ヘイト団体の公園での集会、許可しない方針 川崎市
2016/05/28
川崎市の福田紀彦市長が、在日コリアンの排斥を訴えるヘイトスピーチデモを繰り返している団体側に、市が管理する公園での集会を許可しない方針を固めたことが関係者への取材でわかった。
団体は6月5日に市内でデモを予告しており、公園でヘイトスピーチをさせない狙いだ。
ヘイトスピーチ解消に向けた取り組みを国や地方自治体に求める法律が今月24日に成立しており、その趣旨を踏まえての判断とみられる。市議会も、市側に許可しないよう要望する。
川崎には多くの在日コリアンが暮らしており、「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」によると、2013年以降少なくとも12回のヘイトスピーチが市内であった。
ネットワークは25日に出した声明で、「ヘイトデモを行わせないためのあらゆる措置」を市に求めていた。
(朝日新聞デジタル)
(引用終了)
ネットの普及によって、様々な情報を簡単に得ることが出来るようになり、また発信することも可能になったとなれば、偏向メディアが一方的に垂れ流す都合の良い情報に惑わされることがなくなったのは大変良いことであり、偏向メディアが報じていたことと、ネットで得た情報とに相違があるとなれば、どちらが正しいのか自分で調べることも大事ではなかろうか。
偏向メディアに対する信頼(元々なかったかも知れないが)は低下する一方であり、今や世間から嫌われているものと言えば偏向メディアだと思っているし、かっては娯楽の王様と言われたテレビは視聴率の低迷で斜陽産業となりつつあり、新聞は購読者が激減していることから、押し紙によって、それを隠匿して、広告主を騙していると言って良いであろう。
報道の自由だと言いながら、都合の悪いことは報じてこなかった偏向メディアだが、その代表的なものは在日朝鮮人に関するものではなかろうか。だが、ネットから得られる情報から、在日の実態を知れば知るほど、まさに日本のガンとも言える存在であることは分かる訳であり、そうなると偏向メディアは在日に関しては報道しない自由を貫いていたのである。
今までは在日に対して批判の声があがることはなかったので、まさにやり放題だった訳だが、それに敢然と立ち向かった団体があり、デモ行進などで在日批判を展開するようになると、様々な特権を享受して気楽な生活を送っていた在日への風当たりが強くなるのは当然で、これでは都合が悪いし、何とかしなければならないとして、在日に対する批判をヘイトスピーチだとして、法規制を要求するようになったのは奇妙と言う他はない。
批判される理由があれば誰でも、その対象になることを覚悟すべきで、在日だけはその対象にしてはならないと言ったことが許される訳はない。また以前から問題になっているようにヘイトスピーチの定義も曖昧であり、まして行政機関が憲法で保障された表現の自由を侵害するような判断をしてはならないのである。
朝日新聞デジタルによれば、川崎市の福田紀彦市長が、在日コリアンの排斥を訴えるヘイトスピーチデモを繰り返している団体側に、市が管理する公園での集会を許可しない方針を固めたそうで、団体は6月5日に市内でデモを予告しており、公園でヘイトスピーチをさせない狙いとのことであり、今月24日に成立した人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ対策法の趣旨を踏まえての判断と見られると報じている。
川崎市の判断は憲法で保障された集会や表現の自由を制限するもので、明らかに憲法違反であり、同団体が過去のデモでヘイトスピーチを繰り返したことがあったからとしても、川崎市が何の法的根拠もないのに、ヘイト団体と認定し、まだ行われてもいないのにヘイトデモだと判断して公園の使用を不許可にするとは驚きでの何者でもない。
公園での集会が他の一般利用者に危険を及ぼす恐れがあるならば使用を禁止する理由となるだろが、そのような恐れがなく、デモ参加者の集合と集会の場所としての公園の使用であれば、何の問題はないだろう。また過去においてデモの目的が何であれ、集会や表現の自由に関わることから不許可にした例があるとは思えない。
にも関わらず、在日に対する批判だけ許されないとして、公園の使用が認められず、集会や表現の自由が奪われとなれば、同団体は川崎市相手に訴訟を起こした方が良いだろう。おそらく、川崎市が敗訴すると予想している。デモは警察から道路使用の許可を得て行われるだろうし、警察がデモの目的が在日に対する批判だとしても、不許可にすることはあり得ないからある。
(2016/05/31)