眞子内親王殿下が「一時金」を辞退されているとなれば

眞子さまご結婚へ　国民感情踏まえ、異例の形式に

2021/09/01

秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまと、婚約内定相手の小室圭さん（２９）とのご結婚は、秋篠宮さまが結納に当たる「納采（のうさい）の儀」を行う前提に挙げられた、多くの人が祝福する状況に至っていないことなどから、儀式を伴わずに行われる見通しとなった。眞子さまは皇籍を離れる皇族に支給される「一時金」も辞退される意向を示されており、儀式を経ない結婚とともに、戦後の皇室では初めての形となる。

秋篠宮さまは眞子さまのご結婚について平成３０年１１月の会見で、「多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況」にならなければ、「いわゆる婚約に当たる納采の儀というのを行うことはできません」とご発言。昨年１１月の会見でも、状況に変化はないとの考えを示されていた。

背景には小室さんの母親と元婚約者の男性との間の金銭トラブルが相次いで報じられたことにある。小室さんは２回にわたってトラブルの経緯などについて記した文書を公表。元婚約者側と交渉の緒に就いたものの、いまだ解決には至っていない。多くの人が「納得し喜んでくれる状況」は見えないままだ。このため納采の儀や、眞子さまが結婚を前に天皇、皇后両陛下にあいさつをする「朝見（ちょうけん）の儀」など、婚約、結婚の儀式を行わずに婚姻届を提出される方向で調整が進められている。

近代の皇室の結婚に関する儀式は、明治時代に整備された皇室令などで規定。男性皇族だけでなく、内親王や女王といった女性皇族が皇族以外の男性と結婚する場合も、納采の儀など決まった儀式を行うことが定められた。戦後も政教分離への対応など、時代に合わせた変更を加えながらも、儀式は欠かすことなく続けられてきた。

眞子さまと同じ「内親王」の身位だった天皇陛下の妹、黒田清子（さやこ）さんが平成１７年に結婚した際にも、一連の儀式が催されている。ただ、皇室令自体は戦後に廃止されており、ある宮内庁幹部は「現在は儀式について定めた法令はなく、それぞれの家で判断していただくため、儀式をやらないことも可能」と説明する。

眞子さまが辞退の意向を示されている「一時金」も、過去に辞退した例はない。一時金の額は皇室経済法に基づき、首相らを議員とする「皇室経済会議」で、内親王に対しては１億５２５０万円を上限に審議される。ある宮内庁関係者は「不支給や国庫への返納、団体への寄付など、ご意向を伺った上で対応を検討していく」と話した。
(産経新聞）

写真：秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまと小室圭さん＝平成２９年９月３日、東京・元赤坂の赤坂東邸（松本健吾撮影）

（引用終了）

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　皇室の弥栄を常に祈っている者として、あまり批判的なことは書きたくないのだが、なぜならば、皇室の廃止を企む反日サヨクや朝鮮人などと見解が一致する恐れがあるからだ。世界最古の歴史がある日本は皇室の歴史でもあるし、天皇陛下が世界唯一の皇帝陛下しての権威を持っているから英国のエリザベス女王やローマ法王でさえ天皇陛下に上席を譲るし、また天皇陛下の外国訪問の際には、最初に到着した空港において、その国の元首が飛行機から降りられる天皇陛下をタラップの下で出迎えているのである。
　
　また日本を訪れた外国の元首が空港に到着しても天皇陛下が空港まで出迎えることはなく、皇居で到着を待っているだけであり、このような世界最高の権威を持っている天皇陛下や皇室を貶めるようなことはあってはならないが、残念なことに産経新聞によれば、秋篠宮文仁同妃記子両殿下の長女である眞子内親王殿下と、婚約内定相手の小室圭さん（２９）とのご結婚は、結納に当たる「納采（のうさい）の儀」などは多くの人が祝福する状況に至っていないことなどから伴わず、また眞子内親王殿下は皇籍を離れる皇族に支給される「一時金」も辞退される意向を示されており、儀式を経ない結婚とともに、戦後の皇室では初めての形となると報じられている。
　
　眞子内親王殿下は婚姻届を提出されるだけの皇族とは思えない結婚をされる訳で、何の問題もなければ結婚を前に天皇、皇后両陛下にあいさつされる「朝見（ちょうけん）の儀」が行われるが、それもなしとなれば、両陛下は「ご結婚おめでとう」との祝福の言葉すら掛けることも出来ないし、映像にも残らない訳で、果たしてこれで良いのか大いに疑問である。
　
　他の儀式として 女性皇族の場合は宮中三殿の礼拝し、結婚して皇室を離れることを先祖などに報告する儀式があるが、それもしないのか。そうなると臣籍降嫁しておらず、皇族の身分のままとなるが、産経の記事の中に、ある宮内庁幹部は「現在は儀式について定めた法令はなく、それぞれの家で判断していただくため、儀式をやらないことも可能」と説明しているので、儀式をしなくとも臣籍降嫁になるのであれば良いが、なにせ眞子内親王殿下の結婚相手の小室圭氏とその母が何を考えているか不明なので、確実な臣籍降嫁と、皇族の身分を離れて一般人となったことが戸籍に記載されるまで安心出来ない。
　
　眞子内親王殿下は皇籍を離れる皇族に支給される「一時金」も辞退されるようだが、結婚相手の小室氏とその母が承諾しているとは思えず、それが目当てで、眞子内親王殿下に接近して来た疑いもあり、そうではないことを示すために、「一時金」を辞退するだけでなく、結婚後であっても、秋篠宮家や国からの援助は一切受け取らないで欲しいものだ。また世間では良くある話だが、何かの事情で離婚し、実家に戻ると言ういわゆる出戻りだけは元皇族として恥ずかしいので、小室氏との愛を貫かれて渡米したならば、いかなる理由があっても、皇室には戻らず米国にとどまるべきである。
　
　女性皇族の結婚でありながら、国民から祝福されていないとは異常であり、また臣籍降嫁して一般人となったとしても、元皇族としての品格を保つには、それなりの資産がないと無理ではなかろうか。人からカネをだまし取るのを得意とする小室家となれば、眞子内親王殿下が「一時金」を辞退された場合に、嫁に迎えることで優雅な生活を楽しむことも出来なくなり、何のメリットもない結婚となる訳で、そうなると、まさかと思うが小室家の方から婚約解消の申し出があるかも知れず、だから「一時金」を辞退することで、秋篠宮家とすれば小室家の出方を待っているのではあるまいか。
（2021/09/05）

女性宮家なるものをいくら作ったとしても

 

女性皇族、配偶者と子供は皇族とせず　有識者会議が調整

2021/08/06

安定的な皇位継承策などを議論する政府の有識者会議（座長・清家篤元慶応義塾長）が取りまとめを進める最終報告に関し、女性皇族が婚姻後も皇室に残る場合は当面の間、配偶者と子供を皇族としない方向で検討に入ったことが６日、分かった。秋までに行われる衆院選後に最終報告をまとめる方針。

有識者会議は皇族数の確保策について、①女性皇族が婚姻後も皇室に残る②旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰する―の２案を軸に法的課題などを整理するよう事務局に指示している。

７月２６日の会合では最終報告に向けた方向性を確認。現在の皇位継承資格を前提に、秋篠宮さまの長男で皇位継承順位２位の悠仁さまが即位されて以降の皇位継承に関しては結論を得ることを見送る一方、「喫緊の課題」として皇族数の確保が必須としている。
（産経新聞）

写真：首相官邸で開かれた皇位継承策に関する有識者会議（春名中撮影）

（引用終了）

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　私のような低級国民とは異なり、いわゆる有識者とされる方は「さすが」と言われるような知識を持っているから、何か決めなければならない時に政府などから声が掛かって、意見を述べる機会がある訳だが、持っている知識はほんの僅かで、知らないことの方が遥かに多いのにも関わらず、何でも知っている筈の有識者として指名されたことから勘違いをし、首を傾げたくなるような見解を述べることもあるようだ。
　
　専門外のことであれば「私には見解を述べるだけの知識はない」と言うべきなのに、それでは有識者としてのプライドが許さないのか、低級国民でも知っていることすら知らずに、平然と世間を惑わすようなことを言っており、だから、有識者、著名人、専門家などと称しても、色々な方がいるので、必ず正しい事を言っているとは限らない。特に見解が分かれていることは自分で調べることが大事であって、まったく別なところから、同じ見解が２つ以上出ていれば、その方が正しいのではないかと思った方が良いであろう。
　
　６日付けの産経新聞に、安定的な皇位継承策などを議論する政府の有識者会議（座長・清家篤元慶応義塾長）が、女性皇族が婚姻後も皇室に残る場合は当面の間、配偶者と子供を皇族としない方向で検討に入ったことが分かったそうで、同会議は皇族数の確保策について、①女性皇族が婚姻後も皇室に残る②旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰する―の２案を軸に法的課題などを整理するよう事務局に指示しているとのことである。
　
　安定的な皇位継承策などを議論して得た見解の一つが女性皇族が婚姻後も皇室に残るとは、とても有識者が出した見解とは思えず、いわゆる女性宮家なるものをいくら作ったとしても、無駄であり、なぜならば、皇位継承権がある者が誕生しないからで、その子供は男女を問わず、女系で配偶者の家系となり、男系で維持してきた皇統の断絶につながることは明らかだ。
　
　また、女性皇族が婚姻後も皇室に残る場合は当面の間、配偶者と子供を皇族としないとは驚く他はなく、ならば当面の間が経過すれば皇族とするのか。女性皇族は結婚すれば臣籍降嫁となって一般国民の身分になることから、今まで結婚後であっても皇室に残った女性皇族はおらず、だから配偶者も子供も永久に皇族とはなり得ない。
　
　女性皇族が、皇族ではない一般男性と結婚した場合に何処に住んで、生活費はどうするのか。税金からとなれば国民の理解を得られないし、また皇族であれば警護対象者であろうが、配偶者である一般男性や子供と一緒に行動している場合に、全員を皇族とみなす警護をしなればならなくなり、混乱することは明らかである。
　
　前述したように、女性宮家なるものをいくら作っても安定的な皇位継承策とならず、第２案である旧宮家の男系男子の皇籍復帰しか策はないのであり、それも、男系男子だけをする養子にする案ではなく、男系男子がおられる旧宮家の中から、一家での皇籍復帰か養子に入る方が良いと思われる。
　　
　この有識者会議が出した最終報告は眞子内親王と小室某との結婚を意識したものであるのは明らかで、小室某はなんとしても皇族になって優雅な生活を楽しみ、同時に自身か我が子の皇位継承を企んでいることは明らかで、当面の間、小室某と子供を皇族としないとか言っても、危険であり、女性皇族は結婚すれば臣籍降嫁となる原則を曲げてはならない。
（2021/08/09）

女系天皇とか言っているようでは有識者とは思えない

皇位継承　女系容認で意見分かれる　有識者会議ヒアリング

2021/04/21

　政府は２１日、安定的な皇位継承策を議論する有識者会議（座長・清家篤前慶応義塾長）の第３回会合を首相官邸で開いた。女性天皇、女性皇族が婚姻後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設、母方にのみ天皇の血筋を引く女系への皇位継承資格の拡大などについて意見を聞いた。

　ヒアリングは、国際日本文化研究センターの今谷明名誉教授（日本中世史）、京都産業大の所功名誉教授（日本法制文化史）、日大の古川隆久教授（日本近現代史）、東大史料編纂（へんさん）所の本郷恵子所長（日本中世史）の４人に個別に約３０分ずつ行った。

　女系への皇位継承資格の拡大には古川、本郷両氏が賛成し、所氏は慎重な立場を示した。今谷氏は態度を明らかにしなかった。

　古川氏は「女性天皇、女系天皇に対する国民の支持率は極めて高い」と主張した。本郷氏は女性皇族に皇位継承資格を認めた場合、男性皇族と同じ条件で処遇するのが論理的に正しいとし、「女系への拡大は当然であろう」と結論付けた。
　
　今谷氏は「女系に変えていくのは非常に困難な問題もある。国民の議論も足りない」と指摘。所氏は「今の段階で女系にまで拡大すれば、不安や混乱を招く恐れがある」と語った。
(産経新聞）

写真：皇位継承策の有識者会議を終え、記者の質問に答える今谷明・国際日本文化研究センター名誉教授＝２１日午後、首相官邸

（引用終了）

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　我が子が小学生の時に購入した百科事典がまだ本棚に残っているが、全２６巻にもなる事典の執筆者は一人ではなく、多くの学者や有識者などが自身の専門分野に関して執筆している訳で、 だから専門家とか言っても、世間に存在する様々な情報のうちで知っていることはほんの僅かであり、専門分野以外は無知と言っても良いかも知れない。

　ギリシャの哲学者ソクラテスが唱えた「無知の知」とは「自分がいかにわかっていないかを自覚せよ」との意味であり、人は自分は正しいことを知っているし、また正しいことをしていると勘違いをしてはならないとの戒めである。有識者として世間に名が知れたり、周囲の者から「先生、先生」などと言われて持ち上げられると、次第に謙虚さがなくなって 「自分ほどの物知りは他にはいない」と人を見下したり、思い上がった振る舞いをする人もいるからで、また、いくら有識者であっても人望がなければダメなのは言うまでもない。

　新聞やテレビなどに登場する有識者の中には、本当に有識者と言えるのか疑わしい方がいるし、だから、言っていることをそのまま信じないようにした方が良いだろう。有識者かどうかを決める法的根拠もないことから、適当に決めているのであろうが、だから有識者と思えない自称有識者がデタラメを言って良識ある国民を騙そうとしている訳である。

　産経新聞によれば、首相官邸で開催された安定的な皇位継承策を議論する有識者会議（座長・清家篤前慶応義塾長）の第３回会合において、参加した４人の有識者のうち日大の古川隆久教授（日本近現代史）と東大史料編纂（へんさん）所の本郷恵子所長（日本中世史）の２人が女系への皇位継承資格の拡大に賛成したとのこと。

　古川氏は「女性天皇、女系天皇に対する国民の支持率は極めて高い」と主張し、本郷氏は女性皇族に皇位継承資格を認めた場合、男性皇族と同じ条件で処遇するのが論理的に正しいとし、「女系への拡大は当然であろう」と結論付けたそうである。

  自称有識者らしい主張であり、女性天皇と女系天皇の違いも理解していない方が多いのに、それを古川氏は同列に論じている時点で有識者とは言い難いし、日本の歴史で女性天皇は確かに存在したが、次に天皇になる方が幼少であるために、一時的に即位したもので、かって皇后陛下であった方や独身の方であれば退位後であっても皇位継承を巡って争いを避けるために結婚しなかったようだ。

  かって女系天皇なるものは存在せず、もし、存在すれば、その時点で皇統断絶となって日本の歴史は途絶えているからで、だから現在の皇族にも女系はおらず、内親王殿下であっても全員が男系の女性皇族である。

　また本郷氏が女性皇族に皇位継承資格を認めて「女系への拡大は当然であろう」としているが、女性皇族が天皇になることが女系天皇だと思っているようで、政府は、このような方を有識者として招いたのは間違いであり、東大史料編纂所長でありながら、一般国民でさえ知っていることを知らずにデタラメを言っていることに驚きを禁じ得ない。
（2021/04/24)

男系を維持している旧宮家では

旧宮家の皇籍復帰意向確認「現時点で考えず」　加藤官房長官

 2021/02/26

 加藤勝信官房長官は２６日の衆院予算委員会分科会で、安定的な皇位継承の在り方をめぐり、皇籍復帰に関する旧宮家への意向確認について「現時点で考えていない」と述べた。
 同時に「男系継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえながら慎重かつ丁寧に行う必要がある」とも語った。

譲位を一代限りとした平成２９年成立の譲位特例法の付帯決議では、一連の代替わりの儀式終了後、政府に速やかな皇位継承の在り方の検討と国会への報告を求めている。

　
加藤氏は政府の対応について「静かな環境で検討が行われるよう付帯決議に基づき、適切な検討の在り方を現在考えている。まだ検討段階であり、具体的なことを申しあげるのは差し控えたい」と説明した。

立憲民主党の津村啓介氏の質問に答えた。

 写真：衆院予算委員会第１分科会で答弁する加藤勝信官房長官＝２６日午前、衆院第１６委員室（春名中撮影）
(産経新聞）

（引用終了）

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　現憲法は、日本の敗戦後にGHQの手によって、わずか１週間で作られたものであることは良く知られているが、要するに日本国憲法なのに日本人の手によって作られたものではなく、 GHQから押し付けられたものであり、ならば改正して日本人が作った日本国憲法とすべきなのに、反日サヨクなどを中心に改正には反対しているのは奇妙と言う他はない。

　なぜ奇妙かと言うと、現憲法は普段から反米を掲げている反日サヨクなどからすれば、許されない憲法の筈だが、なぜか米国製の憲法様々なのであり、「米国は嫌いだが良いものは良い」と言う訳で、まさに言っていることと、やってことが憲法に関しては正反対なのであり、また「憲法を守れ」と言っておきながら皇室の廃止を党綱領に掲げている政党もあるからである。

　ほとんどの国民は皇室の弥栄（いやさか）を祈っているであろうし、皇室の廃止を狙っているのは日本人のふりをしたあの国の連中ではと思っており、本当の日本人あれば、２６００年以上もある世界最古の日本の歴史は皇室の歴史でもあること位知っていることから、その皇室を貶め、権威を失わせるようなことを許してはならない。

　安定的な皇位継承が行われ、それも男系でなければならないのは当然で、それが皇統であり、２６００年以上も例外なく続いてきたのが日本であり、だから皇統が断絶するようなことをすれば日本が日本でなくなるし、それが分かっていない連中が未だにいるのは驚くべきことで、天皇陛下の持っているは世界最高の権威とは世界唯一の皇帝陛下として認められているからである。

　さて、産経新聞によれば加藤勝信官房長官は２６日の衆院予算委員会分科会で、安定的な皇位継承の在り方をめぐり、皇籍復帰に関する旧宮家への意向確認について「現時点で考えていない」と述べ、同時に「男系継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえながら慎重かつ丁寧に行う必要がある」とも語ったと報じられている。

　皇位継承第２位の秋篠宮悠仁親王殿下より若い世代の皇位継承権を持っている方が皇族としておられないことから、旧宮家の男系男子の皇籍復帰によって安定的な皇位継承が行われるべきであり、それ以外の方法では皇統断絶につながり、世界最古であった日本の歴史は終わるからである。

　旧宮家の方々も、政府が男系による皇位継承について検討中であることを承知しているであろうから、男系を維持している旧宮家では、政府から何の打診もないとしても、既に皇籍復帰の覚悟を固めているのではなかろうか。だが、それを口外することはせず、偏向メディアや野党などの連中から問われても「その件についてはお答え出来ない」としか言えないだろう。

　皇室の廃止を画策している連中となればは旧宮家の男系男子の皇籍復帰を何としても阻止したいであろうが、今でも皇族と旧宮家の方々はご親戚として交流していることすら知らずに、未だに女性宮家、女性天皇、女系天皇などと言っている訳である。また「女性が天皇になれないのは男女平等に反するし、差別だ」との声があるが、皇族でもなかった一般女性が男子皇族と結婚すれば皇族になれるが、一般男子は絶対に皇族になれないのだから、むしろ差別されているのは男の方である。

　女性皇族が一般男子と結婚すれば皇籍離脱となるのは皇族を際限なく増やさないためであり、だから女性宮家も歴史上前例がなく、もし、婿として迎え入れた一般男子も皇族として認めることになれば国民の理解を得られるとは思えないし、皇室の乗っ取りをたくらむ婿であったとなれば取り返しがつかないだろう。
（2021/03/01）

未だに女系天皇とか言っているアホがいる

【主張】立皇嗣の礼　「男系継承」の流れ明確に

2020/11/08

　秋篠宮殿下が皇位継承順位１位の皇嗣になられたことを内外に示す立皇嗣（りっこうし）の礼が、８日に皇居で執り行われる。

　皇嗣になられたことに改めて心からの感謝とお祝いを申し上げたい。

　令和の皇位継承に伴う一連の行事の最後を飾る大切な式典である。

　天皇陛下が、皇太子相伝の壺切御剣（つぼきりのぎょけん）をお授けになる。「立皇嗣宣明の儀」では、菅義偉首相ら三権の長をはじめとする内外の代表が皇嗣になられたことを寿（ことほ）ぐ。

　立皇嗣の礼の後には大切な課題を解かねばならない。皇位の安定的な継承の方策を整えることである。秋篠宮殿下より若い皇位継承権を持つ男性皇族は長男の悠仁親王殿下しかおられないからだ。

　踏まえておきたいのは、天皇陛下の次に即位される資格があるのは皇嗣の秋篠宮殿下であり、その次は悠仁親王殿下である、という継承の流れが、立皇嗣の礼で改めて明確になるという点だ。

　これは皇位継承の大原則である男系（父系）継承と合致する。譲位特例法第５条は皇嗣について、「皇室典範に定める事項については、皇太子の例による」と規定している。

　継承順が定まっている当然の事実を忘れたのか、安易に「女系天皇」を求める議論があるのは極めて残念だ。「女系天皇」は別の王朝をつくるに等しく、１２６代にわたり一度の例外もなかった皇位継承の伝統を壊してしまう。

　男系継承の原則が非皇族による皇位の簒奪（さんだつ）を防ぎ、皇統と国家、社会の安定を守ってきた。君主の位がどのように受け継がれるかは、その正統性、永続性に関わるため、伝統を踏まえることが最も大切である。

　菅首相は４日の衆院予算委員会で、安定継承策の検討について「皇位の継承の維持は国家の基本にかかわる重要な問題だ。男系継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえながら慎重かつ丁寧に行う必要がある」と述べた。

　菅首相が男系継承の重みに言及したことを歓迎する。

　その大切さを国民に分かりやすく伝えるためにも、秋篠宮殿下、悠仁親王殿下へとつながる継承の流れを守ると菅首相が表明することが望ましい。その上で、今も親族として皇室と交流する旧宮家男子の皇籍復帰を本格的に検討してもらいたい。
（産経新聞）　

（引用終了）

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　偏向メディアは、男女平等の時代になっているにも関わらず女性が天皇陛下になれないのはおかしいと思っており、だから次の天皇陛下は愛子内親王が即位すべきだとし、世論調査でも女性天皇、女系天皇を認めるべきだとの声が圧倒的に多いと発表しているが、女性天皇と女系天皇の違いさえも知らない方を含んで調査しているとしたら正確な調査結果が出る訳はなく、だから偏向メディアが実施する世論調査ほど信用出来ないものはないと思っている。
　
　８日、皇位継承順位１位である秋篠宮殿下の立皇嗣（りっこうし）の礼が皇居で執り行われたが、偏向メディアは面白くないのか、報道放送は地味であり、それとは対称的に米国の大統領選のことを国内選挙並に報じており、日本にとって関心がある選挙には間違いないが、国内で、それも皇室の極めて重要な儀式が執り行われているのに国民が関心を示さないように仕向けているとしか思えない。
　
　産経新聞が８日に「立皇嗣の礼『男系継承』の流れ明確に」との主張を掲げているが、皇位継承は男系継承が大原則で、その流れが立皇嗣の礼で改めて明確になるという点だとし、安易に「女系天皇」を求める議論があるのは極めて残念だ。「女系天皇」は別の王朝をつくるに等しく、１２６代にわたり一度の例外もなかった皇位継承の伝統を壊してしまうとしており、だから今も親族として皇室と交流する旧宮家男子の皇籍復帰を本格的に検討してもらいたいと正論を述べている。
　
　皇位継承順位２位の悠仁親王殿下よりも若い男系男子がおられる旧宮家と、男系継承している旧宮家で、これから誕生する男子に皇位継承させるための皇籍復帰が望ましく、他の方法では皇位の安定的な継承は不可能であり、もし、女性皇族が外部から非皇族の男子を婿と招き入れてしまえば、「女系天皇」が即位する恐れがあり、まさに皇統断絶になるからである。
　
　皇族の一員として生まれた男子は皇族を離れることは出来ないが、女子の場合は結婚すれば皇族を離れることが出来る。非皇族の男子は女性皇族と結婚しても皇族にはなれないが、非皇族の女子は男子皇族と結婚すれば皇族になれる。男女平等を言うならば、男子の方が差別されているような気がするし、また女性が天皇陛下になれないのはおかしいと言っても、先人たちが男系継承としてきたのは安定的な皇位の継承によって争いごとを防ぐためではなかろうか。

　未だに女系天皇とか言っているアホがいるが、２６００年以上続いている日本の歴史の中で、女性天皇が存在した先例はあるが、いづれも「男系」であり、退位後であっても独身を通されており、だから、もし愛子内親王が非皇族の男子と結婚すれば皇籍離脱となって、皇族としてとどまることが出来ず、もし、お子様に男子が生まれても、父が非皇族の男子であるために皇位継承権はなく、それでも強引に即位させれば女系天皇となり日本の歴史は途絶えることになるからである。
　
　また皇位の安定継承策と称して女性皇族による女性宮家創設を提唱するアホもいるが、要するに結婚しても皇籍離脱せず、配偶者の男子と共に皇族としてとどまることを提唱している訳だが、その配偶者が旧宮家の男系男子で、もし、お子様が男子であれ皇位継承者を増やすことになるだろう。だか配偶者が非皇族であった場合は、前述したように、お子様に男子が生まれても皇位継承権がなく、加えて女性宮家が際限なく増えることになることから、女系天皇と同様に非皇族の配偶者を迎える女性宮家もあり得ない話しだと言う他はない。
（2020/11/10）

平成から令和への改元によせて思うこと

 4月30日に天皇陛下は譲位され、平成と言う時代は終わり、翌5月1日に皇太子徳仁親王殿下が第126代の天皇陛下に即位される。平成の時代は大きな災害が続き、特に阪神大震災と東日本大震災では多くの人命が失われたが、その被災者をお見舞いし、励ますために天皇陛下両陛下は何度も被災地をご訪問されている。
 
 両陛下のお姿に感激して、涙を流される被災者もいたそうであり、日本人であれば当然かも知れず、まして間近でお声を掛けられたならば感極まって何も話せなくなるであろう。日本の尊厳はまさに皇室の存在によって保たれているのであり、もし皇室がなければ日本ではないし、また天皇陛下が世界最高の権威を持っているのは世界唯一の皇帝陛下だからである。
 
 今回の平成から令和への改元は、まさに祝賀ムードであり、昭和天皇崩御に伴う悲しみの中での昭和から平成への改元とは異なるので当然だが、この祝賀ムードをあやかる様々な商品が販売されているようであり、カネをため込んでいる方が多いと世間は回らないので、今回の改元を祝って何か大きな買い物をするのも良いかも知れない。
 
 天皇陛下は30日の午後5時から皇居・宮殿「松の間」で行われた「退位礼正殿の儀」に臨み、「即位から三十年、これまでの天皇としての務めを、国民への深い信頼と敬愛をもって行い得たことは、幸せなことでした。象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します」などと。 天皇として最後のおことばを述べられた。
 
 感謝するのは陛下ではなく私達国民の方であり、数年前に神奈川県下で行われた植樹祭にご臨席のために、その会場に向かわれる道路沿いで両陛下のお姿を間近で拝見した時の感激は忘れがたいものがある。当日は今日30日のように雨が降っていたが、両陛下を歓迎するために道路沿いに集まっていた私を含めて50人ほどの方は、両陛下が乗ったお車が近づいて来ると、誰ともなしにさしていた傘を閉じて、雨に濡れながらの歓迎であった。
 
 両陛下が乗ったお車の窓は全開にされており、おそらく雨が吹き込んでいるだろうが、それでも、私達国民の歓迎に応えている訳で、これほど国民のことを思ってくださる両陛下に恵まれたことは感謝以外の言葉を見つけることは出来ない。前述したように30年と3カ月あまりの平成は大災害が続いた時代であったが、5月からの令和が、平和で穏やかな時代が続くことを願うものである。
（2019/04/30）

民進党が主張する女性宮家創設は皇統断絶につながる

「女性宮家創設」検討を明記　与野党合意

2017/05/30

　天皇陛下の退位に関する特例法案を巡って30日午後、衆議院の議院運営委員会で、付帯決議案に「女性宮家の創設」の検討を明記することで与野党が合意しました。
（テレビ朝日）
　
（引用終了）

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　民進党の主張を受け入れていたら日本が日本でなくなると思っており、同党の野田幹事長が、天皇陛下の退位に関する特例法案を巡って、女性宮家の検討明記なければ審議に応じないとする狙いは、皇室に朝鮮系の血を入れて皇統断絶を画策しているとしか思えず、民進党とは代表が日本人かどうか疑わしい政党だから尚更である。
　
　日本は２６７７年の歴史がある世界最古の国であり、その間、ただ一度の例外もなく男系男子によって皇位の継承がなされてきた歴史の重みを思うと、皇族の減少が理由だとしても先例がない女性宮家を創設は許されないことであり、もし創設となれば女性皇族の結婚の機会を奪うことにもなりかねない。
　
　なぜならば女性皇族の夫が皇室乗っ取りの野心を持っているかどうかの見極めが出来ないことや、もし生まれ子供が男子の場合に皇位の継承権があると言い出すことも十分予想されるからで、また、女子の場合でも、手元から離したくないとして、女性宮家が創設されるだろうから際限なく皇族は増えることになるし、だから女性宮家など百害あって一利なしであり、当然ながら皇位継承を巡って混乱を招くことになるだけである。
　
　テレビ朝日によれば、衆議院の議院運営委員会で、付帯決議案に「女性宮家の創設」の検討を明記することで与野党が合意したそうだが、検討した結果「女性宮家創設は皇統断絶につながる」として創設は出来ないとなって欲しいもので、そもそも民進党が言い出したことで日本を良くすることなど一度もないのだから、審議入りのために検討するふりをしていれば良いであろう。　
　
　民進党は女性天皇と女系天皇の違いをおろらく理解していないだろうし、かって、女性天皇は存在したが生涯独身を通されており、女系天皇は一度も存在したことはないのである。皇族の減少を危惧するのであれば、戦後、ＧＨＱの圧力により皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰しかなく、過去にも数多くの例があるからである。
　
　皇族と皇籍離脱した旧皇族は、立場は異なるものの菊栄親睦会と言う集まりで定期的にお会いになっているそうであり、だから、どこの馬の骨か知らない者が女性皇族の夫となり女性宮家が創設されるより、旧皇族の皇籍復帰の方が皇族として違和感がないだろうし、普段からお会いになっているので、顔も名前も気心も知っているとなれば尚更だろう。
　
　昭和天皇は皇籍離脱が決まった皇族に対して「この度は残念なことだが、旧皇族として身を処して欲しい」とお話になったそうで、このことは、皇族が減少した場合に皇籍復帰もあり得るとし、その覚悟と、旧皇族として常に心構えを持っていて欲しいと希望したのであろう。皇位継承第３位の悠仁親王殿下より年下の旧皇族の男系男子は、男系を継承するために皇籍復帰の覚悟を持って欲しいもので、おそらく、生まれた時から、そのような教育がなされているものと確信している
（2017/05/31）

天皇陛下は皇統断絶を危惧されているのでは

女性皇族の議論１０年ストップ　「悠仁さまだけ」を憂慮され

2016/08/09

　天皇陛下が生前退位への思いを表明された背景には皇統の存続への強い思いがあるとみられている。

　皇室典範１２条は、女性皇族は天皇や皇族以外と結婚した場合に皇族を離れると規定。未婚の女性が多い現在の構成では、このまま手を打たなければ、遠くない将来に皇室に残っているのが悠仁さまだけという事態になりかねない状況が続いている。

　０５年１月には自民党の小泉純一郎首相（当時）が、私的な諮問機関として有識者会議を設置。約１１カ月の議論を経て、女性・女系天皇を容認し皇位継承順位を性別に関係のない長子優先とする報告書を提出し、実現に向けて動きだしたかに見えた。ところが、０６年２月に秋篠宮妃紀子さまの懐妊が発表され、同年９月に悠仁さまが誕生したことで議論が沈静化していた。

　識者は「東宮家の愛子さま、秋篠宮家の眞子さま、佳子さまは結婚されると皇籍を離れることになる。陛下のお言葉にはなかったが、皇族の未来に美智子さまとともに心を痛められてきたのは間違いありません」と話している。１０年間止まっていた議論は動きだすか。
(以下略・全文はリンク参照）

（スポニチ）

（引用終了）　

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　天皇陛下が８日、テレビで「譲位のご意向」と示されとする放送を視聴したが、譲位したいとはお話になっておらず、このまま年を取ると国民の象徴としての務めを果たすことが出来なくなることを憂うとお話しされただけであり、それを国民としてどう受け止めるか、また政府として、どう対応するかが課題となっただけである。ところで偏向マスコミは生前退位と報じているが、正しくは譲位ではなかろうか。 　

　最初はＮＨＫが、天皇陛下が生前退位の意向と報じたことから、他局や新聞が後追い報道しているようだ。だが天皇陛下は「譲位のご意向」を示されていないとなればＮＨＫはどこからの情報で報道するに至ったのか明らかにすべきであろう。局内に天皇陛下に一日でも早く譲位して欲しいと願っている勢力があり、年を取ってきたので公務が大変だとのお話を、生前退位を考えているのでは勝手に解釈して、先走った報道をしたとか考えられない。 　

　スポニチによれば、天皇陛下が生前退位への思いを表明された背景には皇統の存続への強い思いがあるとみられているとして、未婚の女性が多い現在の構成では、このまま手を打たなければ、遠くない将来に皇室に残っているのが悠仁さまだけという事態になりかねない状況が続いていると書いており、皇室の弥栄は日本の歴史そのものであり、皇位継承第三位の悠仁親王殿下の次の代をどのようにして確保するかが、緊急の課題になった訳である。 　

　皇統とは父方に天皇陛下がおられる男系男子によって継いでいることで、それが約２７００年も続いていて、一度も途切れたことはないと言うのだから、日本が世界最古の歴史を持つ国として認められているのであり、だから女性皇族だけでも、また女性宮家を創設したとしても皇統断絶になることは間違いなく、日本が日本でなくなるだろう。

　前にも書いているが、旧宮家の中で、男系男子によって家系を維持している所があるそうであり、そのような旧宮家を皇籍復帰させるのが最善であると思っている。その場合は悠仁親王殿下の次の代となるので、生後間もないか、これから生まれる男子を皇族とすれば良いし、その両親は準皇族として皇居周辺に住まわせても良いのであるまいか。

　小泉総理（当時）が有識者会議を設置し、女性・女系天皇を容認し皇位継承順位を性別に関係のない長子優先とする報告書を提出したことがあるが、歴史上、存在したことがない女系天皇容認を打ち出したことで、大きく批判を浴びた記憶がある。皇統とは何かまったく分かっていない有識者だった訳であり、ともかく、女系を認めたら皇統断絶となることから、今回の天皇陛下のビデオメッセージは、そのようなことにならないよう危惧されて政府や国民に課題として発信したのであろう。
（2016/08/10）

天皇陛下は政府の台湾に対する非礼の尻拭いをなされた

春の園遊会:陛下「台湾ありがとう」…駐日代表に

　【台北・大谷麻由美】台湾の駐日大使に相当する馮寄台（ひょう・きたい）台北駐日経済文化代表処代表は１９日、東京・赤坂御苑で開かれた天皇、皇后両陛下主催の「春の園遊会」に招かれた。台湾の駐日代表が園遊会に招かれるのは、日本と台湾が１９７２年に断交して以来初めて。東日本大震災では、台湾から義援金約２００億円が寄せられた。外交筋によると、陛下は馮代表に対して「台湾ありがとう」と声をかけた。
（毎日新聞　2012年04月19日）　

（引用終了）

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　石原都知事の尖閣諸島購入に関する偏向マスコミの論調はかなり批判的なようだが、要は支那を刺激することになりかねないとし、また都民の税金で購入するのは問題だと言う訳である。尖閣を巡っては自民党政権時代から、日本固有の領土として、実効支配のために万全な体制を取ってきたとは思えず、これは支那に媚びる政治家が多いことや、外務省も支那を刺激することは得策ではないとしてきた経緯があるからであろう。

　日本固有の領土である尖閣で、何をしようが、支那にガタガタ言われることはないし、石原都知事の尖閣購入が支那を刺激することになりかねないと思うことが間違いであり、なぜそこまで支那を気にするのか理解できない。

　前述したように偏向マスコミの尖閣購入に関する論調はかなり批判的だが、今日まで政府が尖閣の実効支配のために万全な体制を取ってこなかったことから、このままでは支那に奪われることを憂いた地権者が、石原都知事の政治信条に信頼して、都に売却することを決断した訳で、日本人であれば、日本固有の領土を守りたいと思うのは当然であろう。

　民主党政府になってから支那に媚びる姿勢はますます顕著となり、刺激することはしないだけでなく、支那からの指令で政治が行われているとしか思えない様相を呈している。

　昨年３月の東日本大震災では、台湾から義援金約２００億円が寄せられたが、政府は、支那を刺激するからなのか謝意を示した様子はないし、世界最大の支援をしてくれた台湾に対して日本国民として申し訳なく、また３月１１日に行われた東日本大震災の一周年追悼式典で、台湾代表の出席者が指名献花から外されるなど冷遇された問題も記憶に新しい。

　報道によれば、１９日、東京・赤坂御苑で開かれた天皇、皇后両陛下主催の「春の園遊会」に台湾の駐日大使に相当する馮寄台（ひょう・きたい）台北駐日経済文化代表処代表が招かれ、天皇陛下は馮代表に対して「台湾ありがとう」と声をかけたそうであり、また台湾の駐日代表が園遊会に招かれるのは、日本と台湾が１９７２年に断交して以来初めてだそうである。

　良識ある国民は台湾からの支援に感謝しており、そのお礼のために台湾を訪れる方も多いそうで、偏向マスコミは支那や韓国からの支援のことは報じても台湾の支援のことは支那を刺激するとして、詳しく報じた記憶はない。

　天皇陛下は政府の台湾に対する非礼の尻拭いをなされたようなものであり、政府がダメでも天皇陛下に日本国民の意志を代弁して頂き、まことに畏れ多く、ありがたいことである。

　日本という国が世界から尊敬されているのは天皇陛下を戴く世界最古の歴史がある国であるからであり、歴史もない支那や朝鮮とは違うことを日本人は誇りに思って良いであろう。

　天皇陛下が、台湾の駐日代表を園遊会に招き、「台湾ありがとう」と声をかけたことは画期的なことで、また尖閣を狙う支那への牽制になったことは間違いなく、日本国民として、天皇陛下のお言葉で、ようやく台湾にお礼が出来たようが気がするのである。
（2012/04/20）

写真：春の園遊会で台北駐日経済文化代表処の馮寄台代表に声をかけられる天皇陛下（産経新聞から）

意見を押し付けようとするだけの田原氏が有識者とは

女性宮家創設へヒアリング開始　皇室典範改正への検討本格化

2012.2.29 21:19

　女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設に向け、政府は２９日、「皇室制度に関する有識者ヒアリング」の初会合を首相官邸で開き、皇室典範改正に向けた作業を本格化させた。意見陳述した今谷明・帝京大特任教授（日本中世史）、ジャーナリストの田原総一朗氏はともに女性宮家創設に賛成した。

　今谷氏は「女性宮家はありうべきこと」と述べ、皇太子ご夫妻の長女、愛子さま、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さま、次女、佳子さまの内親王に限り、１代限りの宮家創設を認めるべきだとの考えを示した。

　女性皇族と結婚した男性については「準皇族」待遇とし、天皇陛下の長女、黒田清子さんの皇族復帰にも期待感を表明した。女性・女系天皇など皇位継承問題については「１０年、２０年かけて議論し、国民のコンセンサスを取っていく問題だ」と明言を避けた。

　一方、田原氏も、現行の皇室典範では、将来、皇室が秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまだけとなることへの懸念を示し、女性宮家創設に賛成した。旧皇族の皇籍復帰にも「反対ではない」としながらも「旧宮家が復活するなら女性宮家はいらないという意見は正しくない」と語った。

　田原氏は女性皇族と結婚した男性を「皇族に準ずる」とし、子の身分を「一代限りでなく子供も宮家でよい」と主張。女性天皇に関しては「認めるのが伝統だ」と述べ、女系天皇を「伝統はない」とした。

　政府はヒアリングを月１、２回開き、今夏に見解をまとめ、来年の通常国会に皇室典範改正案を提出する方針。
(産経新聞）

（引用終了）

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　テレビに出演するなどして名の知れた方の多くは偏向した思想を持っているようで、有識者などと言われてその気になり、見解を求められても、首を傾げることしか言わないのだから話にならないが、それでも、名が知れた方であるがゆえ、世論に影響を与えることがある訳で、だから、ひねくれ者の私としては、いくら有名な方だとしても、偏向マスコミが好んで出演させている方の言うことは信用しない方が良いと思っている。

　有名になって、テレビなどに出演したいと思ったことはないし、それより、生活は豊ではなくとも人様に喜んで貰うのが楽しみになるような日々を過ごしたいと思っており、偏向マスコミの関わることは朝鮮人に関わるようなもので、何ひとつ良いことはなく、健康にも悪いし、他人の都合など眼中になく、偉そうな態度をとっている連中と関わりたいとも思わず、もし協力を求められても応じようとは思わない。

　ジャーナリストの田原総一朗氏と言えば、電波芸者と言われて数々の問題を起こしており、要は何様ではあるまいし、偉そうに人を平然と罵倒するからであり、記憶にあるのは、２００２年のテレビ朝日の番組「サンデ－・プロジェクト」の中で、衆議院議員の高市早苗氏と対談した際に、田原氏が「満州事変以降の戦争は、日本にとって自存自衛の戦争であったと思うか」との問に対して、高市氏が「セキュリティ－の戦争であったと思う」と答えたところ、田原氏は急に感情的になり、「下品で無知な人にバッチをつけて靖国のことを語ってもらいたくない」「こうゆう幼稚な人が下品な言葉で靖国、靖国っていう」「靖国神社に行ったら、下品な人間の、憎たらしい顔をしたのが集まっている」と言って、衆議院議員である高市氏を罵倒したことがある。

　また、２００９年のテレビ朝日の番組「朝まで生テレビ」の中で、田原氏は拉致被害者の横田めぐみさんら２人について「外務省も生きていないことは分かっている」などと、その情報源を明かすこともなく既成事実のような発言をしたとして、拉致被害者の家族連絡会から抗議を受けたこともある。この件は後になって謝罪したようだが、横柄な態度を取るだけでなく、実にいい加減で、討論番組で参加者の発言を遮るのが得意だけとなれば、田原氏に良い印象を持っている者などおらず、言っていることに理解を示してはならず、信用しない方が良いであろう。

　報道によれば、その田原氏が２９日、政府の「皇室制度に関する有識者ヒアリング」で意見陳述したと言うのだから、目を擦ってしまうが、反日売国の民主党政権や田原氏のようなサヨクが皇室について触れる資格があるとは思えず、それは皇室の伝統を無視するようなことをする恐れがあるからであり、今回のヒアリングは「女性宮家」創設に向けたものらしいが、だから、田原氏のような方が選ばれるのであろうし、これでは、有識者の人選に問題があり、「女性宮家」を創設するとの結論ありきの人選としか思えない。

　田原氏のようなサヨクの言うことを聞いていたら、男系による皇統が断絶し皇室が存続出来なくなるであろうし、女性宮家を認めないのは、女性差別であり、男女共同参画社会に反するなどと言っているようでは皇室と国民を同じ目線で見ていることになり、このような方が有識者とは笑わせるし、本当の有識者に失礼である。

   さらに田原氏は女系天皇の伝統はないと言っておきながら、「女性宮家」創設に賛成しているのは不可解で、また女性皇族と結婚した男性を準皇族扱いとし、子の身分を「一代限りでなく子供も宮家でよい」と主張しているが、これも、皇室の伝統になかったものである。もし、男子が生まれたとなれば、女系の男子で、皇位継承権はないものの、準皇族扱いとは言え、女性皇族と結婚した男性が、わが子に皇位を継承させようとの野望を持っていて、それが実現したら、歴史上存在しない女系天皇が誕生し、皇統が断絶して、日本の歴史が途絶えることになるだろう。

　女性宮家は女系天皇につながる恐れがあり、将来に禍根を残すことになるであろうから検討する必要すらないもので、もし、女性宮家創設となれば、未婚の女性皇族は皇室の伝統を守るために、民間に嫁ぐこともせず、一生独身を通されるかも知れない。

   男系による皇統を守るために一代限りの女性宮家など何の役にも立たず無駄ではないか。皇族の負担を軽減することや悠仁親王殿下をサポートするためだけに女性宮家創設となれば本末転倒であり、それより皇位継承を安定的なものにするために旧宮家の男系男子に皇籍復帰して頂く以外に方法はないのであり、既に復帰を要請されれば「一族として応えるべきだ」とする意向を固めているとのことで、まことに喜ばしい限りである。

　田原氏が女性宮家に賛成ならば反対した方が良いし、女性差別とか、男女共同参画などを持ち出したとなれば尚更であり、皇室の伝統を破壊するようなことを平然と言うようでは話にならず、討論番組で自分の意見を押し付けようとするだけの司会に過ぎない方が有識者とは世も末だ。
（2012/03/01）

男女共同参画の流れに逆らわず女性宮家の創設とは

　産経新聞が行った「女性宮家」の関するアンケートで、回答があった５９４６人中、女性宮家の創設に賛成する方が３６％で、反対が６４％だったそうである。賛成すると回答した方の中で、福岡・女性アルバイト（３４歳）の

 

「皇室も男女共同参画の流れに逆らわず、女性の皇族も男性と同じようになったらいい」

 

との主張には驚いた。女性宮家の創設は男系で皇位が継承されてきた２６７０年に及ぶ皇室に、先例のない女系天皇につながる恐れがあることなど何も考えていないようだ。この女性アルバイトは女性（内親王）でも、結婚によって皇室を離れることなく、宮家を創設すべきであり、男女で差別があってはならないと言いたいのであろう。

 

　女性の場合は生まれた時には皇族でなくとも、妃殿下として迎えられ皇族の一員になることが出来るが、男性の場合は、生まれた時に皇族でない限り、皇族とはなり得ないし、また結婚によって皇室を離れるという選択肢をとることすら出来ず、一生皇族のままである。

 

　皇室に男女共同参画の考えを持ち込むことなどあり得ないし、「女性の皇族も男性と同じようになったらいい」とは、あたかも女性の皇族が蔑ろにされているかのようだが、男系男子によって皇位が継承されてきたのは、いたずらに皇族を増やさないためでもあり、そもそも男女共同参画などというサヨクの資金源になっているおかしな思想というべきもので、皇室のあり方を語るのは不謹慎であろう。

（2011/12/17）

皇統を守るには女性宮家の創設より旧皇族の皇籍復帰

自民・伊吹元幹事長、女性宮家創設と旧皇族との縁組を提案

　自民党の伊吹文明元幹事長は１日の派閥例会で、皇室典範を改正して女性宮家を創設し、その上で戦後臣籍降下した旧皇族にいる父方の血統に天皇を持つ「男系男子」との縁組を検討することを提案した。１２５代の現天皇陛下まで例外なく男系によって皇位が継承されてきた皇室の伝統を尊重しつつ、皇統を安定的に守るために女性宮家の創設が必要との見方を示した。

　伊吹氏は「このままいくと（秋篠宮ご夫妻の長男で皇位継承順位３位の）悠仁さまが天皇になるときは宮家は一つもないということになる。われわれは皇室のいやさかを願わなければならない」と述べた。

　また、女性宮家創設に向けた検討課題として「皇室が（男系の）万世一系できていることが日本文化の根本だ」と指摘。その観点から「民間の方と結婚された場合には１代限りとし、男系の旧皇族とご結婚になり男子をもうけられた場合には宮家を続けるという選択肢が一番、皇室典範にかなう」と提起した。

（産経新聞 12月2日(金)0時42分配信） 

（引用終了）

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　昭和天皇は、戦後臣籍降下することになった旧皇族の方々に対して、状況の変化によっては将来皇族としての復帰もあり得るとして、身を処すように申されたそうで、このことは皇族が減少することによって、安定した皇位継承が出来なくなる恐れがあることを危惧したことに他らならず、であるから、今でも旧皇族の方々は、昭和天皇のご遺志に従って旧皇族としての品格を保ち、慎ましい生活をされているものと思っている。

　何年か前の産経新聞談話室に、近所に旧皇族の方が住んでおられて、良くお話しする機会があったとする男性の投稿があったが、近所では、その旧皇族の方を「宮様」とお呼びしていたそうで、おごらず、高ぶらず、気さくな方であったと書かれてあり、天皇家の血統を守り継がれている方は、我々凡人とは違う何かを持っているようである。

　皇室とは、１２５代の今上陛下まで、例外なく、男系によって皇位継承が行われてきた伝統があり、それを変えることは天皇陛下であっても出来ないのであって、その伝統を無視して、男系以外の者が皇位を継承することは出来ず、もし、そのようなことが行われたならば、わが国の歴史が途絶えることであり、世界最強の天皇陛下と呼ばれているのは最初にして最後の皇帝として、世界が認めている訳で、時代がどのように変化しようと、その権威を失わせるようなことはしてはならない。

　現在の皇室典範によれば内親王は、結婚すれば皇籍離脱することになっており、そうなると皇位継承順位３位の悠仁親王殿下が、天皇陛下がなられる時には宮家が一つもなくなることから、最近になって、内親王が結婚しても皇族の身分を維持する「女性宮家」の創設する案が出始めたが、それが男系による皇位継承者を増やし、皇統を守るためのものであれば良いが、そうではなく、女性・女系天皇を認めようとするものであれば、後々取り返しがつかなくなることから断固として反対したい。

　報道によれば、　自民党の伊吹文明元幹事長は１日の派閥例会で、皇室の伝統を尊重しつつ、皇統を安定的に守るために女性宮家の創設が必要との見方を示しそうで、さらに「民間の方と結婚された場合には１代限りとし、男系の旧皇族とご結婚になり男子をもうけられた場合には宮家を続けるという選択肢が一番、皇室典範にかなう」と提起したとのことである。

　伊吹元幹事長の女性宮家の創設も一つの案ではあるが、それより旧皇族の皇籍復帰も有力な方法であって、その旧皇族の中には将来皇族としての復帰もあり得るとして、男系男子によって血統を継承してきた旧皇族がおられるからである。

　皇族の責務とは皇統を守ることであり、そうなると女性宮家を創設は、ご公務が増えたことで負担の軽減を図るものとしか思えず、皇室とは何のためにあるのか分かっていないとも言えるだろう。

　前述したように旧皇族の皇籍復帰が皇統を守り、かつ、ご公務の負担を分散し、軽減することにもなるのであり、他に良い策があるとは思えない。旧皇族の皇籍復帰に際しては、悠仁親王殿下より年齢が下の男のお子様がおられるか、これから誕生されるいずれも男系男子のおられる旧皇族（旧宮家）に限っても良いであろうし、その場合の皇位継承資格はお子様だけにあるとするのが妥当なところではなかろうか。

　ともかく皇室典範を改正するにせよ皇統断絶につながるようなことはあってはならず、世界では他に例がない万世一系男系を数千年に渡って継承してきた皇室の歴史の重みからして、それを永遠に継承するためにはあらゆる措置を講ずることが必要だが、今の民主党政権では不安があるとする国民も多いのではあるまいか。
（2011/12/02）

国民の心を癒す天皇皇后両陛下の被災地訪問

両陛下、自衛隊機で宮城県入り　初の東北被災地訪問

2011年4月27日12時12分

　天皇、皇后両陛下は２７日午前、空路、宮城県入りした。東日本大震災の後、両陛下は関東の避難所などの慰問を続けているが、甚大な被害を受けた東北地方に入ったのは初めて。午後には、津波で壊滅的な被害を受けた南三陸町の被災現場を視察。同町や仙台市の避難所を慰問する。

　両陛下はこの日、東京の羽田空港から自衛隊機で東松島市の航空自衛隊松島基地に到着。村井嘉浩・同県知事らの出迎えを受け、基地内で県内の被災状況の説明を受けた。この席で、羽毛田信吾・宮内庁長官を通じて義援金が同知事に手渡された。

　この日は日帰りの予定で、今後も５月２日に岩手県、１１日には福島県を訪問する予定だ。
（朝日新聞）

（引用終了）

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　かっての大戦の後に、昭和天皇は、戦災孤児や戦没者の遺族など、また復興に汗を流す国民を励まそうと全国をご巡幸された。GHQは敗戦国の元首となれば国民から罵声を浴びせられたり、石でも投げられて、すぐに中止になるだろうと思っていたそうだが、その予想に反して、どこへ行っても、歓迎の人波と「天皇陛下万歳」の大歓声が上がったそうで、戦後の驚異的な復興は、昭和天皇の全国ご巡幸によって、力強い勇気をいただいた多くの国民の努力の賜物だと思っている。

　日本の尊厳は、天皇皇后両陛下をはじめとする皇族方がおられるから保たれているのであり、もし、日本に皇室がなければ、民度も低く、世界から尊敬されることもない極東の島国に成り果てていたであろう。

　今上陛下は、戦没者の追悼や、台風や地震などによる被災地をご訪問される機会が多いようで、喜びも悲しみも国民と共にされる両陛下のお姿に涙禁じ得ず、国民から見放された政治が行われていたとしても、両陛下に癒され、有り難い存在であることを改めて認識された方も多いのではあるまいか。

　両陛下は東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による未曾有の大被害に心を痛めておられるようで、その被災地を積極的に訪問され、いまだに避難生活を続けている被災者をお見舞いされており、余震や放射能が怖いとして被災地からなるべく遠ざかりたい政治家が多いのに、その危険を顧みず両陛下は訪問されているのである、

　報道によれば、両陛下は宮城県は２７日、津波で壊滅的な被害を受けた南三陸町の被災現場をご視察されたほか、同町や仙台市の避難所を慰問されたそうであり、被災者の中には感極まって涙を流しておられた方もいたようで、また余震が少なくなってきたのは両陛下の被災地へのご巡幸が始まったからではなかろうか。

　５月１１日には福島県を訪問する予定とのことで、福島第一原発事故の影響により、放射能汚染の恐れもあるだろうから、宮内庁としては反対であったとしても、喜びも悲しみも国民と共にされる天皇陛下の強い希望があったからであろうし、無能な政治家が何人被災地に行ったとしても、被災者にとっては何の励みにもならないが、天皇皇后両陛下の被災地訪問ほど国民の心を癒すものはないだろう。
（2011/04/27）　 　

写真：宮城県下の避難所を慰問された天皇皇后両陛下

天皇陛下の外国ご訪問は友好国に限るべき

天皇訪韓、６割以上が「問題ない」＝３５％が「日本嫌い」－世論調査

　【ソウル時事】１日付の韓国紙・東亜日報は世論調査で、天皇陛下の訪韓について「日韓関係が変わったので問題ない」とする回答が６４．２％に達し、「国民感情の面で時期尚早」とした３１．１％を大きく上回ったと報じた。今年は日韓併合から１００年に当たり、李明博大統領は年内の天皇訪韓実現に期待する考えを表明している。
　一方、日本に対する好感度では「嫌い」との回答は３５．９％で「好き」の１０．８％を上回り、「好きでも嫌いでもない」は５２．０％だった。また、北朝鮮に対しては「嫌い」が３３．８％で、「好き」は９．２％にとどまった。方法は異なるが、２００５年３月の調査では、「日本が嫌い」は６３．４％、「北朝鮮が好き」は２６．８％だった。（2010/01/01-10:41）
（時事通信）

（引用終了）

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　民主党の小沢幹事長が、昨年１２月に韓国を訪問した際に、天皇陛下のご訪韓について「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と語ったとされており、また李明博大統領もご訪韓実現に期待する考えを表明しているとのことである。今年は日韓併合から１００年に当たることや、民主党政権であることなどからして、天皇陛下のご訪韓が検討されるかも知れない。 　

　小沢氏が、韓国に天皇陛下のご訪韓もありうるかのような期待感を持たせてしまったのは、日本国民の韓国に対する感情を考えれば大きな誤りであったと言えるだろうし、それでも韓国が天皇陛下のご訪韓を受け入れ、歓迎する気持ちがあるならばとの条件を付けていることからして、韓国に歓迎する気持ちがないのであれば、ご訪韓はあり得ないと小沢氏は考えているのであろうか。 　

　いくら韓国側にその気持ちがあったとしても、天皇陛下の外国ご訪問は友好国に限るべきであって、ご訪問する国がその要素を備えているかどうかは日本側が判断し決定することである。かって天安門事件で世界から制裁を受けた支那は、当時の宮沢総理に働きかけて天皇陛下のご訪問を実現させ、制裁解除のきっかけを作ったことは、天皇陛下の政治利用そのものであり、であるから、日韓併合から１００年の節目とは言え、天皇陛下をご訪韓させて謝罪させるようなことになれば取り返しのつかないことになり、何度も謝罪しても韓国は変わらないし、歴史を捏造してまで、日本に対して謝罪と賠償を求めてきたことを忘れてはならない。 　

　報道によれば韓国紙・東亜日報が行った世論調査で、天皇陛下をご訪韓を「日韓関係が変わったので問題ない」とする回答が６４．２％に達し、また日本に対する好感度では「嫌い」との回答は３５．９％で「好き」の１０．８％を上回り、「好きでも嫌いでもない」は５２．０％だったそうである。 　

　韓国とすれば、天皇陛下をご訪韓に際して、かっての日韓併合について謝罪を期待しているであろうし、そうでなければ、ご訪韓の意義はないと思っていることは間違いなく、「問題ない」と回答が６４．２％に達しているのは、天皇陛下が謝罪するためのご訪韓とされているからであり、もし謝罪のお言葉はないことを知れば、「何のために来るのか」として、ご訪韓反対の声は圧倒的になることは間違いないだろう。 　

　前述したように天皇陛下の外国ご訪問は親日感情が大きい国や友好国に限るべきであって、いわゆる反日国は明らかに政治利用される恐れがあることからして避けるのは当然であり、朝鮮人と我々日本人とはものの考え方や価値観が異なり、互いに理解が出来ないことばかりであるからして、近隣国だからとしても、無理して付き合っても何のメリットもなく、多くの日本人は朝鮮人を嫌っていることから朝鮮人の方も日本人を嫌って日本に近づかないで欲しいものである。 　

　民主党政権が、反対する国民の声を無視して天皇陛下のご訪韓を強行し、韓国において、天皇陛下の身辺を脅かすような凄まじいデモが発生したとなれば、民主党政権の責任であると言えよう。世論調査で「問題ない」と回答した者が多かったとしても、問題があるかないかを判断するのは韓国側だけではなく日本側にもある訳だが、これでは、天皇陛下に問題があるかのようでもあり、それでも韓流ブームなどで日韓関係が変わったとして、ご訪韓は問題ないとしたかも知れないが、韓国として期待している訳ではなく、ご訪韓を希望するのであれば、それは日本側の勝手であると言った程度の認識なのではなかろうか。
（2010/01/01）

出席見送りで両陛下をはじめ皇族方は安堵なされている

北京五輪開会式　皇族の出席見送り　政府方針「不安定要因多く」

2008.4.2 01:06

　中国が北京五輪開会式に、天皇、皇后両陛下をはじめとする皇族方の出席を要請していた問題で、日本政府は１日、この要請を受諾しない方針を固めた。中国 製ギョーザ中毒事件や膠着（こうちやく）状態の東シナ海のガス田共同開発問題に加え、チベット騒乱など不安定要因が多く、時期尚早と判断した。開会式への 出席では欧州各国に参加を辞退する動きがある。日本政府から開会式に誰を派遣するかは「全くの白紙状態だ」（外務省幹部）という。

　この問題には、宮内庁と外務省はもともと消極的で「２月のギョーザ事件以前から、皇族方にはご出席を要請しない方向だった。国際的に注目されるチベット騒乱が起きた今はなおさらだ」（政府関係者）としている。

　一方、首相官邸は態度表明を保留していたが、３月２７日の参院内閣委員会で、岩城光英官房副長官が、自民党の有村治子氏の質問に「諸般の事情を踏まえつつ慎重に検討する」と慎重姿勢を明らかにしている。

　中国は昨年１月、当時の王毅駐日大使（現外務次官）らを通じ、政府・与党に、非公式に皇太子ご夫妻の開会式出席を要請。また同年４月には、訪日し、陛下 と会談した温家宝首相が「ぜひ、陛下と皇族の方々においでいただきたい」と要請していた。これに対して陛下は通常通り「自分の外国訪問は政府で検討するこ とになっています」と話されていた。

　北京五輪で中国側は「アテネ五輪の時に（集まった）各国の指導者、元首は六十数人だったが、北京はこの数を超える」などとして、元首招聘（しようへい）を進めている。

　両陛下は平成４年、天安門事件で国際社会から孤立していた中国を訪問された。これには「日中関係を非常にしっかりした盤石なものにした」（河野洋平衆院 議長）との評価はあるが、中国の銭其●元外相が回想録で「中国が西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口となった」と記したように、「ご訪問が中国に利用さ れた」（閣僚経験者）側面は否定できない。

　さらに江沢民前国家主席は、両陛下ご訪問後も「反日教育」を強化し、反日デモが繰り返されてきた。

　北京五輪開会式では、ドイツやチェコ、ポーランドなどの首脳が欠席を表明しているほか、英国のチャールズ皇太子も不参加を明らかにしている。

●＝「深」のさんずいを「おうへん」に
 （産経新聞）

 

（引用終了）

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　産経新聞が今日（２日）の朝刊１面に、日本の春を象徴する桜が咲くこの季節に相応しい身も心も温まる素晴らしいニュースを掲載した。それは「北京五輪開会 式　皇族の出席見送り　政府、不安定要因多く」との見出しで、支那共産党政府が北京五輪開会式に天皇皇后両陛下をはじめとする皇族方の出席を要請していた ことに対して、政府としてこの要請を受諾しない方針を固めたと言うものであり、福田内閣になってから、支那に関しては憤慨したり、唖然とする出来事ばかり 続いてロクな事はなかったが、初めて「素晴らしい。良く決断した」と思わず声を出したくなったニュースであり、この政府の方針を「当然のことだ」と思う人 が多いのではなかろうか。

　チベットでは未だに支那による民族浄化の名のもとに弾圧が続いていることからして、世界各国で北京五輪をボイコットする動きが出始めており、そのような事 態になっていながら、政府が北京五輪開会式に皇族を出席させることは、支那によるチベット人弾圧を日本政府としては問題にしないとする誤ったメッセージを 出したのも同然と言って良く、であるから、支那から要請あっても受諾しないとの政府の方針に、両陛下をはじめ皇族方は安堵なされていることであろう。

　皇族方の外国訪問は政府が検討することになっており、政府が「北京五輪開会式にご出席願いたい」と要請すれば、皇族の方々は受諾するしかない訳で、「チ ベット問題があるので出席は断りたい」と拒否出来ないからして、政府として、平成４年の両陛下の支那訪問は、天安門事件で国際社会から孤立していた支那に 利用されてしまったのであるからして、もっと早く要請を受諾しないこと決断すべきであった。

　報道によれば、宮内庁と外務省はもともと皇族の方々の出席には消極的だったそうだが、「２月のギョーザ事件以前から、皇族方にはご出席を要請しない方向 だった。国際的に注目されるチベット騒乱が起きた今はなおさらだ」との政府関係者のコメントが掲載されているが、これは支那に再び利用されてしまうことを 危惧したものか。それとも環境汚染や、何が入っているか分からない毒食品が蔓延してことや、凄まじい反日国家である支那に皇族方がお出掛けになることは万 一のことがあっては取り返しがつかないことになる等の理由が出席に消極的になった要因になっているかも知れない。

　昨年４月に訪日した支那の温家宝首相が陛下と会談した際に「（北京五輪開会式に）ぜひ、陛下と皇族の方々においでいただきたい」と要請しており、また本年 ５月には胡錦涛主席の訪日が予定されているので、その前に政府として皇族の方々が支那に再び利用されないように、支那に対して要請があったとしても受諾出 来ない方針を固めたのであろうが、それが報道されたことは極めて適切であり、これで胡主席は温首相のように要請出来なくなった訳である。

　胡主席の訪日目的の一つは、両陛下をはじめとする皇族方に北京五輪開会式への出席を要請することであろうが、政府が要請を受諾しない方針を固めたのだから、胡主席は目的が達せられないとして訪日を中止した方が良いのではないか。

　もし５月に胡主席が国賓として招かれることは、天皇陛下との謁見があるが、チベット問題で支那への厳しい目が向けられているこの時期に、果たして適切なも のか大いに疑問であり、これもチベット人弾圧を日本政府としては問題にしないとする誤ったメッセージを世界に向けて発信したのも同然で、政府として、両陛 下をはじめとする皇族方にご心配やご迷惑をお掛けしないように、胡主席の訪日そのものを中止するように支那に要請すべきであろう。
 （2008/04/02)