沖ノ鳥島と南沙諸島をめぐる支那のダブルスタンダード

沖ノ鳥島に港湾施設を整備へ　政府の「総合海洋政策本部」

2011.5.27 12:34

　政府は２７日、「総合海洋政策本部」（本部長・菅直人首相）の会合を開き、排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益を守る拠点として「特定離島」に指定した沖ノ鳥島（東京都小笠原村）西側に岸壁、泊地、臨港道路を整備する方針を決めた。今年度に着工する。

　沖ノ鳥島についてＥＥＺを設定できない「岩」と主張してきた中国を牽（けん）制（せい）する狙いもある。

　枝野幸男官房長官は会合で、「関係省庁が密接に連携をし、海洋資源の適切、有効な活躍に向けてさらなるご尽力をお願いする」と話した。
（産経新聞）

（引用終了）

---

　支那製の毒キョーザ事件がある前から、食品を買う場合は製造者を確認し、支那のものであったならば、購入しないようにしていたが、何が入っているか分からないし、何事も自分勝手で、デタラメな支那のものを口に入れて健康を害することがあってはならないからである。

　食品以外の場合は、長く使う物であれば国産品を探すが、使い捨てでもいい物は生産国までは敢えて確認しないし、もし支那製だとしても、諦めるようにしている。それでも１００円ショップなどで購入した物の中には支那製ではなく、国産や、他の外国製のものが増えてきたような気がするが、ななかな良い傾向であり、支那製でないことが分かると、何か良い買い物をした気分になるのはなぜであろうか。

　やっかいな国であることから、なるべく関わりたくないのが支那であり、関われば関わるほど、失うものは多いからで、他国にありもしない難癖をつけたり、迷惑を掛けたり、嫌われることばかりして、また自分勝手となれば、こちらが譲歩することは付け上がらせるだけであり、であるから、反対に抗議が来るようなことして牽制するのが支那を付け上がらせない正しい方法だと言えるだろう。

　支那によるありもしない難癖の一つが、日本固有の領土である沖ノ鳥島を島と認めず「岩」と主張している件である。報道によれば、政府は同島を排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益を守る拠点として「特定離島」に指定し、同島の西側に岸壁、泊地、臨港道路を整備する方針を「総合海洋政策本部」の会合で決めたそうである。

　第二列島線を越えて西太平洋の支配を画策している支那とすれば、同島が島であると都合が悪いから「岩」と主張している訳で、「岩」であればＥＥＺを設定できないことから、例えば潜水艦を展開させるための海図の作成が容易になる訳であり、尖閣のように領有権までは主張していないようだが、ともかく、付近海域を公海にしたいがための詭弁だと言えるだろう。

　満潮時に水面上にあれば島とみなされるが、支那が南沙諸島において満潮時に水没する岩礁の上に人工の工作物を設置した後に島だと主張して占領したあげく、付近海域を領海にしてしまったが、沖ノ鳥島ては正反対の主張をしているとなると、まさに支那のダブルスタンダードであり、このような国が国連安保理の理事国だと言うのだから呆れてものが言えない。
（2011/05/30）

水がなくなれば支那は滅びるしかないが

干ばつで１５６万人が飲み水不足…農作物“ゼロ”の恐れも―湖北

; 中国民政部によると、湖北省ではこのほど、全省で大規模な干ばつが起きており、27日午前9時の時点で、約989万人が干ばつ被害を受け、うち約156万人には飲用水の不足が見られるなど、深刻な状態が続いている。中国新聞社が報じた。

　湖北省民生庁によると、同省では4月以来、大規模な干ばつの被害を受けており、27日午前9時の時点で、被災者の総数は約989万人で、うち156万人が飲用水不足に見舞われ、約126万人が救助を待っている状態だという。

　また、農業、畜産業への影響も深刻で、干ばつの被害を受けている農地は約120万ヘクタール、うち2万6000ヘクタールが収穫の見込み“ゼロ”の「絶収農地」となったほか、家畜48万頭が飲用水不足に陥っており、直接的な経済損失、約71億元（約886億円）が見込まれている。（編集担当：青田三知）

(サーチナ 2011/05/27)

(引用終了）

---

　家庭菜園に毛が生えた程度の畑仕事をするようになって１０年ほど経過し、今では好きだった山登りに行く時間はなくなってしまったが、山に行った時には岩清水をペットボトルに入れて持ち帰り、それを冷蔵庫で冷やして飲むのが楽しみだった。特に上流にブナ林が広がる森林地帯の谷川の岩の間から流れ出している水が最高に旨かったし、日本には名水と言われているものは全国各地にあるが、日本の水すべてが名水と言っても良いほど水に恵まれている国ではなかろうか。

　水道の蛇口から出る水をそのまま飲める国は世界には少ないそうだが、それは水質の良さと、先人たちが苦労して、治水や水道施設の整備に努力したからであり、であるから日本で、水に困ることはめったにないからして外国産の水を輸入するまでもなく、旨い日本の水を飲んでいた方がはるかに良いであろう。

　世界には水不足に悩まされている国は多いそうだが、報道によれば支那の湖北省で大規模な干ばつが起きて、１５６万人が飲み水不足し、干ばつの被害を受けている農地のうち2万6000ヘクタールが収穫の見込みのない「絶収農地」となっているそうである。

　日本に住んでいると良く分からない話だが、支那と言えば黄河や長江などの大河を有しているにも関わらず、なぜ水不足になってしまったのか。確か今までは断流した黄河流域での干ばつが深刻だと言われていたが、今度は長江流域でも干ばつとなると支那全土に水不足の被害が拡大したことになるであろう。

　人工衛星の写真を見ると、支那奥地から沿岸部に向かって砂漠が拡大している様子が分かるが、あの北京でさえ郊外まで砂漠が迫っているそうであり、何年が先には砂漠に埋もれてしまうと言われている。

　支那人には植林という概念はなく、また森林は天然のダムと言われ降った雨を一旦蓄えた後に少しずつ放出する役目をしていることも知らないのだから、日本がいくら砂漠化防止や黄砂対策として資金を提供したり、植林したとしても燃料にするために伐採されてしまうから無駄だと言えるだろう。

　森林を破壊し、砂漠化を拡大させてきた支那人だが、ここまで国土を荒廃させたのは「自分さえ良ければ」との民度の低さが招いたものであり、水がなくなれば支那は滅びるしかないが、むしろ滅んで貰った方が世界人類にとって幸福をもたらすであろう。支那人が世界に拡散すれば、その国は支那のような国になってしまうであろうし、日本の水資源が豊富であるのは日本人の手によって水源林などが維持されているからに他ならない。
（2011/05/28）

教師の職務命令違反を子供をダシに使ってすり替えるのか

 「君が代」強制条例に反対 大阪弁護士会が会長声明

  大阪弁護士会は２４日、「大阪維新の会」（代表・橋下徹府知事）が大阪府議会へ提出を予定している「君が代」斉唱時の起立強制条例案に反対する中本和洋会長の声明を発表しました。

　声明は、橋下知事が不起立教員に免職など罰則を定める条例案を９月府議会に提出すると表明していることに触れ、「職務命令や条例によって教員に『君が代』斉唱時の起立を義務づけ、義務違反に対して懲戒処分をもって臨むことは、教員の思想及び良心の自由を侵害し、違憲となる疑いが強い」と批判。地方自治体が制定する条例で教員に起立を強要することは、条例制定権を「法律の範囲内」に限定する憲法９４条、また教育に対する「不当な支配」の排除を定めた教育基本法１６条１項に抵触する恐れがあるとし、「かかる条例を制定することは、教育に対する過度な統制になりかねない」と述べています。

　さらに教員が起立を強制されると、出席している子どもは事実上起立を強制され心理的な圧迫を受けることになり、「多様な思想や考えを学習する環境を保障すべき学校教育の理念に抵触するおそれがある」と断じています。

2011年5月26日(木)「しんぶん赤旗」

（引用終了）

---

  ５０年以上前のことなので記憶は定かでないが、小学生から中学生時代のかけて国旗国歌に関して特に変わった思い出はなく、卒業式などの式典の際には国旗が壇上に掲げられ、国歌斉唱も普通に行われいたし、小学生の時には、生徒の代表が校旗を掲げて式典会場に入ってきて「校旗に礼」との号令で、頭を下げたこともあったほどで、今のように国旗国歌をめぐって一部教師が騒ぐなどと言ったことはなかった。

  小学生の時に担任だった教師は、今思えば日教組バリバリで、授業中に「安保反対」「警職法改正反対」とか言っていたが、小学生にそのような話をしても理解できなかったし、これも記憶は定かでないが、反対する理由はすべてデタラメであったことが後になって分かっており、思想の自由だとしても、教師が子供に押し付けようとするのは問題であった筈である。だが、保護者から何のクレームがなかったのは、前述したように小学生には理解できない話だったので、親に話すこともできなかったかも知れない。

  教育とは強制を伴うものであるからして、子供たちは教師の言うこと守ろうとするであろうから、国旗国歌に関して教師がおかしな思想を持っていて、卒業式などの式典の前に、教師が例えば「国歌斉唱の際に起立しないし斉唱もしない。君たちはどうするかは、各自の判断に任せる」と言っておいて、「国歌斉唱、一同起立」との号令がなされたとしたら、混乱するのは子供たちであり、そのような混乱を招くことをしておいて何か得るものがあるのであろうか。

  しんぶん赤旗によれば、大阪弁護士会は２４日、「大阪維新の会」（代表・橋下徹府知事）が、大阪府議会へ提出を予定している国歌斉唱時に、教師の起立を強制する条例案に反対する中本和洋会長の声明を発表したとのことであり、起立を強制されると、出席している子どもは事実上起立を強制され心理的な圧迫を受けることになるとの理由を述べている。

　子供たちには「一同起立」との号令で起立するように強制するのも教育の一環であり、起立するかしないかは各自の判断に任されていて、本当に起立しない子供がいた場合は、教師としてどのような対応をするつもりなのか。 校歌の場合も起立して斉唱するであろうが、歌いたくないとして起立さえしない子供がいても、それを容認できるのか。

　一部教師による国旗国歌を忌み嫌うような教育を子供たちにしていることは大きな問題であり、起立の強制に反対し、起立拒否するのであれば、子供たちにも起立拒否を強制されることでの心理的な圧迫は大きいものとなるだろう。

　国歌斉唱時に限らず「一同起立」との号令で強制的に起立するように子供たちに教育するのが学校という場であって、何でも強制がダメだとなれば、授業でさえ強制になるとして、それを拒否する子供たちによって学校が学校でなくなり、遊園地のようになってしまうであろう。しんぶん赤旗が報じるようでは、大阪弁護士会の中本和洋会長は共産党員だろうが、教師の職務命令違反が問題になっているだけであるにも関わらず、全く関係ない子供をダシに使って、教師への起立強制は子供たちへの起立強制だとして、問題をすり替えている訳で、これもサヨクの常套手段に他ならない。
（2011/05/26）

自衛隊の皆様には感謝の気持ちしか湧いてこない

自衛隊ありがとう…震災支援の師団引き揚げ

東日本大震災の発生２日目から、宮城県南部の沿岸４市町の被災地で計約３７００人の隊員が支援活動を続けてきた陸上自衛隊第１０師団（名古屋市守山区）が２３日、任務を終えて引き揚げ始めた。

　同県亘理町役場では同日午前９時から、避難生活を送る住民ら約４００人が参加し、隊員８０人の帰隊式が行われた。住民らは「自衛隊のみなさんありがとう」などと書いた横断幕を掲げ、拍手で隊員らを見送った。

　同師団の隊員は、同県名取市、岩沼市、亘理町、山元町に派遣され、行方不明者の捜索や避難所の炊事、給水支援などにあたった。

　第１０戦車大隊と第１０偵察隊が活動した亘理町で行われた帰隊式では、斎藤邦男町長が渡瀬隆二・同大隊長に感謝状を贈り、「隊員の皆さんの尽力に心から感謝したい。一生忘れることはありません」とあいさつ。列になって役場を後にする隊員にハイタッチをして送り出す住民もいた。

（2011年5月23日12時35分 読売新聞）

（引用終了）

---

　今回の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）において、本当に頼りになる国は米国であると認識した方も多いであろうし、また台湾が約150億もの義援金を集めてくれたことにも感謝しなければならず、日本にとって真の友好国がどこで、絆を深めて行くためにも、国民は民主党政府や偏向マスコミが言っていることや、行っていることを信用しないとの意識を持つべきだと思っている。

　民主党政府が、特定アジア国と言われ友好国とは思えない支那や韓国との関係を深めているのは理解し難いところであり、今回の大震災に際して、確かに救助隊を派遣するなどして支援をしてくれたことは事実だが、どのような活動をして、被災者を助けたのか見えてこなかったし、支那の救助隊は自衛隊の装備や被災地の写真撮影するのが目的だったようで、また韓国の救助隊にあっては救助犬まで連れてきたようだが、観光に来たとしか思えないもので、これでは偏向マスコミとしても報道出来ないのは当然であろう。

　菅総理は支那の温家宝首相や韓国の李明博大統領との首脳会談の前日に、原発事故の避難所となっている福島県の体育館も訪れを、住民を励ましているそうだが、何とも醜い顔が３人も揃っているものだとの印象しかないし、特定アジア国が友好国だとし、大事にしなければと思っているようでは菅総理の人相はますます醜くなることは間違いない。

　良識ある国民が知りたいのは米軍による支援活動の様子や、日本を支援したいとして、台湾が約150億もの義援金を集めてくれた理由や台湾人の生の声であり、また被災者にとって最も頼りにされていると思われる自衛隊による様々な支援活動であって、民主党政府の対応が、あまりにも酷いことから、せめて自衛隊と被災者との心温まる交流などを見聞きすることで、被災者と共に感謝し、また感涙することではなかろうか。

　大震災から２カ月半が経過したことから、任務を終了した部隊の帰隊が始まっており、報道によれば宮城県南部の沿岸４市町の被災地で計約３７００人の隊員が支援活動を続けてきた陸上自衛隊第１０師団（名古屋市守山区）の帰隊式が２３日、同県亘理町役場で避難生活を送る住民ら約４００人と自衛隊員８０人が参加して行われ、住民らは「自衛隊のみなさんありがとう」などと書いた横断幕を掲げ、地元の子どもたちからは「ごはんおいしかったよ。またきてね」と書かれた手紙と花束が手渡され拍手で隊員らを見送ったとのことである。

　被災者にしてみれば、自衛隊から受けた恩は忘れないであろうし、このような時に最も頼りになり心強く思ったことは間違いないだろう。また「自衛隊は暴力装置」との認識を持っていて、困ったことがあっても自衛隊の世話にはならないと思っていた被災者もいた筈であり、それでも自衛隊は分け隔てをせず支援したことであろうが、今でも「自衛隊は暴力装置」との認識のままで、これからも批判をするつもりなのか。

　私には自衛隊の皆様には感謝の気持ちしか湧いてこないし、被災地に向かう自衛隊の車列に向かって手振ったり、頭を下げたりした方もおられるであろうが、そのような小さなことであっても自衛隊の皆様にとっては活力になるのであり、今回の大震災で、自衛隊は国民と共にあることを深く認識した方も多いのではあるまいか。

　国民の好感度が上がることは好ましくないとの理由で自衛隊の活躍を積極的に報じて来なかった偏向マスコミだが、民主党政権を誕生させたことで、国民の元々低かった信頼をさらに低下させ、また自衛隊に対して偏見を持っていることを認識させる機会となった訳であり、日本をダメにしている元凶は偏向マスコミであって、最後の砦として自衛隊が存在していることは「百年兵を養うのはこの時の為」との先人たちの言葉を偏向マスコミは理解していない証左である。
（2011/05/23）

　 写真：住民や職員らに見送られながら亘理町をあとにする自衛隊員ら（宮城県亘理町役場で）

誰も責任を取らないことで有名な民主党だが

民主、県連幹部が首相退陣要求　政権運営厳しさ増す

　民主党の統一地方選敗北を総括する全国幹事長会議が２１日開かれ、福井県連幹部が「この政権では展望が開けない」として菅直人首相の退陣を求めた。岡田克也幹事長は選挙戦敗北の責任は認めたものの退陣要求は拒否した。

　しかし、愛知県連幹部も、首相辞任を求める西岡武夫参院議長について「思いは多くの人が持っている」と理解を示した。地方組織にも退陣論が広がったことで今後の政権運営が厳しさを増すのは避けられない。

　岡田氏は「大幅に議席を減らしたのは党中央の側の問題でおわびしたい。党内がもめている印象を与えたことを真摯に反省し、責任を感じないといけない」と陳謝。

2011/05/21 19:11 【共同通信】

（引用終了）

---

  ある職場のアンケートの中で「この職場にいて良かったと思える時は何か」との問いに対し「良い上司に恵まれる時」と回答した方が多かったそうである。「良い上司」とはどのような上司なのか、様々な意見があるだろうが、指導力があって的確な決断を速やかに下し、また部下に対する面倒見が良く包容力のある方だと思っており、そのような上司であれば、退職した後でも会う機会があればお茶でも飲みながら、かっての仕事の苦労話でもしたいと思うだろう。

　そのような「良い上司」に恵まれることは少ないが、反対に二度と会いたくない上司の方が多いようで、お互い退職した後に偶然会うことがあっても、もう上司でも部下でもないのだから、口も利かず無視することで、信頼出来ない上司であったことを態度で示すのが良いのではなかろうか。　

　政治の世界でも、良い指導者に恵まれれば国が栄え、国民生活は安定し、幸福をもたらすだろうが、指導者としての資質に欠ける者がトップになると国民は不幸になるばかりであり、一昨年の衆院選で国民は民主党政権を選択した訳だが、鳩山前総理のアホぶりに国民は呆れ、内政だけでなく、外交までもダメにした民主党に対する信頼は急速に失われてしまった訳である。

　鳩山前総理が退陣した後に就任した菅総理にも国民は呆れており、あの惚けた顔を見ていると、信頼という言葉が浮かんでこないし、反対に不安を覚えるばかりである。であるから、あの惚けた顔では選挙に勝つことなどで無理だと言って良く、民主党の看板を掲げていては選挙に勝てないとして、公認や推薦を辞退して、無所属で立候補する者がいたとしても不思議ではなく、現職議員の中からは離党者が出始めており、いずれ沈む民主党という船から早く逃げ出した方が良いと思っているのであろう。

　菅政権になってから民主党は選挙で連戦連敗という輝かしい成績を残しており、要するに民主党公認や推薦候補というだけで落選を覚悟しなければならず、党の看板に描かれた顔が菅総理ではダメだとして党内から退陣を求める声が出ているは当然だが、民主党の目を覆いたくなる人材不足からして、菅総理がダメだとしても、民主党には総理に相応しい方はいないと思っている。

　何があっても誰も責任取らないことで有名な民主党だが、報道によれば統一地方選敗北を総括する全国幹事長会議が２１日開かれ、福井県連幹部が「この政権では展望が開けない」として菅総理の退陣を求めたことに対して、岡田克也幹事長は選挙戦敗北の責任は認めたものの退陣要求は拒否したそうである。

　次の選挙で再び敗北したとしても、また同じことを言って責任を回避するつもりなのであろうが、統一地方選敗北を受けて民主党の地方組織はかなりの危機感を持っているであろうし、まさに党内は内ゲバの様相を呈していると言って良いであろう。サヨクの内ゲバは良くあるので、驚くことはないが、それにしても民主党が野党だった時に「責任を取れ」と何度も叫んでいたのは何だったのか。

　選挙で敗北しても、次の選挙で勝利することが責任の取り方だと思っているとすれば、それは責任の回避にすぎないし、民主党という政党そのものが、これからの選挙で勝利することはないだろう。横粂勝仁衆議院議員が、民主党を離党するとの報道がなされているが、 離党するならば早い方が良いとしても、一度でも民主党議員であったとの経歴があれば国民の目は厳しいことを肝に銘じ、なぜ民主党は短期間に国民の信頼を失ったかを検証して、今後の政治活動に生かすべきであろう。
（2011/05/21）　

職務命令違反の教師に対する厳罰化は当然

ツイッターに「これが民主主義だ」　橋下知事、国歌起立条例で攻勢へ

　2011.5.19 12:58

　１９日開会の大阪府議会。橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」は、府内の公立学校の教員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務づける条例案を提出する方針だ。過半数を占める維新が提案すれば、可決は確実。

　教職員組合などは「公教育への介入、教職員への思想統制」と反発を強めるが、橋下知事は「公務員が国歌斉唱時に起立するのは当たり前」と、議員提案で一気に可決に持ち込む構えだ。

政令市含めた戦略

　「これは君が代問題ではない。教員は職務命令を無視できるのか？の問題」。１９日午前３時すぎ、橋下知事は自身の簡易ブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」にこう書き込んだ。この日午前、橋下知事と意見交換した府教委幹部は、府教委から全教職員に、起立を求める職務命令を出す方針を示した。

　国歌斉唱時の起立義務化の対象は、大阪市などの政令市を含む府内全ての公立小中高校など、計１７０１校の教員計約５万５５００人となる見込み。条例では府施設での国旗の常時掲揚も義務付ける。

　橋下知事は、この条例とは別に、職務命令に繰り返し違反した場合、懲戒免職も含めた処分基準を定めた条例を９月府議会に提案する方針で、違反者の実名や所属校の公表も検討する。
（以下リンク参照）

（産経新聞）

（引用終了）

---

　在日外国人に参政権を付与してはいけない理由の一つは日本に対する帰属意識や忠誠心を持たないからであって、参政権とは日本の行く末を決めるものであり、外国人の関与させて良いことは何一つなく、国民の意思が外国人票により反映されなくなる恐れがありるからで、民主党には「韓国のために国会議員になった」とか言っている議員がいるそうだが、在日外国人に参政権があれば毎回当選して、国益に反することが行われることであろう。

　公務員となる場合でも、日本に対する忠誠心を持っていることが要求されるであろうから、持っていなとなれば最初から公務員となるべきはない。在日外国人を公務員として採用するようになってから良いことはなく、昇進を巡って裁判沙汰になるなどしており、これは特定外国人によるいつもの差別を前面に押し出した不当要求に過ぎないが、これも日本に対する忠誠心がないから差別でもないものを差別だと騒ぐためである。

　教師として採用する場合でも、日本に対する忠誠心があるかを問うべきで、いやしくも公務員としての身分が保障されることになるのに、忠誠心はなく、国の象徴である国旗国歌に対する敬意を示さず、それでも平然と給料だけはしかっり貰おうと言う考えでは、恥ずかしいことだと言わなければならない。

　橋下大阪府知事は、国旗国歌に対する敬意を示す義務がありながら、それを無視して何度も処分を受けている府下の教師に対して、厳しく対処する方針を打ち出しており、国歌斉唱時に起立を義務化する条例案を府議会に提出する方針とのことで、また職務命令を何度も無視する教師に対する懲戒免職も含めた処分基準を定めた条例を９月府議会に提案する方針であると報道されている。

　国歌斉唱時に起立をしない教師は日本に対する忠誠心がない特定公務員と言って良く、ほとんどの公務員は国旗国歌を大切にしている筈で、ほんの一部の教師がおかしいのであって、国家に対する忠誠心を示さないことで、周囲の者に迷惑をかけ、子どもたちの入学式や卒業式などの晴れ舞台の厳粛なムードをぶち壊し、それが思想信条の自由だ言うのだから理解できない。

　橋下知事は国歌斉唱時に起立を義務化するだけであって、斉唱を義務化する訳ではないのだから、国際儀礼に従って起立し、斉唱するふりをするだけで処分されずに終わる話であり、このような簡単なことが出来ないのは不思議でならないが、起立しないで何度も処分されている教師は本当に日本人なのか。

　また子どもに勉強を教える資格があるのか大いに疑問であると言うべきで、「国歌斉唱時に起立を」との職務命令に何度も違反すれば懲戒免職を含む厳罰化は当然であり、また違反者の実名や所属校が公表されることになったとしても、起立しない教師たちは正しいことをしているとの思いがあるだろうから公表されることは誇りであろうし、反対は出来ない筈であり、今回の橋下知事の方針を強く支持したい。
（2011/05/19）

国旗国歌に儀礼を欠く反日教師は公教育の場から排除せよ

国歌斉唱「不起立の教員やめさせる」　維新の条例案、橋下知事　政令市も検討対象

2011.5.17 00:06

　大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は１６日、５月議会に提案を予定している府立学校での国歌斉唱時に教職員に起立を義務づける条例案について、対象を「府下の公立学校」に拡大する方針を決めた。罰則規定はないが、府教委は政令指定都市の大阪、堺両市を除く市町村の小中高校教員に対しては任命権、懲戒処分権を持つ。

　一方、橋下知事は報道陣の取材に対し「政令市も含めて（条例の）対象にすべき。府議が議論して決めたルールに府内の教員は従うべきだ」と強調。「起立しない教員は意地でも辞めさせる。ルールを考える」と、政令市も含め違反すれば処分する考えを示した。

　府教委は平成１４年以降、府立学校に対し「教育公務員としての責務を自覚し、国歌斉唱にあたっては起立する」と文書で指示しており、今年３月には卒業式での国歌斉唱時に起立しなかった守口市の中学校教諭を戒告処分にした。ただ、政令市の教員については地方教育行政法で政令市に任命・処分権があるため、府教委は「条例の適用対象となり得るかどうか、これから検討する」としている。

　また、橋下知事は今春府立高校での入学式で国歌斉唱時に起立しなかった教員が３８人いたとし、「国旗、国歌を否定するなら公務員をやめればいい。もう（個人を）特定している。やらないなら府民への挑戦と捉えてやめてもらう。公務員だからといって守られるわけがない」と述べた。
(産経新聞)

（引用終了）

---

　わが家では祝日に国旗日の丸を掲揚しているが、近所で見かけたことはなく、確認出来た範囲では、車で５分ほど行った大きなデパートの前の家が一番近いようで、何とも寂しいものだが、何だか国旗を掲揚することにためらいのような風潮があるとしたらは困ったものである。

　近所で祝日に国旗を掲揚しているわが家のことを何と言っているか知らないが、後ろめたいことをしている訳ではないし、悪いことでもないのだから、これからも掲揚したいと思っており、国旗日の丸以外に日本という国に相応しい国旗があるとは思えず、また国歌君が代も同様だと思っている。

　だが、今の国旗国歌に嫌悪感を持っている連中が別なものにした方が良いと主張しているようであり、ならば万人が納得するようなものを提示して貰いたいが、いまだに、そのようなことは聞いたことはない。

  「国旗は日の丸とする」「国歌は君が代とする」とした国旗国歌法によって、国民に定着しているが、それがどうしても嫌いであれば、国旗国歌法の廃止や改正を訴える運動や、それを選挙公約にした新政党を立ち上げ支持を得られるように努力するしかないが、国旗国歌を巡って裁判沙汰になることが多い反日教師ならば退職後の生きがいなるであろうから大いに奨励したいものだ。

　国旗国歌が嫌いな反日教師が、卒業式などの公教育の場において国歌斉唱時に起立せず、職務命令に違反したとして処分されることがあるが、もう春の風物詩と言っても良いくらいの出来事になっており、良識ある国民からすれば、教師が国旗国歌を否定してまで、その職に留まるのは問題ではないかと思っているのではなかろうか。

　報道によれば「大阪維新の会」府議団は１６日、５月議会に府立学校での国歌斉唱時に教職員に起立を義務づける条例案の提案を予定しているとのことで、また大阪府の橋下徹知事は「起立しない教員は意地でも辞めさせる。ルールを考える」と述べ、また今春府立高校での入学式で国歌斉唱時に起立しなかった教員が３８人いたことに「国旗、国歌を否定するなら公務員をやめればいい」などとして、府教委が平成１４年以降、府立学校に対し「教育公務員としての責務を自覚し、国歌斉唱にあたっては起立する」と文書で指示したことに従わない教員は処分する考えを示したとのことである。

　橋下知事の「国歌斉唱にあたっては起立する」との職務命令に従わない教師を処分するとの考えを全面的に支持したい。反日教師が自らの信条に反するとして国歌斉唱時に起立もしないのでは公務員たる資格があるとは思えない。何も斉唱を強制されている訳ではなく、国旗国歌に対する万国共通の儀礼として起立することが職務命令として要求されているだけであり、であるから起立して口を動かすだけで実際に斉唱しなくとも処分されることはないし、今まで斉唱を強制されたり、斉唱しなかったことを理由として処分された教師がいたとは聞いていない。

　国歌斉唱時に起立したくないとして、処分される覚悟を持っている反日教師は公務員としての自覚がないとしか思えず、どうしても起立したくないならば、退職して、個人の立場になれば、いくらでも自らの信条を自由に表明する機会がある筈である。

　橋下知事は起立も出来ないならば公務員としてあるまじきことだと思っているのであろうが、職務命令によって国歌斉唱時の起立要求を強制と捉え、国旗国歌に対する儀礼を平然と欠くような反日教師を採用していてはまともな教育が行われる訳はなく、公教育の場から排除するしかないし、このような反日教師のために厳粛であるべき卒業式などが混乱するようなことは二度とあってはならない。
（2011/05/17）

大震災がなければ菅総理は退陣していたかも

菅首相への告発状受理　東京地検特捜部　外国人献金問題

2011.5.11 02:00

　菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部が１０日、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理したことが分かった。

　告発状は神奈川県の住民らが２日に提出していた。告発状では、菅首相側が旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から寄付を受け取ったことが、外国人や外国人が主たる構成員の団体などから寄付を受けることを禁じた政治資金規正法に抵触するとしている。

　政治資金収支報告書によると、草志会は男性から、平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円、同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受領していた。指摘を受けた菅首相側は今年３月１４日に全額を返金している。

　告発状では、１８年９月の献金１００万円は、公訴時効（３年）を過ぎているため対象から外している。
（産経新聞）

（引用終了）

---

　３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）から２カ月が経過したが、もし、この大震災が発生していなければ、菅総理は既に退陣しており、他の方が総理大臣になっていたのではなかろうか。なぜかと言うと、菅総理は在日韓国人から政治献金を貰っていることが発覚し、これは議員辞職に値するとして、大震災が発生した日に国会おいて追及されていたからである。

　外国人からの政治献金が禁止されているのは日本の政治が外国勢力によって歪められてしまうからであり、であるから政治献金として貰えるものならば誰でも良いという訳にはいかないし、また政治家しか貰えない特権のようなものだとしても、政治資金規正法により外国人献金が禁止されていることを政治家として特に熟知しておくべきであろう。

　菅総理は在日韓国人系金融機関である旧横浜商銀信用組合の元理事から献金を受けていながら、その元理事が在日韓国人であることは承知していないと抗弁しているが、金融機関名からして在日であることは明白であるのに、「知らなかった」と言えば、政治資金規正法違反に問われることもなく、政権にしがみつくことが出来ると思っているようである。

　大震災から３日後の３月１４日に、菅総理は、その元理事にこっそりと献金を返却したそうだが、返せば良いと言うものではなく、在日韓国人から禁止されている政治献金を貰ったことが違反なのであり、これで責任を逃れることが出来ると思っているとしたら大きな勘違いではなかろうか。

　報道によれば、在日韓国人から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部が１０日、菅総理に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理したことが分かったそうであり、献金者が在日だとは知らなかったと抗弁していたとしても、なぜ知らなかったのかを調べて欲しいものである。

　外国人からの献金はあってはならないのだから献金者の身元を良く調査することが政治家の責務であり、貰えるものならば少しでも多くとして調査もせず、献金者に問わないとなれば、そこには暗黙の了解があったとするのが自然であり、要はバレなければ良いと思っている訳である。

　民主党が在日韓国人からの要求に答えようといるのは献金の効果であり、貰っているから一生懸命になって在日のための優しい政治を行っているとしか思えず、これは菅総理だけではなく、調べれば調べるほど在日献金が出てきそうであり、日本の政治が歪んでいるのは在日献金によって歪んでしまった政治家が多いからではなかろうか。
（2011/05/15）

滑走路の延長線上に自宅があれば

ＦＡ１８普天間飛来で爆音苦情２０件

2011年5月10日 09時09分

【宜野湾】米軍普天間飛行場に９日、ＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機が飛来し、周辺地域に爆音が鳴り響いた。宜野湾市役所には、午後５時までに苦情２０件近くが寄せられた。滑走路の延長線上にある上大謝名に住む女性からは「頭が変になりそうだ。住民は我慢を強いられている」と悲痛な訴えがあった。山内繁雄基地政策部長は「これまで１日に２０件もの苦情が来たことはなかった」と指摘。在沖米海兵隊に電話で抗議した。

　宜野湾市基地渉外課は午前８時３６分ごろ、ＦＡ１８ホーネット２機が飛び立つのを確認。午前１０時すぎにも、ジェット機の爆音がとどろいたという。米軍ヘリによる騒音も激しく、３～４機が民間地上空での旋回を繰り返した。

　「異常な一日だ。早くやめさせてほしい」と、午後４時すぎには、山内部長が在沖米海兵隊外交政策部（Ｇ５）に電話で抗議した。

　午後９時４０分現在も同市野嵩上空では、米軍ヘリ２機の旋回が続いている。安里猛宜野湾市長は「本来、外来機の飛行訓練は普天間であってはならない」と強調。騒音の「恒常化」を懸念し、米軍側にあらためて抗議する考えを示した。
（沖縄タイムス）

（引用終了）

---

　沖縄の基地問題を報じる偏向マスコミは、在日米軍基地の78%が沖縄に集中していると報じているが、それは本土にある米軍と自衛隊が共同使用している基地を除外しているからで、実際は約24%とのことであり、これも沖縄の基地問題に焦点を当てたいための偏向マスコミが垂れ流す嘘だと言えるだろう。

　その沖縄の普天間飛行場の移設問題は、鳩山前総理と民主党の迷走によって頓挫した訳だが、普天間の危険性を排除するために、名護市辺野古へ移設する筈だった自民党政権時代の計画が潰れたことを、騒音に悩まされている普天間飛行場の周辺住民はこれからも我慢するのか。それとも基地反対を叫ぶつもりなのであろうか。

　普天間が固定化されることになって、一番喜んでいるのは基地反対運動をしている連中であり、それも地元住民ではなく、集会やデモがあると、どこからともなく集まってくるプロ市民のようで、驚くことに日当まで出るとなれば、反対運動を止めることはないし、その日当も基地周辺対策費から出されているそうで、そうなると国は基地反対運動をしているプロ市民のスポンサーだと言えるだろう。

　沖縄タイムスによれば、普天間飛行場に９日、ＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機が飛来し、周辺地域に爆音が鳴り響いたとのことで、宜野湾市役所には、午後５時までに苦情２０件近くが寄せられたそうである。滑走路の延長線上にある上大謝名に住む女性からは「頭が変になりそうだ。住民は我慢を強いられている」と悲痛な訴えがあったとのことである。

　滑走路の延長線上に自宅があれば、凄まじい爆音の下での暮らを余儀なくされている訳だが、なぜ、そのような所に自宅があるのか。普天間が出来る前から住んでいた訳ではないであろうが、そうなると、凄まじい爆音に晒されるのは仕方ないとし、それを我慢する覚悟で転居してきたことになるが、にも関わらず、「頭が変になりそうだ。住民は我慢を強いられている」と言っても、そのような場所に転居すること自体が、既に頭が変になっているからではないのか。

　宜野湾市役所の山内繁雄基地政策部長は「異常な一日だ。早くやめさせてほしい」と在沖米海兵隊外交政策部に電話で抗議したそうだが、それより普天間固定化を確定させた民主党を恨むべきであり、辺野古への移設に反対しておきながら、米軍側に抗議しても始まらない。周辺住民の中に、既に頭が変になっている連中もいるようだから、そのような連中を移転させた方が現実的な解決策であろう。
（2011/05/13）

あたご側に回避義務はないとする元当直士官の無罪は当然

当直２士官に無罪判決＝「回避義務ない」と判断－イージス艦衝突事故・横浜地裁

　千葉県房総半島沖で２００８年２月、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と衝突した漁船「清徳丸」の父子が死亡した事故で、業務上過失致死と業務上過失往来危険の罪に問われた元あたご当直士官２人の判決公判が１１日、横浜地裁であった。 　秋山敬裁判長は、検察側航跡図の信用性を否定した上で「あたご側に回避義務はない」として、元水雷長の長岩友久（３７）、元航海長の後瀉桂太郎（３８）両被告に無罪（求刑禁錮２年）の判決を言い渡した。

　公判は清徳丸の航跡をめぐり、検察側と弁護側が対立したが、検察側航跡図について正確性を欠くと指摘。「清徳丸が検察側主張の航跡通り航行していたとは言えない」などとした。さらに地裁独自で清徳丸の位置、航跡を特定し、清徳丸が事故直前に２回右転し危険を生じさせたとした。

　その上で「衝突の危険を生じさせた清徳丸が回避義務を負っていた」と判断。長岩被告が直前まで周囲の状況を十分注視していなかったことや、後瀉被告は誤った情報の申し送りをしたことを認めたものの、「あたご側に回避義務はないから、両被告が注意義務を負っていたとは認められない」と結論付けた。 　検察側は、僚船の全地球測位システム（ＧＰＳ）データや船長らの話から清徳丸の航跡図を作製。海上衝突予防法に基づき、清徳丸を右方向に見るあたご側に回避義務があったと主張していた。

　弁護側は最終弁論で、検察側が主張する航跡は「つくられた航跡」と否定。独自に鑑定を実施し、「清徳丸が予想不可能な航行をしなければ、あたごの後方を安全に通過した。両被告に過失はない」と反論していた。
（2011/05/11-13:38 時事通信）

（引用終了）

---

　今や政権与党となった民主党だが、一昨年の衆院選で民主党を大勝させて政権交代を実現させたのは偏向マスコミであると思っている国民も多いであろう。民主党には政権担当能力がないことは元代表の小沢被告も認めていたにも関わらず、偏向マスコミによる民主党を持ち上げる報道放送に騙され支持してしまった国民は、今頃になって「民主党はダメだ」と批判してもはじまらないし、偏向マスコミが、日本をおかしくしている元凶であり、信用できないとの認識を持っていれさえすれば、民主党を支持することはなかったのではあるまいか。

　なぜ偏向マスコミが信用できないのかと言うと、明らかに偏っていることや、誤報や捏造を繰り返し、それを批判されても、反省するそぶりを示すだけであり、要するに、一旦報道放送すれば、それが誤りでも、何とか事実にしてしまう訳で、そのような偏向マスコミを信用すれば日本がおかしくなるだけだと言えるだろう、

　私が偏向マスコミを徹底的に批判している理由の一つに、悪意に満ちた報道放送姿勢と印象操作により、国民の自衛隊を貶めていることであり、国家国民を命をかけて守っている自衛隊の皆様を何でも悪者にしようとし、それが使命だと思っている訳で、偏向マスコミが自衛隊に対して敬意や感謝の意を示してこなかったのはその証左である。

　自衛隊関連の事故があると、偏向マスコミが原因不明なうちから自衛隊側に責任があるとの報道放送を繰り返すのはいつものことであり、その例として、昭和４６年７月３０日、岩手県岩手郡雫石町付近上空で発生した全日空機と自衛隊機の衝突事故では、事故発生から１０年以上経ってから、全日空機に搭乗していた乗客が撮影した８ミリフィルムに、航空路を正常に飛行していれば撮影できるはずのない田沢湖が写っていたことから、全日空機が自衛隊の訓練空域に入り込んでいたことが判明したのである。

　この雫石衝突事故で偏向マスコミによる自衛隊叩きは凄まじかったが、昭和６３年７月２３日、横須賀港沖において、海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と遊漁船「第一富士丸」の衝突事故でも繰り返され、第一富士丸の乗客３０名が死亡したが、偏向マスコミは、救助された第一富士丸の女性乗員の「海に投げ出され波間に浮かぶ乗客たちを潜水艦の乗組員は助けてくれず、次々に沈んでいった」との証言を裏を取らず、そのまま垂れ流し、その後の調べで、それが嘘であり誤報であることが判明したにも関わらす、偏向マスコミは訂正も謝罪もしなかった。

　横須賀港沖における衝突事故は「第一富士丸」の左転が主原因であると思われるが、「第一富士丸」の船長が乗客へのサービスとして潜水艦「なだしお」の方に敢えて接近したからであり、減速をして「なだしお」をやり過ごせば良かった訳で、そこには軍艦には敬意を払うという当然のことをしようとする気がなく、また、むやみに接近しないという同じく当然のことをしなかったからであろう。

　車を運転していて、事故を避けるために、防衛運転に心がけるようにしているが、例えば、いくら信号が青だからと言っても、定期便トラックが多い深夜の国道交差点を横断する際には、赤信号を無視して来る車があるのではと予想し、安全を確認することが大事であり、衝突した後に「青だ。赤だ」と言っても仕方ないし、それは、いくら自分の方に非なくともトラックと衝突すれば死亡する可能性が高いからである。

　偏向マスコミによる自衛隊叩きは平成２０年２月１９日、千葉県房総半島沖で発生した海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」との衝突事故でもみられ、その記憶は新しい。亡くなられた「清徳丸」の父子は気の毒だが、わずか７トンの「清徳丸」の方が簡単に回避出来る筈であり、なぜそれをしなかったのかと事故当時から疑問に思っていた。だが、海上衝突予防法を持ち出して７０００トンのイージス艦の方に回避義務はあるとして叩いた訳であり、大型船が小型船のために一々回避行動を取ることの方が遥かに危険であって、また小型船は大型船には接近せず、早めに回避することは法律以前の問題だとして、海で働く男たちの常識になっているのではなかろうか。

　報道によれば、業務上過失致死と業務上過失往来危険の罪に問われた元あたご当直士官であった元水雷長の長岩友久（３７）、元航海長の後瀉桂太郎（３８）両被告に対する判決公判が１１日、横浜地裁であり、秋山敬裁判長は両被告に無罪（求刑禁錮２年）の判決を言い渡したそうである。

　時事通信に掲載されている航跡図を見ても、「清徳丸」が「あたご」に異常接近した後に、右転して回避行動を取ったものの衝突しているのは、小型船は大型船には接近しないとの常識に反しているとしか思えず、これは当時から言われていることだが、「清徳丸」は自動操縦にして、前を見てしなかったのではなかろうか。

　判決では検察側の航跡図について正確性を欠くと指摘されたそうであり、目の前に「あたご」を視認している「清徳丸」が、わざわざ「あたご」の進路方向に舵を切っているのは不可解であり、衝突を回避する気があれば、左転するか、減速すれば良かったのであって、この検察側の主張でも「清徳丸」が「あたご」との衝突コースに乗って行ったとしか思えない。

　まだ元あたご当直士官の無罪が確定した訳ではないが、凄まじい自衛隊叩きをしてきた偏向マスコミは、この無罪判決をどう報道するか楽しみにしており、また「あたご」に責任があるとのコメントをしていたいわゆる有識者は何と弁明するつもりか。あたご側に回避義務はないとして、元当直士官の無罪は当然だと思っており、事故当時のネットの意見も「清徳丸」の方に責任があるとするものが多かった気がするが、偏向マスコミはまたもや間違った報道をしたことになり、今回の件で、偏向マスコミは嘘ばかりで信用できないと思う方が増えることになれば幸いである。
（2011/05/11）、 　

　 写真：「あたご」と「清徳丸」の衝突の状況

交代が難しいとなれば派遣規模を縮小するしかない

「もう限界。家に帰して…」捜索現場襲う惨事ストレス

2011.5.5 15:56

　東日本大震災で被災地に派遣され、遺体の捜索・収容作業に当たっている自衛隊員や海上保安官、警察官の「心のケア」が課題となり始めている。これまでに１万人近い遺体を収容するなど奮闘してきたが、一方で凄惨（せいさん）な現場で受けた精神的ショック（惨事ストレス）から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のような症状を訴えたり、奇行に走るケースも出ており、各省庁では惨事ストレス・ケアに乗り出した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　「もう限界です。家に帰していただけませんか」

　西日本の部隊に所属する陸上自衛隊の３０代の男性自衛官は、部下の切実な訴えに接するたび、心に重圧がのしかかる。
(以下リンク参照）

（産経新聞）

（引用終了）

---

　２０年位前のことだが、女房と買い物に出かけるために車を運転し、ある橋のたもとの交差点を曲がると、約２０人ほどの人たちが集まり、指を指しながら何かを見ていたので、車を止めて良く見ると、７０歳位の男が道路脇に倒れていて、まったく動かない状態であった。そばには自転車も倒れていたので、誤って転倒したのではないかと思ったので、近くにいた人に男の生死の別を尋ねたところ、救急車の要請はしたようだが、誰も男のそばには寄らず、遠巻きにして眺めているだけだったそうである。 　

   要するにまったく動かないので死んでいるかも知れないとして、それが怖かったようだが、確かに身内でもなければ、生死の別を確認しようとは思わないであろう。誰も確認しようしなかったことから、仕方なく私が男のそばに行って、「おやじさん。大丈夫か」と肩を軽く叩くと「おお」と声を出したので、生きていることが分かった訳で、遺体かも知れないのに倒れている男の肩まで叩いた私のとった行動を女房がどう思ったか未だに聞いていない。

　世間には遺体を扱うことを業とする職業があるが、誰かがやらなければならないことだとしても、こればかりは慣れることはないであろうし、遺体の状態 も様々であることから、いくら職業だとしても精神的におかしくなる方が出たとしても何ら不思議ではないだろう。

　多数の死者・行方不明者を出した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災)では、いまだに遺体の捜索と収容作業が続いており、その様子が報道されているが、その映像だけでは実際に活動している自衛隊員や海上保安官、警察官などが実際に体験している臭いまでは分からないし、報道によれば、日を追うごとに発見される遺体の損傷は進んでいることや、交代もままならないことで、精神的ショック（惨事ストレス）から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のような症状を訴えたり、奇行に走るケースも出ているそうである。

　特にテント暮らし続け、満足な食事が取れない自衛隊員の皆様には、それが仕事とはいえ、国民として頭を下げなければならないと思っており、防衛省・自衛隊のＨＰによれば、５月９日現在の派遣規模は約106,250名で、菅総理の現場の意見も聞かず、思いつきで命じた１０万人投入は、交代要員もないまま長期間過酷な任務を強いることになった訳で、精神的ショックが続けば、回復も困難となるであろうから、交代が難しいとなれば派遣規模を縮小するしかないであろう。

　菅総理の５月９日の動静は、「午後７時１０分。東京・赤坂の日本料理店「七福神　環」。松本防災相と食事。」とあるが、飯を食べるなとは言わないが、このような時に料理店までわざわざ行って食べることはないし、自衛隊員がどのような食事を取っているのかを知っていれば料理店に行く気持ちにはなれない筈だが、自衛隊の最高指揮官であるとの自覚もないとなれば何のためらいもなく、官邸を出て平然と飯を食べに行くようである。
（2011/05/09）　

　 写真：泥にまみれて行方不明者の捜索を続ける自衛隊員。凄惨な現場での活動で惨事ストレスを受けている恐れもあるという＝４月２８日、福島県南相馬市鹿島区

普天間飛行場を移設から固定化させた民主党政権

普天間１４年移設断念の方針…固定化不可避に

　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は、２００６年５月に合意した「移設を２０１４年までに完成させる」とする期限を正式に断念する方針を固めた。

　近く開く外務、防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会（２プラス２）」で正式決定する。沖縄県内での移設をめぐって地元の合意形成が難航しており、現状では、移設作業を１４年までに終えるのは極めて困難だと判断したものだ。

　両政府は今後、新たな期限設定などについて協議するが、目標としてきた期限を公式に外すことで、移設問題は機運を失い、同県宜野湾市にある普天間飛行場の固定化は事実上避けられない見通しとなった。

　「１４年」の期限は、日米両政府が０６年５月に合意した「在日米軍再編に関する行程表（ロードマップ）」に盛り込まれた。政府筋によると、菅首相は４月２８日に松本外相、北沢防衛相、枝野官房長官と会談し、この期限を公式に断念する方針を了承した。北沢氏は７日に沖縄県入りする予定で、仲井真弘多同県知事にも伝えるものと見られる。
（2011年5月7日03時04分 読売新聞）

（引用終了）

---

　私が住む神奈川県には米軍厚木基地があり、今は道路が整備されているかも知れないが、昭和４０年代には外周を車で回ると１時間位掛かるほどの広大な基地であったと記憶している。軍事基地であるために有事を想定して普段は使われていない遊休地を含むからであろうが、それは当然であって、なぜ広大な基地が必要なのかと問いたくなるのは、憲法第九条で国は守れると思っている連中だけではあるまいか。

　厚木基地の周辺にも多くの会社や工場、また一般住宅なども建ち並んでいるが、そのほとんどは同基地があるのを承知していながら転居してきたのであろうが、後になって基地からの騒音に悩まされているとして文句を言っても始まらないし、であるから、その土地が昔は何であったか良く調べることと、地図を見たり、実際に周囲を回って近くに何があるか位は知っておく必要があるだろう。

　沖縄の米軍普天間飛行場も、昔は周辺にほとんど人家もなかったそうだが、後になって、世界一危険な飛行場と言われるほど、周囲は住宅などの密集地になってしまった訳で、また普天間飛行場のすぐ近くに小学校をわざわざ建てたのは子どもを盾にして基地反対のシンボルしたかった連中がいたからであり、さらに驚くべきことだが、その小学校の移転に反対していると言うのだから沖縄における奇妙な基地反対運動の一つだと言えよう。

　橋本政権時代に普天間の移設が決まり、１０年以上かけて名護市辺野古に建設する案が出来て、沖縄県や地元の同意を取り付けた訳で、もし自民党政権が続いていれば、とっくに建設が始まっていただろう。だが、政権交代をなした後に鳩山政権が、すべてを反故にしたことから迷走が始まり、報道によれば地元の合意形成が難航しているとして、普天間の固定化は事実上避けられない見通しとなったそうである。

　沖縄県民は辺野古への移設より、普天間固定化を選択した訳だが、これで良かったのか、悪かったのか、何だかはっきり分からないが、難しい問題は何でも先送りする民主党の政策らしいし、自民党よりましなことをしないのだから、この程度が限界なのであろうし、期待しても無理な相談だと言えるだろう。

　普天間が固定化されることになって、鳩山前総理や基地反対を叫んでいたサヨクの連中の弁明を聞きたいものだが、普天間の危険性の除去が目的だったにも関わらず基地反対運動によって、それを潰してしまった訳である。固定化となれば周辺住民の移転を検討して良いかも知れないが、沖縄のマスコミは住民から移転希望の有無についてアンケートをとり公表して欲しいし、移転を希望する住民がどの位いるか知りたいものである。
（2011/05/07）

自衛隊や米軍に感謝する気持ちはない九条の会

憲法記念日：護憲を語る講演会－－九条の会・おおむた主催／福岡

　憲法記念日の３日、大牟田市不知火町の大牟田文化会館で「激動の世界と憲法九条」と題した講演会があった。護憲団体「九条の会・おおむた」の主催で、約４００人が参加した。【近藤聡司】

　憲法学専門の水島朝穂・早稲田大学法学学術院教授が講師を務め、軍事問題や東日本大震災の影響と絡めた視点で護憲の意義を語った。

　水島教授は４月２７～３０日、東日本大震災で被災した東北３県を視察。現地で取材した自衛隊の支援活動を評価する一方、メディアなどが米軍のトモダチ作戦を評価することに異論を述べた。

　水島教授は、憲法９条の規定で「日本は集団的自衛権を行使できない」と強調。「米軍は遺体捜索と同時に上陸作戦の演習をやったのではないか。トモダチ作戦を『日米同盟の深化』などと言うと『次は自衛隊が米軍を助ける番だ』との議論が出てくる」と訴えた。

　震災後に憲法を改正して緊急事態の条項を入れるべきだとの意見が出ていることを「課題への対応が進まないのは政府が無能だから。憲法のせいにして改正するのは火事場泥棒のやり方だ」と批判した。その上で「憲法の原理は人権と地方自治。被災した自治体の権限を強め、復興を進めるべきだ」と話した。

(毎日新聞　2011年5月4日　地方版)

（引用終了）

---

　今回の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被災地で、自衛隊と米軍を批判している人はいないと思うが、被災者の中には、自衛隊は暴力装置との認識を持っていて、「自衛隊はいらない」と思っている人もいたであろう。そのような人が自宅を津波で流され、何もかも失って呆然としている時に、災害派遣の横断幕を掲げた自衛隊の車列を初めて見た時に何を思ったであろうか。

　おそらく意地でも自衛隊の世話にはならないとの気持ちは消え失せて、自衛隊がこれほど頼もしく、心強いものだとして「これでようやく助かる」と思ったのではあるまいか。自衛隊に対して反感を持っている方であったとしても自衛隊は助けるであろうし、そのような方でも助けてきたことから国民の自衛隊として、信頼を得てきた訳であり、このように書くと、「自衛隊をことさら賛美するものだ」と批判する方がいるであろうが、国民を救うために身の危険を顧みず任務遂行に当たっている自衛隊の皆様に、敬意と感謝を示しても、批判する理由など存在しない。

　戦争放棄と戦力不保持を謳った憲法第九条のため、自衛隊が正規軍となっていないのは遺憾なことであり、そのため九条の改正し、普通の国になるべきだとの声があるが、それとは反対に、九条を死守すれば、日本は戦争に巻き込まれることもないとし、当然ながら自衛隊は廃止すべきだと訴えている基地外としか思えない団体があるのは日本の不幸だと言えるだろう。

　報道によれば、憲法記念日の３日、護憲団体「九条の会・おおむた」が主催する大牟田文化会館で行われた「激動の世界と憲法九条」と題した講演会で、憲法学専門の水島朝穂・早稲田大学法学学術院教授が、東日本大震災における自衛隊の支援活動を評価する一方、メディアなどが米軍のトモダチ作戦を評価することに異論を述べたそうである。

　被災者はもちろんだろうが国民は自衛隊の支援活動に感謝しているのであり、だが水島氏は評価するとの認識しか持っていないようで、これでは、日本のODAに感謝せず、評価すると言っている支那人と同じであり、さすが、東日本大震災における自衛隊の支援活動を見て、自衛隊は廃止すべきだと言えなくなってきたことから、苦し紛れに評価すると言い出したのであろう。

　また、米軍のトモダチ作戦に関して「米軍は遺体捜索と同時に上陸作戦の演習をやったのではないか。トモダチ作戦を『日米同盟の深化』などと言うと『次は自衛隊が米軍を助ける番だ』との議論が出てくる」と異論を述べていることには驚きを禁じ得ないが、大震災という自然災害を敵にまわしたトモダチ作戦なのであるからして、これは訓練ではなく、実戦ではないのか。港湾施設の破壊や漂流物のため困難を極めた上陸作戦であったと思われるが、それをなぜ批判しているのかまったく理解出来ない。

　米軍に助けて貰ったのに、大学教授とあろうものが、人として言ってはならないことを平然と言う感覚には呆れるばかりだが、なぜ、「ありがとう」との感謝の言葉がないのは、やはり九条真理教の信者らしいが、九条に感謝することはあっても、いくら世話になっても、自衛隊や米軍に感謝する気持ちはないようだ。

　今回の大震災で、九条の会は義援金を出したり、被災地に支援物資を送ったりしたのか。もし何かしたとすれば、講演会でさえ、偏向マスコミは無視せず報道されるのだから、大きく報道してくれるのではあるまいか。

　今まで九条の会が国家国民のために何か良いことをした記憶がなく、その信者が何か言えば、その度に批判されてきただけの存在でしかなく、九条があっても日本を脅かす支那や韓国を一切批判せず、自衛隊と米軍だけを批判しているとなれば、何を言っても信用できる訳はない。

　過去最大規模の支援となった米軍のトモダチ作戦をはじめ、世界各国からの支援に感謝するとともに、日本はこの恩を必ず返さなければならないと思っている。だが水島氏が「次は自衛隊が米軍を助ける番だ」と言っているのは恩返しをするとの意味ではないらしく、自衛隊が米軍を助けるようなことはあってはならないとの意味なのであろうが、まさには驚くべき思想の持ち主だと言わざるを得ない。米軍を助けるのは当然であり、水島氏のような恩義を忘れるような日本人になってならない。
（2011/05/05）

支那への牽制にもなった台湾紙への感謝広告

「ありがとう、台湾」日本の有志６０００人、地元２紙に広告

2011.5.3 18:05

「ありがとう、台湾」。東日本大震災で多くの被災地支援を行った台湾に対し、日本在住の「有志一同」約６千人が３日付の台湾紙、聯合報と自由時報の２紙に、日本語を交えた感謝の広告を掲載した。

　台湾に謝意を伝えたいとする女性デザイナーが短文投稿サイト「ツイッター」などを通じて広告を提案。約２４０万円の広告掲載料を捻出するため、１口千円の募金を呼び掛けたところ、１９００万円以上が集まった。差額は被災地へ義援金として送るという。

　台湾からの義援金は先月２７日までに約５５億５千万台湾元（約１５７億円）に達している。

（産経新聞・共同）

（引用終了）

---

　３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)により、甚大な被害を被ったわが国に対して、世界各国から義援金など様々な支援の手が差し伸べられており、日本国民の一人として深く感謝申し上げるとともに、この恩を忘れることなく、復興を成し遂げた後に必ず恩返しをしなければならないと思っている。

「かけた情けは水に流し、受けた恩は石に刻め」との素晴らしい言葉があるが、それを怠る者が多いから、人間関係がうまくいかなくなることがある訳で、「これだけのことをしてやったのだから」と見返りを期待するのであれば、最初からしてやるべきではなく、また自分が受けた恩は忘れず、その方が災難などに遭ったり、困ったことがあれば、恩返しの意味で、してやることが大事ではなかろうか。

　今回の大震災で、困った時に助けてくれる真の友達と言えるのはどの国で、普段は友好を唱えながらも、それが口先だけであった国はどこかが分かったと言えるだろう。民主党政権はその口先だけの国の方ばかり見ており、今回の大震災で義援金などの支援の手を差し伸べてくれたとし、新聞に感謝広告を出すなどしているが、それとは比較にならない程の多額な義援金が寄せられている台湾の新聞には掲載しなかったようである。

　報道によれば、「ありがとう、台湾」として、日本人有志約千人が３日付の台湾紙、聯合報と自由時報の２紙に、日本語を交えた感謝の広告を掲載したとのことであり、政府がやらなければ民間で、と言う訳だが、日本人は台湾を大事にしているとして、支那への牽制にもなったのではあるまいか。

　人口約二千万人の台湾で、先月２７日までに約５５億５千万台湾元（約１５７億円）の義援金が寄せられていることは驚くべきことで、台湾人はかっての日本統治時代を否定的に見ていない証左であり、「かけた情けは水に流し、受けた恩は石に刻め」を理解し、実践していると言えるだろう。

　韓国の新聞には日本政府として感謝の広告を掲載しているそうだが、それとは別に日本人有志で感謝広告を出す声はないようで、韓国人にしてみれば、日本人有志の広告を台湾に出したのであれば、なぜ韓国に出さないのかと思っているであろう。

　日本統治時代に日本が行ったことを恩とも思わず、すべて否定的にみている韓国朝鮮人は「掛けた恩は石に刻み、受けた恩は水に流す」を実践し、あの大震災の時に支援したではないかとし、いつまでも日本にたかる理由にするのではなかろか。
（2011/05/03）　 　

写真：日本の有志約６千人による感謝広告を掲載した３日付の台湾紙、自由時報（左）と聯合報（共同）

事実を言ったら差別だと言う辛淑玉氏

明日も喋ろう／（２）辛　淑玉さん

2011年04月30日

　本当に「赤報隊」かは分からないけど、かつて朝日新聞襲撃事件の犯行声明を出した組織と同じ名前で２、３回、手紙などの嫌がらせが来ています。だけど、団体を名乗ってくるのは無くなりましたね。今は個人の実名で来ます。

　２０００年に石原慎太郎・東京都知事が「三国人、外国人が凶悪犯罪を繰り返している」と自衛隊の式典で言った、いわゆる「三国人発言」。私が会見などで「外国人差別を助長する」と抗議した時、「外国人は出て行け」なんて書かれたものが匿名ではなく、連絡先を添えてたくさん来た。歯医者だったり、企業の部長だったり。肩書や地位のある人が、自分たちもそういうことを言っていいんだと社会の認識が変わったんでしょう。電話やファクス、メールでの嫌がらせは最高で１日６０３件あった。

　それでも、私は言いたいことは言い続ける。「どうしてそんなに強いの」って聞かれるけど、差別をはじめ、いろんな問題の再発防止をするちゃんとした大人になろうと思ったの。

　学問もなく女で朝鮮人。何もない状態の私が、発言する場を持ち、働ける場を確保した。私のように運のいいやつはちょっと努力しないと。同級生の多くはいまも社会の底辺で生きている。他にやりたいことはいっぱいあっただろうと思う。だから、私が崩れたら終わるという気持ちがあるのね。

　石原知事が１年前、永住外国人への地方参政権付与などに反対する集会で「与党を形成する政党の幹部に帰化した子孫が多い」なんて言った。それに対し、「私も両親も（在日ではなく）帰化してません」と福島瑞穂・社民党党首が会見で反論したでしょ。

　そのとき、国籍をこえて一緒に闘ってきたはずの仲間から「あなたたちと私は別」と言われたように感じた。私たちマイノリティーには、隣人にいざという時、ぽんと手を切られるのではないかという恐怖がある。

　差別は競争の中で相手を落としたい時に使う道具だから、絶えず生み出される。その時、たたかれている側の歴史や思いを知る。それを社会で共有する以外に今の状態を緩和する方法はないでしょう。１人にでも確実に届くような鋭い言葉を発さないとマイノリティーの問題は解決しない。

　だから、ペンを持ち、声を出せる人はほんのちょっとでいいから、前に出て声を上げてもらいたい。変わるだろうとただ思うのではなくて、少しでも変えていかなきゃいけない。５ミリ先にでも進むという形でね。（聞き手・五十嵐聖士郎）

◆しん・すご 　東京都出身。在日朝鮮人３世で韓国籍。１９８５年に人材育成コンサルタント「香科舎（こう・が・しゃ）」を立ち上げ、企業研修などを手がける。近著に野中広務・元自民党幹事長との対談本「差別と日本人」など。
（朝日新聞） 　

　（引用終了）

---

　２０年ほど前の話だが、米国に留学中の娘のところに行くために、成田空港の出発ロビーで搭乗を待つ間に売店で買い物をしたところ、店員から日本語ではない言葉で声を掛けられたので、「え？」と答えると、その店員は「失礼しました」と詫びたが、要するに私のことを日本人だと思わず、支那人か朝鮮人かと勘違いをしたようだ。自分としては日本人とは思えない顔つきをしているつもりはないとしても、勘違いをした店員を責める気はなかったし、それで気分を害した訳ではなく、また朝鮮人ではあるまいし差別だとは感じなかった。

　何でも差別に結びつけるのが朝鮮人の特技であり、事実を言っても差別とされ、差別を叫んでいなければ朝鮮人でないとまで言われるようになったのであり、わが国にも在日朝鮮人と呼ばれている日本人と同じ権利を要求している異常な連中がいるようである。在日とは日本に在住するとの意味であろうが、外国人であるとの意識がなく、国民だけに与えられている権利である参政権を要求しているのは、その証左であり、また日本に何らの貢献もせず、富を吸い付くだけとなれば嫌われるのは当然ではなかろうか。

　報道によれば在日朝鮮人である辛淑玉氏が、石原都知事は名指しはしなかったものの「与党を形成する政党の幹部に帰化した子孫が多い」と発言したことに関して、福島瑞穂・社民党党首が会見で、「私も両親も（在日ではなく）帰化してません」と反論したことについて、「国籍をこえて一緒に闘ってきたはずの仲間から『あなたたちと私は別』と言われたように感じた」とのことだが、要するにいつものように差別だと言いたいのであろう。

　福島党首が「私も両親も（在日ではなく）帰化してません」と言ったことが、なぜ仲間から差別を受けたかのようになるのか、その理由を言って欲しいものであり、事実を言ったら差別だと言う辛淑玉氏のような朝鮮人がいるから、世界中から嫌われるいるのではなかろうか。

　在日朝鮮人が、日本国民だけに与えられている権利である参政権を要求しているのは、日本人と同じ権利がなければ差別だと言いたいのであろうが、帰化して日本人になる気もなく、帰国もせず日本に居座り続け、差別を叫べばカネになると思えば、祖国より日本の方が優遇されていて居心地が良いと思うのは当然であろう。

　日本は何事も差別に結びつける在日朝鮮人による様々な要求に屈して、多くの特権を与えてきたことから、在日朝鮮人にとっては世界で一番暮らしやすい良い国になったのではあるまいか。在日と言うと、日本に在住する朝鮮人のことを指すようになったが、祖国からも嫌われ、日本人からも嫌われているとなれば、これからも嫌われついでに、すべてのものを差別にしてしまう一種の病気を抱えて哀れな生活を続けるつもりなのであろうか。
（2011/05/01）