私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

協賛費不足で平昌冬季五輪の大失敗が見えている

2014年12月31日 22時49分40秒 | 韓国関連

韓国・平昌五輪、スポンサーつかず国から借金、組織委員会会長は「ナッツ・リターン」騒動で解任の危機―中国メディア

2014/12/30

 2014年12月29日、中国情報サイト・爪遊控は2018年の韓国・平昌冬季五輪について、「協賛費不足で危機的状況」と報じた。

 報道によると、平昌冬季五輪組織委員会は、韓国政府を含む関連部署に対し多額の資金を借り入れている。韓国の関連機関が公表したデータによると、平昌冬季五輪組織委員会側は、2013、2014年の協賛費収入をそれぞれ175億ウォン(約19億円)と675億ウォン(約73億円)と予想していたが、実際は2013年はゼロ収入で2014年はわずかに35億ウォン(約4億円)と、事前予測の5.2%にとどまった。そのため、2013年は110億ウォン(約12億円)、2014年は105億ウォン(約11億円)を政府や関連機関から借り入れている。

 このほか、協賛金の援助をより多く得られるよう、平昌冬季五輪の開催権獲得に貢献した趙亮鎬(チョ・ヤンホ)氏が今年7月に組織委員会会長に就任したが、今月同氏が会長を務める大韓航空で、娘の趙顕娥(チョ・ヒョンア)氏が客室乗務員に激怒し乱暴な振る舞いをした「ナッツ・リターン」騒動が同五輪関連活動に影響し、解任の危機もあると伝えている。(翻訳・編集/内山)
(レコードチャイナ)

(引用終了)


 第2回目となる東京五輪が2020年に開催されるが、第1回目の大会は確か昭和39年(1964年)だったので、実に56年ぶりの大会となる訳で、大会まで後5年8カ月あるが、私もおそらく生きているであろうから今から楽しみにしており、前回の大会の際には、まだカラーテレビも普及しておらず、白黒の小さな画面のテレビを見ていた記憶があるが、それでも日本選手の活躍に興奮した覚えがある。

 昭和39年と言えば私が高校3年の時で、聖火が近くの国道1号線を通過するとのことで、学校から歩いて見に行ったし、母校からも聖火の伴走者として何人か参加している。戦後わずか19年で、わが国は五輪を開催出来るまでに復興し、また経済成長した訳であり、その10日前には当時、世界最高速度を誇った東海道新幹線が開通していることから、今思うと、わが国は凄い国だと改めて認識している。

 韓国のソウル五輪が1988年開催で、支那の北京五輪が2008年だったことから、第1回目の東京五輪がいかに早かったか分かると言うもので、そのソウル五輪でさえ日本が10億ドルという巨額な支援をしたからこそなんとか開催出来た訳であり、その後も日韓ワールドカップで、日本は韓国のスタジアム建設費を出しており、要するに韓国は日本の支援がなければ何も出来ない国なのである。

 ところで2018年に韓国の平昌で冬季五輪が開催されるが、あの韓国のことだから、様々な問題が起きて、大失敗の五輪になるだろうと不謹慎ながら今から予想しているが、日本は参加するだけであり、韓国を資金面で支援する必要はないし、ともかく韓国と関わって良いことはないのだから生暖かく見守っていれば良いだろう。

 レコードチャイナによれば、その平昌五輪にスポンサーがつかず、予想していた協賛費収入が少なく、平昌冬季五輪組織委員会は、韓国政府を含む関連部署に対し多額の資金を借り入れているそうである。なぜ韓国企業が協賛費を出さないのかは五輪の大失敗が見えているからであろう。平昌では雪もあまり降らないそうで、そうなると冬季五輪なのにほとんど雪がなく競技が行えない事態になる恐れがあり、それでは企業としてはあまりにもリスクが高すぎるとして、協賛費を出すのをためらうのは当然ではなかろうか。

 日本政府は決して韓国を助けてはならないし、韓国企業でさえ協賛費を出さないのに日本企業が出す理由もなく、また直前になって五輪開催が中止になることも考えられることから、もし日本が関わっていると日本の責任にされることは間違いないので、前述したように韓国が何を言ってきても恩を仇で返す国であるから無視すれば良いだろう。韓国に支援してもしなくとも日本を恨むだろうから、支援しないことで恨まれた方が遥に良いし、カネがないならば支那に頭を下げれば何とかしてくれるのではあるまいか。
(2014/12/31)

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今日のコラム総目次(2014年分)

2014年12月31日 22時45分17秒 | 今日のコラム総目次

12月
◆協賛費不足で平昌冬季五輪の大失敗が見えている(12/31)
◆山本太郎とくっ付くようでは小沢一郎も落ちぶれたものだ(12/28)
◆基地反対ならば振興費は受け取らず辞退するのが筋だ(12/25)
◆都民の90%は韓国に親しみ感じているのでは(12/22)
◆元朝日の植村隆記者が正常な考えの持ち主であれば(12/19)
◆共産党による次世代の党潰しが行われたか(12/17)
◆衆院選の結果について思うこと(12/15)
◆相変わらず何を言っているか分からない朝日の社説(12/13)
◆恩を仇で返す韓国との五輪の共催はあり得ない(12/10)
◆朝日は慰安婦捏造記事を書いた植村氏のことが心配なのか(12/07)
◆韓国から名指しされるくらい有名になった在特会(12/04)
◆次世代の党の公明党潰しに全面的に賛同したい(12/01)

11月
◆韓国は大嫌いな日本人が来なくなって嬉しい筈では(11/28)
◆田中真紀子は小沢一郎を道連れに政界引退せよ(11/25)
◆民主党を一緒に裏切った仲間に裏切られた小沢一郎(11/22)
◆沖縄県民は何をしたいのかさっぱり分からない(11/19)
◆引責の意味を理解していない朝日新聞の木村社長(11/16)
◆罰金を上げれば密漁を防ぐことが出来るとは思えない(11/13)
◆日本国民だけでなく韓国からも嫌われてしまった民主党(11/10)
◆海保や警察から殉職者が出ない限り自衛隊は出さないのか(11/07)
◆在日特権を廃止せずヘイトスピーチの規制をするだけでは(11/04)
◆どのような批判を浴びようとも都政は二の次の舛添都知事(11/01)

10月
◆信濃毎日新聞は嫌韓本が売れているのが悔しいのか(10/29)
◆NHKと同様に送りつけ商法を始めた朝日新聞(10/26)
◆在日朝鮮人は日本に寄生する癌だ(10/23)
◆朝日新聞は鳩山元法相を死神と呼んだことを謝罪すべき(10/20)
◆いい雰囲気とは誰が靖国参拝しても支那が何も言わないこと(10/17)
◆憲法9条のノーベル平和賞受賞は永遠にない(10/14)
◆朴大統領がムキになるのは朝鮮日報の記事が正しいからか(10/11)
◆国民は支那韓国と力を合わせていくことなど望んでいない(10/08)
◆仲間だけを選んだ朝日新聞の第三者委員会と言う茶番劇(10/05)
◆土井氏が死んでも拉致問題を隠蔽した罪は消えない(10/02)

9月
◆日本は尖閣に関して支那と話し合うこともない(09/29)
◆朝日が韓国の真実を報道するとは大変珍しい(09/26)
◆鳩山元総理はよく沖縄に行けたものだ(09/23)
◆佐藤守氏に暴言を吐いたのは朝日新聞の田岡俊次氏だ(09/20)
◆日本人に対する嫌がらせを得意とする韓国だが(09/17)
◆朝日新聞の廃刊で日本の夜明けも近い(09/14)
◆朝日ではなく安倍総理批判に転じた日刊ゲンダイだが(09/11)
◆韓国から嫌われる新聞の方が国益に資する(09/08)
◆東京裁判を批判しているのはパール判事だけではない(09/05)
◆韓国は日本からカネを引くことは諦めた方が良い(09/02)

8月
◆朝日新聞には批判は受け付けないとする社是があるのか(08/30)
◆平和を守る愛国者とは反日サヨクの連中ではない(08/27)
◆村山氏のような売国奴になればなるほど晩節を汚す(08/24)
◆外国人を除くとする生活保護法改正案に賛同(08/21)
◆ヘイトスピーチ規制より在日帰国事業を推進して欲しい(08/18)
◆海自幹部の靖国参拝に政教分離を問うならば(08/15)
◆朝鮮日報の記事を引用しただけで出国禁止とは(08/12)
◆朝日は国益を大きく損ねた責任をとって廃刊するしかない(08/09)
◆低周波を出すのはオスプレイに限ったことではない(08/06)
◆働かなくとも黙ってカネが入ってくるとなれば(08/03)

7月
◆生活必需品ではない新聞に軽減税率適用の必要なし(07/31)
◆韓国を訪問する政治家が批判されるのは当然だ(07/28)
◆県立公園にハングル文字を含む追悼碑があれば(07/25)
◆在住出来る外国人は日本に迷惑を掛けない者に限定すべき(07/22)
◆支那からも相手にされなくなった民主党だが(07/19)
◆靖国神社にちょうちんを献灯したこと位で(07/16)
◆移民の受け入れは日本から日本人が追い出される(07/13)
◆韓国には国際スポーツ大会を開催する資格はない(07/10)
◆集団的自衛権の行使容認に反対するためとなれば(07/07)
◆大江氏は集団的自衛権行使反対のテロを扇動か(07/04)
◆公明党は連立維持のために創価学会を裏切った(07/01)

6月
◆日本国民の税金は韓国のために使われてはならない(06/28)
◆社民党と言えば反日売国政党として有名だが(06/25)
◆河野談話の検証結果への対抗措置が軍事力の威嚇とは(06/22)
◆韓国が主張する慰安婦強制連行の根拠とは何なのか(06/19)
◆支那は本当のことを言ったことがない国だから(06/16)
◆支那による危機を語らない大田氏を講演に招いても(06/13)
◆外国人を移民として受け入れるかはその国の方針では(06/10)
◆日本の嫌韓も韓国の反日も解決は不可能(06/04)
◆公明党の方から連立離脱を示唆したとなれば(06/01)

5月
◆今日のベトナムは明日の尖閣(05/29)
◆思い出の修学旅行が韓国では生徒は可哀想(05/26)
◆自衛隊機が任務以外の理由で夜間飛行することはない(05/23)
◆公明党は創価学会に支配され意のままに動く政党(05/20)
◆ベトナム人の支那系企業を襲撃は愛国無罪では(05/17)
◆朝鮮総連立ち退きを生中継すれば視聴率を取れる(05/14)
◆生活保護受給世帯らしく慎ましい生活していれば(05/11)
◆在日でさえ既に廃れていると認識している韓流ブーム(05/08)
◆朝日新聞は民主党の党旗と同じ落日のような新聞(05/05)
◆既に日韓関係の底は抜けていると思っているが(05/02)

4月
◆永住外国人にまで生活保護が支給されていれば(04/29)
◆支那は舛添都知事の忠誠心を試すため招待したのでは(04/26)
◆日本に寄生している在日の存在こそ精神的苦痛(04/23)
◆反日を貫くために自国民を犠牲にする韓国(04/20)
◆日本の孤立化を狙った支那主催の国際観艦式だったが(04/17)
◆朝鮮人が貼ったハングルのシールこそ軽犯罪法違反(04/14)
◆パク大統領の告げ口外交をパクった海江田民主党代表(04/11)
◆韓国産のものは梨に限らず買わない方が良い(04/08)
◆同盟国や友好国への武器輸出は日本の安全保障に資する(04/05)
◆嫌韓感情を持った日本人全員が極右団体になるかも(04/02)

3月
◆日本国民は韓国と北朝鮮の統一など興味も関心もない(03/30)
◆英語表示のみで十分とするJR東海の主張が正しい(03/27)
◆大江氏の主張とは「日本は侵略されたら滅びよ」なのか(03/24)
◆韓国はゆすりたかり国家として知られているが(03/21)
◆発覚した生活保護の不正受給は氷山の一角(03/18)
◆日本は韓国と共同の繁栄と利益に向かっていく気はない(03/15)
◆在日隠しが朝日新聞の特定秘密なのか(03/12)
◆韓国は日本が国際社会で孤立すれば嬉しいのでは(03/09)
◆どの国でも支那人が住めば環境汚染や治安悪化を招く(03/06)
◆朝鮮人は朝鮮半島から出ないようにするのが一番良い(03/03)

2月
◆米国は韓国の日本を貶める手法に騙されないで欲しい(02/28)
◆日本国民として日韓関係破綻より国交断絶を希望する(02/25)
◆自民党は河野洋平の参考人招致を拒否しているが(02/22)
◆まんまと朝鮮人に騙された黒岩神奈川知事だが(02/19)
◆ネット右翼なる者は存在せず保守派と言うのが正解(02/16)
◆舛添氏を応援しなかった小泉氏の方が筋を通している(02/13)
◆自民党は舛添氏を支援したことを後悔するだろう(02/10)
◆日本を貶めるだけの朝日を廃刊に追い込むことは国是(02/08)
◆朝日新聞は植村記者を早期退社させ責任回避か(02/05)
◆韓国は対話が出来る普通の国ではない(02/02)

1月
◆籾井氏発言のどこが到底容認出来ないのか(01/30)
◆沖縄では市職員が不発弾の処理作業をするのか(01/27)
◆不正蓄財で忙しい支那の指導者との会談は無理だろう(01/24)
◆田母神氏の立候補に国民として感謝申し上げる(01/21)
◆一度裏切った奴は何度でも裏切ると言われているが(01/18)
◆深刻な大気汚染でも支那人は祖国と運命を共にせよ(01/15)
◆偏向マスコミが応援している細川氏となれば(01/12)
◆自民党は裏切り者である舛添要一氏を支援するのか(01/09)
◆米国は日韓関係改善のために日本だけに努力を求めるか(01/07)
◆支那や韓国と仲が良いらしい公明党・創価学会ならば(01/04)
◆朝鮮人に騙されて発表した河野談話となれば(01/01)

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山本太郎とくっ付くようでは小沢一郎も落ちぶれたものだ

2014年12月28日 23時28分38秒 | 政治

憲政史上に衝撃が走る珍政党「生活の党と山本太郎となかまたち」誕生

2014/12/27

 政界のお騒がせ男・山本太郎参院議員(40)が26日、小沢一郎代表(72)率いる生活の党に入党した。生活は同日、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更。憲政史上に衝撃が走る珍政党が生まれてしまった。

 山本氏は同日ブログで「永田町で山本太郎、と言う野良犬が保護されました。保護したのは、小沢一郎さん」と報告した。生活は先の衆院選で2議席にとどまり、衆参両院で4人しか議員がおらず、政党要件を満たさなくなっていた。政党交付金の基準日は1月1日。年内にあと1人議員を確保できないと来年度の政党交付金が受けられない。あと1人加われば、政党要件が復活し、4億円ぐらいの政党交付金が出る。そこで、選挙後、小沢氏は亀井静香元金融相(78)や無所属議員らを勧誘していたが、難航していた。

「数日前に小沢氏と山本氏が会談した。山本氏は既存政党に所属するのを良しとしないため、“無所属の会”に党名を変更するなら加わるとの考えだった。ただ、小沢氏も“生活”の名を残したい。結局、両者が譲らないままの妥協案で出たのが“生活の党”に“山本太郎となかまたち”を加えた政党名だった」(永田町関係者)

 山本氏の名前が入ったことで国政選挙が行われる場合、“山本太郎”や“なかま”と記入すれば比例代表で有効票となる。党首は引き続き、小沢氏が務めるが、山本氏が“乗っ取る”可能性も。「山本氏は党首を置かないことも要求していた。小沢氏は切羽詰まっているとはいえ、山本氏にねじ伏せられたともいえる」(同関係者)。“2代目剛腕”が誕生か――。
(東京スポーツ)

(引用終了)


 先の衆院選では比例区北海道ブロックで「支持政党なし」という政党が立候補し、社民、次世代、幸福実現党の得票数を上回り約10万票を獲得したことは既に報じられている通りである。北海道の有権者の一部の方は、おそらく「支持政党なし」という政党を支持したのはなく、支持する政党がないから困っていたところ、政党一覧表の端の方に「支持政党なし」とあったので、支持政党がない場合は、そのように書けば良いのかと勘違いをして書いたのであろうし、そうでなければ約10万票も獲得する訳はない。  

 まさに政治を舐めているとしか思えないし、わが国の政治が三流と言われているのは、ロクでもない者が政治家になるからであり、だから、まともな方は政治家だけにはなりたくないと思っているのではあるまいか。   

 かっては自民党に所属していたものの、離党した者でまともな方はいないようで、不満があったとしても残っていれば、それなりの評価を得るまでになっていたであろうが、その典型的な方が小沢一郎であり、先の衆院選で辛くも当選はしたものの、すっかり落ちぶれてしまったようで、自民党の最年少幹事長を務めて、総理候補とまで言われていた方とは思えない。

 小沢一郎は政党を作っては壊し、その度に政党交付金をせしめてきたことは良く知られており、また国家観を語ったこともないようで、だから何のために政治家をやっているのかと批判されている訳である。まさに金儲けのために政治家になったとしか思えない小沢一郎だが、今では衆参両院で4人しか議員がいない泡沫政党である生活の党の代表だと言うのだから情けない話である。

 衆参両院で4人しか議員がおらず、所属議員が5人以上という政党要件を満たないことから、このままでは政党交付金が受けられないとする小沢一郎としても必死になって、あと1人の議員の確保に奔走していたようで、東京スポーツによれば天皇陛下に不敬を働いたあの山本太郎参院議員を取り込み、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更したそうで、政党名に議員名に入っているのは憲政史上おそらく初めてではあるまいか。

  呆れてものが言えないが、小沢一郎も政党交付金を受けとるために、山本太郎とくっ付くしかなく、また、この珍妙な政党名に同意したとなれば落ちぶれたものであり、おそらく政党交付金を受け取った後に喧嘩別れするだろうと予想している。この珍妙な政党名の中にある「なかまたち」とは誰のことなのか。山本太郎のなかまであればロクでもない「不愉快ななかまたち」であろうし、まさに国民を舐めているとしか思えず、小沢一郎にも支持者はいるだろうが、これでは呆れ果てて離れていくのは間違いないだろう。
(2014/12/28)

写真;小沢一郎と山本太郎

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基地反対ならば振興費は受け取らず辞退するのが筋だ

2014年12月25日 21時27分36秒 | 沖縄関連・基地問題

沖縄振興費減額も=普天間転換促す構え-安倍政権

 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、2015年度予算案での減額も視野に入れている。

 政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。
 沖縄振興費をめぐり、安倍政権は13年度予算で3001億円、14年度予算で3501億円を計上した。11月の知事選で3選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、15年度の概算要求では3794億円に上積みした。
 しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は16日の県議会で「辺野古に新基地を造らせないことを県政運営の柱にする」と表明し、仲井真氏による辺野古埋め立て承認の取り消し・撤回を目指す方針を改めて示した。
 翁長氏は15年度の予算要望のため週内に上京し、安倍晋三首相や、菅義偉官房長官ら関係閣僚と会談したい考え。しかし、菅氏は19日の記者会見で、正式な面会要請は届いていないと説明し、「会う予定はない」とも語った。政府関係者は沖縄振興費について「(14年度からの)減額もあり得る」と話している。 
 政府は今年3月、民間投資を呼び込むための国家戦略特区の対象の一つに沖縄県を指定したが、他の地域と比べ事業計画の策定が遅れている。首相は指定見直しも検討する構えで、18日には内閣府の関係者に「沖縄の出方を見ている」と語った。(2014/12/21-14:12)
(時事通信)

(引用終了)


 働くことなく、遊んでいてもカネが入ってくれば確かに楽だし、そのような生活をしたいと思っている人も世間にはいるだろう。12月31日には年末ジャンボ宝くじの抽選会が行われ、いわゆる億万長者になる人が全国で何人か出る訳だが、一生遊んで暮らせるカネが手に入れば、興奮して夜も寝られないのではなかろうか。

 買わないと当たらないのが宝くじだが、万一当たって一生遊んで暮らせるカネが手に入ったとなれば今まで生活が一変し、おそらく、この私でも怠けた生活となり、今まで野菜作っていた畑にも行かなくなって、雑草が生い茂るようになるだろう。喜びとは遊んでいる時ではなく、働いている時しか得られないと思っているから、万一当たっても困るので、宝くじはこれからも買うことはないだろう。

 病気や身体障害などの事由で働くことが出来なくなり生活保護受給者となった人もおり、それを批判することは出来ないが、問題なのは働くことが出来るのに、なぜか働かずに遊んで暮らすために受給者になった人がいるからで、敢えて怠けた生活をしようとする訳で、それが楽しいとでも思っているのであろうか。

 生活保護受給者とは異なるが、ゴネればゴネるほどカネが入るとなれば、ゴネた方が良いとする考えを持っているのが米軍基地を抱える沖縄県民のことで、だから、ゆすりたかり名人だと言われている訳であり、それに反発する沖縄県民の声もあったが、沖縄県だけに米軍基地があるのではないのに、沖縄振興費と称して沖縄に対して膨大な税金が投入されているのは、まさに、政府をゆすり、たかることによって得たものではないのかと言いたくなる。

 その沖縄県の知事選では、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対している翁長雄志知事が当選していることから、普天間移転を受け入れることを条件に、国から投入されている沖縄振興費を沖縄県として当然断ると思っているが、どうもそのような声はないようであり、そうなると沖縄県は普天間移転を拒否しても、振興費は貰えるだろと思っているのであろうか。

 時事通信によれば 政府は15年度予算の概算要求で3794億円に達する沖縄振興費を減額し、普天間の名護市辺野古移設に反対している翁長知事に方針転換を促す構えとのことであり、使い道に何の制限もないカネが年に3000億円以上も沖縄だけに投じられているのは異常であり、これは政府の安全保障政策に協力することで貰えるカネなのだから、基地反対ならば振興費は受け取らず辞退するのが筋であり、政府は減額ではなく、ゼロにすべきではあろう。

 それにしても、沖縄振興費は13年度予算で3001億円、14年度予算で3501億円が計上されているそうで、15年度の概算要求は3794億円とのことで、そうなると沖縄県はこの3年間で約1兆円を手にすることになり、その巨額なカネが何に使われているのか知りたいものである。

 もし、基地反対運動に参加する連中の日当や旅費などになっているとしたら、こんなアホな話はなく、今まで使い切れずに余ってこともあるようで、いくら米軍基地を抱えている沖縄県だとしても、そろそろ見直しの時期だきたと言っていいし、そうしなければ沖縄県民はいつまでも「ゆすり、たかりの名人」と言われ続けることになるだろう。

 基地反対運動とは国から少しでも多くのカネを引き出すためだった訳で、沖縄県に年に何に使われているが分からない3000億円以上のカネを投じるより、自衛隊増強のために使った方が日本の安全保障に資するのではあるまいか。 
(2014/12/25)

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都民の90%は韓国に親しみ感じているのでは

2014年12月22日 20時20分58秒 | 政治

中韓に対する感情悪化=ともに「親しみ感じず」過去最高-内閣府調査

 内閣府が20日に発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じない」と答えた人は、「どちらかというと感じない」との回答を含めると、前年比2.4ポイント増の83.1%に上った。韓国は同8.4ポイント増の66.4%で、中韓両国とも1978年の調査開始から最高となった。中国の沖縄県・尖閣諸島周辺海域への進出やサンゴ密漁、歴史認識をめぐる日韓関係の悪化などが背景にあるとみられる。

 中国に対しては、親近感に否定的な回答が3年連続で増加する一方、「親しみを感じる」は「どちらかというと感じる」を含めて同3.3ポイント減の14.8%。韓国も同9.2ポイントの大幅減で31.5%。いずれも過去最低となった。
 日本との関係が「良好」との回答は、米国(80.6%)、インド(55.1%)、ロシア(21.3%)、韓国(12.2%)、中国(5.3%)の順となった。 
 日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに賛成と答えた人は、減少に転じ75.7%(前年比6.6ポイント減)。国連平和維持活動(PKO)に「これまで以上に積極的に参加すべきだ」は2年連続減少し25.5%(同5ポイント減)だった。
 調査は10月16~26日、全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60%だった。(2014/12/20-17:30)
(時事通信)

(引用終了)


 安倍政権になってから日韓首脳会談がなかなか実現しないことを心配する向きもあるようだが、韓国の朴槿恵大統領は大変お忙しい方であるし、また会談する相手を選り好みする傾向があることから、要請があれば誰でも会談する訳ではないようである。米国のマイク・ホンダ下院議員が朴大統領と会談したようだが、慰安婦問題で、日本を批判している方であるから会談出来たのであろうし、もしホンダ議員が韓国に批判的な方であれば会談に応じなかったのではあるまいか。

 日本の政治家で、朴大統領と会談出来る方には共通するものがあり、それは売国奴であることで、何でも韓国を持ち上げ日本批判を忘れない方であれば朴大統領も嬉しくて会談したくなるからであり、だから誰とは敢えて言わなくとも、朴大統領と会談したり、好んで韓国を訪問する政治家は国益を損ねる売国奴であると断じて良いし、良識ある国民は決して支持してはならない。

 偏向マスコミが捏造した韓流ブームは、韓国に親近感を持つようになる日本人を増やすために韓国政府の支援を受けて始めたものであろうが、結果は親近感ではなく嫌悪感を抱く日本人を増やしただけであり、最近では「韓国のことをどう思うか」と問われても「関わりたくない」と答える方が多いようで、偏向マスコミが取り上げなくとも、今や嫌韓ブームだというのだから韓国も嫌われたものであり、これも自業自得なのだから仕方ないであろう。  

 支那韓国は、幼いころから自国民に対して反日教育をしている国であり、だから日本を貶めるのは当然で、また日本を敵国としているとなれば親近感を覚える訳はなく、それでも覚えると言う方は頭の構造がどうかしているとしか思えないし、支那韓国のどこか良いのか教えて欲しいものである。

 時事通信によれば、内閣府が20日に発表した「外交に関する世論調査」によると、国民の支那韓国に対する感情悪化が悪化しているとのことで、支那に対しては 「親しみを感じない」と答えた人は、「どちらかというと感じない」との回答を含めると、前年比2.4ポイント増の83.1%に、韓国は同8.4ポイント増の66.4%で、両国とも調査開始から最高となったそうである。

 嫌われることを言ったり、やったりしているから親しみを感じる訳はなく、支那韓国との友好関係などあり得ないし、今のような冷えた関係の方が正常なのであり、この世論調査結果を心配する必要もないし、次回の調査では親しみを感じない人はさらに増えることは確実であろう。

 舛添東京都知事は朴大統領と会談した際に、都民の90%は韓国に親しみ感じていると言っていたが、この世論調査結果について、どう思っているか聞いて見たいものであり、今の嫌韓ブームからすると、この調査結果はほぼ正確であろうし、そうなると舛添都知事が示した90%とはどこで調査したものであろうか。いくら韓国に親しみを持っているとしても、いい加減なことを言うものではないし、あの顔を見るだけで信用出来ない男だと分かるし、不愉快になってしまうのである。
(2014/12/22)

コメント (6)

元朝日の植村隆記者が正常な考えの持ち主であれば

2014年12月19日 22時10分00秒 | 偏向マスコミ

 朝日新聞の購読者が激減しているそうだが、その原因について良識ある国民は分かっているから当然だと思っているものの、当の朝日は分かっていないようで、なぜなら購読者の激減に歯止めをかけるために何かしている様子はないからで、それとも、分かっているが、意地でもしたくないとして、そのうち購読者は増えてくるだろうと思っているかも知れない。

 今では朝日を読んでいるのは恥ずかしいとまで言われる時代になり、最近は電車に乗らないので分からないが、人の目がある電車内で、朝日を読むのは気が引けるであろうし、共産党の機関紙「赤旗」や創価学会の「聖教新聞」を読んでいるようなもので、少なくとも堂々と読める新聞ではなくなったことは確かである。

 購読者の激減は、極めて偏向した新聞であることや、慰安婦捏造記事を30年以上も放置したことから、その間、特に支那や韓国などからの批判を呼び込み、日本と日本人が貶められてきたからで、朝日の木村前社長が、その記事を取り消し、辞任したものの、それだけで済まされる問題ではないとして、そのような朝日ではダメだと購読を中止する方が増えているからであろう。

 元朝日の植村隆記者と言えば慰安婦捏造記事が書いた張本人であり、妻が韓国人で、義母が慰安婦訴訟団体の会長となれば、ありもしない慰安婦強制連行があったとする記事を書いたとしても不思議でなく、だから元慰安婦の日本政府に対する訴訟を後押しするために「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じた訳であり、だから、誤報ではなく、意図的な捏造なのである。

 その植村氏は北海道札幌市にある北星学園大学で講師をしているようだが、何を教えているのか知らないが、捏造記事を書くような者は講師として相応しくないし、大学側に対して抗議する者もあるようで、それでも北星学園大学は雇用継続を決めたそうであり、それは大学側としての判断だとしても、学生の就職に影響が出る恐れや、受験者が減ることが予測されると指摘する声もあるようだ。

 植村氏が正常な考えの持ち主であれば大学側に迷惑がかかるとして自ら身を引くであろうが、元朝日の記者で、平然と捏造記事を書くような者となれば、大学側に対して抗議する方が間違っており、そのような脅しや暴力に屈せずとか言って居座り続けるような気がする。もう日本のどこにいても平穏に暮らせないだろうから妻が韓国人ならば韓国に移住した方が歓迎してくれるであろうし、慰安婦をネタにすれば就職先の心配もないだろう。
(2014/12/19)

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共産党による次世代の党潰しが行われたか

2014年12月17日 22時25分37秒 | 政治

 選挙とは公正でなければならないのは当然で、有権者が支持する候補者や政党に投じた票が、他の候補者や政党の票になっているとしたら、民主主義の根幹を揺るがす事態であり、あってはならないことだが、今回の衆議院選挙の結果を見ていると、特定の候補者や政党を潰すために不正開票が行われていた疑いを禁じ得ないのであり、もし、これが事実であれば、いくら投票率が上がったとしても、多くの有権者が支持する候補者や政党が議席を確保出来ずに、支持されていない候補者や政党が政治を動かすという恐るべきことになる訳である。  

 自民党が有権者から支持を得たことには特に違和感はないし、他党に比較してもましな政治を行っているからだろうが、偏向マスコミから、何かと批判されることが多い自民党だとしても、無能政党である民主党を持ち上げ、政権交代の立役者となった偏向マスコミには二度と騙されないとする有権者が増えた証左であろう。  

 今回の衆議院選挙で、不可解なのは共産党の躍進であり、議会制民主主義を否定し、暴力革命を目指している政党であり、だから公安当局による要視察団体に指定されている訳で、革マル派や中核派のような極左暴力集団と同じなのである。かって革命の時期は来たとして在日朝鮮人と共に、各地で暴力的破壊活動を繰り広げた歴史がある政党であって、今では微笑戦術と称して、国民を騙していることを深く認識し、良識ある国民はそのような共産党を支持してはならないし、支持出来る筈はないのである。  

 しかし、衆議院選挙では沖縄の選挙区で共産党は1議席を、比例代表では20議席を獲得して、選挙前の8議席を大きく上回る結果となっており、共産党が多くの有権者の支持を得るような材料はないのに、前述したように何か大きな不正が行われたのではないと思うのであり、特に比例代表の票が多いことが不可解ではなかろうか。  

 既に報道されているように、京都市の伏見区選挙管理委員会おける開票作業の過程で、比例代表で「次世代の党」に投じられた1500票を、「共産党」の票として集計していたことが分かっており、これは発覚したから集計をやり直したが出来た訳で、発覚していなかったら、まさに不正開票となるし、有権者に意思と異なる選挙結果になるし、誤りであったと済まされる問題ではない。  

 これも民主党政権時代に開票作業に携わる者の国籍条項をなくしたことであり、日本人ではない外国人が日本の選挙の開票作業を行うと言うとなれば、本国から指令や、その外国人にとって都合の良い候補者や政党の票を増やし、反対に都合の悪い候補者や政党の票を減らす工作を行う恐れもあり、開票作業は日本人に限定すべきであろうし、また特定の候補者や政党を応援するために選挙活動を行っている者も日本人であっても開票作業に従事させることも禁止すべきである。  

 京都市の伏見区で行われたことはまさにそうであり、1500票も「次世代の党」が「共産党」の票であると誤ってしまったとは考えられず、故意にやったとしか思えず、もし共産党のシンパが全国の開票作業に従事していたとなると、他党に入っている票を少しづつ盗んで共産党に入れれば、小選挙区で落選しても、比例区で当選出来ることになり、比例代表で20議席を獲得したのは、そのようなカラクリがあったかも知れない。今回の衆議院選挙では共産党による謀略活動により次世代の党潰しが行われた疑い持っているのは私だけでないと思うし、次世代の党の得票はあまりにも少ないからである。
(2014/12/17)

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衆院選の結果について思うこと

2014年12月15日 22時06分48秒 | 政治

 14日に行われた衆院選は、選挙区は自民党候補に、比例区は次世代の党に投票したが、結果は自民党候補は当選したものの、次世代からは当選者はなかったが誠に残念としか言いようがない。今回も選択は間違っていないと思っており、ともかく公明党・創価学会が与党である限り日本は良くならないし、国民の多数から支持を得ている自民党の政策に異議を唱えて足を引っ張ることばかりしているようでは、最初から公明党・創価学会には与党の資格はないからである。

 12月の選挙で、寒いせいもあるとしても、投票率(小選挙区)が戦後最低の52・66%となったそうであり、投票せず棄権した有権者は「政治は誰がやっても同じで、投票しなくとも構わない」と思っているのであろうが、悪夢の民主党政権時代で、その考えは間違いであることを学んでいないのかと言いたくなる。

 ともかく政治に関心が持たない有権者が多いことから、日本の政治がいつまでおかしいのであり、支持する政党がないとしても、どの政党がどのような政策を掲げているか関心を持つべきで、比例区北海道ブロックでは「支持政党なし」という政党が立候補し、何と約10万票を獲得したそうであり、投票用紙に「支持なし」や「政党なし」と記載されていた場合、「支持政党なし」の有効票になるとのことで、まったくふざけた話ではないか。

 どこも支持する政党がないならば、白票で投票して棄権の意思を示すことも出来るにも関わらず、比例区に立候補した政党名一覧表に「支持政党なし」の記載されているのを政党名だと思わず、支持政党がない場合には「支持政党なし」と書けば良いのかとして勘違いをしてた方は、この約10万票を投じた有権者のほとんどん全員ではなかろうか。

 それとも政党名だと知っていて投票したならば、まさに選挙などうでも良いと思っている証左で、そのような連中でも有権者なのだから、おかしな候補者が今まで当選していた訳で、以前、お笑い芸人が知事に当選したことがあったが、政治家として未知数なのにも関わらず、テレビに出て知っていると言った程度で、選んだのであろが、有権者として恥ずかしくないのかと言いたくなる。

 比例区で次世代の党からは当選者はいなかったようだが、京都市伏見区の選挙管理委員会が、驚くことに「次世代の党」に投じられた1500票を、「共産党」の票として誤って集計していたことが分かったそうである。今回、共産党がやけに躍進したのは不可解であるし、また次世代の党が比例区で当選者がいないのもまた不可解で、そうなると、伏見区だけでなく全国的に次世代の党の票の一部を共産党の票に加えている疑いがあり、それは組織的に行われているのではあるまいか。共産党の弁護士が一票の格差があるとして衆院選無効の裁判を起こすより、混同する筈はない「次世代の党」の票がなぜ「共産党」の票に加えられたのかを調査すべきであろう。
(2014/12/15)

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相変わらず何を言っているか分からない朝日の社説

2014年12月13日 21時28分31秒 | 偏向マスコミ

(社説)衆院選 中韓との関係 来年こそ本格対話を

2014/12/09

 来年は日本の終戦から70年、そして韓国との国交回復から50年という節目を迎える。

近隣外交は、日本の針路を考えるうえで死活的に重要な意味をもつ。なのに、この衆院選で論戦があまり聞こえない。

前回からの2年間、歴史問題を主因として中国・韓国との政治の対話が滞った。経済や民間の交流を政治が妨げるという不毛な現実をどう変えるのか。

各政党や政治家の世界観が問われている。経済などの国内問題も、アジアや世界の潮流の中でとらえない限り、実像は見えないし、国民に語ることもできないはずだ。政治家たちの活発な外交論議を望みたい。

残念なことに、いまや東アジアは世界を揺るがしかねない発火点の一つとみられている。

中国が軍拡を進め、力で現状を変えようとするかのような行動で周辺を脅かしている影響が大きい。だが、その無謀な増長を国際世論で抑え込むうえで、安倍首相の行動は必ずしも賢明とは言えなかった。

「侵略の定義は定まっていない」などの発言や靖国神社参拝に踏み切ったことで、戦後の国際秩序に挑んでいるのは、中国か、安倍氏か、米欧からも複雑な視線が投げかけられている。

この間、中韓は互いに接近の度合いを強めた。中国は来年を「反ファシズム勝利70周年」と位置づけている。歴史問題はいつでも再燃しかねない。

幸い北京で先月、日中首脳会談が実現した。韓国も日中韓首脳会談を模索している。来年こそ、3国が対話を重ねる再出発の年にしなくてはならない。

思い起こされるのは95年の戦後50年だ。ソウルで中韓首脳会談があり、「日本の一部軍国主義勢力」への批判がでる異例の展開となった。日本の閣僚が歴史認識を疑われる発言を繰り返したためだった。

中韓からの批判には、時に行き過ぎと思われることもある。だが、だからといって、日本の政治指導者がこれまでの見解を打ち消すかのような言動をとるのは誤りだ。

 戦後、日本の歴代政権は過去について幾度も反省や謝罪の意思を示し、国際理解を得る努力を積み重ねてきた。その信頼の蓄積を自ら崩すような愚行は避けねばならない。

先月には横浜で日中韓の文化相会合が開かれ、文化交流の強化で合意した。一歩ずつ対話を広げ、来年は3国の自由貿易協定の論議も前進させたい。

アジアを代表する3国がナショナリズムで互いに身構える悪循環には終止符を打つべきだ。
(朝日新聞)

(引用終了)


 「遠くの親戚より近くの他人」と言われているように、何かあった時に頼れるのは近所であるのは間違いないが、だからと言って近所に方とはすべて仲良い訳ではなく、毎日のように顔を会わすうちに何らかのトラブルになったりすることもあるし、むしろ近所だからこそかえって仲が良くないのは世間にはよくある話である。

 近所の人との付き合いにもトラブルは付きものだし、また国となれば尚更で、だから隣国だから仲良くすべきだ言っても無理な相談であり、何せ国民性、民度、言語、歴史などすべて異なることから国境であり、それが、わが国と隣国を隔てている訳であり、よって、隣国と仲良くするために国益を損ねてもやむを得ないとはまさに愚かな主張ではなかろうか。

 朝日新聞と言えば捏造が得意な新聞としてその名が知られており、何を書いても信用されず、「また朝日か。いい加減にしてくれ」とまで言われるようになっており、慰安婦捏造記事の後始末もせず、朝日がなければ日本はもっと良い国になるだろうし、慰安婦捏造記事を取り消したものの購読者が激減しているそうだが、良識ある国民は、また嘘を書いているのではないかと認識するようになったからである。  

 その朝日の12月9日付けの社説「衆院選 中韓との関係 来年こそ本格対話を」を一読したみたが、相変わらず何を言っているか分からないし、要は支那・韓国との政治対話が滞っていることを心配して、安倍総理の言動に注文をつけている訳だが、朝日には慰安婦捏造記事などで支那・韓国との関係悪化を招いた責任があり、張本人であるにも関わらず、すべて安倍総理の責任であるとしているのだから話にならない。  

 そもそも朝日にとって支那・韓国との友好関係とは、日本が何でも譲歩して、反論するなであろうし、靖国神社に参拝するなと言われれば、それに従うのが友好なのか。それまでして支那・韓国の恫喝に屈して、真の友好関係が築けるとは思えず、今のように政治対話が出来なくても日本は何も困っておらず、朝日がそう主張するならば、反対に対話しない方が日本のためになるだろう。  

 社長が交代して,少しはまともになるかと思ったが、そうではなかったようで、支那・韓国との関係が悪化した様々な問題を作り出したのは朝日であり、だから今の問題も解決に向かっての兆しが見えたとしても、あの朝日のことゆえ、新たな問題を作り出し、それをいつものように支那・韓国にご注進して批判を呼び込もうとするであろう。だから朝日には支那・韓国との関係改善などと言う資格はないのである。
(2014/12/13)

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恩を仇で返す韓国との五輪の共催はあり得ない

2014年12月10日 22時03分00秒 | 偏向マスコミ

平昌五輪そり競技、日本開催検討 長野の地元住民歓迎、行政慎重

2014/12/08

 2018年の韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪でそり競技の日本開催が検討されていることに対し、競技会場の候補となっているとみられる長野市スパイラルの地元住民などから「開催されれば県内のスポーツや経済、観光の起爆剤になる」と期待する声が出ている。一方で、同五輪の大会組織委員会や国際オリンピック委員会(IOC)の検討内容が伝えられていないため、長野市は慎重な姿勢で、今後の状況を見極めていく方針だ。

 日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟理事副会長の北村正博・長野商工会議所会頭(67)は「われわれが引っ張る段階ではないが、長野市で開くことになれば歓迎すべきこと」とし、競技人口の底辺拡大や長野市街地の活性化、観光振興にもつながると強調する。

 地元住民でつくる「浅川スパイラル友の会」の拝野忠昭会長(76)も「会の活動が報われる」と歓迎。これまで施設周辺の草刈りやごみ拾いなどに取り組んできたが、01年の結成当時に200人ほどいた会員が150人程度に減少。高齢化も進み、「これを機に会の活動も活発にしたい」という。スケルトンの練習で7日にスパイラルを訪れていた富田大喜選手(29)=滋賀県甲賀市=も「環境が良くなり、選手が競技をやりやすくなるのでは」と期待した。

 歓迎する声の一方で、競技関係者や行政関係者からは慎重な意見も出ている。

 国際リュージュ連盟のアジア担当スポーツコーディネーターの栗山浩司さん(54)=札幌市=は「韓国に競技会場が新設されなければ、競技の世界的普及につながらない」と懸念。さらに「分散開催では世界選手権と変わらない。開催の主導権が日本にあるか分からず、メリットがないかもしれない。解決すべき問題は多い」とする。

 長野市の加藤久雄市長は「何も話を聞いていないので、コメントすることはない」。市幹部は「前例がないので、慎重に対応しないといけない」とし、IOCや組織委などの対応を見極める必要があると指摘している。
(信濃毎日新聞)

(引用終了)


 6年後の2020年には東京五輪が再び開催されることが決まり、既に試合会場の整備が始まっているが、前回の大会は昭和39年(1964年)に開催されており、私が高校3年生の時で、カラーテレビも普及していない時代であったが、学校内の特別教室に1台だけ設置されていたので、それを見た記憶がある。  

 2回目となる東京五輪は56年ぶりとなる訳だが、前にも書いているように選手団の入場行進の際には、前回の大会で使われた古関裕而(こせき ゆうじ)作曲の「オリンピック・マーチ」にして欲しいもので、今日まで世界各国で開催された五輪の際の入場行進で演奏されたマーチの中では最高の曲だと思っており、56年ぶりの大会だとしても、変えてはいけないものもある訳で、関係者にはその方向で検討して頂きたい。

 東京五輪の他の札幌と長野で冬季五輪が開催されており、日本は五輪を3回ほど開催している訳である。特に前回の東京五輪は、かっての戦争で焼け野原となったにも関わらず、それから僅か19年で世紀の祭典と言われる五輪を開催した日本は凄い国だと思うし、五輪の直前には世界最高の高速鉄道である東海道新幹線が開通しており、今日まで人身事故が皆無であることも世界に誇っても良いであろう。  

 ところで、信濃毎日新聞によれば、2018年に韓国・平昌で開催される冬季五輪で、そり競技の日本開催が検討されていると報じており、それを歓迎する声の一方で、競技関係者や行政関係者からは慎重な意見も出ているとのことだが、なぜ、そり競技だけが日本開催を検討との声があるのか不可解であり、まして信濃毎日新聞となれば、歓迎する声もあるとの記事はあまり信用しない方が良いだろう。

 韓国では平昌冬季五輪のそり競技を海外で開催することに反対しており、そうなれば大会の辞退も辞さないとのことであり、では日本開催は誰が言い出したのであろうか。考えられることは、韓国は平昌五輪の自力開催が出来ないことから、日本に助けを求めたいが、頭だけは下げたくないとし、だから日本の方から、長野はすでにそり競技のコースは整備されているので費用は日本が持つので開催させて欲しいと言うのを待っているとしか思えない。

 だが恩を仇で返す国として知られている韓国となれば、関わらないのが一番であり、もし自力開催が出来ないならば、北朝鮮との共催を検討しても良いではないか。もし何かの事情で長野開催となったとしても、韓国が日本に感謝する訳はなく、後になって、日本に一部競技を奪われたとして恨まれるのは間違いないだろうし、まして主催者はあくまで韓国であるから、会場内の案内表示やテレビ中継の際にはハングルが優先となり、会場は長野でありながら、あたかも韓国内で開催されているかのように日本色を徹底的に排除するように要求するのではあるまいか。

 韓国との冬季五輪の共催はあり得ないが、それでも、もし共催となれば東京五輪が韓国との共催になる恐れがあり「人気競技を韓国で」と要求してくるの明らかだろう。だから韓国との共催は日本側に何のメリットもないし、日本に対して嫌がらせしかしない韓国のことなど無視する方が良いのであり「平昌冬季五輪は長野での失敗から学ぶ」などと言っていることを日本国民は忘れてはならない。
(2014/12/10)

写真:平昌冬季五輪の公式ポスター(日本を消している)

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朝日は慰安婦捏造記事を書いた植村氏のことが心配なのか

2014年12月07日 21時59分56秒 | 偏向マスコミ

元朝日記者の雇用継続問題、結論出ず 北星学園大

2014/12/05

 慰安婦問題に関する記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏(56)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)で4日、同大を運営する学校法人「北星学園」の理事会が開かれ、植村氏の来年度の雇用契約について話し合った。田村信一学長は理事会後、11日に予定されている次回の理事会と、理事会の諮問機関である評議員会で再び議論することを明らかにした。年内には結論を出す方針という。

 田村学長によると、4日の理事会では植村氏の雇用契約を更新することに対し、理事からは賛否両方の意見が出たという。このため、理事会だけでなく、広く意見を聴くために評議員会でも議題とすることに決めたという。評議員会は学園が運営する各学校の教職員やPTAメンバーら約40人で構成されている。田村氏は「総合的に考えて、(植村氏の)雇用は続けない方がいいという考えは変わっていない」と述べた。

 植村氏は1991年8月、韓国の元慰安婦の証言を他紙に先駆けて報じたが、同大には植村氏を退職させなければ学生に危害を加えるなどとする脅迫文が届くなどした。
(朝日新聞)

(引用終了)


 わが家の購読紙は産経新聞だが、他紙に変えるつもりもないし、産経の場合は読んでいて不愉快になることはあまりないので、これからも購読することになるだろう。最近になって気になることがあり、それは以前には少なかった折込広告が増えていることで、それが良くないことではなく、景気回復の影響もあるかも知れない。新聞を読む前に、どのような業種が多いか見ることにしており、その中で毎日ではないが、パチンコ店のものが多い日には5枚位入っていると思わず笑いがこみ上げてくる。

 パチンコをするほど暇はないし、朝鮮玉入れとは言われているようでは、これからもすることはないだろう。そのパチンコの折込広告はかっては入ることはなかったが、これはパチンコ人口が減り、売上が落ちているから必死になって広告を出すしかないのであろうが、ともかくパチンコとは在日にカネを貢ぐことであり、それが国民の認識になりつつあるので、パチンコ人口は今後減ることはあっても、増えることはないだろう。

 減ることはあっても、増えることはないのはパチンコ人口だけではなく朝日新聞の購読者も同様であり、いわゆる慰安婦強制連行に関する記事で朝日はその記事の取り消しをしているが、慰安婦記事の件は誤報ではなく、福島第1原発事故に関する「吉田調書」の記事問題と共に捏造であり、まして日本を貶め、名誉を損ねた程度は慰安婦捏造記事問題の方があるかに大きいにも関わらず、いまだに「吉田調書」を主に謝罪をしているふりをしているのは許しがたく、朝日の購読者が減っているそうだが、そのまま廃刊になって欲しいものだ。  

 朝日は第三者委員会を設置して、慰安婦報道の経過などを検証しているが、委員の人選問題や朝日から報酬が出ているであろうから、朝日にとって厳しい検証結果が出るとは思えず、まったく期待していない。慰安婦捏造記事を書いた記者の個人名は分かっているのだから、朝日はその個人名を出して、いかなる経過で慰安婦捏造記事が書かれたか説明すべきであり、社長が謝罪し、顧問になって反省している素振りしても猿芝居としか思えない。  

 ところで、女子挺身隊と慰安婦の意図的な混同記事を書いた元朝日記者である植村隆氏は、非常勤講師として北星学園大(札幌市厚別区)にいるようだが、その朝日によれば4日、同大を運営する学校法人「北星学園」の理事会が開かれ、植村氏の来年度の雇用契約について話し合ったそうで、田村学長によると、植村氏の雇用契約を更新することに対し、理事からは賛否両方の意見が出たとのことであり「総合的に考えて、(植村氏の)雇用は続けない方がいいという考えは変わっていない」と述べたと報じられていいる。  

 朝日が慰安婦捏造記事を書いた植村氏のことを今どう思っているのか知らないが、購読者の減少に歯止めがかからず、また新聞社として回復出来ないまで信用失墜を招いているのに、その植村氏を公の場で弁明させようともせず、北星学園大との雇用契約が更新されるかどうか心配するかのような記事を掲載するのは不可解であり、これでは植村氏を庇っているも同然ではないか。

 北星学園大は植村氏が平然と歴史を捏造する者であることを知っているならば、正しい教育が出来るとは思えないとして、最初から雇用すべきではなかったし、それでも敢えて雇用したのは朝日とどのような取引があったのか知りたいものである。このまま雇用を続ければ抗議が止むことはないだろし、慰安婦捏造記事を書いた元朝日の記者が学園大にいることでのイメージダウンは避けられず、志願者は減少することになりかねない。

 それにしても、この記事にある「慰安婦問題に関する記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏」とは何なのか。慰安婦問題に関する記事を事実に基づき書いただけで、国内に止まらず国際的な大問題に発展している訳ではなく、朝日の社長が謝罪して辞任するに至った原因は植村氏が捏造記事を書いたからであり、それを書かないとなれば朝日は植村氏擁護を止めず、つまり何ら反省していないと言えるだろう。
(2014/12/07)

写真:朝日新聞の社旗(笑い)

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韓国から名指しされるくらい有名になった在特会

2014年12月04日 21時50分38秒 | 韓国関連

「ヘイトスピーチ」禁止を韓国が要求

2014/12/02

 韓国国会の外交統一委員会は1日、在日コリアンらに行われる「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動をやめさせる具体的な措置を取るよう日本政府に求める決議を採択した。今後本会議で採択される見通し。決議は、ヘイトスピーチ団体として「在日特権を許さない市民の会(在特会)」を名指しした。(ソウル 共同)
(産経新聞)

(引用終了)


 在日米軍基地周辺で行われている反米軍デモは、今では沖縄で行われることが多いが、私の住む神奈川県にも多くの米軍基地があるにも関わらず、デモのようなものは起きていないようであり、反日反米はサヨクが得意とするものだし、神奈川県に住んでいるサヨクも沖縄に負けないように行えば良いのに、なぜしないのかといつも不思議に思っている。

 サヨクの連中も年を取ったことから、そのような元気がないのか、それとも、同じデモなら、年中暖かい沖縄の方が遥に良いとし、もちろん飛行機で行くことになるので、旅行気分が味わえることや、旅費や日当まで出るとなると、沖縄に行きたくなるのは当然かも知れない。

 今では沖縄に集中している反米デモは、昭和40年代には神奈川県内の米軍基地周辺でも大規模に行なわれていた記憶があり、原潜寄港阻止や空母の母港化に反対するものであったが、サヨクは米軍基地の前で「ヤンキーゴーホーム」を叫んだことで、悔し涙を流した米兵もいたそうである。なぜかと言うと、インド洋などで警戒任務中にすれ違う船舶の多くは日の丸を掲げており、日本のシーレーンを守っているのに、休暇や補給のために日本に帰ってきたら「ヤンキーゴーホーム」と言われたのでは悔しくて泣きたくなるだろう。

 サヨクが反米軍デモの際に「ヤンキーゴーホーム」を叫んだからとしても、それを規制しようとする声はなかったし、日本は言論や表現の自由がある国であり、批判の対象にしてはならないものはないからである。特定の組織や人物などを批判の対象から外すことなど出来る訳はないが、偏向マスコミやサヨク政治家は愛国派のデモだけを憲法によって保証されている言論や表現の自由の範囲に含まれないとして、在日や韓国への批判をヘイトスピーチだとして規制する動きがあるのは断じて許せない。

 韓国では、日本国内で在日に対する批判が高まっていることに危惧したのか、産経新聞によれば韓国国会の外交統一委員会は1日、在日コリアンらに行われる「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動をやめさせる具体的な措置を取るよう日本政府に求める決議を採択したそうであり、ヘイトスピーチ団体として「在日特権を許さない市民の会(在特会)」を名指ししたとのことである。

 そのような決議をするのであれば、韓国内で行われている日本と日本人に対する嫌悪感しか覚えない反日と言うヘイトスピーチを止めてからにして欲しいものであり、それをせずして、日本に対して何をしても良いと言う姿勢のままでは話にならず、韓国では大統領自ら「日本を千年恨む」と言っているのだから韓国民の反日と言うヘイトスピーチを奨励しているようなものではないか。

 それを止めずに在日は批判の対象にしてはならないとして日本政府に具体的な措置を取るように要求するのは筋が違うし、在日が嫌われているのはそれなりの理由があるからで、韓国は在日が何をしても何をやっても日本は我慢し、在日に対するヘイトスピーチはもっての他と思っているようで、日本人は在日が嫌いで、共存出来ない民族だとして追い出したい思っている訳で、嫌いなものを好きになれと言っても無理な相談である。

 それにしても、在日特権を許さない市民の会の存在が韓国から名指しされるくらい有名になり、危機感を抱かれるようになったのは痛快であり、韓国や在日が日本との真の友好を願うならばその態度を改めた方がいいだろう。日本を貶めカネを引くことばかり考えているようでは、韓国との国交断絶や在日を追い出すと言う在特会の主張がますます説得力を増してくる訳で、偏向マスコミが報道しない自由で隠していた在日特権を国民に知らしめ、過激な運動をすることで知られている在特会だが、なにせ相手は韓国人であり、暴力団と暴力団を取り締まる刑事の区別がつかないのと同じで、在日に舐められるような活動ではこちらの負けではないか。

 許可を得て行われている在日を糾弾するデモをヘイトスピーチだとして、規制しようという動きが韓国だけでなく、偏向マスコミやサヨク政治家からも起きているのは理解しがたく、デモや街宣は国民の権利として認められているものであり、日韓断交や在日外国人犯罪の撲滅などを叫ぶ在特会などの愛国派の行うデモも政治的な主張に過ぎず、ヘイトスピーチではないのであり、にも関わらず刑罰を設けて規制しようとすれば日本は民主主義国とは言えなくなるだろう。
(2014/12/04)

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次世代の党の公明党潰しに全面的に賛同したい

2014年12月01日 22時11分56秒 | 政治

次世代の田母神氏、公明・太田氏と激突 東京12区に出馬へ

2014/11/28

    次世代の党は28日、次期衆院選で、元航空幕僚長で太陽の党代表幹事の田母神(たもがみ)俊雄氏(66)を公認し、東京12区で擁立する方針を固めた。田母神氏は今年2月の東京都知事選に挑み、60万票以上を獲得した。

 東京12区は公明党の太田昭宏国土交通相が出馬する。田母神氏は産経新聞の取材に「軍隊を創設しなければ国家は自立できないが公明党は反対している。自民、公明両党を分離させ、実現への道を開きたい」と述べた。

 太陽の党で活動を共にしてきた西村真悟衆院議員は次世代の党に移り、公明党の北側一雄副代表が出馬を予定する大阪16区で立候補する予定だ。 

 田母神氏は防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊し、第6航空団司令、航空総隊司令官などを歴任。平成20年に先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容を含む論文を公表し、空幕長を更迭された。
(産経新聞)

(引用終了)


 次期衆院選が12月2日に公示され、14日の投票日に向けて選挙戦が展開される。いつも選挙の時に思うことがあり、それは候補者の中に投票しても良いと思える方がいれば良いのだが、投票したくない者ばかりとなると投票所に向かう足取りも重くなることで、それでも有権者として、また国民の義務として、棄権する訳にはいかないとして投票所には何とか行くようにしている。

 国政選挙でも、地方選挙でも投票したくない者ばかりの場合には、投票用紙を白票のまま投票箱に入れても良いのだが、その場合は、何者かが投票操作するために開票作業中などの際に特定の候補者の名前を書く恐れがあり、選挙の公正さが失いかねないことから、私の場合には大きく「×印」を書くことにしている。

 当然ながら白票と同じように無効票となる訳だが、候補者の中に投票したくない者ばかりとなれば、それしか方法はない訳で、政治は誰がやっても同じではなく、政治家になろうとする者の中には日本人でありながら売国奴もいるし、日本を貶めるために帰化した在日朝鮮人もいるからで、だから選挙は大事なことで、判断を誤ると亡国への道をたどる恐れもあるからである。

 産経新聞によれば、次世代の党は28日、次期衆院選で、元航空幕僚長で太陽の党代表幹事の田母神(たもがみ)俊雄氏(66)を公認し、東京12区で擁立する方針を固めたそうであり、東京12区は公明党の太田昭宏国土交通相が出馬し、自民党からは誰も出ないことから、次世代対公明の戦いとなり、前回の衆院選は公明、未来(元民主)、共産の3候補から選ぶという有権者にとっては拷問のような状況であっただけに、田母神氏の出馬で大変面白いことになったし、次期衆院選では、もっとも注目される選挙区となるであろう。

 東京12区の自民党支持者の中には公明党が嫌いで投票したくないとして、白票で投票したいた方もかなりいた筈で、あるいは自民が候補者を出さないことで、仕方なく公明党に投票した方もいるであろうから、そのような方の票が田母神氏に流れることが十分予想されるし、ともかくカルト創価学会・公明党が政権与党でいることが日本の対外的なイメージを損ねており、それを打破しなければ日本の未来はないのである。

 太田国交相は楽勝だと思っていた次期衆院選が、田母神氏の出馬で様相が変わり、激戦が予想されるし、落選の恐れもあるとなれば全国遊説どころでないだろう。平成21年の衆院選で民主党が政権交代を果たした際に、太田国交相は公明党の代表であったのに民主党新人の青木愛に負けて落選していることから、もし田母神氏に負けて再び落選となれば悲劇と言うより喜劇と言った方が正解で、下手なお笑いドラマを見ているより面白く、笑わせてくれるであろう。

 外国人への生活保護を止めるという公約を掲げているのは次世代の党だけで、自民党には絶対出来ず、また言えないことを次世代ならばやってくれそうで、中でも、今まで日本を歪めてきた自民党の公明党依存に終止符を打つて欲しいものである。カルト創価学会・公明党を潰すために、次世代の党の田母神氏は東京12区で太田国交相を標的にし、同党の西村真悟氏は大阪16区で公明党・北側一雄副代表を対抗するために同じく標的にするようであり、次世代の党の公明党潰しに全面的に賛同したいし、自民党は名護市長選や沖縄県知事選での公明党の裏切りを忘れてはならず、公明党には政権与党の一員であるとの自覚がないのだから、次期衆院選の結果によっては公明党との連立を解消し、次世代の党と連立を検討すべきではなかろうか。
(2014/12/01)

写真:次世代の党の田母神俊雄氏

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