◆拉致被害者が社民党を批判している。朝鮮労働党と友党でありながら、何ら拉致問題を追求せず売国的言動を繰り返した責任は重い。（2002.09.29）
◆台湾の前総統の李登輝氏が、「尖閣諸島は日本の領土である」と発言。当然の事を言ったまで。中国に奪われないように領土を守れ。（2002.09.28）
◆有本さんを拉致したよど号の安部公博に逮捕状。マスコミはグループだメンバーだというが、音楽家ではない。ハイジャク犯ではないか。（2002.09.26）
◆「北朝鮮を刺激するな」と政治家から幾度か聞いているが、北が譲歩したことがあるか。何度も北に騙されているのを忘れないで欲しい。(2002.09.25)
◆北朝鮮が拉致した日本人の安否情報が混乱している。それが分からないうちに正常化交渉再開はするな。拉致被害者が帰国した後だ。(2002.09.23)
◆犯罪国家北朝鮮。同胞を拉致し、用が済んだら処刑する。拉致された人に何の罪があるのか。国交正常化を急いだ政府の責任は重い。(2002.09.22)
◆北朝鮮が拉致した被害者の死亡日が同じ人がいるとは。病死などではなく処刑された疑いがある。それが事実なら国交回復はできない。(2002.09.20)
◆北朝鮮が拉致した被害者８人の死亡が判明。今まで拉致などないと言ってきただけに、あまりにも酷い結末。国交正常化は疑問だ。(2002.09.19)
◆小泉首相が、今朝、政府専用機で訪朝。拉致された人が帰国しなければ、国交正常化はない。当然だ。今までの北の態度から期待せず。(2002.09.17)
◆不審船から、地対地ミサイルなどの武器を多数発見。対応するには自衛隊しかないが、朝日新聞は前面に出るなという。じゃどうする？。(2002.09.16)
◆政府は、不審船の船籍が北朝鮮のものである事を正式に発表せず、分からないふりをしている、北朝鮮を刺激するなとは、冗談を言うな。(2002.09.14)
◆中国残留孤児が国を相手に、損害賠償を請求。残留孤児はソ連軍占領地域だけに起きた悲劇。マスコミが故意に伏せているのはなぜか。(2002.09.13)
◆不審船沈没事件から８ヶ月目でやっと引き揚げられる。船内に残された武器や積み荷の公開して欲しい。これで北朝鮮に一発かませろ。(2002.09.11)
◆小泉首相の訪朝に、自衛隊管理の政府専用機を使用せず。北朝鮮が難色を示し国際慣例を無視。民間機で危機管理できるのか危険だ。(2002.09.10)
◆日本海に、また不審船が出没。小泉首相の訪朝に影響がないように「北朝鮮を刺激するな」とは。なぜ政府は毅然と対応しないのか。(2002.09.07)
◆長野県知事の田中氏が再選。これでは、議会との対立の構図は変化なく、混乱は続くことに。多くの長野県民は混乱を望んでいるらしい。(2002.09.02)
◆小泉首相の訪問に合意した北朝鮮は、不審船を引き揚げさせないためのカモフラージュか.。引き揚げ作業中の海上保安庁などは困惑。(2002.09.01)
この記事は
「２行で書く今日の主張 」としてHPに掲載されていたものです。
なお、作成した各月の分をまとめて当該月の最終作成日に登録しています。
～口封じのために処刑された疑いがある拉致被害者～
９月１７日、小泉総理は、わが国の最初の総理として北朝鮮を訪問した。今回の訪問が成功であったか、失敗であったか評価が分かれるところであるが、私は、今日までの北朝鮮のやり方から見ると、わが国政府が求める拉致（誘拐）被害者の帰国を実現させるようなそぶりを見せて結局はそれをやらず、日本から膨大は経済援助をせしめ、その資金が軍事力の増強に使われるだけだと思っている。であるから、金正日総書記が日朝首脳会談に応じた訳は、日本の資金が欲しいだけであり、それ以外に目的はなく、日本の経済援助が、さらなる大量破壊兵器の増強に投入されることであろう。
それにしても、日本政府が照会した拉致というか誘拐された同胞８名の死亡という衝撃的なニュースには驚いた。いや驚いたというより、怒りがこみ上げてくる。今まで北朝鮮は「拉致など全くなかった」と否定していたにも関わらず、それが金総書記自身が「大きなミスを犯した」として謝罪したのだから、これを評価する意見もあるが、とんでもないことである。
北朝鮮は自らがテロ国家、犯罪国家と自供した訳であり、金総書記は、「７０年から８０年代の初めに北の特殊機関の中に盲動主義、英雄主義があり、日本語学習と韓国潜入の目的から私が知らないうちに勝手に拉致問題を起こした。関係者は処罰を受けた。事件は遺憾であり、お詫びしたい」と述べたというが、拉致事件の最高責任者としての金総書記自身の責任が問われるべきであるのに、それが見えてこない。また、今回、日本政府が照会した拉致被害者の他に数十人の拉致されたのではないかという失踪事件があり、それについては北朝鮮は答えていない。
今回死亡したと伝えられた拉致被害者は、いずれも救う会が出来て騒がれている人ばかりであり、北朝鮮は日本が拉致問題の解決なしに国交正常化交渉は出来ないとの姿勢は崩さないと思い、もし拉致被害者が帰国することになれば、何を話すか分からないと考え、口封じのために処刑したのではないかと思う。であるから、生存が確認されたという人は、日本への帰国を希望しないか、一時帰国を希望しても、また北朝鮮に戻りたいとの意思があり、北朝鮮の実態を話さないほど洗脳されている人だけではないかと思われる。
国家ぐるみで誘拐を計画し、実行し、用が済んだら殺害するなど、これが国家と呼べるのだろうか。金総書記は誘拐拉致事件を認めた訳であるからして、その計画を立てた人、それを実行した人を誘拐犯人として政府は速やかな引き渡しを北朝鮮に要求すべきである。また、今回消息が明らかになった人以外に、数十人の拉致されたと思われる人のリストの提出を求め、その消息と、全員の帰国も早期に実現させるべきである。
世論調査によれば、北朝鮮との国交正常化は必要と考える人は多いが、また北朝鮮を信用出来ないと思う人も多い。私は北朝鮮のような信用出来ない国との国交正常化交渉はやっても良いが、早急に国交正常化はしてはならないと思う。だらだらと何年も交渉を続け、相手の出方を見極め、その間に拉致被害者の帰国を実現させることが大事であり、交渉中は経済援助も食糧援助も行う必要はない。であるから、「北朝鮮が今回の日朝首脳会談の席上、拉致問題で日本側に初めて謝罪した。北朝鮮が自らの非を認めたのは異例のことだから、従来の立場よりも大前進である」として、この北朝鮮の変化に期待を持ち、国交正常化交渉を急ぎたいと考える人もいるかと思うが、今までが今までだけに北朝鮮との交渉には油断は禁物なのである。
次に私が怒りたいのは、政府の北朝鮮に対する弱腰外交のツケが、このような拉致被害者の死亡という酷い結果を招いたことである。拉致問題の解決より、国交正常化交渉を優先させるばかりか、コメ支援を続け、社会党や共産党は「拉致問題などない」との北朝鮮の主張を信じ、さらには「たった１０人程度のことで、国交正常化交渉が止まっても良いのか」と暴言をはいた外務省幹部もおり、何ら有効な手だてを取って来なかった。
金総書記の長男である金正男が偽造旅券で入国した時も、拉致被害者を取り戻す最高の機会であったのにカードとして使わず、当時の田中真紀子外相は「テポドンが飛んで来る」と言って即刻国外退去させている。北朝鮮が、同胞を人質にとっている訳であるから、金正男を拘束し、人質交換として、拉致被害者を取り戻すことが出来たかもしれない。
「北朝鮮を刺激するな」と今まで多くの政治家が言っていた。しかし、その結果が拉致事件の被害者の多くが死亡（処刑）という悲惨な結果を招いたのである。刺激しないことで北朝鮮から今まで何か譲歩を引き出したことがあるのか。私は聞いたことがない。これからは「北朝鮮を刺激するな」ではなく、「北朝鮮を刺激せよ」として毅然として行動し交渉すべきである。昨年の北朝鮮の武装工作船に対する海上保安庁の巡視船による射撃などが良い例である。拉致事件が多発した昭和５３年頃、日本海に出没した不審船に対し、海上保安庁の巡視船が船体射撃が出来る法律があれば、拉致事件をもっと防げたと思う。
今回の日朝首脳会談について米国のブッシュ政権は不快感を示しているという。北朝鮮を「悪の枢軸」と呼ぶブッシュ大統領にとって、大量破壊兵器を開発しているイラクを攻撃する作戦を準備をしている最中、小泉総理の訪朝は、同盟国として米国の足元をすくうことではないか。
私は、拉致事件の被害者全員の救出を実現させるには、経済援助をすれば北朝鮮は被害者全員を返すであろうと思うのは幻想であり、わが国は米国の軍事力を背景に、北朝鮮に拉致事件の被害者全員の帰国を求めるしか道はないと思う。もし、拉致されている人が米国人であったら、米国はおそらく数個の空母機動部隊を派遣して「帰さないと攻撃するぞ」と圧倒的な軍事力で、奪還作戦を実行するであろう。であるから、テロ国家北朝鮮と対等に話しをするには、軍事力の背景がなければ無理ではなかろうか。
最後に、拉致被害者家族の一人がテレビカメラの前で、「拉致の解決を今まで何もしてくれなかった社民党と共産党よ！何か我々に言いたいのなら連絡せよ」と声高く抗議していたが、国交がないとは言いながら、北朝鮮と太いパイプを持ち、何度も北朝鮮を訪問していた両党の幹部は、拉致問題を出さず、被害者の家族の悲痛な叫びを無視していた責任は決して免れるものではない。
（2002/09/29）
この記事は「私の主張」第１４２号
「テロ国家北朝鮮との国交正常化は不可能」
～口封じのために処刑された疑いがある拉致被害者～
としてHPに掲載されていたものです。
９月１７日、小泉総理は、わが国の最初の総理として北朝鮮を訪問した。今回の訪問が成功であったか、失敗であったか評価が分かれるところであるが、私は、今日までの北朝鮮のやり方から見ると、わが国政府が求める拉致（誘拐）被害者の帰国を実現させるようなそぶりを見せて結局はそれをやらず、日本から膨大は経済援助をせしめ、その資金が軍事力の増強に使われるだけだと思っている。であるから、金正日総書記が日朝首脳会談に応じた訳は、日本の資金が欲しいだけであり、それ以外に目的はなく、日本の経済援助が、さらなる大量破壊兵器の増強に投入されることであろう。
それにしても、日本政府が照会した拉致というか誘拐された同胞８名の死亡という衝撃的なニュースには驚いた。いや驚いたというより、怒りがこみ上げてくる。今まで北朝鮮は「拉致など全くなかった」と否定していたにも関わらず、それが金総書記自身が「大きなミスを犯した」として謝罪したのだから、これを評価する意見もあるが、とんでもないことである。
北朝鮮は自らがテロ国家、犯罪国家と自供した訳であり、金総書記は、「７０年から８０年代の初めに北の特殊機関の中に盲動主義、英雄主義があり、日本語学習と韓国潜入の目的から私が知らないうちに勝手に拉致問題を起こした。関係者は処罰を受けた。事件は遺憾であり、お詫びしたい」と述べたというが、拉致事件の最高責任者としての金総書記自身の責任が問われるべきであるのに、それが見えてこない。また、今回、日本政府が照会した拉致被害者の他に数十人の拉致されたのではないかという失踪事件があり、それについては北朝鮮は答えていない。
今回死亡したと伝えられた拉致被害者は、いずれも救う会が出来て騒がれている人ばかりであり、北朝鮮は日本が拉致問題の解決なしに国交正常化交渉は出来ないとの姿勢は崩さないと思い、もし拉致被害者が帰国することになれば、何を話すか分からないと考え、口封じのために処刑したのではないかと思う。であるから、生存が確認されたという人は、日本への帰国を希望しないか、一時帰国を希望しても、また北朝鮮に戻りたいとの意思があり、北朝鮮の実態を話さないほど洗脳されている人だけではないかと思われる。
国家ぐるみで誘拐を計画し、実行し、用が済んだら殺害するなど、これが国家と呼べるのだろうか。金総書記は誘拐拉致事件を認めた訳であるからして、その計画を立てた人、それを実行した人を誘拐犯人として政府は速やかな引き渡しを北朝鮮に要求すべきである。また、今回消息が明らかになった人以外に、数十人の拉致されたと思われる人のリストの提出を求め、その消息と、全員の帰国も早期に実現させるべきである。
世論調査によれば、北朝鮮との国交正常化は必要と考える人は多いが、また北朝鮮を信用出来ないと思う人も多い。私は北朝鮮のような信用出来ない国との国交正常化交渉はやっても良いが、早急に国交正常化はしてはならないと思う。だらだらと何年も交渉を続け、相手の出方を見極め、その間に拉致被害者の帰国を実現させることが大事であり、交渉中は経済援助も食糧援助も行う必要はない。であるから、「北朝鮮が今回の日朝首脳会談の席上、拉致問題で日本側に初めて謝罪した。北朝鮮が自らの非を認めたのは異例のことだから、従来の立場よりも大前進である」として、この北朝鮮の変化に期待を持ち、国交正常化交渉を急ぎたいと考える人もいるかと思うが、今までが今までだけに北朝鮮との交渉には油断は禁物なのである。
次に私が怒りたいのは、政府の北朝鮮に対する弱腰外交のツケが、このような拉致被害者の死亡という酷い結果を招いたことである。拉致問題の解決より、国交正常化交渉を優先させるばかりか、コメ支援を続け、社会党や共産党は「拉致問題などない」との北朝鮮の主張を信じ、さらには「たった１０人程度のことで、国交正常化交渉が止まっても良いのか」と暴言をはいた外務省幹部もおり、何ら有効な手だてを取って来なかった。
金総書記の長男である金正男が偽造旅券で入国した時も、拉致被害者を取り戻す最高の機会であったのにカードとして使わず、当時の田中真紀子外相は「テポドンが飛んで来る」と言って即刻国外退去させている。北朝鮮が、同胞を人質にとっている訳であるから、金正男を拘束し、人質交換として、拉致被害者を取り戻すことが出来たかもしれない。
「北朝鮮を刺激するな」と今まで多くの政治家が言っていた。しかし、その結果が拉致事件の被害者の多くが死亡（処刑）という悲惨な結果を招いたのである。刺激しないことで北朝鮮から今まで何か譲歩を引き出したことがあるのか。私は聞いたことがない。これからは「北朝鮮を刺激するな」ではなく、「北朝鮮を刺激せよ」として毅然として行動し交渉すべきである。昨年の北朝鮮の武装工作船に対する海上保安庁の巡視船による射撃などが良い例である。拉致事件が多発した昭和５３年頃、日本海に出没した不審船に対し、海上保安庁の巡視船が船体射撃が出来る法律があれば、拉致事件をもっと防げたと思う。
今回の日朝首脳会談について米国のブッシュ政権は不快感を示しているという。北朝鮮を「悪の枢軸」と呼ぶブッシュ大統領にとって、大量破壊兵器を開発しているイラクを攻撃する作戦を準備をしている最中、小泉総理の訪朝は、同盟国として米国の足元をすくうことではないか。
私は、拉致事件の被害者全員の救出を実現させるには、経済援助をすれば北朝鮮は被害者全員を返すであろうと思うのは幻想であり、わが国は米国の軍事力を背景に、北朝鮮に拉致事件の被害者全員の帰国を求めるしか道はないと思う。もし、拉致されている人が米国人であったら、米国はおそらく数個の空母機動部隊を派遣して「帰さないと攻撃するぞ」と圧倒的な軍事力で、奪還作戦を実行するであろう。であるから、テロ国家北朝鮮と対等に話しをするには、軍事力の背景がなければ無理ではなかろうか。
最後に、拉致被害者家族の一人がテレビカメラの前で、「拉致の解決を今まで何もしてくれなかった社民党と共産党よ！何か我々に言いたいのなら連絡せよ」と声高く抗議していたが、国交がないとは言いながら、北朝鮮と太いパイプを持ち、何度も北朝鮮を訪問していた両党の幹部は、拉致問題を出さず、被害者の家族の悲痛な叫びを無視していた責任は決して免れるものではない。
（2002/09/29）
この記事は「私の主張」第１４２号
「テロ国家北朝鮮との国交正常化は不可能」
～口封じのために処刑された疑いがある拉致被害者～
としてHPに掲載されていたものです。
～海上保安庁に犠牲者が出なければ、自衛隊は出るなという朝日新聞～
昨年１２月に海上保安庁の巡視船との銃撃戦の後に、奄美大島沖の東シナ海に沈没した不審船が約９ヶ月ぶりに引き揚げられた。不審船の船籍は北朝鮮であると思われるが、政府は調査中を理由に、いまだ特定されていないとしている。引き揚げに約９ヶ月も要したのは、台風の影響による作業の中断、沈没した場所が中国の排他的経済水域であることや、日朝首脳会談の前などの様々が要因が重なり、遅れに遅れてしまったようである。
今までの調査の結果、回収された武器の種類は恐るべきものがあり、携行型地対地空ミサイル「ＳＡ１６」、ロケット砲「ＲＰＧ７」、１４.５ミリ対空機関砲、自動小銃、軽機関銃など、まさに戦闘を想定した重装備をしていることが明らかになっている。
もし、このような武器が実際使われた場合は、海上保安庁の巡視船は沈没するか、乗組員に多数の死傷者が出ていたことは間違いない。実際、巡視船に向けてロケット砲「ＲＰＧ７」を発射しており、巡視船に命中していたら大変な事態になっていたことであろう。であるから、このような武器を搭載しているからには、不審船というより、重武装の工作船というべきであろう。
このような重武装の工作船が再び現れた場合、海上保安庁の巡視船や航空機で対処することは危険であるにも関わらず、朝日新聞は「…ロケット砲や機関銃を持つ武装船を取り押さえるのは容易ではない。巡視船の乗組員も大きな危険にさらされる。しかし、軍事組織である自衛隊が頻繁に前面に出れば、周辺国に無用の警戒心を与えて緊張を高めかねない。一義的には、警察機関である海上保安庁が対処し、手に負えなければ自衛隊、という原則を変えるべきではない。…」と自衛隊の出動を牽制する社説を掲載している。
「一義的には、警察機関である海上保安庁が対処し、手に負えなければ自衛隊」とは、海上保安庁側に犠牲者が出るなどして、手に負えない事態にならない限り自衛隊を出動させてはならないと言う事であり、いったい朝日新聞は何を考えているのであろうか。
最初から重武装の工作船の疑いがあるのに、警察機関である海上保安庁の巡視船で対処すれば、現在の巡視船の装備からして、乗組員は殉職を覚悟で対応しなければならない訳であり、「（巡視船が）ロケット砲や機関銃を持つ武装船を取り押さえるのは容易ではない」と言いながら、自衛隊の出動を牽制する意図は何であろうか。
また、朝日新聞は「武装船とはいえ、これまでのような漁船を装った程度なら、本来、海上保安庁だけで処理できなければ心もとない。巡視船の装備や訓練を充実させるべきだ」と述べているが、携行型地対地空ミサイル、ロケット砲、対空機関砲を装備した程度なら自衛隊が出動しなくとも、海上保安庁で対応できなければ心もとないし、軍隊並みの武器を搭載した武装船にも、巡視船が装備を充実させて対応しなさいと言う訳である。
このような武器を搭載している武装船に対応するには、巡視船も海上自衛隊の護衛艦並みの装備が必要であろうし、また航空機に対する攻撃に備えるために、それに対応する武器も搭載しなければならないが、これでは警察機関である海上保安庁ではなくなり、自衛隊（軍）と何ら変わらなくなってしまう。
災害救助のために自衛隊とは別組織の災害救助隊を作るべきであるとの社民党の政策と同じように、朝日新聞は自衛隊が活躍することが、ことのほか嫌いのようで、「軍事組織である自衛隊が頻繁に前面に出れば、周辺国に無用の警戒心を与えて緊張を高めかねない」とは話が逆で、緊張を高めているのは武装工作船を出没させている北朝鮮の方ではないか。
北朝鮮は、９月１７日に行われた日朝首脳会談で金正日総書記は不審船を今後は出没させないと言明したとのことであるが、北朝鮮の言うことは信用できない。北朝鮮は今後も武装工作船をわが国近海に出没させるだろう。これに対し、法律の整備はもちろんのこと、政府は初動から海上自衛隊に海上警備行動を発令して毅然として対応してもらいたいと思う。
（2002/09/23）
この記事は「私の主張」第１４１号
「不審船の引き揚げ成功に思う」
～海上保安庁に犠牲者が出なければ、自衛隊は出るなという朝日新聞 ～
としてHPに掲載されていたものです。
昨年１２月に海上保安庁の巡視船との銃撃戦の後に、奄美大島沖の東シナ海に沈没した不審船が約９ヶ月ぶりに引き揚げられた。不審船の船籍は北朝鮮であると思われるが、政府は調査中を理由に、いまだ特定されていないとしている。引き揚げに約９ヶ月も要したのは、台風の影響による作業の中断、沈没した場所が中国の排他的経済水域であることや、日朝首脳会談の前などの様々が要因が重なり、遅れに遅れてしまったようである。
今までの調査の結果、回収された武器の種類は恐るべきものがあり、携行型地対地空ミサイル「ＳＡ１６」、ロケット砲「ＲＰＧ７」、１４.５ミリ対空機関砲、自動小銃、軽機関銃など、まさに戦闘を想定した重装備をしていることが明らかになっている。
もし、このような武器が実際使われた場合は、海上保安庁の巡視船は沈没するか、乗組員に多数の死傷者が出ていたことは間違いない。実際、巡視船に向けてロケット砲「ＲＰＧ７」を発射しており、巡視船に命中していたら大変な事態になっていたことであろう。であるから、このような武器を搭載しているからには、不審船というより、重武装の工作船というべきであろう。
このような重武装の工作船が再び現れた場合、海上保安庁の巡視船や航空機で対処することは危険であるにも関わらず、朝日新聞は「…ロケット砲や機関銃を持つ武装船を取り押さえるのは容易ではない。巡視船の乗組員も大きな危険にさらされる。しかし、軍事組織である自衛隊が頻繁に前面に出れば、周辺国に無用の警戒心を与えて緊張を高めかねない。一義的には、警察機関である海上保安庁が対処し、手に負えなければ自衛隊、という原則を変えるべきではない。…」と自衛隊の出動を牽制する社説を掲載している。
「一義的には、警察機関である海上保安庁が対処し、手に負えなければ自衛隊」とは、海上保安庁側に犠牲者が出るなどして、手に負えない事態にならない限り自衛隊を出動させてはならないと言う事であり、いったい朝日新聞は何を考えているのであろうか。
最初から重武装の工作船の疑いがあるのに、警察機関である海上保安庁の巡視船で対処すれば、現在の巡視船の装備からして、乗組員は殉職を覚悟で対応しなければならない訳であり、「（巡視船が）ロケット砲や機関銃を持つ武装船を取り押さえるのは容易ではない」と言いながら、自衛隊の出動を牽制する意図は何であろうか。
また、朝日新聞は「武装船とはいえ、これまでのような漁船を装った程度なら、本来、海上保安庁だけで処理できなければ心もとない。巡視船の装備や訓練を充実させるべきだ」と述べているが、携行型地対地空ミサイル、ロケット砲、対空機関砲を装備した程度なら自衛隊が出動しなくとも、海上保安庁で対応できなければ心もとないし、軍隊並みの武器を搭載した武装船にも、巡視船が装備を充実させて対応しなさいと言う訳である。
このような武器を搭載している武装船に対応するには、巡視船も海上自衛隊の護衛艦並みの装備が必要であろうし、また航空機に対する攻撃に備えるために、それに対応する武器も搭載しなければならないが、これでは警察機関である海上保安庁ではなくなり、自衛隊（軍）と何ら変わらなくなってしまう。
災害救助のために自衛隊とは別組織の災害救助隊を作るべきであるとの社民党の政策と同じように、朝日新聞は自衛隊が活躍することが、ことのほか嫌いのようで、「軍事組織である自衛隊が頻繁に前面に出れば、周辺国に無用の警戒心を与えて緊張を高めかねない」とは話が逆で、緊張を高めているのは武装工作船を出没させている北朝鮮の方ではないか。
北朝鮮は、９月１７日に行われた日朝首脳会談で金正日総書記は不審船を今後は出没させないと言明したとのことであるが、北朝鮮の言うことは信用できない。北朝鮮は今後も武装工作船をわが国近海に出没させるだろう。これに対し、法律の整備はもちろんのこと、政府は初動から海上自衛隊に海上警備行動を発令して毅然として対応してもらいたいと思う。
（2002/09/23）
この記事は「私の主張」第１４１号
「不審船の引き揚げ成功に思う」
～海上保安庁に犠牲者が出なければ、自衛隊は出るなという朝日新聞 ～
としてHPに掲載されていたものです。
～靖国の英霊を冒涜した言動は、謝罪では済まされない～
８月１８日のテレビ朝日の番組「サンデ－・プロジェクト」で、テレビキャスタ－の田原総一朗氏と、衆議院議員の高市早苗氏が対談した際、田原氏が「満州事変以降の戦争は、日本にとって自存自衛の戦争であったと思うか」との問に対して、高市氏が「セキュリティ－の戦争であったと思う」と答えたところ、田原氏は急に感情的になり、「下品で無知な人にバッチをつけて靖国のことを語ってもらいたくない」「こうゆう幼稚な人が下品な言葉で靖国、靖国っていう」「靖国神社に行ったら、下品な人間の、憎たらしい顔をしたのが集まっている」と言って、衆議院議員である高市氏を罵倒したとのことである。
田原氏にとって高市氏は下品で、無知で、憎たらしい顔をしていると言う訳で、田原氏は何歳だか知らないが、とても成人している良識ある大人の発言とは思えない。テレビ朝日の番組に出演する左傾向の人に良識ある発言を期待する方が無理だか、高市氏は良く我慢したものだと思う。
この田原氏の発言で思い出したことがある。それは、昭和６０年８月１２日に、日航機が群馬県上野村の御巣鷹山に墜落し、多数の犠牲者を出した事故があった時、自衛隊の救助活動が遅いと批判するマスコミに、防衛庁航空幕僚監部広報室長という現職自衛官でありながら、ミニコミ誌に痛烈なマスコミ批判論文を反論を覚悟で投稿した佐藤守氏と、当時の田岡俊次・朝日新聞編集委員のことである。
その論文の中で、昭和４６年７月３０日に岩手県雫石上空で起こった全日空機と航空自衛隊の戦闘機との空中衝突事故の件について、佐藤氏が、「全日空機側が訓練空域に侵入して、前方の見張りを怠っていた全日空機が、戦闘機に追突した」と述べている件を、田岡氏は現職自衛官である佐藤氏に、「なぜあんなこと書いた、訂正文をどう書くか教えてやる。お前を飛ばすのは簡単だ」と罵倒したことである。
ジャーナリストは、自分を何様と思っているのであろうか。国会議員や、現職自衛官を自分と意見が合わないからと言って罵倒する権利があるのか。大人であれば、言って良いことと悪いことの区別がつかないようでは困る。後でいくら謝罪しても、訂正放送をしても一度発言したことは消えない。これでは子供以下ではないか。テレビなどで、このような人格攻撃になる言動を繰り返すジャーナリストが他にもいるが、言い過ぎだったとか言葉が足らなかったで済ませているような人を私は信用出来ない。
高市氏は、おそらく涙をこらえ、怒鳴り返したい気持ちであったろうが、それでは、下品で無知な田原氏と同じ低レベルの論争になってしまう。私だったら、高市氏と同じように、そのまま反論せず我慢して、黙って引き下がり、もうそんな人は２度と相手にしない。また、このように興奮する相手の挑発に乗らず自分を一段高い位置において置けば、低レベルの論争にはならないだろう。
高市氏のＨＰサイトに「田原総一朗さんへの反論」が掲載されているが、田原氏は翌日、高市氏に「下品という表現は申し訳けなかった。高市さん個人のことを言ったのではなく、国会議員が集団で靖国神社に参拝することは良いとは思わないし、靖国神社に参拝する人に下品な人が多いということを言いたかった」とのお詫びの電話があったという。 田原氏は、一見してお詫びをしているようであるが、「靖国神社に参拝する人に下品な人が多い」との発言は取り消しておらず、これでは逆に居直っているではないか。私も今年３月の桜が満開となった日に靖国神社に参拝しているが、田原氏によれば、この私も下品で無知な憎たらしい顔をした人になっているようである。
田原氏は朝日新聞に、この高市氏との論争について「自虐ではなく正しい認識を」とのコラムを掲載しているが、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件、支那事変のきっかけとなった盧溝橋事件はいずれも自衛、自存とは言えないとの認識を持っているようである。いずれの事変の真相について、様々な歴史認識があり、高市氏の「現在の常識や法律で過去を裁かないようにしている」との歴史認識の方が説得力がある。田原氏の発言は、靖国の英霊を冒涜しており、謝罪すれば済むものではない。ジャーナリストとしての生命は終わったとの厳しい認識を持った方が良いであろう。私は、このような人の言動は信用しない。
また、田原氏は大正１０年１１月から１１年２月まで米国で開催されたワシントン会議で、植民地政策はやめようということになったと言っているそうだが、調べてみたところ、この会議は海軍軍縮問題が主なテーマであり、日本、イギリス、フランス、イタリア、中国、オランダ、ポルトガル、ベルギー、米国の９ヶ国が集まり開催されており、ここで決まったことは、
１，戦艦の保有率を米５、英５、日本３の比率を呑まされる。
２，中国の主権と領土保全・門戸開放・機会均等等の原則を承認した参加９ヶ国の条約が結ばれる。
３，イギリスは望んでいなかった日英同盟が米国の強い意志で廃棄される。
４、満州における日本の特権を認めた石井・ランシング協定が廃棄される。
の４件についてだけで、田原氏の言う植民地政策については、議題にもなっていない。これについても高市氏の見解が正しいことが分かった。
田原氏は自虐史観には趣味はないと言っているが、趣味の問題ではない。靖国神社を参拝している多くの遺族の方などを「下品で無知で憎たらしい顔をしている」と決めつけ、英霊に感謝しないどころか足蹴りをする言動を繰り返している。田原氏に申し上げたい。大の大人が一度でも口に出したことを、後でいくら訂正したとしても済まされないことがある。反省、謝罪、お詫びと言っても口先だけで、左翼イデオロギーで固まった人には過去の日本を裁くことが信念になっているのであろう。自虐史観に趣味はないからとしても、これは左翼に共通する過去の日本を批判して、自分達の存在を認めてもらうためのアレルギー性の病気の一種のようであるからして、なかなか直らないと思っている。
（2002/09/16）
この記事は「私の主張」第１４０号
「高市早苗議員を罵倒した田原総一朗」
～靖国の英霊を冒涜した言動は、謝罪では済まされない ～
としてHPに掲載されていたものです。
８月１８日のテレビ朝日の番組「サンデ－・プロジェクト」で、テレビキャスタ－の田原総一朗氏と、衆議院議員の高市早苗氏が対談した際、田原氏が「満州事変以降の戦争は、日本にとって自存自衛の戦争であったと思うか」との問に対して、高市氏が「セキュリティ－の戦争であったと思う」と答えたところ、田原氏は急に感情的になり、「下品で無知な人にバッチをつけて靖国のことを語ってもらいたくない」「こうゆう幼稚な人が下品な言葉で靖国、靖国っていう」「靖国神社に行ったら、下品な人間の、憎たらしい顔をしたのが集まっている」と言って、衆議院議員である高市氏を罵倒したとのことである。
田原氏にとって高市氏は下品で、無知で、憎たらしい顔をしていると言う訳で、田原氏は何歳だか知らないが、とても成人している良識ある大人の発言とは思えない。テレビ朝日の番組に出演する左傾向の人に良識ある発言を期待する方が無理だか、高市氏は良く我慢したものだと思う。
この田原氏の発言で思い出したことがある。それは、昭和６０年８月１２日に、日航機が群馬県上野村の御巣鷹山に墜落し、多数の犠牲者を出した事故があった時、自衛隊の救助活動が遅いと批判するマスコミに、防衛庁航空幕僚監部広報室長という現職自衛官でありながら、ミニコミ誌に痛烈なマスコミ批判論文を反論を覚悟で投稿した佐藤守氏と、当時の田岡俊次・朝日新聞編集委員のことである。
その論文の中で、昭和４６年７月３０日に岩手県雫石上空で起こった全日空機と航空自衛隊の戦闘機との空中衝突事故の件について、佐藤氏が、「全日空機側が訓練空域に侵入して、前方の見張りを怠っていた全日空機が、戦闘機に追突した」と述べている件を、田岡氏は現職自衛官である佐藤氏に、「なぜあんなこと書いた、訂正文をどう書くか教えてやる。お前を飛ばすのは簡単だ」と罵倒したことである。
ジャーナリストは、自分を何様と思っているのであろうか。国会議員や、現職自衛官を自分と意見が合わないからと言って罵倒する権利があるのか。大人であれば、言って良いことと悪いことの区別がつかないようでは困る。後でいくら謝罪しても、訂正放送をしても一度発言したことは消えない。これでは子供以下ではないか。テレビなどで、このような人格攻撃になる言動を繰り返すジャーナリストが他にもいるが、言い過ぎだったとか言葉が足らなかったで済ませているような人を私は信用出来ない。
高市氏は、おそらく涙をこらえ、怒鳴り返したい気持ちであったろうが、それでは、下品で無知な田原氏と同じ低レベルの論争になってしまう。私だったら、高市氏と同じように、そのまま反論せず我慢して、黙って引き下がり、もうそんな人は２度と相手にしない。また、このように興奮する相手の挑発に乗らず自分を一段高い位置において置けば、低レベルの論争にはならないだろう。
高市氏のＨＰサイトに「田原総一朗さんへの反論」が掲載されているが、田原氏は翌日、高市氏に「下品という表現は申し訳けなかった。高市さん個人のことを言ったのではなく、国会議員が集団で靖国神社に参拝することは良いとは思わないし、靖国神社に参拝する人に下品な人が多いということを言いたかった」とのお詫びの電話があったという。 田原氏は、一見してお詫びをしているようであるが、「靖国神社に参拝する人に下品な人が多い」との発言は取り消しておらず、これでは逆に居直っているではないか。私も今年３月の桜が満開となった日に靖国神社に参拝しているが、田原氏によれば、この私も下品で無知な憎たらしい顔をした人になっているようである。
田原氏は朝日新聞に、この高市氏との論争について「自虐ではなく正しい認識を」とのコラムを掲載しているが、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件、支那事変のきっかけとなった盧溝橋事件はいずれも自衛、自存とは言えないとの認識を持っているようである。いずれの事変の真相について、様々な歴史認識があり、高市氏の「現在の常識や法律で過去を裁かないようにしている」との歴史認識の方が説得力がある。田原氏の発言は、靖国の英霊を冒涜しており、謝罪すれば済むものではない。ジャーナリストとしての生命は終わったとの厳しい認識を持った方が良いであろう。私は、このような人の言動は信用しない。
また、田原氏は大正１０年１１月から１１年２月まで米国で開催されたワシントン会議で、植民地政策はやめようということになったと言っているそうだが、調べてみたところ、この会議は海軍軍縮問題が主なテーマであり、日本、イギリス、フランス、イタリア、中国、オランダ、ポルトガル、ベルギー、米国の９ヶ国が集まり開催されており、ここで決まったことは、
１，戦艦の保有率を米５、英５、日本３の比率を呑まされる。
２，中国の主権と領土保全・門戸開放・機会均等等の原則を承認した参加９ヶ国の条約が結ばれる。
３，イギリスは望んでいなかった日英同盟が米国の強い意志で廃棄される。
４、満州における日本の特権を認めた石井・ランシング協定が廃棄される。
の４件についてだけで、田原氏の言う植民地政策については、議題にもなっていない。これについても高市氏の見解が正しいことが分かった。
田原氏は自虐史観には趣味はないと言っているが、趣味の問題ではない。靖国神社を参拝している多くの遺族の方などを「下品で無知で憎たらしい顔をしている」と決めつけ、英霊に感謝しないどころか足蹴りをする言動を繰り返している。田原氏に申し上げたい。大の大人が一度でも口に出したことを、後でいくら訂正したとしても済まされないことがある。反省、謝罪、お詫びと言っても口先だけで、左翼イデオロギーで固まった人には過去の日本を裁くことが信念になっているのであろう。自虐史観に趣味はないからとしても、これは左翼に共通する過去の日本を批判して、自分達の存在を認めてもらうためのアレルギー性の病気の一種のようであるからして、なかなか直らないと思っている。
（2002/09/16）
この記事は「私の主張」第１４０号
「高市早苗議員を罵倒した田原総一朗」
～靖国の英霊を冒涜した言動は、謝罪では済まされない ～
としてHPに掲載されていたものです。
～訪問合意は、不審船を引き揚げさせないための北朝鮮の策謀か～
９月１７日に、小泉首相は、わが国の首相して初めて北朝鮮を訪問し、金正日総書記と首脳会談することが決定した。この訪問で、北朝鮮によるわが同胞を拉致した問題、不審船問題、テポドンなどのミサイル発射、開発問題などがすべて解決するなどとの幻想を抱いてはならないと思う。今までも北朝鮮との交渉で、散々騙されてきただけに、野中広務元自民党幹事長は「画期的なこと。成功の道筋をつけて」とか言っているそうだが、一方では、麻生太郎自民党政調会長は「賭けは間違いない。一筋縄ではいかない手ごわい相手」と言っており、私は麻生政調会長の見方の方が正しいと思っており、であるから簡単に交渉が成功するとは思えない。
マスコミをはじめ与野党とも歓迎ムードだが、これで、拉致問題で何一つの前進がなく、逆に過去の植民地支配の補償と、理解出来ない戦後補償というものを約束させられただけに終わる可能性がある。マスコミは早速拉致された家族のインタビューを流していたが、気が早いのではなかろうか。もし拉致されていた人が１人でも帰れば、北朝鮮は国家ぐるみで拉致を繰り返していたことがバレてしまうであろうし、北朝鮮はそんなリスクを犯すはずがない。おそらく帰国させるふりをして、その前にお金や食料をいただき、急に情勢が変わったとか言って、拒否するであろう。
なぜ北朝鮮は、この時期に首脳会談をすることに同意したのであろうか。それは、昨年１２月に起きた奄美大島沖で発生した武装工作船からの海上保安庁の巡視船に向けた武力攻撃は記憶に新しいが、その武装工作船の引き揚げ作業がヤマ場をを迎えた最中であることから、その作業に影響を与えることは間違いなく、すでに海上保安庁の最高首脳に、与党の大物議員から引き揚げ中止の要請があったようである。そのような要請をする与党の大物議員とは誰かだいたい察しがつくが、小泉首相の北朝鮮訪問に影響を与えたくないからであろうか。
しかし、巡視船の乗り組み員が２人も負傷している事実があるにもかかわらず、また、どのような武器が積まれているか調査もしないまま引き揚げを中止することになったら、こんなバカな話はない。海上保安庁は、武装工作船に積まれていた武器類の分析結果の公表の延期を決めたそうだか、なぜそんなに北朝鮮に配慮しなければいけないのか。
今日まで「北朝鮮を刺激するな」との政治的配慮があまりにも多すぎたのではないだろうか。今回の小泉首相の訪問同意は、北朝鮮の工作のひとつと見て良いであろうし、武装工作船が引き揚げが完了し、船籍が北朝鮮のものと断定されれば、関係改善など吹っ飛んでしまうであろう。しかし私は、武装工作船がすでに北朝鮮のものと断定されており、政治的配慮からあえて発表を差し控えているのではと思えてならない。
北朝鮮としては、歴史的な対話と位置づけて友好ムードを高め、小泉首相の訪問を歓迎しているが、これは、武装工作船の引き揚げを中止させるための策謀としたら、そんな手にのり、海上保安庁に引き揚げ中止の圧力をかけるような国会議員では、北朝鮮への認識が甘いと言わざるを得ない。
小泉首相は、この武装工作船のことでは、金正日総書記に謝罪を求め、また拉致された同胞全員の帰国がなければ、国交回復も食料援助もないことをきっぱり告げるべきである。拉致された人の中に、当時１３歳の中学生であった横田めぐみさんがいるが、救出を求めるご両親の悲痛な叫びは、小泉首相の訪問によって実現するであろうか。もしこれで何ら進展がなければ永久に帰らないと思わざるを得ない。
しかし、そのようなことがないように、小泉首相は毅然として「この問題を解決しないと困るのは北朝鮮だ。国交回復、補償の問題などは拉致問題が解決した後に話をしよう。もちろん食料援助も解決するまでない」と、きっぱり言って貰いたいものである。
（2002/09/13）
この記事は「私の主張」第１３９号
「小泉首相の北朝鮮訪問について」
～訪問合意は、不審船を引き揚げさせないための北朝鮮の策謀か～
としてHPに掲載されていたものです。
９月１７日に、小泉首相は、わが国の首相して初めて北朝鮮を訪問し、金正日総書記と首脳会談することが決定した。この訪問で、北朝鮮によるわが同胞を拉致した問題、不審船問題、テポドンなどのミサイル発射、開発問題などがすべて解決するなどとの幻想を抱いてはならないと思う。今までも北朝鮮との交渉で、散々騙されてきただけに、野中広務元自民党幹事長は「画期的なこと。成功の道筋をつけて」とか言っているそうだが、一方では、麻生太郎自民党政調会長は「賭けは間違いない。一筋縄ではいかない手ごわい相手」と言っており、私は麻生政調会長の見方の方が正しいと思っており、であるから簡単に交渉が成功するとは思えない。
マスコミをはじめ与野党とも歓迎ムードだが、これで、拉致問題で何一つの前進がなく、逆に過去の植民地支配の補償と、理解出来ない戦後補償というものを約束させられただけに終わる可能性がある。マスコミは早速拉致された家族のインタビューを流していたが、気が早いのではなかろうか。もし拉致されていた人が１人でも帰れば、北朝鮮は国家ぐるみで拉致を繰り返していたことがバレてしまうであろうし、北朝鮮はそんなリスクを犯すはずがない。おそらく帰国させるふりをして、その前にお金や食料をいただき、急に情勢が変わったとか言って、拒否するであろう。
なぜ北朝鮮は、この時期に首脳会談をすることに同意したのであろうか。それは、昨年１２月に起きた奄美大島沖で発生した武装工作船からの海上保安庁の巡視船に向けた武力攻撃は記憶に新しいが、その武装工作船の引き揚げ作業がヤマ場をを迎えた最中であることから、その作業に影響を与えることは間違いなく、すでに海上保安庁の最高首脳に、与党の大物議員から引き揚げ中止の要請があったようである。そのような要請をする与党の大物議員とは誰かだいたい察しがつくが、小泉首相の北朝鮮訪問に影響を与えたくないからであろうか。
しかし、巡視船の乗り組み員が２人も負傷している事実があるにもかかわらず、また、どのような武器が積まれているか調査もしないまま引き揚げを中止することになったら、こんなバカな話はない。海上保安庁は、武装工作船に積まれていた武器類の分析結果の公表の延期を決めたそうだか、なぜそんなに北朝鮮に配慮しなければいけないのか。
今日まで「北朝鮮を刺激するな」との政治的配慮があまりにも多すぎたのではないだろうか。今回の小泉首相の訪問同意は、北朝鮮の工作のひとつと見て良いであろうし、武装工作船が引き揚げが完了し、船籍が北朝鮮のものと断定されれば、関係改善など吹っ飛んでしまうであろう。しかし私は、武装工作船がすでに北朝鮮のものと断定されており、政治的配慮からあえて発表を差し控えているのではと思えてならない。
北朝鮮としては、歴史的な対話と位置づけて友好ムードを高め、小泉首相の訪問を歓迎しているが、これは、武装工作船の引き揚げを中止させるための策謀としたら、そんな手にのり、海上保安庁に引き揚げ中止の圧力をかけるような国会議員では、北朝鮮への認識が甘いと言わざるを得ない。
小泉首相は、この武装工作船のことでは、金正日総書記に謝罪を求め、また拉致された同胞全員の帰国がなければ、国交回復も食料援助もないことをきっぱり告げるべきである。拉致された人の中に、当時１３歳の中学生であった横田めぐみさんがいるが、救出を求めるご両親の悲痛な叫びは、小泉首相の訪問によって実現するであろうか。もしこれで何ら進展がなければ永久に帰らないと思わざるを得ない。
しかし、そのようなことがないように、小泉首相は毅然として「この問題を解決しないと困るのは北朝鮮だ。国交回復、補償の問題などは拉致問題が解決した後に話をしよう。もちろん食料援助も解決するまでない」と、きっぱり言って貰いたいものである。
（2002/09/13）
この記事は「私の主張」第１３９号
「小泉首相の北朝鮮訪問について」
～訪問合意は、不審船を引き揚げさせないための北朝鮮の策謀か～
としてHPに掲載されていたものです。
～中国の顔色を伺う外務省の対中外交のあり方を問う～
自民党の水野賢一外務政務官が求めていた台湾訪問を、川口外務大臣が許可しなかったことから、水野政務官は外相の対応を批判するとともに政務官を辞任したとのことである。今年は日中国交正常化３０周年であるが、うらを返せば台湾と断交してから３０年が経過した訳であり、その時期に合わせて水野政務官が、外交関係がないとは言え、経済面でのつながりが強く、さらには自由と民主主義を守るという共通の価値観を持つ台湾との関係をどう築いていくか、意見交換をするために訪問することがなぜいけないのであろうか。
昭和４７年９月に調印された日中共同声明では、中国を唯一の合法政権と確認し、台湾を領土の一部であるという中国の立場を日本が「理解し、尊重する」としたと定めており、であるから、政府は台湾には大使館、領事館を設置しておらず、「交流協会」を設置して、査証などの受付業務を行っている
中国と外交関係がある国は、ほとんど同様な方法をとっているとのことだが、要人の交流は頻繁に行われているとのことである。しかし、日本の場合は、外務省では課長以上の幹部の台湾訪問は行われていないそうである。
台湾とは国交がないとは言え、自由と民主主義を守るという共通の価値観を同じくし、地理的にも歴史的にも極めて重要な隣人であり、中国が何と言おうと、わが国は台湾との政府レベルの人的交流を怠ってはならないと思う。
３０年前に、わが国は自由と民主主義の国である台湾と断交し、共産党一党独裁の国である中国と国交正常化を行って、親日国家である台湾を捨てて、反日国家である中国を選択した訳である。台湾と断交して３０年が経過したとはいえ、台湾はいまだ親日国家であり、日本から見捨てられたのだからさぞかし恨んでいるかと思う。しかし、あまり反日的は声は聞こえてこず、逆に国交正常化を行った中国の反日的な行動が目立つのである。
人間関係で言えば、親しい友人を裏切って、考え方も異なり、金ばかり要求して感謝しない、ならず者と友人となったようなものである。台湾を捨てて中国と国交正常化をした３０年前の選択が果たして正しかったのか疑問に思う。中国にとって、この３０年は様々な面で日本の援助による経済的、軍事的な発展があるが、日本にとって中国と国交正常化したことで何か良いことはあったのであろうか。中国製の安い商品がわが国の様々な産業を脅かし、また軍事力の増強も著しく、海底油田があることが有望視されているわが国固有の領土である尖閣諸島を脅かしている。日本は中国から首を絞められるために使うロープの購入費を中国に与えているようなものである。
外務省は「中国を刺激してはいけない」との思惑から水野政務官の台湾訪問を不許可したようだが、水野政務官は「日中関係は大事だか。そこまで中国の顔色をうかがう必要があるのか。日本外交のあり方を訴えたい」と辞任の理由を述べている。まったくその通りであり、中国・瀋陽の総領事館事件での外務省のお粗末な対応等、わが国の主権が中国から侵害されていても、それを受け入れており、これでは日本国民としての誇りが微塵にも感じられない。
外務省内では、いまだチャイナスクールが存在しているようで、日本の主権より中国の顔色を気にする方が大事だと思っているのであろう。チャイナスクールの人達は中国から弱味でも握られているのではと勘ぐりたくなる。中国に対して毅然としてものを言える国会議員がいることは大変頼もしいことであり、近いうちにひとりの国会議員として台湾を訪問され、重要な隣人としての台湾との友好な関係を築くことを望みたいものである。
（2002/09/08）
この記事は「私の主張」第１３８号
「水野外務政務官の台湾訪問を許可しなかった外務省」
～中国の顔色を伺う外務省の対中外交のあり方を問う～
としてHPに掲載されていたものです。
自民党の水野賢一外務政務官が求めていた台湾訪問を、川口外務大臣が許可しなかったことから、水野政務官は外相の対応を批判するとともに政務官を辞任したとのことである。今年は日中国交正常化３０周年であるが、うらを返せば台湾と断交してから３０年が経過した訳であり、その時期に合わせて水野政務官が、外交関係がないとは言え、経済面でのつながりが強く、さらには自由と民主主義を守るという共通の価値観を持つ台湾との関係をどう築いていくか、意見交換をするために訪問することがなぜいけないのであろうか。
昭和４７年９月に調印された日中共同声明では、中国を唯一の合法政権と確認し、台湾を領土の一部であるという中国の立場を日本が「理解し、尊重する」としたと定めており、であるから、政府は台湾には大使館、領事館を設置しておらず、「交流協会」を設置して、査証などの受付業務を行っている
中国と外交関係がある国は、ほとんど同様な方法をとっているとのことだが、要人の交流は頻繁に行われているとのことである。しかし、日本の場合は、外務省では課長以上の幹部の台湾訪問は行われていないそうである。
台湾とは国交がないとは言え、自由と民主主義を守るという共通の価値観を同じくし、地理的にも歴史的にも極めて重要な隣人であり、中国が何と言おうと、わが国は台湾との政府レベルの人的交流を怠ってはならないと思う。
３０年前に、わが国は自由と民主主義の国である台湾と断交し、共産党一党独裁の国である中国と国交正常化を行って、親日国家である台湾を捨てて、反日国家である中国を選択した訳である。台湾と断交して３０年が経過したとはいえ、台湾はいまだ親日国家であり、日本から見捨てられたのだからさぞかし恨んでいるかと思う。しかし、あまり反日的は声は聞こえてこず、逆に国交正常化を行った中国の反日的な行動が目立つのである。
人間関係で言えば、親しい友人を裏切って、考え方も異なり、金ばかり要求して感謝しない、ならず者と友人となったようなものである。台湾を捨てて中国と国交正常化をした３０年前の選択が果たして正しかったのか疑問に思う。中国にとって、この３０年は様々な面で日本の援助による経済的、軍事的な発展があるが、日本にとって中国と国交正常化したことで何か良いことはあったのであろうか。中国製の安い商品がわが国の様々な産業を脅かし、また軍事力の増強も著しく、海底油田があることが有望視されているわが国固有の領土である尖閣諸島を脅かしている。日本は中国から首を絞められるために使うロープの購入費を中国に与えているようなものである。
外務省は「中国を刺激してはいけない」との思惑から水野政務官の台湾訪問を不許可したようだが、水野政務官は「日中関係は大事だか。そこまで中国の顔色をうかがう必要があるのか。日本外交のあり方を訴えたい」と辞任の理由を述べている。まったくその通りであり、中国・瀋陽の総領事館事件での外務省のお粗末な対応等、わが国の主権が中国から侵害されていても、それを受け入れており、これでは日本国民としての誇りが微塵にも感じられない。
外務省内では、いまだチャイナスクールが存在しているようで、日本の主権より中国の顔色を気にする方が大事だと思っているのであろう。チャイナスクールの人達は中国から弱味でも握られているのではと勘ぐりたくなる。中国に対して毅然としてものを言える国会議員がいることは大変頼もしいことであり、近いうちにひとりの国会議員として台湾を訪問され、重要な隣人としての台湾との友好な関係を築くことを望みたいものである。
（2002/09/08）
この記事は「私の主張」第１３８号
「水野外務政務官の台湾訪問を許可しなかった外務省」
～中国の顔色を伺う外務省の対中外交のあり方を問う～
としてHPに掲載されていたものです。