仕事がヤジと拍手だけの民主党の新人議員

民主新人“風通しの悪さ”　「意見言いにくい」２８％

　共同通信社は、政権交代につながった昨年の第４５回衆院選から２月末で半年となるのを機に、２月中下旬、民主党の新人議員１４３人を対象にアンケートを実施した。２８日までに回答した５７人（回収率４０％）の計２８％が党内に自由に意見を言いにくい雰囲気が「大変ある」「ある程度ある」と答えた。各府省の政策会議についても、計３７％が議員や地域の声があまり反映されていないと回答。民主党に指摘される“風通しの悪さ”を新人議員の一定数が感じていることが分かった。

　一方、望ましい政権の枠組みでは、現在の３党連立が４４％でトップだったものの、４０％が「民主党単独」と回答。予算編成や米軍普天間飛行場（沖縄県）移設問題などをめぐる連立政権の運営の難しさから単独政権志向が強いことが浮き彫りになった。

　内閣支持率低下を招いた鳩山由紀夫首相、小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題で、首相が説明責任を「果たした」としたのは７４％。小沢幹事長については「果たした」と「ある程度果たしたが不十分」が同数で４６％となり、首相に比べ小沢氏の対応に不満が残る。
2010/02/28 16:41 【共同通信】

（引用終了）

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　昨年夏に行われた衆院選で、民主党は新人議員１４３人を当選してさせていることから、国会議員としての心構えや、法案作りなど、立法府の一員として、ふさわしい仕事をしていると思っていたが、どうもそうではないらしく、国会質疑において質問する機会も少ないようである。

　偏向マスコミも新人議員の仕事ぶりを報じる様子もないが、報じるような新人議員がいないのか、いたとしても、仕事と言えば、国会質疑の際にヤジと拍手をするだけとなれば報じるまでもなく、また、小沢幹事長が新人議員の仕事とは次回の選挙に勝つことだと言っているとなれば、ともかく数を得れば何でも出来るとし、新人議員を含んで民主党議員を小沢氏は野望を実現させるための手駒と思っているのであろう。

　そのような民主党が自由に意見を言えるような政党ではないことは、小沢氏の元秘書３人が政治資金規正法違反で逮捕起訴されていながら、小沢氏にはっきりと辞任を迫る議員がいないことであり、であるから、民主党は小沢氏を教祖とするカルト政党と言って良く、本年夏の参院選で民主党が過半数を得るようなことになれば、小沢氏による独裁政治が実現し、わが国は小沢氏の意のまま支配される国となるであろう。 　

　これはオウム真理教の麻原教祖がサリンを散布を信者に命じて、わが国を支配しようとしたこととまったく同じであり、小沢氏の場合は選挙によって実現しようとする合法的なものであることから、国民が誤った判断をしない限り、阻止することが出来るからして、本年夏の参院選では小沢氏による独裁政治が実現しないようにすべきである。 　

　共同通信社が民主党の新人議員１４３人を対象にアンケートを実施したところ、回答した５７人（回収率４０％）の計２８％が党内に自由に意見を言いにくい雰囲気が「大変ある」「ある程度ある」と答えたそうである。回収率４０％とは回答しなかった６０％の新人議員がいることになるが、このことはアンケートにも答えることも許されない雰囲気が党内にある訳で、新人議員は小沢氏の言うことに従うだけだと言っているも同然であろう。 　

　また鳩山総理と小沢氏の「政治とカネ」をめぐる問題について、鳩山総理が説明責任を「果たした」としたのは７４％。小沢氏については「果たした」と「ある程度果たしたが不十分」が同数で４６％となったそうだが、「知らなかった」「何らやましいことはしておらず潔白だ」と説明しているだけに過ぎないのに、説明責任を果たしたと思っている新人議員がいることは異常の何者でもない。 　

　小沢氏による独裁体制が続く限り、民主党公認で立候補する者の中に、議員として立派に職責を果たしてくれそうな方がいたとしても、支持して投票することは小沢氏の言いなりになる議員になってしまうことであり、嘘をついても選挙に勝てば何でも出来るとして、民主党にとって都合の良いように、すなわち小沢氏にとっても都合の良く、また権力維持のために、例えば憲法違反である外国人参政権付与法案の成立を図ろうとすることに利用されるであろう。 　

　民主党の新人議員の仕事がヤジと拍手だけでは国会議員とは言えないし、それでも良いと思っているのであれば、「国会議員としてどのようなことをしているのか」との有権者の質問に答えることも出来ないし、自由に意見すら言えない雰囲気がある政党では、国民のための政治が行われることはなく、いくら街頭に立って支持を訴えても、民主党の新人議員は次はないと思っていた方が良いであろう。
（2010/02/28）

偏向や捏造が当たり前の新聞にカネを払う価値はない

「金がかかるから」、若者が新聞を読まない理由トップに--M1・F1総研調べ

2010/02/25 12:56

若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研は2月25日、若者と新聞の関係性に着目したレポート「若者と新聞」（PDF）を発行した。調査対象は1都3県在住のM1層（20～34歳男性））1000人とM2層（35～49歳男性）200人。

　普段からよく新聞に接している人は年代が低くなるほど減少し、20代前半では34.9％。同様に、積極的に新聞を閲覧している人も若い層ほど減少し、20代前半では21.1％だった。

　ただし、若い層の「活字を読むのは好きな方である」とする割合は、上の年代と比べて決して低くなく、「雑誌」や「フリーペーパー」、「インターネットニュースサイト」といった活字媒体を読む頻度はむしろ上の年代よりも高かった。

　普段新聞を読まないM1層が「新聞を読まない理由」としては、「料金がかかるから（62.6％）」が1位。また、「他のメディアから得られる情報で足りているから（24.5％）」も上位に挙がっており、M1・F1総研は「他で間に合う情報に対してわざわざお金を払うことに抵抗を感じている様子がうかがえる」と分析している。
（CNET JAPAN)

（引用終了）

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　テレビを以前に比べて見なくなった方も多いであろうが、その理由は見るべき番組もなく、つまらなくなったからであろうし、かっては娯楽の王様とか言われていた時代もあったようだが、今やテレビ業界は斜陽産業とまで言われるようになっており、いつ倒産してもおかしくないテレビ局もあるらしい。

　そのテレビ局が民放であれば、無料で視聴出来るので、番組がつまらとして見なければ良い訳で、何の負担もないが、NHKの場合は、番組がつまらなくて見ていないとしても、NHKから委託されている徴収員が、受信料未払い者や未契約者宅を訪問し、受信料の支払い義務があると脅迫している。契約していれば払う必要はあるだろうが、NHKの放送を受信する目的のためにテレビを保有しているのでなければ契約する必要はないだろう。

　番組がつまらないとは見るべき価値がない情報と言うことであり、そのような情報に金を払う必要はないと言って良く、それは新聞も同じであり、すべての記事を読む訳ではないのに、読まない記事の分まで購読料を払うのはバカバカしいと思うし、ならばネットで必要な記事だけを読んだ方が良いと思う人が増えたとしても何ら不思議ではない。

　若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研が、若者と新聞の関係性に着目したレポート「若者と新聞」を発行したそうであり、「新聞を読まない理由」としては、「料金がかかるから（62.6％）」が1位。また、「他のメディアから得られる情報で足りているから（24.5％）」も上位に挙がっているとのことである。 　

　「料金がかかるから」とは、カネを払ってまで購読する価値はないことであり、それは購読料が値下げになっても同じであろうし、偏向や捏造が当たり前の新聞となれば当然で、ネット環境を得れば、いかに新聞がデタラメかを知ることになり、新聞が垂れ流す偏った情報を正しいものと信じて洗脳されてしまうことほど恐ろしいものはない。 　

　また、やくざ顔負けの新聞拡張員が必死になって購読者を増やさなければ、新聞が売れないと言うこと自体が異常であり、流れ者が多いと言われている拡張員の態度に驚き、関わりたくないとして敢えて購読しない方もいるかも知れない。 　

　パソコンでネットを始めれば、新聞を上回る情報を無料で得ることが出来るし、一つの新聞記事についても、様々な見方があるのではと更に深く調べることも出来ることからして、ますます新聞購読のためにカネを使う若者は少なくなるであろう。
（2010/02/26）

在日朝鮮人は日本社会の一員ではない

高校無償化?朝鮮学校除外はおかしい

　高校無償化法案の国会審議が始まるのを前に、中井洽・拉致担当相が、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校への支援はすべきでない、と川端達夫・文部科学相に要請した。

　北朝鮮は国際的な非難や制裁にもかかわらず核・ミサイル開発を進め、日本人拉致問題解決への協力も拒み続ける。その北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下に朝鮮学校があることが、理由のようだ。
（中略）
　朝鮮学校は日本の敗戦後、在日朝鮮人たちが、母国語を取り戻そうと各地で自発的に始めた学校が起源だ。１９５５年に結成された朝鮮総連のもとで北朝鮮の影響を強く受け、厳格な思想教育が強いられた時期もある。
（中略）
　学校の経営はどこも苦しい。自治体からの助成はあるが、国の支援はゼロ。年額４０万円ほどの授業料に寄付も求められ、家庭の負担は重い。

　高校無償化は、すべての高校生らが安心して勉学に打ち込める社会にしよう、という政策だ。

　先月に閣議決定された法案は、国公私立の高校や高等専門学校に加え「高校課程に類する各種学校」を対象とする。ブラジル人学校や中華学校、朝鮮学校なども想定されていた。

　外国籍の子も含めて学ぶ権利を保障することは、民主党がめざす教育政策の基本でもある。朝鮮学校の除外は、こうした理念からはずれる。

　朝鮮学校に通う生徒も、いうまでもなく日本社会の一員である。
（以下略）
（朝日新聞） 　

（引用終了）

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　高校無償化法案が２５日に審議入りしたそうであり、この法案は授業料を公立高校では免除し、私立高校生には、世帯の所得に応じて年約１２万～同２４万円の就学支援金を助成すると言うものだが、義務教育ではない高校の授業料を実質無償化することがなぜ必要なのか良く分からず、何でも無料、無償が良い訳ではない。 　

　私立高校の場合は授業料が免除されるのではなく、所得に応じて就学支援金を助成すると言うのは不可解であり、わが子を私立高校に通学させることが出来るのは、それなりの所得があるからであって、そうなると、子ども手当てと同じように、支援金が授業料の支払いにすべて充てられるとは思えず、親の遊興費などになる可能性もあると思っている。 　

　また、この法案は、学校教育法では「学校」と認定されていない外国人学校を含む「各種学校」も無償化の対象としていることも不可解であり、学校と認定されていないのであれば、対象とすべきではなく、であるから、朝鮮学校のための高校無償化法案ではないかと言われている訳である。 　

　朝鮮学校への助成が除外されるのでないかとし、さっそく朝日新聞が「高校無償化?朝鮮学校除外はおかしい」との社説を掲げているが、朝鮮学校は在日朝鮮人のための私塾であり、まして北朝鮮の管理下にあって、本国から援助を受けているようでは日本が税金を使ってまで援助する必要性は認められない。 　

　朝日新聞が、朝鮮学校では「厳格な思想教育が強いられた時期もある」と指摘しているのであれば、どのような思想教育が行われていて、それが日本にどのような影響を及ぼしたのかどうかを報ずるべきであり、今は厳格な思想教育は行われていないから、問題にすべきでないと言いたいのであろうが、在日朝鮮人が恐るべき反日思想を持っているからして、なおさら関心を持たざるを得ない。 　

　朝鮮学校の経営が苦しいとしても、日本国民には何ら関係がないことであり、苦しいならば本国から援助を受ければ良いことで、朝鮮人として誇りがあるならば日本のカネを当てにすべきではない。 　

　「朝鮮学校に通う生徒も、いうまでもなく日本社会の一員である。」と朝日は言うが、在日朝鮮人は日本社会の一員とは言い難く、今まで何も果たしてこなかったことを問いたいし、日本の富を吸い付くすだけでの存在に過ぎず、であるから、日本の癌と言っても過言でない。日本国籍を持たないので日本社会の一員でもなく、その凄まじい反日思想によって日本人とは共存出来ないからである。朝鮮学校の援助が必要と思うのであれば、このような社説を書いた朝日新聞社が行えば良いし、赤字だから出来ないとは言わせない。

（2010/02/24）

掲示板 2010年2月分過去ログ (17327～17345）

17345．新兵器     
名前：天の安川    日付：2010/02/23(火) 09:36
四川省地震は衛生兵器の攻撃の結果だった？おもしろい説です。地震に似た効果 を上げるのなら爆発物兵器でしょうか？

わ たしが考えるアメリカの新兵器はロボット兵士になるのではないかと想います。ロボット兵士師団が登場すると軍事戦術は大変化するでしょう。戦争の勝敗には 兵士の士気が重要な要因でしたがこの要因が関係ないことになる。その国の技術力と経済力がますます重要になる。騎馬戦が導入された以来の大変化でしょう。
http://blog.goo.ne.jp/123ab_june/e/3a99993ba41ee8b4cae9a4b8c5798baa

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17344．核シェアリングと新兵器の存在　１     
名前：ナポレオン・ソロ    日付：2010/02/18(木) 12:15
白川様
　丁寧かつ詳細な核シェアリングに対する論考、ご指摘畏れ入ります。

　唯、私が述べたかった事に、聊か齟齬があるように感じましたので、ここで改めて述べさせていただきたく思います。

　 確かに白川様がご紹介された戦術核の名前を眺むるに、何れも30年以上前、70年代後期～80年代初頭の観があります、此ころの欧州と云えば、未だソ連が ブレジネフ政権の末期～チェルネンコ、アンドロポフと云った軍事、諜報機関出身の指導者が何れも健康上の理由で短期間の政権を余儀なくされて居た頃で、衰 えを見せ恥じ亦とはいえ未だ強大な支配力を欧州の東半分に揮っていました、亦、ソ連はアフガニスタン侵攻が泥沼化して、自由世界からの批判を浴び、米国の モスクワ五輪をボイコットに同調する国が多かった事からソ連の覇権主義が非現実的なモノに変ってゆく途中であった様にも記憶して居ます。

　白川様のご指摘のお陰で、核シェアリングとは共産勢力の電撃侵攻の抑止力として、緊急有事に主に中距離核ミサイルを主に運用権委譲するものであったので しょうが、元より付け焼刃的、緊急対応的な意味合いが強いモノであったと判りました。

　 私が“核シェリングが「核不拡散」のベクトル”と申し上げたのは、緊急時も米国の核の傘内での運用で済ませることに拠って、徒に核保有国を増やさないと云 う点のみからですが、白川様の説明を読んでみれば、其の主体足る中距離核ミサイルが、陸続きの国境線を複雑に共有する欧州では、誰の利益にもならない事が 明確な、核の撃ち合いに拠る国土の不毛化、住民の共滅に直結すると云う認識が深まるにつれ、全廃と云う方向に変化した流れが出てきたのは宣なる哉、現実も ソ連の衰亡・影響力の低下から欧州での米ソ対立が鎮静に向かい「ロシアの脅威」が消滅したかのようになって、核シェアリング自体の必要性が低下し、且つ実 態も消滅したと云う事でしょう、但しグルジア侵攻を見れば判る様に、ロシアの脅威は潜在化していたダケと判ります。

　唯私は、島嶼国たる 日本を外敵が攻めるには、米国が大戦中多くの太平洋の島々、就中、サイパンや沖縄で行った手法、徹底的な爆撃、砲撃で、防衛戦線を壊滅させた後、大軍を上 陸させて制圧する（つまり。サイパンや沖縄の悲劇が繰り返されると云う事です）と云う事でしょう、其れが起こらないのは、其の防衛ラインを米国の強大な海 軍力や沖縄の軍事拠点に居る軍事勢力が担っているからで、もしその軍事力を縮小、撤退すると云うのであれば、軍事バランスの維持の上から、喫緊の侵攻の抑 止力として、日本国内の米軍基地に在る（誰を護る核なのかは不問として）戦術核の運用権を欧州の例を前例として日本に委譲すると云う外交が展開されても然 るべきではなかろうかと思った次第。

　とはいえ、私は、レーガン時代に構想され、開発着手されたが、予算不足を理由に中止となった衛星兵 器が実はすでに完成し、現実的に配備されて居るのではないかと疑って居ます、それなら、白川様が仰る様に、同盟国に対する不義理から米国に対する深刻な不 信を招く＝世界を混乱させる事も有りませんし、北朝鮮の中距離ミサイルは脅威ではないでしょうから。

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17343．核シェアリングと新兵器の存在　２     
名前：ナポレオン・ソロ    日付：2010/02/18(木) 12:14

　0７年の秋にシナ解放軍が軌道上の衛星をミサイルで破壊に成功した事を発表し、自国の軍事力の先 進性をアピールしようとしましたが、他の衛星も遣う可能性がある軌道上の広範囲を衛星の残骸で一杯にして、宇宙開発に携さわる各国からの非難を浴びると云 う事件が報道されました。

　ここから私の妄想ですが、私は此の解放軍の行動には、米国の衛星兵器に対するデモンストレーションの意味も あったと感じました、「何時でも撃ち墜せる」と云うものではなかったか、是に対する米国の反応は迅速かつ苛烈なモノであったと思います、四川大地震の折に 不可思議な事がたくさん起こって居ます、破壊の中心は毛沢東が作ったと云われる、震源地周辺の地下に在る人民解放軍の核開発を含む先進兵器の開発施設だっ た様です。

　おそらくこの件に関する報道には、管制が懸っているモノと思われます、四川があれほどの大災厄であった上、其の被害地域を源 流地とする長江は、東シナ海に流入し、其処を北流する黒潮は日本全域を覆っているのにです、四川地方の復興や研究施設の再建などの報道も途絶したままで しょう、それ程、この兵器の威力が絶大であると云う事から、また、宇宙からの攻撃は避け様がない事から、世界からの反目、恐怖の的ともなりかねない一面を 怖れての事と思います。

　衛星撃墜は、共産党中央の力不足から出来した解放軍の暴走と云う観があった事件でしたから、米国の一撃は、却っ て現共産党中央を利する方向に働いたのではないか、即ち、欧米がボイコットも辞さないという流れだったオリンピック開催を各国の協力を取り付けて無事に終 わらせ、その直後に起こったリーマンショック後も世界経済で重要な位置を占める事を許されている事で、シナ内部では、頑迷固陋な反米派が鎮静化する他無く なったと云う流れなのではないだろうか。

　核シェアリングの話が取りとめのない事になって、長大化してしまいました事をお詫びいたします

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17341．投稿、17340の続き     
名前：白川    日付：2010/02/15(月) 22:11
＞通常兵器の発達や非核兵器の新開発がどれ程進んでいるかは、実際のところは 明らかではないのではないでしょうか
兵器展示会などのイベントが欧米などで行われていて、新兵器展示や開発中の新兵器の情報などをある程度は公開され
ています。無論、肝心な要の部分は機密事項として公開しませんが。
因みに、日本も新型救難飛行艇を消防飛行艇や探索救難任務用として（輸出バージョンとして）パリとファンボローの
2代航空ショーやその他のイベントに研究結果や技術などの展示を積極的に行っています。

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17340．レス：御指摘、情報有り難うございました     
名前：白川    日付：2010/02/15(月) 22:09
＞米国の核の傘の下に居る国々は、米国の方針次第では丸腰になる危険性が出て きますが、
＞その辺のヘッジはドゥするつもりなのでしょうね。
ありえません。軍事的に優位に立つためには味方を増やす事が良いわけです（敵は少ない方が良い）
だから、アメリカは様々な国と同盟関係を結ぶ事によって、基地の使用権と情報提供を受けている
訳ですが、アメリカの方針で一方的に「核の傘」を取り払うと、アメリカはすべての同盟国の信用と
基地、情報提供を一遍に失います。下手をすればアメリカが崩壊しますよ。
信用しなくなるとか基地、情報提供を止めるとかまで行かなくても、強い疑心難儀を抱いてアメリカ
との関係を見直す事になるでしょう。

＞シェアリングの考え自体、核不拡散の意向に沿ったものと考える事が出来る筈ですが、代替え無しに
＞シェリング廃止となれば、核不拡散という基本方針に逆行するベクトルが当然生まれる筈ですよね
私自身の考えでは、NATOの核兵器シェアリングは核不拡散とはあんまり関係ないと思います。
理由は、アメリカが核兵器シェアリングで譲渡予定だった核兵器は、戦術核兵器で
B61戦術核爆弾(自由落下型核爆弾)
MIM-14 ナイキ・ハーキュリーズ(対空ミサイル)
CIM-10ボマーク (同じく対空ミサイル)
AIR-2ジニー (戦闘機等に搭載する空対空用の無誘導ロケット弾)
MGR-1 オネスト・ジョン(射程距離最大30km前後の無誘導ロケット弾)
です。
これらの戦術核兵器は主に押し寄せる航空機の大編隊や大規模な地上部隊をぶっ飛ばすために存在します。
（それでも、広島型原爆の何倍も威力がありますが……）
ちなみに、これらの戦術核兵器の射程距離は非常に短くて、短距離弾道ミサイルよりも短い物ばかりです。
（スカッドミサイルより短い）
なお、MIM-14 ナイキ・ハーキュリーズとCIM-10ボマークとAIR-2ジニーとMGR-1 オネスト・ジョンは、退役
して存在しません

ナポレオン・ソロさんは、第二次世界大戦のときナチスドイツの戦術の一つ「電撃作戦」という作戦
を知っていますか？
「電撃作戦」は大まかに書くと
1・戦線の敵部隊を航空部隊が空爆、または重砲の砲撃
2・重砲の砲撃支援を受けた機械化部隊（戦車や装甲車など）が戦線の敵部隊を攻撃して突破
3・突破した部隊は、戦線の敵部隊の制圧は後方の味方の部隊に任せて、敵の後方の第二目標に向かう
4・後方の部隊は戦線の敵部隊を包囲孤立させる
といった感じで戦う作戦の事です（かなりいい加減なので御自分で調べた方が良いと思います）
兎に角、どんどん敵の後方に進出して、敵が立ち直る（組織的な反撃）ひまを与えず敵を分断、孤立さ
せて戦う戦術です。この戦術で当時のドイツはヨーロッパを占領した訳です。

そして、冷戦時代のワルシャワ条約機構というかソ連の戦術はこの「電撃作戦」を基本とした戦い方を
想定していました。
地上部隊、特に先頭を進む部隊は「数は力だ」とばかりに大部隊が重砲と空爆の支援を受けながら命中
率を度外視して、撃ちまくりながら前進。前進の仕方も「損害にかまわず前進せよ！！」です
そして、損害が大きくなって戦闘不能状態に成ると再編のために後方に下げられ、次の部隊が戦闘を引
き継いで前進します。
兎に角、相手に組織的な反撃のチャンスを作らせない戦い方です。
こんな戦い方されてはNATOは反撃が出来ません。このままでは、アッ言う間に蹂躙されてしまいます。
実際、第二次世界大戦のとき、ナチスドイツはこの戦術でフランスを占領し、ロシアの首都に目前まで
到達したわけですから。
だから、ソ連が戦争が侵攻して「電撃戦」でどうしょうも無くなったとき、敵部隊を師団規模で殲滅す
るために苦渋の決断として戦術核を使うのです（その場合、ソ連まも黙っちゃ居ないでしょうが……）
NATOの「核兵器シェアリング」はこのためにあるのです。
ところが、冷戦崩壊でそういった大規模な戦争が起こる可能性は、非常に少なくなりました。つまり、
あっても仕方が無い。核兵器の維持管理や核兵器搭載可能な軍用機などの技術・装備の維持管理に、金が
かかって仕方が無いので止めた方が良くない？
と、なったんだと思います。

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17339．(untitled)     
名前：チョンが嫌い    日付：2010/02/15(月) 21:48
北野誠さんが復帰されると言うニュースを聞き、嬉しく思っています。
朝鮮人の池田犬作の影響力もここまででしょうか？
早く半島に帰ってキムチでも食いながら余生を過ごして欲しいです。

yahooで北野誠の件に友好的な発言をすると即削除です。

孫正義が朝鮮人だからでしょうか？

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17338．現在の日本に必要な事とは     
名前：天の安川    日付：2010/02/15(月) 14:04
山ほどアルので、どこから手をつけて好いか分からないほどだ。皆成果が出るま でには５年も１０年もかかるこ となので平行して一緒に進めなければならない。インドとパキスタンはしょっちゅう小競り合いを続けていたが核保有国になってからはおとなしくなった。核の 抑止効果の見本である。今でも核は持たないよりは持っていた方が選択肢が広がるのではないでしょうか。核は海中爆破実権はできないのか？空から落として爆 破できるのだからできない相談でもないだろう。北朝センでさえ湿った花火のような核爆発がやれた。一般兵器も日本の周辺の適性国家は軍拡を続けているのに 日本だけは軍縮を続けている、これも転換しなければならない。日本は近代も十分に経験した。その欠点も分かった。過去の日本人がやってきたように日本に あったものに改善しなければならない。新憲法にはそれを繁栄させなければならない。反日日本人をこれ以上増やさないために、国籍取得には条件をつける必要 がある。また学校教育も国学を学ばせる必要がある。以上が緊急の課題でしょう。
http://blog.goo.ne.jp/123ab_june/e/3a99993ba41ee8b4cae9a4b8c5798baa

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17337．御指摘、情報有り難うございま した
名前：ナポレオ ン・ソロ    日付：2010/02/14(日) 14:53

>白川さん
>>NATOは「核兵器シェアリング」は冷戦時代 の遺物として、撤廃される方向で話が進んでいます
　そうなんですか、でも、それで は核を持つ国と持たない国の差がそのままで放置されていると云う事に成っているわけですね、米国の核の傘の下に居る国々は、米国の方針次第では丸腰になる 危険性が出てきますが、その辺のヘッジはドゥするつもりなのでしょうね。

　 普通に考えれば、軍事的にシェアリング廃止をカバーできる様な情況を造り出さないと、合意は得られないと考えるべきではないでしょうか、シェアリングの考 え自体、核不拡散の意向に沿ったものと考える事が出来る筈ですが、代替え無しにシェリング廃止となれば、核不拡散という基本方針に逆行するベクトルが当然 生まれる筈ですよね。

　その辺は私も調べて見たいと思 います。

　シェアリング自体にも起爆コー ド管理という問題が有るとの事ですが、シェリング自体が、核保持国に対する抑止目的としたものなら、ある程度納得するほかはないでしょうが、仰るように本 当にイザと云う時役に立つかドゥかは確かに疑問ですね。

　とはいえ、自前での核開発、核 武装は、今更ながらの観は否めないと云うのが正直な感想ではあります。

　通常兵器の発達や非核兵器の新 開発がどれ程進んでいるかは、実際のところは明らかではないのではないでしょうか、秘匿性が有ってこそ効果が上がるものもあるわけですし。

　私は、既に米国が通常戦力を大 きく削減できる程の新型兵器を開発しているのではないかと疑っています。

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17336．核兵器シェアリングことか？ （ナポレオン・ソロさんへ）
名前：白川    日付：2010/02/13(土) 19:42

＞日本が迅速に核武装する必要があるのなら、ドイツの様に国内の米軍基地に在る戦術核の運用権委譲だけで出来る筈で す。
「核兵器シェアリング」と言う奴ですか？でしたら、何の役にも立ちません。現在、使用可能な奴 はB61 (核爆弾) の自由落下
爆弾のみです。他の物はすでに退役しています。また、中距離核兵器はINF条約により中距離核戦力を全廃 ずみで、存在しま
せん。
それと……核爆弾は通常の爆弾と違って、投下すれば勝手に起爆状態には成りません。起爆状態に するためには「起爆コード」
を入力して初めて使用状態に成ります。当然「起爆コード」は極秘でアメリカが管理します。
これは「核兵器シェアリング」に入っている全ての国も同じで、アメリカが管理しています（極秘 情報のイージス艦のイージ
スシステムの情報を漏洩する国に管理さしてもらえる訳が無い）つまり、アメリカの核兵器の使用 の決定権はアメリカにあり、
アメリカが使用許可が出ない限り日本は使えません。
役に立ちますかね？こんなシステム
。
あとNATOは「核兵器シェアリング」は冷戦時代の遺物として、撤廃される方向で話が進んでいま す。また、B61戦術核爆 弾も古
く寿命がに近い状態です。

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17335．現在の日本に必要な事とは
名前：ナポレオ ン・ソロ    日付：2010/02/13(土) 09:57

　日本の国防を考えるに、日本は地理的に昔から超大国が集まる極東に 在って、脅威にさらされ続けてきました が、欧州列強のアジア侵略が本格化した明治以降、是ら世界の既得権者の権益を侵す事になるのに、自らの力だけを頼って自らも超大国を目指せば、戦前の様に 袋叩きの目に遭うのは必定だし、未だ戦勝国連合が世界を支配している状況では、其の筆頭である米国抜きで、或いは駅に回して、国土防衛、否、国家存続など 考えられない状況なのは判り切った事でしょう。

　そんな状況下を承知で自力で核 開発・武装するというのなら、どこかで核実験をやらか せなきゃならないが、戦略核自体陳腐化している可能性だってあるのに、そんな真似をして環境破壊するのは全くの無駄でしょう、日本が迅速に核武装する必要 があるのなら、ドイツの様に国内の米軍基地に在る戦術核の運用権委譲だけで出来る筈です。

　亦、そういう現実があったから 共産シナも あのソ連も攻めて来なかったのでしょう、現在の日本に必要なのは、経済力や科学技術だけではなく、外交における政治交渉力である事は間違いが無いでしょう が、現在の民主党政権に其れは望むべくもないのは日を見る拠りも明らかな事です。

　効率だけで日本の防衛を考える のなら、いっそ、米 国の準州ではなく、州の一つにでもなればよい話ですが、其れでは日本が無くなってしまう、しかし、それと同じ事を共産シナに向かって遣っている政党を現在 の日本国民や経団連は支持してしまっているのだから、アホらしいの極みと云う他はない、明らかに全体主義の共産シナを崇拝して居る政党の何処が民主主義な のだろうか、是を政権党にした日本人も蒙昧であったという事です。

　日本は結局の処、米国から自立 し自主防衛を目指す必要があると云うのは、独立した主権国家の国民として当然の願いですし、ソウあるべきです。

　然し、である、日本が現実に置 かれている厳しい現実、殊に微妙な軍事的なバランスの上に平和が保たれている事を顧慮しないで、民主党幹部の亡国遊戯と云うべき火遊びの如きシナ屈服にし て反米外交を一刻も早くやめさせねばなりません。

　内政、外交の何処を眺めても、 日本にとって政治力の向上が一番必要な課題である事は、論を俟たないのではないでしょうか。

　 亦、政治は国民のレベルの表れとも言います、小沢を起訴できなかったことから、現在の社会が金権政治野放し状態となっている事が明らかとなりました、マス メディアはこの現実を何等報道せず、碌に批判さえ行わない、長々と亦、微に入り細を穿って自民党の金権体質をを批判してきたマスコミこそが、実は、その政 治界と複雑に利権を分け合う金まみれの拝金主義者の集合体である事を如実に示していると言えましょう。

　我々はこういう現実を冷静に観 察した上で、変革し、目指すべき社会像を描いてゆかねばならないと思います。

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17334．日本国籍取得の要件
名前：天の安川    日付：2010/02/13(土) 08:03

政府は日本国籍の安売りをしているが日本国籍取得には次の要件を課さな ければならない。
１，日本国内に１５年間以上永住 のもの
２，その間に犯罪歴がないもの
３，本人か本人と生計を同じくす るものが国内に生計の手段を持っているもの
４，自衛隊か自衛隊予備兵に２年 間以上従軍の経験のあるもの
５，以上４項目の条件を満たすも ので国籍取得の申請をするものは準日本国籍を取得できる。
補足、準国籍取得者は伊勢神宮ま たは明治神宮または各地の護国神社に参拝することが奨励される。また、これらの神社で国籍取得者守護の御札を取得する。神社の他の参拝者はこの御札をつけ たものを拍手を持って迎えることが望ましい。
６，準国籍取得者は参政権は行使 できないが、その他のことは日本人と同等の扱いを受ける。（スパイの政治介入を防ぐためである。）
７， 準日本国籍を取得した親の子は準日本国籍取有者である。その子が日本で生まれ永住し、２年以上の従軍経験があり、２０歳に達し、本国籍取得の申請をしたも のは本国籍を取得できる。本国籍を取得したものは両親と同じく神社に参拝することが望ましい。本国籍を取得したものは参政権を得る。準日本国籍を取得した 親の子で、２５歳に達しても本国籍取得の申請をしないものは日本国に忠誠心がないものと見なされて本国籍取得の資格を失う。
８，準国籍も取得していない外国 人は公務員とギャンブル産業の職に就くことはできない。
http://blog.goo.ne.jp/123ab_june/e/3a99993ba41ee8b4cae9a4b8c5798baa

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17333．反日企業が国内で営業？
名前：Si    日 付：2010/02/12(金) 01:06

ジャップ？と戦うシーシェパードを支援するアウトドア企業パタゴニア
に在特会が突撃
コピペお願いします。

http://www.youtube.com/watch?v=4G77Tcr9vGw

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17332．ＴＢＳがまた朝鮮ドラマ!?
名前：就活浪人    日付：2010/02/11(木) 21:56

Wikipediaで見た 情報ですが、今年春にTBSが朝鮮ドラマをまた放送するらしいです。
作品は南鮮で大ヒットしたドラマ で、水曜夜9時にやるということです。
TBSは去年の夏に朝鮮ドラマを夕方に放送したのですが、その 時と同じような体たらくを繰り返すのではないかと思う。
かつてこのサイトにおいて、TBSは朝鮮とかかわってダメになっているという話を聞きましたが、今度の件もTBSに 大きな影を落とすのではないでしょうか？
あれだけ視聴率で苦しいドラマ枠 を朝鮮ドラマに充てるのは、まさに今のTBSの風潮でしょうね。

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17331．久々に書き込みます
名前：Si    日 付：2010/02/09(火) 16:47

今や全くTV見ないのですが、少なくとも 新聞や雑誌は日刊ゲンダイ以外
さほど小沢氏擁護でもないように 感じるんですが私の思い込み？
それでも自民政権時代と比べると 何か不公平ですね。

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17330．ずばり　アンカー　小沢一郎問 題の動画
名前：ego    日 付：2010/02/05(金) 11:15

小沢一郎氏が不起訴となりました
青山繁晴氏の解です。

http://blogs.yahoo.co.jp/tankou_2008/31184015.html

参考になります。
http://blogs.yahoo.co.jp/tankou_2008/31184015.html

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17329．素朴な疑問
名前：白川    日付：2010/02/02(火) 20:50

素朴な幾つかの疑問

まず最初に書いときますが、小沢 氏やそのリストに載っている人達を「擁護」
するつもりは毛頭ありません。た だ単に「疑問」がわいただけです。

疑問その1
そのリストの評論家の講演料です が何れも数年前のやつですよね？古いものだと
四年前、新しい物でも一年と数ヶ 月前も昔のもの何ですが？なんで、そんな昔の
講演謝礼金が一体何の関係がある のやら？
ここのブログ版で、YouTubeからの動画を載せてるけど、勝谷誠彦氏の講演謝礼金
は四年前の事。それと今回の勝谷 誠彦氏の小沢氏擁護と一体何の関係があるのか？
それとも勝谷誠彦氏は、損だけ義 理堅いと言う事か？

疑問その2
講演謝礼金の金額は、300,000円 から最大525,000円となっているが、この金額は
他の議員さんの講演謝礼金と比べ て高いのか？（庶民からみれば高いけどね）

疑問その3
このリストに載っている政治評論 家の人達は、小沢氏がらみの団体しか講演をして
いないのか？
（勝谷誠彦氏は改革国民会議以外 にも講演していて、当然講演謝礼金は受け取って
ます。それは問題とならないの に、改革国民会議の講演謝礼金は何故、問題となる
のだ？）


疑問その4
このリストは、総務省の公的文書 だから講演謝礼金を払う事は、何の問題も無いので
はないか？

以上、疑問でした。

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17328．ころっけ様
名前：abusan    日 付：2010/02/02(火) 08:34

やはりここでも書かれてましたな　＞　小沢リスト
本当に「マスコミ汚職事件」と 言って良いほどです(^_^メ)

特に日刊ゲンダイ関係者の二木と 勝谷が晒し上げられてた
のには思わず嗤ってしまいました &#-137;&#-148;&#-118;&#-118;(o_ _)彡☆&#-118;&#-98;&#-99;&#-118;&#-98;&#-99;!!

悪徳評論家のレッテル張られて商 売できるのでしょうかね？？
こやつらは┐(´д｀)┌ &#-108;&#-102;&#-108;&#-102;

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17327．テレビ評論家達　小沢から金を 貰って擁護していた！
名前：ころっけ    日付：2010/02/02(火) 00:26

テレビに出てる政治評論家の連中が小沢擁護ばっかりな理由が判明しまし た。

マスコミ対策は万全って訳です ね？
●小沢一郎政経研究会
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000013294.pdf
講演謝礼 525,000円 H20.4.23 （株）オーケープロダクション
（取締役 小倉智昭 所属タレント 小倉智昭 諸星裕 室井佑月）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000025218.pdf
講師謝礼 300,000円 H19.4.19 高野孟
講演謝礼 300,000円 H19.9.10 二木啓孝
講演謝礼 500,000円 H19.12.25 勝谷誠彦
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000021534.pdf
講師謝礼 300,000円 H18.4.11 末延吉正
講演謝礼 500,000円 H18.7.14 森田実
講演謝礼 500,000円 H18.12.6 倉田真由美

●改革国民会議
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000013300.pdf
講師料 500,000円 H20.7.11 山口二郎
講師料 500,000円 H20.7.12 寺島実郎
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000025226.pdf
講師料 500,000円 H19.2.1 株式会社 森田総合研究所
講師料 500,000円 H19.2.3 嶌 信彦
講師料 500,000円 H19.8.20 有限会社 大谷昭宏事務所
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000021543.pdf
講師料 500,000円 H18.2.12 末延吉正
講師料 500,000円 H18.7.16 勝谷誠彦

鳩山総理は農業を退職後の趣味のように考えているのか

「引退後は農業やりたい」＝鳩山首相

　「この世界から足を洗ったら、農業をやりたい」－。鳩山由紀夫首相は２１日、都内で開かれた「こども食料セッション」で、政界引退後の夢の一端を明らかにした。
　首相は席上、食料自給率向上についての小学生の質問に答え、「都会の人たちも農業の大切さを知ることは大事だ。みんなが前向きになることが自給率を必ず上げることになる」と強調。これに続き、引退後の「農業宣言」が飛び出した。
　ただ、首相は偽装献金問題をめぐり野党から厳しい責任追及を受けているだけに、「すぐに（政界から）足を洗うということではない」とも述べ、進退問題に絡められないよう予防線を張った。　
　同席した中山義活首相補佐官は「官邸に菜園を造ったらどうか」と、すぐに農業を実行するよう勧めた。
　（2010/02/21 時事通信）

（引用終了）

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　広辞苑のよると「足を洗う」とは「水商売ややくざな生活を打ち切って堅気になる。また、（自嘲的に）今の職業をやめること」となっている。今の職業をやめることを表す言葉となれば、普通は勇退、引退、退職などと言うことが多いが、報道によれば、鳩山総理は２１日、都内で開かれた「こども食料セッション」で、「この世界から足を洗ったら、農業をやりたい」と敢えて「足を洗う」と述べているのは、政治家と言う職業そのものが世間から良い評価を受けていないとの認識を持っているか、それとも政治家として、なすべきことをしてこなかったとの認識があり、自嘲的に言ったかも知れないが、そのどちらにせよ、誤解を受ける発言であろう。 　

　鳩山総理が、どの程度の農業をやりたいのか不明だが、自宅で食べるだけの家庭菜園くらいであれば、それほど苦労がないかも知れないが、それなりの収入を得るために職業となれば簡単にはいかず、ともかく足腰が強くなければ半日でフラフラになることは間違いない。 　

　知り合いで農業を営んでいる方も何人かおり、色々な話を聞くことあるが、例えばミカンの収穫の時期になると、手伝いが必要な農家からの要請に応じて、農協がその人数を取りまとめてアルバイトを募集すると、この不景気のせいなのか、募集人員をかなり上回る応募があるそうである。だが、「疲れるから毎日は無理で、３日に１回にして欲しい」とか言って条件を付ける者がいたり、半日でフラフラになり農家の方から「もう無理だから帰った方が良いのでは」と言われ、本当に帰ってしまう者もいるようで、これは普段から足腰を鍛えていないからであろう。 　

　農家の方は、雨が降らない限り、朝は暗いうちから起きて、夕方暗くなるまで外仕事をしている訳で、であるから体はくたくたになり、そのために夜は早く休むようになるだろうし、午後９時と言えば真夜中の感覚かも知れない。にも関わらず、農業を退職後の趣味のように考えていて、経験がなくとも誰にでも簡単に出来る仕事のように思っていたら、農業を舐めていると言って良いであろうし、鳩山総理は農家を侮辱したも同然であり、体を酷使する農業を勤められれば、他のどのようなきつい仕事でも勤められるのではないかと思えるほどのきつさがあると思っており、それは私が手伝いに時々行っている実経験から言えるのである。
（2010/02/22）

千葉法相が覚悟を決めてやることは他にないのか

夫婦別姓 今国会に法案提出を

　千葉法務大臣は閣議後の記者会見で、結婚する際に夫婦が同じ姓を名のるか、 別の姓を名のるかを選択できる「選択的夫婦別姓制度」の導入について、 閣内に反対意見があることに関連して、「覚悟を決めてぜひやりたい」と述べ、 閣内の理解を得て、今の国会に法案を提出したいという考えを強調しました。

　この中で、千葉法務大臣は「選択的夫婦別姓制度」の導入をめぐって、 鳩山総理大臣がさきに「わたしは前から賛成している」と発言したことについて、 「たいへん大きな力、後押しになる発言だと思っている」と述べました。そのうえで 千葉法務大臣は、亀井郵政改革・金融担当大臣が制度の導入に反対する意向を 示していることについて、「鳩山総理大臣も前向きな考えを持っているので、 いろんな角度から亀井大臣に理解をいただく努力を続けていきたい。わたしも 覚悟を決めてぜひやりたい」と述べ、閣内の理解を得て、今の国会に法案を提出したいという考えを強調しました。
（2010/02/19　NHKニュース）

（引用終了）

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　民主党がマニフェストに掲げたことをやらず、外国人参政権などの売国政策を推進しているのは国民に対する裏切りであると言えるが、今最優先に取り組む必要があるのは景気対策であるにも関わらず、その様子がないとなれば、民主党は本当に亡国を目指しているのでないかと思えてならない。 　

　鳩山民主党内閣は、平成の脱税王と言われている鳩山総理をはじめ、閣僚にもロクな者はおらず、驚くべき発言を繰り返し、国民のために政治を行っているのかどうか疑わしいことばかりで、反対に支那人や朝鮮人にはなぜか優しいとなれば、民主党が「国民の生活が第一」と言っていたのは嘘であったと言えるだろう。 　

　そのような民主党の閣僚の一人である千葉法務大臣と言えば、死刑執行命令書に署名しないことを明言し、その職務を放棄して、職責を果たしていないことで有名だが、それでも鳩山総理は罷免する様子もないとなれば、民主党政権が続く限り死刑が執行されないと言う異常な状態が続くことになり、わが国の法秩序の崩壊にも繋がることになることは明らかである。 　

　千葉法務大臣が、「選択的夫婦別姓制度」について「覚悟を決めてぜひやりたい」と述べて今の国会に法案を提出したいという考えを強調したそうである。覚悟を決めてやることは他にないのかと言いたくなるし、例えば死刑執行命令書に署名することではなかろうか。亡国に繋がるものであれば何でもありの民主党であるからして、家族の一体感が失われることになる夫婦別姓制度を推進しようとしているのであろうし、夫婦別姓が支那朝鮮の風習であるから、それを日本でも法制化して、日本を支那化しようとしている訳である。

　夫婦別姓を要求するような国民運動が起こっている様子もないとなれば、夫婦別姓となることで都合が良い者からの要求があったからに他ならず、それは日本国籍を欲しいが、苗字を変えたくないとする支那人からであろうし、これは戸籍制度の廃止に繋がることなり、日本人が得する話ではない。結婚しても旧姓のままであれば、すぐに離婚を考えているのではないかと思われ、また結婚離婚を繰り返しても分からないからして、偽装結婚や離婚が増えることであろう。
（2010/02/20）

 写真：千葉法務大臣

基地問題が普天間からキャンプ・シュワブに移るだけの陸上案

【普天間問題】 政府が「キャンプ・シュワブ陸上案」を非公式にアメリカ側にも打診

　普天間問題で、政府が水面下で「キャンプ・シュワブの陸上案」を有力案として検討し、 非公式にアメリカ側にも打診していたことが明らかになった。

　FNNの取材によると、国民新党が提案する構えの、キャンプ・シュワブ敷地内の丘陵部分を 切り崩し、ヘリポート要地に転用するなどの「陸上案」については、政府内部でも有力案 として検討が進み、先週までに鳩山首相周辺が、水面下でアメリカ側に、こうした方針を 打診していた。
(2010/02/17　FNNニュース)

（引用終了）

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　鳩山総理は、本年５月末までに沖縄県にある米軍普天間飛行場の移設先を決めるとのことで、「最低でも国外か県外」と昨年夏の衆院選で叫んでいたことから、誰もが納得する移設先を決めてくれるものと思っている。 　

　普天間の移設先として、自民党政権時代に、同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖を埋め立てて、Ｖの字型滑走路を作る計画案が決まっていたものを、政権交代を果たした民主党がひっくり返して白紙にし、日米政府間合意を反古にしたことから米国から怒りを買っている訳である。 　

　また、先に行われた名護市長選で民主党は、普天間の移設に反対する候補者を推薦し、当選させているが、推薦していたのだから、本来ならば当選を喜ぶべきところだが、そうではないようで、民主党はさらに迷走を続けることになり、であるから本当は当選して欲しくなかったのではあるまいか。 　

　報道によれば、普天間の移設先として、キャンプ・シュワブの陸上案を検討しているとのことで、アメリカ側にも打診していたことが明らかになったそうだが、陸上案では、民家への騒音問題が発生するとして、沖合いを埋め立てる海上案になったいきさつがあるにも関わらず、これでは普天間を移設する意味もないし、基地問題とは、基地の近くに住宅があって危険だからではないのか。 　

　キャンプ・シュワブの周辺にも多くの住宅があるだろうから、陸上案となれば、住民は更なる騒音に悩まされることになるであろうし、また、プロ市民が補償金目当てに、普天間から移転して来て住み着くかもしれないし、これでは基地問題が普天間からキャンプ・シュワブに移るだけあろう。 　

　陸上案となるならば、辺野古の住民で、移転を希望する者を調査して、基地がなくなるでああろう普天間の方へ移転させても良いし、またキャンプ・シュワブ周辺に新たに移転して来て住み着く者からは、基地騒音で訴訟を起こしたり、基地撤去要求はしないとの誓約書のようなものを取っておいた方が良いかも知れない。基地があることを承知して移転して来るのだから当然だろう。 　

　民主党が陸上案を言い出したのは、小沢幹事長が個人名義で所有している土地が、辺野古沿岸部に近い宜野座村漢那明記原(かんなみいきばる)にあり、普天間の移設先として埋め立て案の対象となっている沿岸部と直線距離で９キロほどだそうだが、海上案が消え基地が出来ないとなれば、土地の価値が上がるかもしれず、また陸上案となれば、基地から出る騒音の補償対象地域に入る可能性もあり、小沢氏が「（埋め立てで）海を汚すな」と言っていたのは、陸上案にして、補償金をせしめようとしているのではなかろうか。
（2010/02/18）

皆様の受信料が訴訟費用とOBの年金に補填される

「ＪＡＰＡＮデビュー」偏向番組訴訟　台湾統治でＮＨＫ側は争う姿勢

2010.2.15 18:40

　ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」の出演者などから番組内容に偏向があったと批判が相次いだ問題で、出演者の台湾少数民族・パイワン人や視聴者ら計約１万３００人がＮＨＫに計約１億１千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１５日、東京地裁（岡健太郎裁判長）であった。ＮＨＫ側は争う姿勢を示した。

　また、原告側が意見陳述を行い、「台湾の日本語世代の人たちは、教育への貢献など日本による統治時代を高く評価している。（証言をねじまげた今回の番組は）公共放送として許されない」などとＮＨＫの姿勢を批判した。

　問題の番組は昨年４月５日に放送されたが、「日本の台湾統治を批判するため、出演者の証言をねじ曲げている」などと批判が集まった。
（産経新聞）

（引用終了）

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　今では反日売国捏造放送局になってしまった感があるＮＨＫだが、かっては、「さすがＮＨＫだ」と思える番組もそれなりにあり、約２０年ほど前に放送された航空自衛隊の活躍を描く「ＮＨＫ特集　スクランブル　いま日本の空で何が」など見応えがあった記憶がある。 　

　しかし、次第に反日売国捏造の姿勢を強めるようになったＮＨＫは、公共放送とは名ばかりの国民の敵とも言える放送局となり、公共放送であれば公正中立な放送が行われる筈なのに、支那と朝鮮を礼賛する報道放送が多く、反対に国民の関心事である外国人参政権に関しては、国会質疑が予想されるとなぜか中継しないようである。 　

　税金が投入され、また国民から受信料を徴収しているにも関わらず、日本を貶めるような番組を放送しているようでは、次第に見なくなり、見てもいないのに受信料を払うのはバカバカしいとなって、受信料不払いに転じたり、ＮＨＫとの契約を解除する方が増えてきたとしても何ら不思議ではなく、むしろ当然と言えるだろう。 　

　ＮＨＫとの受信契約を解除して、何年もたつが、きっかけは安全保障問題の討論会に典型的な反日日本人である大江健三郎を出演させたことであり、その後も嫌悪感を覚える朝鮮ドラマを放送して、韓国がさも良いかのような誤ったイメージを国民に植え付けようとしている。さらに、昭和天皇を強姦罪で裁くと言うサヨクの裁判ごっこを放送するなど、その偏向性は次第に顕著になるなど、公正中立を装ってはいるものの、あらゆる種類の番組内において、国民を騙し、日本を貶め、弱体化しようとしており、これではNHKが放送報道を通じて支那政府の対日工作に加担しているも同然で、また、ＮＨＫの内部にも支那人や朝鮮人が相当入り込んでいるのではないかと思えてならない。 　

　そのＮＨＫが、昨年４月５日に放送した「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」と言う番組の中で、出演者した台湾少数民族・パイワン人の証言をねじまげたことから、番組内容に偏向があったとして、パイワン人や視聴者ら約1万人が原告となり、ＮＨＫに計約１億１千万円の損害賠償を求めた訴訟を起こしたとのことで、産経新聞の報道によれば、第１回口頭弁論が１５日、東京地裁（岡健太郎裁判長）であり、ＮＨＫ側は争う姿勢を示したとのことである。 　

　出演者した台湾少数民族・パイワン人が証言をねじまげられて放送されたと言っているにも関わらず、ＮＨＫ側は争うとなると、証言をねじまげていないことを立証しなければならなくなる訳で、原告側は「台湾の日本語世代の人たちは、教育への貢献など日本による統治時代を高く評価している。」としていることにＮＨＫ側は裁判までして争うことは、台湾を統治した日本は悪かったとしたいのであろうが、であるから日本はいい国だったとする台湾の人たちの証言ではダメだとして、ねじまげて放送したとしか考えられない。 　

　支那とすれば、日本の台湾統治は酷く、台湾の人々は今でも日本に対して憎しみを持っていることにしないと困る訳であり、ＮＨＫの内部にいる支那人とすれば、日本と台湾の友好関係を断ち切る必要があるとして、そのために証言をねじまげ日本は悪かったとしたいのであろう。

　ＮＨＫは内部に浸透した支那人によって支那様には逆らうことが出来なくなっているとすれば、放送は間違っていないとして争うしかない訳だが、前述したように、取材を受けて証言した台湾の人達が、証言がねじまげられて番組が作られていると言っているのに、それを否定するとなると、どのようにされるのか注目したいと思っている。 　

　この「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」に限らず、ＮＨＫが支那の意の沿った演出がなされている番組を放送するようになり問題となっているようであり、これでは受信料を払いたくなくなる国民を増やすだけだが、今日、ＮＨＫ問題として、このブログを書いたのは、M（実名は確認しているが、敢えて匿名）と名乗るＮＨＫの集金員が来たからであり、もちろん受信契約はしなかったが、反日姿勢をやめ、捏造偏向のない公正中立な放送局となればいつでも再契約に応じることを伝えた。

　その集金員は公共放送としてのＮＨＫの立場を強調して契約を迫るだけで、「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」で訴訟を起こされていること、捏造偏向が酷く、日本の放送局とは思えなくなってきていること、受信料がOBの年金として補填されていることの違法性などに関しては答えることはなかった。 　

　一介の集金員に話をしても無駄だったと思うが、わが国が普通の国になり得ないのは多くのメディアが反日捏造偏向の姿勢をとって、国民を洗脳しているからであり、朝日新聞のように赤字に転落し、倒産の可能性が出てきたところもあるが、皆様の受信料によって支えられているＮＨＫは、その恐れもないとなれば、国民からの苦情をまともに聞く訳もない。今回の訴訟にしても、だまっていても入ってくる受信料を使って何年でも争うことは出来るとなれば、国民として何らかの対抗手段を取らざるを得なくなり、それにはＮＨＫの番組を見ないで受信料を払わないことしか方法はないと思っている。
（2010/02/16）

民団は信頼するも自衛隊員は信頼していない北沢防衛相

　陸自連隊長発言「首相を揶揄、許し難い」　北沢防衛相

2010年2月13日19時36分

　北沢俊美防衛相は１３日、長野市での会合で、陸上自衛隊の連隊長が「同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」と発言した問題について、「一番の指揮官である首相の言葉を揶揄（やゆ）する発言を幹部自衛官がすることは許し難い」と厳しく批判した。防衛省はすでに連隊長を注意処分としているが、北沢氏は１５日に火箱芳文陸上幕僚長にも直接、注意する。

　北沢氏は、連隊長の発言は外交における政府の意思決定をないがしろにする行為だとして、「クーデターにつながる極めて危険な思想だ」と指摘。「（こうした行為で）規律が乱れ、組織が機能しなくなると、独断専行や下克上が起こる」と強く戒めた。
（朝日新聞）

（引用終了）

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　わが国の政治を左右し、今度の国のあり方を決めるのは日本国民としての権利であって、そのために参政権が付与されている訳であり、わが国に帰属せず、運命を共にする気もなく、いつでも自分の国に帰ることが出来る在日外国人にまで参政権が付与されるような事態になれば、わが国は外国人によって支配される国になってしまうであろう。 　

　外国人参政権を推進している政治家は、外国人による日本乗っ取りと崩壊という一種のクーデターに加担しているも同然であり、国民にとって何のメリットもない外国人参政権を主権者である国民の目を誤魔化してまで、法案成立に向けて動いているのは許しがたいものがある。 　

　北沢俊美防衛相も外国人参政権に賛成しているようだが、昨年の衆院選の時に民団の連中と接した後に、何を勘違いしたのか、今では防衛相と言う立場でありながら、参政権を付与しても国防の危険性はないと思うようになってしまったようだ。支那人と同様に嘘をつくことを得意とする朝鮮人を信頼したとしても、必ず裏切られるだけであり、民団は韓国政府から資金援助を受けている対日工作機関であること位は防衛相として知っておくべきで、笑顔で「私を信頼して下さい」と言って近づいてくる者ほど信頼は出来ないし、嘘をついて人を騙す詐欺師がそうではないか。 　

　民団の連中をすっかり信頼している北沢防衛相だが、自分の部下である自衛隊員は信頼していないようで、報道によれば、陸上自衛隊第４４普通科連隊長中澤剛１等陸佐が、日米共同訓練での訓示のなかで、東アジア地域での日米同盟の重要性を強調したうえで、「同盟というものは、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などということばだけで維持されるものではない」と述べたことに対して、「一番の指揮官である首相の言葉を揶揄（やゆ）する発言を幹部自衛官がすることは許し難い」と厳しく批判し、「クーデターにつながる極めて危険な思想だ」などとして同連隊長を注意処分にしたそうである。 　

　この連隊長の訓示のどこにクーデターにつながる思想があるのか理解出来ないし、同盟国の米軍との共同訓練の訓示において、同盟関係の信頼関係を言葉だけでなく行動でもって築くことが大事であることを一般論として述べたに過ぎず、にも関わらず北沢防衛相が批判したとなると、同盟関係は、「信頼してくれ」などの言葉だけで維持されると思っていることになるが、連隊長は真っ当なことを言っており批判するに値する訓示とは到底思えない。 　

　何でも先送り見送りの鳩山民主党内閣だが、身内の民主党議員でないと処分もなぜか早いようで、景気浮揚対策も、このような調子で早くして欲しいものだが、暴走を続ける民主党の売国政治家を国民がコントロール出来なくなっているのは異常であり、国民の声を無視し、外国機関と共謀して外国人参政権付与法案を成立させようとすることこそ鳩山民主党内閣によるクーデターであると言わざるを得ない。
（2010/02/14）

多くの方に見られている公の場所でのプライバシーはない

【私も言いたい】電車内の防犯カメラ　「設置に賛成」８割超

2010.2.11 19:54

　今回のテーマ「電車の防犯カメラ」について、９日までに１０５７人（男性８５８人、女性１９９人）から回答がありました。「電車内への設置に賛成」は８割超、「設置で痴漢被害を防ぐことができる」は約６割、「プライバシー侵害になる」は２割にとどまりました。
（以下リンク参照　産経新聞）

（引用終了）

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　軽犯罪法第１条２３号には「正当な理由はなく人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」に対して拘留又は科料に処する定めてあるが、「ひそかに」とあるのは、のぞく相手から気づかれにないように、そっとのぞくことである。 　

　人の住居であっても、窓やカーテンを開けたまま着替えをしていて、前の道路を歩いていた人から偶然見られてしまったとしても、その人は「ひそかにのぞき見た」とは言えないだろうし、着替えをするのであれば、カーテンを閉めるなど外から見られない方法をとるのは当然であろう。だが、人の住居でも、浴場や便所などでは通常衣服をつけないか、一部を脱ぐことになることから、ひそかにのぞき見にすれば軽犯罪法違反に問われることになる。 　

　最近は様々な場所に防犯カメラが設置されるようになったが、家を一歩出れば、自分の姿を多くの方に見られてしまう訳で、また公共の場所であるからして、プライバシーはないと思っているが、であるから、会いたくない人に会ってしまったり、自分は気づかず、相手が気づくこともあるだろうし、その反対もある訳で、要するに人の住居でなく、公共の場所で、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所以外の場所であれば、自分の姿を多くの方に見られても、即プライバシーの侵害とはなり得ないと思っている。 　

　産経新聞が「電車の防犯カメラ」を設置することに関してのアンケートを募集したところ、９日までに１０５７人（男性８５８人、女性１９９人）から回答があり、その中で、防犯カメラはプライバシー侵害になると思うと回答した方が２０％もあったそうである。 　

　痴漢被害が多いことから防犯カメラ設置が進められている訳だが、電車内は公の場所であるにも関わらず、プライバシーの侵害になると回答した方は、監視されていることが不愉快だとする理由らしいが、防犯カメラがあろうがなかろうが、公の場所であるからして誰かに見られている訳で、それを監視されていると表現するとは、何だか被害妄想のような感があると言えよう。 　

　防犯カメラを設置しても痴漢被害を完全に防ぐことは出来ないかも知れないが、抑止力にはなり得るし、他の犯罪が発生した場合にも、その映像を生かすことが出来るからして、電車への防犯カメラ設置が遅れているのは遺憾なことである。 　

　防犯カメラは確かに監視カメラだが、やましいことがなければ気にする方がおかしいし、プライバシーの侵害になるとの理由で反対するのであれば、多くの方に見られている公の場所で侵害されているプライバシーとはどのようなものか教えて欲しいものである。
（2010//02/12）　

民団を信用し国防意識がない北沢防衛大臣

 民主党は、昨年夏の衆院選で大勝し、政権交代を果たした訳だが、永住外国人に参政権を付与することに関してはマニフェストに書いていなかったに関わらず、今国会に法案を提出する動きがあるようである。

　外国人参政権に関しては問題が多いとする声があるものの、民主党は国民の支持を得ているからとして、マニフェストに書いてなかったことであっても推進しても問題ないと思っているのであろうが、これでは民主党を支持した有権者は騙されたも同然であり、外国人参政権法案が本当に問題がないとするならばマニフェストに書けば良かったであろうし、にも関わらず敢えて書かなかったのは、もし書けば選挙に不利になると考えたからに他ならない。

　要するに問題点が多いことを認識しているものの、選挙に勝つために支援してくれた者に対する恩義のためとして、問題点に目をつぶってまで法案提出をしようとしているとしか思えず、外国人参政権となれば、当然ながら、それを要求する外国組織からとしか考えられない。 　

　既に報道されているように、赤松広隆農水相が在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年パーティーで法案成立は公約だと発言していることから、民主党は参政権は国民にしか与えられていない権利を、日本と運命をともにせず、帰属意識がない外国人にまで与えようとしている危機意識がまったくない政党だと言わざるを得ない。 　

　外国人参政権に賛成している政治家でマトモな方はいないようで、それは前述したように危機意識がまったくないからであり、その内の一人が驚くことに現職の防衛大臣と言うのだから話にならない。 　

　２月９日の衆院予算委員会で自民党の高市早苗氏が、外国人参政権に賛成している北沢防衛大臣に対して、地方参政権であっても日本の安全保障への影響ないと考えるのかと質問したところ、北沢防衛大臣は「私は衆院選のときに民団の方々と多く接触する機会があったが、民団の考え方は違ってきている。危険性はないと思う」と答えたそうである。

　日本固有の領土である竹島を占領し、今度は対馬までにも食指を動かしている韓国から支援を受けて活動しているのが民団であって、であるから危険性がないどころか、参政権が付与されれば、武力を使うことなく、対馬に限らず、日本各地に自治区が形成されることになるであろうから、日本と言う国家の中に韓国政府が支配するミニ国家が出来る訳である。 　

　防衛大臣とあろう者が民団の言うことを信用しているようでは国防意識などないと言って良く、であるから支那に配慮して与那国島への陸自配備を撤回したのであろうが、防衛大臣が売国奴では、国防に携わる現場の自衛官としては士気が上がらないであろうし、これでは韓国に関する重要な情報を防衛大臣に報告すると民団を通じて漏洩の恐れあると防衛官僚は思っているかも知れない。 　

　NHKは外国人参政権に関して質疑が行われる時には、国会中継をしないようであり、その事実からしても、外国人参政権は危険であり、問題が大きすぎるからに他ならず、北沢防衛大臣が「危険性はないと思う」のであればNHKは中継しているのではなかろうか。

　民主党は民団と密約を交わし、外国人参政権法案成立に向けて、NHKをしてまで、国民に参政権の問題点が明らかにならないようにしている訳であり、国民主権に関わることであり、また日本の将来を決める同法案を国民になるべく知らせまいとしている政党が、果たして日本の政治を担う政党なのかと言いたくなる。
（2010/02/10）

民主党の責任の取り方とは何の責任も取らないことらしい

首相、幹事長続投を了承　「責任の取り方いろいろ」

　鳩山由紀夫首相は８日夕、資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で不起訴となった小沢一郎民主党幹事長について、幹事長続投を正式に了承したことを明らかにした。官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は、同日昼の小沢氏との会談に関し「（小沢氏から）『いろいろと心配をかけた。これからも続けてよいか』と尋ねられ、『はい』と答えた」と説明。小沢氏の政治責任に関しては「責任の果たし方はいろいろある。どういう責任を感じて、それを果たそうとされるかはご自身の問題だ」と述べ、小沢氏の判断に委ねる考えを示した。

　一方、小沢氏は同日夜の記者会見で「従来、不正な金は受け取っていないと主張してきたが、そのことが明白になった点は理解、認識をいただきたい」と潔白を強調。事件に関しては、秘書や元秘書が起訴されたことを踏まえ「国民、同志の皆さんに大変に迷惑を掛け、心からおわび申しあげたい」と陳謝した。

　報道各社の世論調査で幹事長辞任を求める声が多かったことについては「不正なカネをもらっているという報道がずっと続いていた。潔白だったという報道を続けた後に調査してほしい」と強調し、事件報道による影響が大きいとの見方を示した。
2010/02/08 19:28 【共同通信】

（引用終了）

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　民主党の小沢一郎幹事長の元秘書３人が政治資金収支報告書に虚偽記載したとして逮捕、起訴されていながら、当の小沢氏は不起訴になったことからなのか、幹事長を続投するようであり、また鳩山総理も小沢氏の続投を了承したと言うのだから、民主党の考える責任を取り方とは現状を維持して何の責任も取らないことらしい。

　世論調査によれば小沢氏辞任を求める国民の声は７割を越えているそうだが、それでも鳩山総理は人事権を発動して小沢氏を辞任させるつもりがないようであり、このことは民主党は小沢氏によって牛耳られている小沢真理教と言っても過言ではないカルト政党であるからであり、小沢氏に面と向かって意見を言うことさえ出来ず、鳩山総理も同様であるとは何とも恐ろしい話である。 　

　小沢氏が議員辞職はおろか幹事長すら辞任しない考えを持っているとなれば、世論調査でいくら小沢氏は辞任すべきだとの回答が多かったとしても、その気がない小沢氏に通じる訳はなく、民主党が政権交代を果たしたのは民意だが、そうなると小沢氏辞任を求める声も民意の筈であるにも関わらず、都合の悪いことは無視するのは小沢氏率いる民主党の得意とするところだと言えよう。 　

　報道によれば、鳩山総理は小沢氏の政治責任に関しては「責任の果たし方はいろいろある。どういう責任を感じて、それを果たそうとされるかはご自身の問題だ」と述べたそうであり、確かに責任の果たし方はいろいろあるだろうが、全部秘書のせいにして「知らなかった」で逃げることで果たしたことになるとは思えず、まさに恥知らずであって、卑怯だと言えるだろう。 　

　小沢氏の幹事長続投は民主党にとってマイナス材料しかならず、支持率は下がり続けることであろうが、それでも良いとなれば、民主党は夏の参院選で、国民から民意を無視したとして厳しい審判を受けることになるだろう。 　

　その小沢氏は不起訴になったことから自分は潔白だと勘違いをしているようで、多くの国民は小沢氏のことを限りなく黒に近いグレーだと思っており、今回は嫌疑不十分での不起訴であって断じて潔白ではない。会見で小沢氏は「不正なカネをもらっているという報道がずっと続いていた。潔白だったという報道を続けた後に調査してほしい」と強調したそうだが、まさに小沢氏は潔白だと報道するように要求している訳であり、小沢氏辞任を求める声はマスコミの捏造であると思っているらしい。
（2010/02/08）　 　

写真：会見する民主党の小沢一郎幹事長

体調を崩された天皇陛下の寿命を縮める民主党政権

「陛下に負担ないよう対応したい」　夜のご執務問題で平野官房長官 　

　 2010.2.4 13:05

　平野博文官房長官は４日午前の記者会見で、鳩山政権になって閣議の夕方開催が増えたため、天皇陛下の執務が夜にずれ込み負担になっているとの指摘に対し「陛下の負担にならないように宮内庁と相談して対応したい」と述べた。

　天皇は憲法で定める「国事行為」に基づき、閣議で処理された書類に署名、押印するなど決裁する。宮内庁によると閣議が夕方の場合、これらの執務は夜になる。体調を崩した２日も、午後５時半からの閣議を受け、執務終了は午後９時すぎになったという。

　前政権までは閣議は国会開会中でも審議前の朝に開くのが通例だったが、鳩山政権では早朝に国会答弁の準備をするため閣議を夕方に開くケースが増えている。平野氏は会見で「天皇陛下の公務の時間がずれているということもあると思う」と認めた。
（産経新聞）　

（引用終了）

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　人は年を取ると、早寝早起きを心がけないと体調を崩してしまうであろうし、また疲れもあることから、どうしても早く休むようになる訳で、今年で８４歳になる知り合いの農家の方は、午後７時３０分になると休む準備をし、朝は夏ならば午前４時に、冬は５時に起きるそうであり、であるから午後９時と言えば深夜の感覚だと話している。 　

　昨年９月に民主党政権が誕生したが、切り刻んだ国旗を「党旗」にするような政党であるからして、日本の政党とは信じがたいと思っているが、それは天皇陛下をはじめとする皇室に対する敬意がないことにも現れており、小沢幹事長の政府の指示に従っていれば良いとする天皇陛下を侮辱するかのような発言があり、それを何と鳩山総理は擁護したことから明らかである。 　

　宮内庁が５日、発表したところによると体調を崩して皇居・御所で療養中の天皇陛下が検査の結果、ノロウイルスによる急性腸炎と診断されそうであり、このことは、「国民の生活が第一」と言いながら、それらしい政策を行なわない民主党政権に心を痛めておられるのではないかと思えてならないし、ご自身の体調のことより常に国民のことを第一に思っておられる天皇陛下とすれば国民を無視して、特亜国に入れ込む民主党政権は信じがたいものかも知れない。 　

　報道によれば民主党政権になってから、天皇陛下の夜間のご執務が相次いでいるとのことで、その原因は、自民党政権では午前中に短時間で終了するのが慣例であった閣議が、民主党政権では夕方に開かれるケースがみられるようになり、皇居に書類が届く時間が遅くなっているからとのことで、執務終了が午後９時すぎになることもあるそうである。 　

　天皇陛下が体調を崩されているのを知りながら、午後９時をすぎた夜間のご執務となれば、天皇陛下にご負担をお掛けすることにもなり、民主党政権とは天皇陛下の寿命を縮める政権なのかと言いたくなるが、早くお休みになって頂けるように、自民党政権時のように午前中に閣議を開くようにすれば良いことであり、朝は国会答弁の準備のために忙しいらしいが、にも関わらず、まともな答弁すら出来ないから無能政権と言われているのではあるまいか。
（2010/02/06）

不起訴でも小沢氏の政治的、道義的責任は免れない

小沢氏を「嫌疑不十分」で不起訴に　刑事責任追及は困難と判断

2010.2.4 17:56

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は４日、元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者（３６）らの共犯として告発されていた小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。特捜部は、小沢氏の立件を視野に捜査を進めてきたが、現段階の証拠では小沢氏の刑事責任追及は困難と判断した。

　一方、特捜部は同日、規正法違反（虚偽記載）罪で、石川容疑者と後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智容疑者（３２）を起訴し、元会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４８）を追起訴した。

　特捜部の調べによると、石川被告は平成１６年１０月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約３億５千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。

　池田被告は１７年に土地代金を支払ったように装って収支報告書に土地代金の支出を記載。１９年には大久保被告と共謀し、陸山会が小沢氏に支出した４億円を記載しなかった疑いが持たれている。
（産経新聞）　

（引用終了）

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　東京地検特捜部は４日、政治資金規正法違反（虚偽記載）事件の共犯として告発され、取調べをしていた民主党の小沢一郎幹事長を嫌疑不十分として不起訴にし、同日、規正法違反（虚偽記載）として元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者（３６）ら３人を起訴したとのことだが、小沢氏が起訴されなかったことが余程嬉しいのか、大喜びしている民主党議員の様子が報道されている。

　これでは民主党の現職議員が起訴されていることは眼中になく、小沢氏が不起訴になったことだけで嬉しいと言う訳だが、国民感情からかなり遊離した考えを民主党議員は持っているようであり、秘書にすべての責任を押し付け、自分だけが助かろうと幹事長留任をしようとしている小沢氏の潔白を今後も信じるつもりなのか。

　小沢氏が不起訴になったことは残念なことだが、嫌疑不十分で公判維持が出来ないとなれば、やむを得ないことであり、また不起訴になったとしても政治的、道義的責任が免れないであろうし、秘書３人が起訴されたことだけでも責任は重大であり、自分自身に司法的な処分がなされないとしても、幹事長辞任どころか議員辞職が政治家としての責任の取り方ではなかろうか。 　

　鳩山総理が小沢氏の幹事長留任を決めたとなれば、民主党は脱税総理と裏金幹事長で今年夏の参院選を戦うことになる訳だが、当然ながら鳩山内閣や民主党への支持率は下がることは間違いなく、また、この小沢氏の問題は国会において野党の追求にさらされることにもなるだろうが、それでも良いと言うならば国会中継が下手なドラマより面白くなるだろう。 　

　不起訴になったからとしても、小沢氏がカネに執着する腹黒い政治家であるとの印象を多くの国民の与えたことであろうし、また民主党は政党ではなく、オウム真理教と同様に小沢氏を教祖とするカルト集団であることが分かったと言えよう。 　

　秘書が起訴されていながら議員辞職しなかった政治家はいないが、であるから鳩山総理も小沢氏も辞職すべきであって、他人には厳しく辞職を迫りながら、自分達だけは例外となれば厚顔無恥にもほどがあり、辞職しないことは国民感情からしても許されることではない。 　

　特捜部が小沢氏を不起訴にしたのは市民団体が告発した政治資金規正法の共犯の件であり、収賄や脱税に関しては捜査継続中で、その進展を期待したいものであり、また、本件が不起訴になったからとしても検察審査会に不服の申し立てがなされ、「起訴相当」と議決される可能性もあるからして、いつ起訴されるか、逮捕されるかと、怯える毎日を小沢氏は過ごすことになるであろう。
（2010/02/04）

偏向マスコミにまで工作資金を渡していた小沢氏の謀略

政治評論家が小沢一郎を援護ばかりする理由？　やっぱり金か

　テレビのコメンテーター、政治評論家が小沢一郎を叩かずに援護しているのは不自然だと思ったはず。テレビの司会者なら中立な立場にいるのは当然のことなのだが、そうでもない政治評論家までもが中立ではなくやたらと小沢一郎の援護をしている。そんな理由がまことしやかながら以下のように噂されている。

　まず見て欲しいのが『小沢一郎政経研究会』という項目だ。こちらにはフジテレビの朝の番組『とくダネ！』の司会でも知られる小倉智昭（おぐらともあき）氏や同番組でコメンテーターとして出演している室井佑月（むろいゆづき）氏が名を連ねている。いわゆる根回しという奴で発言力のある人を囲い込んでいた可能性が高い。中には民主寄りでない人（自民寄り）も含まれている。

●小沢一郎政経研究会
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/090930/000013294.pdf（注意:PDFファイル）
講演謝礼 525,000円 H20.4.23 （株）オーケープロダクション
（取締役 小倉智昭 所属タレント 小倉智昭 諸星裕 室井佑月）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000025218.pdf（注意:PDFファイル）
講師謝礼 300,000円 H19.4.19 高野孟
講演謝礼 300,000円 H19.9.10 二木啓孝
講演謝礼 500,000円 H19.12.25 勝谷誠彦
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000021534.pdf（注意:PDFファイル）
講師謝礼 300,000円 H18.4.11 末延吉正
講演謝礼 500,000円 H18.7.14 森田実
講演謝礼 500,000円 H18.12.6 倉田真由美

　上記のPDFファイルは小沢一郎事務所が総務省に提出した書類。ただここで小沢一郎の側ばかりが取りあげられているが、他政党も同じ事を行っているのではないかと推測でいる。ただ講演謝礼 50万も貰っていると気持ち悪いくらいに援護しなくちゃ仕方ないだろう。公共の電波を使って……。今回の件だが今はネットでしか話題になっていないがテレビのマスコミはこれを取り上げるのだろうか？　取り上げないだろうな。

　今後は上記に挙がっている人の発言は“民主フィルタ”として捉えるのが良いのでは？
(ガジェット通信）

（引用終了）

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　民主党の小沢一郎氏が、ゼネコンからの裏献金や政党助成金（自由党、新生党などの解党に伴うもの）を返還せず自己の政治団体に入金して自己のものとし、また、小沢氏が特亜寄りの姿勢になったのは、支那、韓国やその関連団体などから、かなりの工作資金が流れ込んでいるのではないかと予想しているが、そこまでしてカネを集めたのはどのような理由であり、そのカネが何にに使われていたのか関心を持っている方も多いことであろう。

　現時点で総計２８億円を越えると言われているウラ金が、民主党内にばらまかれているのは間違いなく、なぜなら、元秘書が３人も政治資金規正法違反容疑で逮捕されているにも関わらず党内からは小沢氏に対する批判がほとんどないことである。カネを貰っていれば批判出来る訳はなく、そうなると民主党議員の多くは小沢氏によって買収されていることになり、小沢氏が成立させることに執念を燃やしている外国人参政権付与法案も小沢氏が「反対は許さん。成立させろ」と言えば党内から反対の声が起こりにくいであろうからして、まさに小沢独裁政権の様を呈している。

　昨年夏の衆院選で民主党が大勝したのは偏向マスコミによる応援があったからであり、麻生前政権を叩いて、自民党政治は終わったとして、政権交代を実現させ民主党政権となれば、何もかも良くなるとの世論工作を行なって国民を洗脳した訳で、自分から民主党に関する情報を集めて分析すらせず、偏向マスコミが垂れ流す情報だけを信じて判断された方は民主党を支持したとしても何ら不思議ではない。

　偏向マスコミを味方にすればして、政権が取れるし、擁護してくれるので良い事ばかりだと小沢氏をはじめ民主党の連中は考えているのであろうが、だから、経営難に陥った偏向マスコミへの公的資金投入を約束したり、電波使用料の大幅引き下げを示唆して、その見返りとして民主党を持ち上げる報道を要請していたとしか思えない。

　政権交代が実現し民主党政権となったものの、何もかも良くなるどころか、反対に日本はガタガタになってしまったにも関わらず、テレビに出ているコメンテーターや政治評論家は相変わらず民主党を持ち上げ、裏献金問題の渦中にある小沢氏を叩くことなく援護している様子は国民の目からしても理解出来ないし、小沢氏に渡っていた裏献金が、偏向マスコミによる小沢氏や民主党擁護の工作資金として使われているのではとの疑いを禁じ得ないのである。

　小沢一郎事務所が総務省に提出した書類の中で、テレビに出ているコメンテーター、政治評論家などに講師謝礼として３０万～５０万円のカネが渡っていることが明らかになったが、５０万円も貰えば援護せざるを得なくなり、小沢氏も謝礼を渡してあるコメンテーター、政治評論家などの発言をチェックしているであろうから、必死になって「小沢氏の件は何ら問題ではない。検察の暴走だ」と言わざるを得ない訳で、カネのためとは言え、何だか哀れだとしか言いようがない。

　最近はすっかりテレビを見なくなったものの、相変わらずコメンテーターや政治評論家が小沢氏を擁護していることはネットからの情報で承知しているが、その理由が明らかになったことは小沢氏の謀略が偏向マスコミにまで及んでいたことになり、このことは既存のマスコミでは報道されないのは当然であろうから、ネットでしか話題になることはないであろう。であるから、小沢氏のこの謀略を知らないまま、民主党と小沢氏を擁護している国民は、偏向マスコミによる世論工作に騙されている情報弱者だと言っても良いかも知れない。
（2010/02/02） 　

　動画：謝礼を貰っているからなのか小沢氏を必死で擁護する勝谷誠彦氏（YouTubeから）