、反日でなければ韓国ではないからである。
（2017/05/10）

写真：マレーシアに供与されることになったＰ３Ｃ哨戒機

支那戦闘機は空自機にミサイル攻撃したのか

 

中国軍機、空自機に攻撃動作　「ドッグファイト回避、戦域から離脱」　空自ＯＢがネットニュースで指摘

2016/06/30

　元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は２８日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表した。詳しい日時や場所、中国軍機の種別などは記されていない。防衛省幹部は産経新聞の取材に対し、大筋で事実関係を認めたが、「実際にどこまで中国機が空自機に迫ったかが問題だ」と指摘した。

　織田氏は記事で中国軍艦が今月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域や口永良部島（鹿児島県）周辺の領海などに相次いで侵入した事例に言及し、「これら海上の動きと合わせるように、中国海空軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル（緊急発進）機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになった」と指摘した。

　記事によると、中国軍機はスクランブルで出動した空自戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛けてきた」ため、空自機は「いったんは防御機動で回避したが、ドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」という。

中国軍の挑発行為をめぐっては、平成１３年４月、南シナ海の公海上空で、中国軍戦闘機が米軍の電子偵察機に異常接近して接触、墜落し、米軍機は中国・海南島に緊急着陸した。また、２５年１月には東シナ海で中国海軍艦が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射した。Ｆ４戦闘機のパイロットだった織田氏は「武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇する。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある」と指摘した。

　織田氏は２８日、産経新聞の取材に対し「常識を度外視して、中国軍機が尖閣上空まで近づいてきている。これが常態化すれば領空の安定は守れなくなる」と強調した。織田氏は昭和４９年に防大を卒業し、空自に入隊。平成１８年から航空支援集団司令官を務め、２１年に退官した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　東シナ海に浮かぶ尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政区域にある日本固有の領土であり、かっては鰹節工場があって２００人以上の日本人が暮らしていたが、昭和１５年に同工場が閉鎖されてからは無人島になっている。だから尖閣を巡って、どこかの国の間に領土問題はないのだが、昭和４０年代になってから、国連の調査で、付近海域に有望なガス田があることが分かると支那が領有権を主張するようなった訳だが、自国領と言うのであれば、その証拠を出せば良いのに、今まで出して来たことはなく「歴史的にわが国の領土だ」と勝手に言っているだけである。

　支那は尖閣を日本から奪って自国領にするために、海警局の艦船を毎日のように領海外側にある接続水域に侵入させたり、また海保の警告を無視して領海に侵入することもあり、それが常態化しているのは日本に尖閣領有を諦めさせることである。そのためには実力行使をエスカレートさせる必要があると考えているようで、６月９日に、支那海軍のフリゲート艦が初めて接続水域に侵入した目的は海保を威嚇し追い出すためであろう。

　領海への侵入だけでなく領空に接近する支那軍機もあるようで、航空自衛隊では那覇基地などから戦闘機をスクランブル発進させて対処しているが、産経新聞によれば、元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は２８日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で支那の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表したそうである。

　また、この記事によると「空自機がミサイル攻撃を回避するために自己防御装置を使用した」となっており、そうなると空自機は支那戦闘機からのミサイル攻撃を感知して、自己防御装置であるチャフかフレアを作動させたと考えて良いであろうから、実際にミサイル攻撃があったとみなして良いであろう。

　これは支那戦闘機の「前例ない接近」などと言ったレベルではなく、日本に戦争を仕掛けてきた訳で、政府は東シナ海上空において何があったのかを平和ボケした国民に認識して貰うためにも公表すべきで、このようなことが複数回発生しているとなれば自衛隊としても明らかにしたかったであろうが、そこでたまりかねて元空将の織田氏に話してネットで公開して貰ったと考えて良いのではあるまいか。海保巡視船が支那漁船に衝突された動画を民主党（当時）が非公開としたことで、現場にいる海上保安官が、その動画をネットで公開にしたのと同じである。

　それにしても９条真理教などのサヨクの連中は静かであり、支那が尖閣を奪うために日本と戦争しようとしているのだから何とか言って欲しいものだが、それでも憲法改正や安保法制に反対し「９条さえあればどこの国も攻めてこないから日本は安全だ」と言い続けるつもりか。戦後７０年、平和の楽園だった日本に支那からの脅威が迫っていることを国民は肝に銘じ、覚悟を持つべきで、沖縄はそれでも米軍基地反対を叫べば平和は守れると思っているとなれば付ける薬はない。
（2016/07/01）

写真：尖閣諸島

自衛隊員の心のこもった活動に感謝する女児からの手紙

自衛隊支援に「おふろとごはんありがとう」…被災子供たちから感謝の手紙、伊丹・陸上自衛隊第３師団へ

2016/04/26

　熊本、大分両県で相次ぐ地震で、陸上自衛隊第３師団（伊丹市）から熊本県に支援に赴いている部隊に、被災した子供らから感謝の手紙が届いた。

　同師団によると、熊本市立西原中学校で入浴設備を提供していた第３後方支援連隊は２１日、毎日ここで入浴していたという女児（５）から手紙を受け取った。「おふろとごはんありがとう　おふろきもちよかったです」などと書かれ、笑顔のマークが添えられていた。

　２０日には、熊本県菊池市立戸崎小学校で、被災者に生活用水などを配っていた第３６普通科連隊の隊員に、ボランティア活動をしていた高校生の女子生徒から「私も人の力になれるような人になりたい。遠くからありがとうございました」などと感謝を伝える手紙が寄せられたという。
 (産経新聞）

（引用終了）

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　２６日の午後だったが、畑にいると爆音がするので空を見上げると６機編隊の自衛隊のヘリが西から東の方向に飛行して行くのが見えた。熊本の地震で災害派遣され、任務を終えて帰隊するのかなと勝手に想像したが、それにしても自衛隊のヘリの爆音は民間のヘリと異なり力強さがあるし、また頼もしさを感じる。

　わが家の近くには飛行場はないので、航空機の爆音を聞くことはあまりない。それでも東富士演習場などに向かうのか自衛隊のヘリが通過することがあり、その度に上空を眺めてしまうが、その爆音がうるさいと思ったことは一度もないし、私たち国民を守ってくれる最後の砦として存在する自衛隊に対して感謝し、敬意を示すのが国民として当然だからである。

　だが、そのような自衛隊の皆様に罵声を浴びせている連中がいるのも事実であり「税金泥棒」とまで言うからには、納めた税金を自衛隊が盗んでいるからであろうから、警察に被害届を出せば良いのに、本当に出したとの話は聞いたことはない。自衛隊の運用には税金が使われているが、その予算は国会において民主主義のルールに従って可決したもので、要は国民の承認を受けている訳であり、にも関わらず「税金泥棒」はないだろうし、だから国民の自衛隊を貶めているような連中が支持される訳はない。

　今回の熊本・大分両県で相次いでいる地震で被災したサヨクの連中もいる筈だが、今まで自衛隊の皆様に罵声を浴びせてきたのは、どのようなことになっても自衛隊の世話にはならないとの信念からであろうから、今度も是非そうして欲しいものである。

　阪神大震災、東日本大震災、そして今回の熊本・大分両県で相次いでいる地震でもサヨクの連中の罵声とは対照的に自衛隊の活動に感謝する声は多く、テレビでは放送されないであろうが、その声を紹介するのは産経新聞くらいではなかろうか。その産経に陸上自衛隊第３師団（伊丹市）から熊本県に支援に赴いている部隊に、被災した子供らから感謝の手紙が届いたとの記事が掲載されており、熊本市立西原中学校で入浴設備を提供していた第３後方支援連隊は２１日、毎日ここで入浴していたという女児（５）から「おふろとごはんありがとう　おふろきもちよかったです」などと書かれ、笑顔のマークが添えられた手紙を受け取ったそうである、 　

　サヨクは自衛隊は暴力装置とか税金泥棒と罵声を浴びせ、子供は「おふろとごはんありがとう　おふろきもちよかったです」と感謝している訳で、それでも自衛隊は被災者がサヨクであっても区別することはなく、支援してくれるであろう。かってピースボートの船が海賊に襲われる危険がある海域を通る際に海自の護衛艦に守られたことがあったが、普段は自衛隊に罵声を浴びせいる連中であっても守るのが自衛隊であり、とても私には出来ないことだ。

　自衛隊は「すべては被災者のために」と、この女児が「おふろとごはんありがとう」と感謝しているように入浴だけでなく、食事の支援もしているのである。だが、その食事を自衛隊員は決して食べずに被災者から見えない場所で持参した缶飯を冷たいまま食べているそうで、それは被災者に暖かい食事を提供するためにガスを節約するためとのこと。

　大きな災害があり、自衛隊が派遣されて、普段は接する機会がほとんどない自衛隊員の心のこもった活動に感謝し、この女児のように手紙を書いて届ければ、自衛隊員としても感激するであろうし、被災者でない私でも感涙してしまう。今回の地震でも偏向マスコミとサヨクは被災者を不快にさせただけだが、自衛隊はさらに尊敬され、信頼される存在になったことは間違いないであろう。
（2016/04/28）

写真：入浴設備を提供していた陸上自衛隊の部隊に届いた手紙（陸上自衛隊第３師団提供）

領海侵犯に自衛隊の海上警備行動は当然だが

尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告

2016/01/12

　政府が中国軍艦による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。

　国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年１１月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。

　国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。「中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」（外務省幹部）ためだ。
（読売新聞）　

（引用終了）

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　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の日本の領海に支那の公船が侵入する度に「またか。いい加減に諦めたら」といつも思っているが、もちろん諦めるのは支那の方であり、尖閣を奪うために日本の領海に侵入を繰り返したとしても、日本は警戒を緩めることはないからである。 　

　日本の領海に侵入する支那海警局の海洋監視船「海警」の大きさは、海上保安庁が保有する巡視船と同じか下回る程度だったが、支那は尖閣を奪うためには大型船が必要だと考えたようで、このほど、１万２千トンの海洋監視船「海警３９０１」を完成させたようだが、漁船の取り締まりをするには大きすぎることから、威圧目的であることは間違いなく、そうなると、この大型船が尖閣付近海域に展開してくることも予想される。 　

　海洋監視船「海警」は、支那海軍のフリゲート艦を改造したもので機関砲搭載しているそうであり、そうなると外見は海洋監視船でも中身は軍艦と言うことになる訳で、ならば尖閣諸島沖の日本の領海を侵犯すれば日本国民の生命財産が脅かされてたも同然であり、日本として法に照らして対処するのは当然であろう。 　

　読売新聞によれば、政府は支那の軍艦が尖閣の領海を侵犯すれば、自衛隊に海上警備行動を発令して艦船を派遣し、退去を促す方針を決めて支那政府に通告したそうである。ようやくと言うか、当然の方針であり日本国民として政府の方針を支持したいし、支那政府に通告したのは自衛隊の尖閣派遣準備が整ったからであろう。 　

　だが「海警」と言っても支那海軍が運用している疑いがあり、そうであれば、前述したように大型船をさらに増やして、支那の挑発はさらにエスカレートする恐れもあり、海上警備行動によって退去を促す程度では支那は諦めないであろう。もし、退去を促しても領海侵犯を続けて居座った場合にはどうするかも決めておくべきで、軍艦による領海侵犯は明らかに侵略あり、防衛出動を掛けるべきである。

　この日本政府の方針に対して、支那外務省の報道官は、「東シナ海の緊張状態がエスカレートするのを見たくない」とか「対話と協議を通じて問題を解決していきたい」と述べたり、人民日報系の環球時報は社説で、「対抗措置として海軍の艦船を出動させる」とか情報は錯綜しているようだ。事態をエスカレートさせているのは支那の方であり、日本は一方的に刺激を受けている訳で、だから海保の巡視船では尖閣は守れないとなれば自衛隊を出すのは当然で、「対話と協議を通じ」とか言って自衛隊による海上警備行動を阻止しようとしているようだが、騙されてはならない。　

　そもそも尖閣問題などと言うものは存在せず、支那が資源欲しさに勝手に領有権を主張し始めて問題化しているに過ぎないのであり、当然ながら尖閣を奪えば、次の目的は太平洋への出口を塞ぐように連なる沖縄の島々の占拠であることは間違いないだろう。支那とすれば日本と戦わずして尖閣を奪うこと考えているであろうから、そうなると自衛隊が出てくることはまことに都合悪い訳で、だから「対話と協議を通じ」とか、「対抗措置として海軍の艦船を出動させる」とか硬軟おり交ぜて日本を翻弄しているのであり、何度でも言うが、支那に騙されるな。
（2016/01/15）

写真：尖閣諸島（沖縄県石垣市）

海洋進出を続ける支那を牽制した護衛艦「かが」の進水

海自最大の護衛艦「かが」進水　ヘリ９機を同時運用

2015/08/27

　海上自衛隊の新型ヘリコプター搭載護衛艦の命名・進水式が２７日、横浜市内で開かれ、「かが」と命名された。今年３月に就役した「いずも」の２番艦で、護衛艦としては最大規模となる全長２４８メートル、基準排水量約１万９５００トン、乗員約４７０人を誇る。

　艦首から艦尾まで甲板がつながる空母型の構造で、ヘリ９機の同時運用が可能で哨戒活動や災害派遣などが任務の中核となる。平成２９年３月に就役する予定だ。

　式には左藤章防衛副大臣、武居智久海上幕僚長らが出席。音楽隊の演奏や花火が「かが」の進水に花を添えた。
（産経新聞）

（引用終了）

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　平成２８年度の防衛費の概算要求が過去最大の５兆９１１億円になるとのことで、支那が驚異的な軍拡をしていることや、東シナ海に浮かぶ尖閣諸島の占拠を画策し、また南シナ海においては暗礁を埋め立てて領土主張をしていることなどから、抑止力を高めるためにも防衛力の増強は当然であり、それでも過去２０年間、防衛費の削減もしくは横ばい状態が続いていたことから、支那の軍拡に対応するためには十分とは言えず、５兆円を越えたとしても、まだまだ足らないと言えるだろう。 　

　政府が防衛力の増強を図るのは、前述したように支那による驚異的な軍拡が理由であって、その一方的な海洋進出によって、日本は脅威に晒されているからで、特に国境に近い離島の防衛強化は急務であり、概算要求の中には垂直離着陸輸送機オスプレイ１２機のほか、不法占拠された離島の奪還を担う水陸両用車「ＡＡＶ７」１１両もあるようである。 　

　大陸国家である支那が海軍力の増強を図っているのは、自国を守るためではなく、海洋進出によって、他国の領土や領海を自分のものにするためであり、また、自分の勢力下に置きたい国が海運によって繁栄していれば、シーレーンを脅かせば、屈服させることが出来るからで、だから南シナ海における軍事目的の人工島形成は、日本のシーレーン脅かすことが目的であって、そうなると支那は日本と戦わずして勝つことになり、日本の富と技術はすべて支那のものとなるだろう。 　

　支那にとって日本の防衛力が増強されるのは屈服させるとの目的達成の障害となるし、９月３日には北京で「抗日戦争勝利70周年記念行事」の軍事パレードを行って日本を震え上がらせようとしているようだが、残念ながら支那がおそらく反発するであろうニュースが入ってきた。

　産経新聞によれば、海上自衛隊の新型ヘリコプター搭載護衛艦の命名・進水式が２７日、横浜市内で開かれ、「かが」と命名され、今年３月に就役した「いずも」の２番艦で、護衛艦としては最大規模となる全長２４８メートル、基準排水量約１万９５００トン、乗員約４７０人を誇るそうで、艤装作業を行った後の平成２９年３月に就役する予定とのことである。

　旧日本海軍は航空母艦「加賀」を保有し、昭和１６年の真珠湾攻撃にも「赤城」「蒼龍」「飛龍」「翔鶴」「瑞鶴」の空母と共に参加して大きな戦果を上げている。その前になる昭和７年の上海事変にも参加し、艦載機が支那の戦闘機を撃墜しているとなれば、「かが」の進水は支那が反発することは間違いなく、まして「抗日戦争勝利70周年記念行事」の軍事パレード直前であることから尚更だが、それより、日本にとって海洋進出を続ける支那を牽制した意味は大きいだろう。

　日本がどのような艦艇を建造し、その艦艇に旧日本海軍が保有していた艦艇名と同じ命名をしたとしても何ら問題はないし、まったくの自由であり、進水した「かが」に関して米国から真珠湾攻撃に参加した空母「加賀」と同じだからダメだとの抗議があったとは聞いていないし、今までも、かっての戦争で旧日本海軍と戦った国から海自の艦艇名を巡って抗議があったことはないのである。

　支那は軍事パレード直前なので、何かと忙しいらしく、今のところ反発している様子はないが、どれだけ反発しようが関係ないし、まして、支那は既に空母を保有し、さらに建造中との情報もあるとなれば、日本のは空母に見えるもののあくまでもヘリ搭載護衛艦であり、だから支那に文句を言う権利もない。「かが」は旧日本海軍の「加賀」とほぼ同じ大きさとのことで、日本がその気になれば正規空母を建造出来る能力があることを示したことに他ならず、支那による海洋進出を阻止するには海自の増強は急務であろう。
（2015/08/29）

写真：命名・進水式が行なわれた護衛艦「かが」＝２７日午後、横浜市（三尾郁恵撮影）

憲法を掲げて平和を叫べば自然と平和がやってくるならば

憲法の権威が再反論「平和守りたいなら学者の意見聞くべき」

2015/06/16

安倍政権よ、学者の意見を聞け――。国会で安保法案は「憲法違反だ」と批判した長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授が１５日、日本記者クラブで会見。「法理」より「感情」優先で「合憲」と言い張る安倍政権に“再反論”し、安保法制のデタラメぶりを、改めて世界に訴えた。

　まず、外国人記者からの質疑時間で反論の火ブタを切ったのは長谷部氏だ。「憲法学者の言う通りにしていたら、日本の平和と安全は守れない」と強弁する自民党の高村正彦副総裁について聞かれると、こう答えた。

「今回の安全保障法案は日本の安全を、むしろ危うくすると考えております。日本の安全を確実に守りたいのであれば、ぜひ学者の意見を聞くべきだと思っています」
（以下リンク参照・日刊ゲンダイ）

（引用終了）

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　子供が小学生の時に購入した全２８巻の百科辞典が本棚に残っているが、もう読むこともないし、そろそろ処分しようかと思っている。百科辞典とはすべの分野の精通し、世間のことを何でも知っている一人の学者（そんな学者がいる訳はないが）によるものではなく、何十人何百人の学者が共同して執筆したものであり、各学者にはそれぞれ専門分野があり、その分野に関しては確かに詳しいだろうが、専門外の関してはほとんど知らないことが多く、それでも偉そうにしているから学者バカと言われている訳である。 　

　これは聞いた話だが、ステレオとステテコが同じ意味なのか、それとも違うのかも知らない学者がいたそうであり、また知人で、ある分野に関して造詣が深く、本を書いたり、講演会を行うなど、少し名の知れた方がいたが、世間の常識に欠ける点もあったことから、その方から教えを乞いたいとして近寄ってくる来る人もいるが、去って行く人も多かったようで、何か問題が起こると知識が豊富であることを自慢し、他人の意見には耳を貸すことはなかったのが嫌われる原因であったようだ。

　「バカになれる人ほど人望がある」と言われているが、知っていても知らないふりをして、相手に立てたり、不愉快な思いをさせない言い方をするなど、場合によってはバカになったふりをすることも必要であるからで、一番いけないのは、学者であれば専門分野に関して自分の意見こそ正しいとして、一種の思想に凝り固まっていることであり、最も始末が悪い学者ではなかろうか。

　日刊ゲンダイによれば、国会で審議中の安保法案に関して、憲法学者である長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授が１５日、日本記者クラブで会見し、安保法案は「憲法違反だ」と批判した上で、長谷部氏は外国人記者から「憲法学者の言う通りにしていたら、日本の平和と安全は守れない」と強弁する自民党の高村正彦副総裁について聞かれると、 「今回の安全保障法案は日本の安全を、むしろ危うくすると考えております。日本の安全を確実に守りたいのであれば、ぜひ学者の意見を聞くべきだと思っています」などと答えたそうである。

　まさに典型的な学者バカであり、憲法を不麿の大典として崇める憲法真理教の信者のようで、何が何でも憲法を守っていれば安全だと言いたいのであろう。何の欠陥もない完全無欠の憲法など存在しないし、憲法を掲げて平和を叫べば自然と平和がやってくるならば簡単な話だが、現実の世界から遊離した思想と言うべきではなかろうか。

　憲法学者は憲法の解釈をしていれば良いのであって、意見を聞くべきだと言うならば、日本の安全を確実に守るために具体的にどうすれば良いのか教えて欲しいものだが、おそらく憲法九条を守ってさえいれば他になにもしなくても良いとか言うであろうし、平和を守りたいのならば抑止力を高めることが必要だが、憲法学者は現実の世界を見ないで憲法に合わせようとするからであり、 政治家に最も向かない連中だと言えるだろう。

　日本の安全より憲法の方が大事だと言っているも同然だし、今まで平和に貢献したこともないのに偉そうなことを言うものだが、もしあるならば実績を挙げて欲しいものあり、政治家の最大の使命とは国家国民を守ることで、高村氏が「憲法学者の言う通りにしていたら、日本の平和と安全は守れない」と強弁したのは当然だし、強く支持したい。そもそも外交・防衛に関しては学問でどうなる問題ではないし、学者の意見によって平和が守られればとっくに戦争のない世界となっているであろうから、政治家は学者の意見は惑わされれないように願いたいものである。
（2015/06/18）

自衛隊の海外派遣に反発しているのは

比台風３週間　自衛隊、救援からインフラ再建へ

2013/11/30

　フィリピンを台風３０号が襲ってから２９日で３週間となった。甚大な被害を受けた被災地では食料や水の配給などの救援活動は一段落し、これからは電力の回復、仮設住宅の建設、農漁業など産業基盤の回復が大きな課題だ。過去最大規模の部隊を派遣した自衛隊に対し、被災者は生活基盤の整備を求めている。救援から「復旧・復興」へ。支援は第２段階に入った。
(以下リンク参照）

（産経新聞）

（引用終了）

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　報道カメラマンでありジャーナリストでもある宮嶋茂樹氏の著書「ああ、堂々の自衛隊」を読んだことがあるが、自衛隊にとって初めてのPKO活動となったカンボジアにおける奮戦ぶりを描いたもので、大変面白く、何度も読み返した記憶がある。自衛隊に対してなぜか批判的な報道放送を繰り返す偏向マスコミとは異なり、汗と泥にまみれながらカンボジアの人々のために格闘する自衛隊員たちと苦楽をともにする様子を著している。

　カンボジアで始まった自衛隊によるPKO活動は今では世界各国から高い評価を受けており、ある国の政府高官が「今まで多くの国の軍隊を見てきたが、これほど規律正しい軍隊（自衛隊）を見たことはない」と評価していたし、湾岸戦争後に機雷処理のために海上自衛隊の掃海部隊が派遣された際にも、確かアラブ首長国連邦だったと思うが、派遣が遅れたことで、掃海部隊の停泊地が港の一番不便な場所だったものの、まもなく、一番良い場所に変更になったそうである。

　その理由は、他の国の海軍関係者は、休暇で上陸すれば泥酔して警察に保護されたり、女性を巡ってトラブルを起こすなど規律が乱れていたが、 海自の皆さんはそのような問題は一切起こさなかったことから、アラブ首長国連邦の配慮で停泊地が港の一番良い場所に変更したようで、だから真面目で、規律正し過ぎるとの意味であろが「日本海軍はクレージーだ」とある国の海軍関係者が語っていた訳である。

　偏向マスコミや反日サヨクは自衛隊の海外派遣には批判的であり「日本が行ったかっての戦争の記憶からアジア諸国の反発を招く」と言って、派遣されても歓迎されないとしてきた。だが、カンボジアでは自衛隊が撤収する際にはカンボジアの人々が道路脇に並んで見送ってくれたし、イラクでは自衛隊が撤収するとの情報が伝わると「自衛隊は帰らないでくれ」とのデモさえ行われたそうであり、また、スマトラ沖地震でインドネシアに医療支援に派遣された際には、他の国の医療支援を受けていた者まで「日本軍が来た」として、自衛隊の医療支援チームの方を訪れるようになったそうで、このことからしても、アジア諸国だけでなく、他の世界の国々の中で、自衛隊の海外派遣に反発しているのは支那と南北朝鮮だけと言うことになるだろう。

　 現在、台風３０号によって大きな被害を被ったフィリピンに自衛隊は過去最大規模の部隊を派遣しているが、産経新聞によれば被災地では食料や水の配給などの救援活動は一段落し、電力の回復、仮設住宅の建設、農漁業など産業基盤の回復など救援から「復旧・復興」に向けて支援は第２段階に入ったとのことである。

　 そう言えば支那は病院船を派遣するとか言っていたが、もう到着したのであろうか。支那が好きな偏向マスコミは、被災したフィリピンの人々が支那の病院船を頼って医療支援を受けている様子などを是非報道して欲しいものだが、アジアのリーダーを自負する支那のことゆえ、手厚い医療支援を実施するであろうと予想している。

　また、あまり関心はないのだが、韓国はまだ何の支援もしていないようであり、どうしたことか。聞くところによると、１２月の中旬から下旬にようやく派遣になるようで、まったく恥ずかしい話ではないか。日本に対していつも偉そうなことを言っておきながら、人道支援さえも迅速に出来ないようでは話にならず、この有様では世界は韓国はイザと言う時に頼れる国はないとの認識を持ったことであろう。

　阪神大震災、東日本大震災などの際にも、任務を終えて撤収する自衛隊の皆様に涙を流して感謝する被災者がおられたが、自衛隊の災害派遣の方針は「すべては被災者のために」であることから、「自衛隊はそこまでしてくれるのか」と思う訳で、ひねくれた考えの持ち主でなければ感謝の気持ちが湧いてくるのは当然で、朝鮮人ではあるまいし、お世話になった方を恨むことはあり得ない。

　フィリピンの人々は自衛隊の様々な支援活動に感謝していることであろうが、おそらく撤収の際には、涙を流して感謝し、別れを惜しむ光景が繰り広げられるものと確信をしている。これからも、アジアにおいて日本を信頼し、頼る国のため自衛隊にはアジアのリーダーとしての活躍を期待している。
（2013/12/01）

もし日本が無人機の領空侵犯に対して何もしないとなれば

領空侵犯の無人機、撃墜も検討…対処方針策定へ

　政府は１８日、中国軍が沖縄県・尖閣諸島北方の東シナ海上空で無人機を飛行させたことを受け、国籍不明の無人機が領空侵犯をした際の自衛隊による対処方針をまとめる方針を決めた。

　国民の生命・財産に危害が及ぶと判断した場合などには撃墜を可能とすることも検討する。これに関連し、菅官房長官は１８日の記者会見で、「様々な検討を行っている。しっかり対応策を考えていく」と語った。

　自衛隊は、外国の有人機が領空に接近した場合、無線などを通じて領空に入らないよう退去を求めるが、無人機だと無線警告などが通じない可能性がある。このため、政府は撃墜を含む対処方針をまとめることにした。具体的には、武器使用基準や詳細な任務内容を定めた部隊行動基準（ＲＯＥ）に書き込む方向だ。

（2013年9月18日20時12分 読売新聞）

（引用終了）

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　かなり前のことだが、赤い星のマークを付けたソ連の軍用機が東京上空を悠々と飛行している夢を見たことがあり、朝目覚めた時に現実ではなく夢で良かったと思った訳だが、日本は領空侵犯機に対して、退去を要求するだけで、諸外国のように撃墜するには憲法の制約から、かなりハードルが高いようである。

　侵犯機から緊急発進した空自機に対して攻撃がなされた場合とか、まさに爆弾を投下しようとしており撃墜以外に自衛手段がない時などで、これも専守防衛と言うおかしな政策があるからなのであろうが、先制攻撃を受ければ反撃出来ないこともあるし、もし爆弾が投下されてしまえば国民に被害が出ることは覚悟しなければならない訳で、平和憲法だとか、平和主義だとか言っても国家国民を守れないようでは国家とは言えない。

　昭和６２年(１９８７年）１２月９日に沖縄本島上空をを横切った領空侵犯機に対して空自機が警告射撃を実施したことがあり、この侵犯機はソ連軍のTu-16Jバジャーであったが、それでも警告射撃だけで撃墜しなかった訳で、国際法からしても、撃墜しても問題はなかったが、当時の政府は抗議しただけだったので、その後もソ連（ロシア）機による領空侵犯は何度も繰り返されている。

　領空侵犯と言えば最近はロシア機と共に支那機も増えてきておりが、周辺国を威嚇して領土を拡張するためには領空侵犯も効果があると思っているからであろうが、沖縄県の尖閣諸島の占拠を画策する支那とすれば、領空侵犯を何度も繰り返すことで、尖閣周辺の制空権を確保し、自国領としての既成事実を作るためであろう。

　先日は、支那の無人機が領空侵犯こそしなかったが、東シナ海を飛行していたようで、空自戦闘機が写真撮影したことは既に報道されているが、読売新聞によれば、政府は国籍不明の無人機が日本の領空を侵犯して、国民の生命・財産に危害が及ぶと判断した場合などには撃墜を可能とすることも検討する対処方針をまとめることにしたそうである。

　支那が尖閣諸島の占拠しようとして無人機を飛行させて、日本の出方を探っているとなれば、もう検討の段階ではなく、領空侵犯は警告の上、従わない場合は撃墜が世界の常識なのであり、まして国籍不明の無人機となれば警告しても応答する訳はなく、また何が搭載されているかも分からないから、領空侵犯したら即撃墜すれば良いのであり、撃墜した後に「空自戦闘機が尖閣上空で国籍不明の無人機を撃墜」とだけ公表すれば良いであろう。

　国籍不明の無人機なのだから支那が何か言ってくるかどうか分からないが、もし言ってきたら、国籍不明なので調査中とでも言っておけば良いだろう。支那は無人機を飛行させて日本の出方を探っている訳だが、もし日本が無人機の領空侵犯に対して何もしないとなれば、次は有人機を出してくることは間違いなく、そうなると前述したように日本は有人機を撃墜するにはあまりにもハードルが高いことから尖閣の制空権を支那に奪われるこになり、工作員による上陸そして占拠と言うことになりかねない。

　だから領空侵犯の無人機に対しては確実に撃墜することで、制空権を確保することが必要であり、支那による尖閣占拠の野望を打ち砕くためにも、無人機を出して日本の出方を探っている段階で、しっかり対応すべきで、世界の国々は日本が領空侵犯の無人機を撃墜したしても何の批判もせず、むしろ賞賛するであろう。
（2013/09/20）

自衛隊誘致で迷惑料を要求していた外間与那国町長だが

「町民に５０万円ずつ配りたい」　１０億の「迷惑料」要求　与那国町長選で３選の現職

2013.8.13 01:37

　沖縄県与那国町長選で３選を果たした外間守吉（ほかま・しゅきち）氏が、陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備をめぐる防衛省との用地交渉で「配備に伴い町民に５０万円ずつ配りたい」と発言していたことが１２日、分かった。外間氏はこの現金分配計画を視野に防衛省に「迷惑料」１０億円を要求していた。防衛省は、外間氏の勝利で部隊の配備を進めたい考えだが、配備の完了には外間氏の金銭面の要求を含め３つの壁が立ちはだかる。

　複数の交渉関係者によると、外間氏が現金分配計画に言及したのは昨秋の用地交渉。今年３月になり、「迷惑料」を要求した。同町の人口は６月末時点で１５５０人で、１人あたり５０万円ずつ配分すると７億７５００万円が必要になる。

　外間氏は当選後、「配備をさらに推し進める」と述べたが、選挙戦では配備に伴うゴミ焼却場などのインフラ整備を強調してきた。産経新聞の取材にも「町は財源が少なく、インフラ整備での国の補助率引き上げを防衛省に検討してもらう」と明言した。

　外間氏は「迷惑料」こそ撤回したものの、「要求型」の交渉姿勢に防衛省側の警戒感は強い。「一定の地域振興には応じるが、補助率で特例を認めればあしき前例となる」（防衛省幹部）と、満額回答には否定的なため、対立の火種としてくすぶる。

　用地交渉でも暗雲が垂れ込める。駐屯地を置く町有地は農業生産法人が借り牧場として使用しているが、法人には陸自配備反対派がいる。配備を妨害する「居座り」が懸念される上、移転補償費をめぐる防衛省との交渉も難航する恐れがある。牧場移転の決着が遅れれば、平成２７年度末までの部隊配備完了もずれ込みかねない。

　外間氏は２１年の前回選挙では配備反対派に１０３票差で勝利したが、今回は４７票差まで迫られたことで反対運動が勢いづくとの見方もある。崎原正吉氏は「自衛隊に続き米軍も与那国に入ってくる」と危機感をあおってきた。別の防衛省幹部は「反対派に根拠もなく論点を広げられないよう、町民への丁寧な説明が求められる」と戒める。（半沢尚久）
（産経新聞）

（引用終了）

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　偏向マスコミと言われるのは、その報道放送姿勢が偏向しているからであり、また、わかっていながら、正しい情報を国民に伝えていないことが多いことも困った問題であり、それは偏向マスコミとしてのプライドが許さないのであろうか、一度でも報道放送してしまった件で間違いを指摘されても、それを訂正することはめったになく、だから、その誤った情報を未だに信じている国民も多い訳である。

　沖縄に米軍基地の７０％以上が集中していると伝えている件も偏向マスコミが垂れ流している誤った情報の一つであり、沖縄に米軍施設が１％でも多く集中しているかのようにするために、沖縄以外にある米軍施設で自衛隊と共同使用している施設は除外しているからであり、そうすれば米軍専用施設だけとなるため、あたかも少なく見せることが出来ることから、沖縄において反米反基地運動をしている連中にとっては都合が良い話だが、実際の沖縄の米軍施設は全国の２３％に過ぎない。

　今や日本は西の方から脅威に晒されており、それは固有の領土である尖閣諸島を奪おうとする支那の脅威であり、沖縄はその脅威の最前線にいることから反基地運動などをしている暇などない訳だが、米軍のヘリコプター墜落事故をオスプレイ配備反対運動に絡ませて騒いでいる。これも日本共産党の主導によるものであろうが、ともかく共産党は米軍を日本から追い出し、自衛隊も廃止することを考えている訳で、そうなれば無防備になった日本は支那の餌食になるのは間違いないが、共産党はその時に国家国民をどう守るのかについて語ったことはなく、その時のための憲法九条ではないかと主張している驚きべき政党なのである。

　日本最西端の島と言えば沖縄県与那国島だが、尖閣諸島にも近く、支那の脅威に最も晒されていることから、自衛隊の誘致を要請するのも当然かも知れず、実際に平成２１年の与那国町長選では自衛隊配備を進めたい外間守吉氏が当選している。そして今月１１日の任期満了に伴う町長選で、外間氏は三選を果たしたものの、配備反対派の崎原正吉氏と４７票差での勝利だったとのことで、前回の町長選での１０３票差で勝利していることから配備に反対する方が増え訳だが有権者が１１００人余となれば、４７票差も１０３票差も大差とは言えないであろう。

　サヨクが反基地運動のために住民票を移動して、基地反対を掲げる候補者に投票していることは良く知られているが、与那国町のＨＰに掲載されている人口動態推移を見ると平成１５年から平成２５年（６月末日）まで毎年のように転入数より転出数が上回り、人口減が続いていることが分かるものの、前回の町長選が行われた平成２１年以降、毎年のように１５０余の転入者があり、今年は６月末日までに既に８６人とのことである。

　その転入者の中には自衛隊の配備を阻止するために送り込まれたサヨクが含まれていると思って良いし、だから町長選で４７票差まで迫られたのではあるまいか。また、この選挙が与那国町の将来を決める大事な選挙であることから、前回の町長選では自衛隊配備を進めている外間氏に投票し、今回は配備反対派の崎原氏に投票した有権者がいたとは考えにくいからである。

　三選を果たした外間与那国町長と言えば自衛隊の配備に際し、国や防衛省に対して迷惑料として１０億円を要求したことで有名になった方だが、それは既に撤回しているようで、その代わりとして自衛隊の駐屯地を置く予定の町有地を年間１５００万円で賃貸する仮契約を防衛省と結んでいるのは既に報道されている。それにしても国防計画が有権者１１００人程度の与那国町の選挙で左右されるのは異常であり、もし配備反対派の崎原氏が当選し、配備中止になるとなれば、それも民意だから仕方ないとは言えないであろう。

　産経新聞によれば外間与那国町長が、自衛隊の配備に際しての用地交渉で 「町民に５０万円ずつ配りたい」と発言していたことが１２日、分かったそうである。驚くべき話だが、この件が町長選挙の前や期間中に出た話であれば、国のカネで町民を買収し、票を得ようとしたも同然で、「国を守らせてやるからカネをよこせ」と言う訳だが、国防のためにカネを要求する方も異常で、また要求に応じてカネを出してきた例も多く、だからた国や防衛省も同じく異常と言うしかない。

　かっての戦争から７０年近く経過し、その間に戦争の危機がなかったことから、これからも何となく平和が続くのではないかとなれば国民の国防意識が希薄となり、それは政治家にも言えることで、未だに憲法九条を死守すれば安全だと本当に思っている方もいるようだ。この外間与那国町長も国防のために国に協力する気持ちさえなく、自衛隊を迷惑者だと思っている訳で、外間与那国町長だけが特殊な考えの持ち主ではなく、同様な考えを持つ自治体の長が多いようで、国や防衛省に文句を言えば言うほどカネが入るとなれば文句を言った方が良いに決まっているからである。

　国境の島として支那の脅威に怯え、また過疎化に悩んだ末での自衛隊誘致を決めた与那国町だったが、計画が進むと迷惑料を要求していることが報じられると驚くのと同時に、やはり沖縄は「ゆすり、たかりの名人」であると確信した方も多い筈で、それは前述したように撤回したとは言え、迷惑料の話が出たからである。沖縄と言えば何かと評判の悪いのが仲井眞弘多県知事だが、与那国町の迷惑料の話はどう思っているか聞いて見たいものであり、沖縄振興策として国から用途が自由な３０００億円も貰っているとなれば、外間与那国町長の迷惑料の話は批判出来る訳はない。
（2013/08/15）

写真：産経新聞のインタビューに応じる与那国町の外間守吉町長＝４月１３日、沖縄県与那国町