川崎市の判断は集会や表現の自由を制限するもの

ヘイト団体の公園での集会、許可しない方針　川崎市

2016/05/28

　川崎市の福田紀彦市長が、在日コリアンの排斥を訴えるヘイトスピーチデモを繰り返している団体側に、市が管理する公園での集会を許可しない方針を固めたことが関係者への取材でわかった。
団体は６月５日に市内でデモを予告しており、公園でヘイトスピーチをさせない狙いだ。
ヘイトスピーチ解消に向けた取り組みを国や地方自治体に求める法律が今月２４日に成立しており、その趣旨を踏まえての判断とみられる。市議会も、市側に許可しないよう要望する。
川崎には多くの在日コリアンが暮らしており、「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」によると、２０１３年以降少なくとも１２回のヘイトスピーチが市内であった。
ネットワークは２５日に出した声明で、「ヘイトデモを行わせないためのあらゆる措置」を市に求めていた。
(朝日新聞デジタル）

 （引用終了）

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　ネットの普及によって、様々な情報を簡単に得ることが出来るようになり、また発信することも可能になったとなれば、偏向メディアが一方的に垂れ流す都合の良い情報に惑わされることがなくなったのは大変良いことであり、偏向メディアが報じていたことと、ネットで得た情報とに相違があるとなれば、どちらが正しいのか自分で調べることも大事ではなかろうか。

　偏向メディアに対する信頼（元々なかったかも知れないが）は低下する一方であり、今や世間から嫌われているものと言えば偏向メディアだと思っているし、かっては娯楽の王様と言われたテレビは視聴率の低迷で斜陽産業となりつつあり、新聞は購読者が激減していることから、押し紙によって、それを隠匿して、広告主を騙していると言って良いであろう。

　報道の自由だと言いながら、都合の悪いことは報じてこなかった偏向メディアだが、その代表的なものは在日朝鮮人に関するものではなかろうか。だが、ネットから得られる情報から、在日の実態を知れば知るほど、まさに日本のガンとも言える存在であることは分かる訳であり、そうなると偏向メディアは在日に関しては報道しない自由を貫いていたのである。 　

　今までは在日に対して批判の声があがることはなかったので、まさにやり放題だった訳だが、それに敢然と立ち向かった団体があり、デモ行進などで在日批判を展開するようになると、様々な特権を享受して気楽な生活を送っていた在日への風当たりが強くなるのは当然で、これでは都合が悪いし、何とかしなければならないとして、在日に対する批判をヘイトスピーチだとして、法規制を要求するようになったのは奇妙と言う他はない。 　

　批判される理由があれば誰でも、その対象になることを覚悟すべきで、在日だけはその対象にしてはならないと言ったことが許される訳はない。また以前から問題になっているようにヘイトスピーチの定義も曖昧であり、まして行政機関が憲法で保障された表現の自由を侵害するような判断をしてはならないのである。

　朝日新聞デジタルによれば、川崎市の福田紀彦市長が、在日コリアンの排斥を訴えるヘイトスピーチデモを繰り返している団体側に、市が管理する公園での集会を許可しない方針を固めたそうで、団体は６月５日に市内でデモを予告しており、公園でヘイトスピーチをさせない狙いとのことであり、今月２４日に成立した人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ対策法の趣旨を踏まえての判断と見られると報じている。

　川崎市の判断は憲法で保障された集会や表現の自由を制限するもので、明らかに憲法違反であり、同団体が過去のデモでヘイトスピーチを繰り返したことがあったからとしても、川崎市が何の法的根拠もないのに、ヘイト団体と認定し、まだ行われてもいないのにヘイトデモだと判断して公園の使用を不許可にするとは驚きでの何者でもない。 　

　公園での集会が他の一般利用者に危険を及ぼす恐れがあるならば使用を禁止する理由となるだろが、そのような恐れがなく、デモ参加者の集合と集会の場所としての公園の使用であれば、何の問題はないだろう。また過去においてデモの目的が何であれ、集会や表現の自由に関わることから不許可にした例があるとは思えない。 　

　にも関わらず、在日に対する批判だけ許されないとして、公園の使用が認められず、集会や表現の自由が奪われとなれば、同団体は川崎市相手に訴訟を起こした方が良いだろう。おそらく、川崎市が敗訴すると予想している。デモは警察から道路使用の許可を得て行われるだろうし、警察がデモの目的が在日に対する批判だとしても、不許可にすることはあり得ないからある。
（2016/05/31）

海自の揚陸艦「独島」乗艦拒否は当然だが

海自、「独島」乗艦に難色　韓国、旭日旗掲揚に反発　６カ国訓練

2016/05/27

　日米韓などが参加して韓国近海で２５日から始まった潜水艦救出訓練で、海上自衛隊が韓国軍揚陸艦「独島（トクト）（竹島の韓国名）」への乗艦に難色を示した。一方、韓国側では海自の救難艦が通常使う旭日旗を掲げたことに反発する 声も出て、日韓防衛協力の難しさを改めて見せつけた。

　日米韓など６カ国が参加し、潜水艦の遭難事故を想定した脱出と救助の訓練を行う。７回目の今年は韓国がホスト国で、当初は大型艦で収容能力がある「独島」に各国の参加者を招き、訓練の状況を逐次解説する方針だった。

　だが、海自は独島への乗艦に消極的だった。領有権争いで韓国の主張に譲歩した印象を持たれることを嫌ったとみられる。これには韓国側が譲歩し、別の艦船に変更されたという。一方、海自の救難艦などは２４日、旭日旗を掲げて韓国南部の鎮海（チネ）海軍基地に入港。これを問題視する韓国メディアの報道が相次いだ。ハンギョレ新聞（電子版）は旭日旗について「かつての日本軍国主義の象徴だ」とした。（ソウル＝牧野愛博）
(朝日新聞デジタル）

（引用終了） 　

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　日本に一番近い隣国と言えば韓国だが、反日を国是とし、難癖をつけて日本を批判することから残念ながら日本との関係は良くない。隣国だから仲良くすべきだとの意見もあるが、韓国にその気がないのだから、日本の片思いに過ぎず、また隣国だから仲良くしなければならないとの決まりがある訳ではないし、日本として仲良く出来ない理由が沢山あるのだから、お互いに関わらないのが最善ではなかろうか。

　日本海に浮かぶ竹島は島根県の行政区にある島だが、今は韓国が不法占拠しており、島名も勝手に独島と変えて、韓国の領土であると主張している。韓国は隣国だから仲良くすべきだとの意見を持っている方に聞いて見たいが、韓国が竹島を占拠する際に、日本海で操業中の日本漁船に対して韓国の警備艇が銃撃を加えたことで、多数の漁民が死傷し、また抑留された事実を知っているか。

　また抑留された漁民を解放する条件として、罪を犯して日本で服役中の朝鮮人の釈放と、永住許可を要求し、それを当時の日本政府が認めたことも知っているかであり、もし、それを知っていながら韓国とは仲良くすべきだと本当に思っているとすれば日本人とは認めたくはない。

　韓国にしてみれば、不法占拠した後に島名を竹島から独島と変えたことを既成事実にしたいがために様々な謀略をめぐらしており、韓国海軍の揚陸艦に「独島」と名を付けたのも謀略の一つであろう。朝日新聞デジタルによれば、日米韓などが参加して韓国近海で２５日から始まった潜水艦救出訓練で、海上自衛隊が、その「独島」への乗艦に難色を示したことで、韓国側が譲歩し、別の艦船に変更されたそうであり、また韓国側では海自の救難艦が通常使う旭日旗を掲げたことに反発する声も出ているとのことである。

　日本固有の領土である竹島を不法占拠している韓国と合同訓練すること自体が間違いであり、だから日本は舐められている訳で、日本が参加するならばと敢えて揚陸艦「独島」を出して、海自隊員を乗艦させ「独島は我が領土」とのハングルの看板の下で一緒に写真撮影すれば、それをアピール出来る材料にもなった訳であり、その謀略に海自側は騙されず乗艦を拒否したのは当然であろう。

　韓国が旭日旗は戦犯旗だと主張するようになったのは最近のことであり、確かオリンピックのサッカーの試合で、「独島は我が領土」のとプラカードを掲げた韓国の選手が、政治的な主張を禁止しているオリンピック憲章に違反していると批判を浴びたことから、苦し紛れにスタンドで掲げられていた旭日旗を見て興奮したと言い訳をしてから、日本を叩く材料の一つになったのである。

　だが韓国政府や韓国軍も旭日旗は戦犯旗だとして抗議してきたことはなく、だから騒いでいるのは韓国内の一部の者であり、無視すれば良いだろう。日本船籍の民間船舶が日章旗を掲げ、海上自衛隊の艦船の場合は旭日旗を掲げるのは、民間船と軍艦を識別するとの国際法に沿ったもので、もし、海自の艦船が旭日旗（軍艦旗）を掲げないとなれば海賊船とみなされ、公海その他いずれの国の管轄権にも服さない場所において、すべての国から取り締まりと処罰の対象となるからだ。

　この朝日新聞デジタルの記事に関し、韓国の連合ニュースよれば韓国海軍は海自の揚陸艦「独島」への乗艦計画はなかったとした上で、当初から海自から韓国側に「独島」には乗艦しない意思を明確に伝えてあったのは事実だとしており、そうなると韓国側が譲歩し、別の艦船に変更されたという朝日の記事は間違いになる訳だが、どちらが正しいのか韓国も朝日も嘘付きなので何とも言えない。それにしても、潜水艦救出訓練であるにも関わらず、その訓練の目的に合致するとは思えない揚陸艦「独島」を投入した韓国海軍だが、まさに海自に対する嫌がらせの何者でもない。
（2016/05/28）

翁長氏は知事の仕事と権限は何か勉強した方が良い

翁長知事とオバマ氏の会談に否定的　菅官房長官「外交防衛は政府が…」

2016/05/23

　【東京】元米海兵隊で米軍属の男による女性遺体遺棄事件を受け、翁長雄志知事がオバマ米大統領との面談の設定を安倍晋三首相に求めたことに対し、菅義偉官房長官は２３日午前の会見で「一般論でいえば、安全保障・外交に関係することについては中央政府から協議されるべきもの」として、否定的な考えを示した。 　

　また、伊勢志摩サミットで日米首脳会談が開かれたときには「（首相から）オバマ大統領に対して、国民の気持ちを踏まえて厳正な対処を求めるだろう」との見通しを語った。

　２２日にも米海軍兵が酒気帯び運転容疑で逮捕され、綱紀粛正が疑問視されていることについては「現実に起きている。政府としてありとあらゆるチャンネルを使いながら綱紀粛正と徹底した再発防止に実効性あるものを求めてしっかりと抗議していきたい」と述べた。
(沖縄タイムス）

（引用終了）

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　このところ新聞やテレビでは、東京都の舛添要一知事の政治資金問題を大きく扱っているが、公私混同と言った生易しいものではなく、自己負担すべきことでも税金が原資である政治資金を使って豪勢な暮らしをしているからである。 　

　自分で働いて得たカネをどのように使うかは自由だし、批判されないだろうが、公金である政治資金で家族旅行をしたり、趣味の絵画などを購入するなどしており、だから舛添氏が政治家になったのは、自分のカネは使わず、政治資金をあらゆる手口を使って横領し、それを自分のカネにするためではなかろうか。

　今や東京都の恥とまで言われるようになった舛添氏だが、定例会見で様々な疑惑に答えず、調査すると言うだけであり、あの会見を見て、舛添氏の説明に納得したと思った方がわずかにいるようだが、日本語が不自由な方であるならば、何度も頭を下げて謝罪する舛添氏の様子で、そう思ったとしても不思議ではない。 　

　年をとっても世の中や人のために働くのは良いことで、また後ろ指を指されるようなことのないように身を処すべきであり、政治家であれば任期があり、落選したり、何かの事情で引退することもあるだろうが、その時になって、誰からも相手にされないとなれば、哀れなものであり、舛添氏もそのようになるだろうと予想している。

　政治資金の横領で名が知れた舛添氏はハゲ頭だが、それを敢えて隠していないことだけは評価している。同じハゲ頭でも翁長雄志沖縄県知事は支那に頭をなでて貰うためには失礼だとして、カツラを付けているのではないかと思っており、県知事として仕事は基地問題だけはない筈だが、翁長氏は基地のことしか頭にないようである。 　

　沖縄タイムスによれば、その翁長氏が米軍属の男による女性遺体遺棄事件を受けて、オバマ米大統領との面談の設定を安倍総理に求めたことに対し、菅義偉官房長官は２３日午前の会見で「一般論でいえば、安全保障・外交に関係することについては中央政府から協議されるべきもの」として、否定的な考えを示したそうである。 　

　翁長氏は今回の事件を都合よく政治利用しているとしか思えず、菅官房長官が否定的な考えを示したのは当然で、会談を要求すること自体が間違いであり、安全保障・外交に関係することは国の専権事項であって、その当たり前のことが言われない分からないとは、都道府県知事の仕事と権限は何か勉強した方が良いし、舛添氏と同様に勘違いも甚だしいと言わざるを得ない。

　税金を使ってまで訪米しても、米国政府関係者と会談が出来なかった腹いせなのか、オバマ大統領が伊勢志摩サミットで来日することから、安倍総理に面談の設定を要求するとは驚く他はないし。翁長氏はアポなしで訪米したのだから、政府がオバマ大統領との面談を拒否しても、何が何でも面談したいと、お得意のアポなしでサミット会場か、広島に現れたとしたら、県知事が不審者として拘束されるとの前代未聞の大事件となるだろう。
（2016/05/25）

舛添氏が調査を依頼する弁護士は第三者ではない

　舛添知事、第三者弁護士に調査依頼を表明して追及かわす　辞任は否定

2016/05/20

　政治資金の「公私混同」問題に揺れる東京都の舛添要一知事（６７）の定例会見が２０日午後２時から都庁で開かれた。舛添氏は、事務所とは無関係の第三者の弁護士に依頼し、関係政治団体の政治資金の使途などについて調査してもらうことを明らかにした。

　舛添氏は会見で、都民から疑念を持たれていることに対して「心から深くおわび申し上げたい」と話し、腰を９０度曲げて深々と頭を下げた。ただ、政治家としての責任については「しっかりと調査してもらい、知事としてしっかり仕事をして都民の信頼を回復したい」と話し、辞任する考えがないことを改めて表明した。

　舛添氏は政治資金の「会議費」名目で、千葉県の旅館で家族旅行をしていた疑いが報じられたことを受け、１３日の定例会見では不適切な支出を認め謝罪。一部を返金する考えを示した。

　しかしその後も、２０１０年以降、正月やお盆にリゾートホテルなどを計７回利用したり、乗用車２台を購入するなどの政治資金の公私混同疑惑が浮上。さらに、インターネットオークションサイトでの美術品購入などの疑惑も浮上した。

　この日の会見で舛添氏は何度も深々と頭を下げたが、これらの疑惑について報道陣から追及が続くと、舛添氏は「政治資金に精通した弁護士に、政治資金報告書をしっかりと精査してもらった上で対応したい」と繰り返すにとどまった。

　調査結果の公表時期についても「できるだけ速やかに」とだけ説明した。　
(サンケイスポーツ）

（引用終了）

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　万引き犯が捕まった時の言い訳として多いのは「カネを払えばいいだろう」「返せばいいだろう」だそうであり、生活が苦しくて万引きをするのでなく、財布の中に万引きした商品を買えるだけのカネが入っているにも関わらず、万引きしてしまうのは、自分のカネは使いたくないとして、店員などに見つからなければラッキーだと思っているからあろう。

　そのような万引き犯のことを「舛添る」と言うらしいが、もちろん私が考えた造語であり、冗談だが、東京都の舛添要一知事は自分のカネを使わず、国民にバレなければ大丈夫だとし、驚くべきことに生活費や旅行にかかった費用でさえ税金が原資である政治資金から払っていたからであり、まさに税金泥棒と言っても過言ではない。 　

　サンケイスポーツによれば、その舛添氏が政治資金の使途に公私混同疑惑があるとして批判されている件で、２０日午後２時から都庁で開かれた定例会見において、第三者の弁護士に依頼し、関係政治団体の政治資金の使途などについて調査してもらうことを明らかにしたそうである。

　政治資金の私的流用は、既に報道されている「会議費」名目で、千葉県の旅館で家族旅行をしていた疑いの他に、正月やお盆にリゾートホテルなどを計７回利用したり、乗用車２台を購入や、インターネットオークションサイトでの美術品購入などの新た疑惑が浮上しており、まさに「出るわ出るわ」であり、もっと調べれば、とんでもない政治資金の私的流用が明らかになるような気がしてならない。 　

　舛添氏が政治資金の使途などについて調査を依頼する第三者がなぜ弁護士なのかまったく理解できないし、政治資金の動きを調査するならば政治資金規正法に精通した税理士の方が適任ではなかろうか。弁護士となれば依頼者を弁護するのが仕事であり、その依頼者が舛添氏で、その費用も自前となれば、どのような言い訳で批判を避けるのかをお互いに相談するだけであり、だから第三者ではないし、どのような調査結果が出ても信用出来ないだろう。

　政治資金の私的流用があったのか、なかったのかを、まったくの第三者であったとしても、それを調査するまでもなく、一番知っている自分自身で身の潔白を証明すれば良いのであり、それを他人に任せようとするのは卑怯であり、単なる時間稼ぎではなかろうか。

　舛添氏が「信頼できる弁護士」として、誰を選ぶのか楽しみであり、当然ながら偏向マスコミに注目されることになり、そうなると舛添氏と共に会見に応じざるを得ないであろうから、そこで舛添氏を、どのような言い訳で擁護するか、これまた楽しみに待っている。

　それにしても舛添氏が叩かれ始めたのは都心の一等地を朝鮮学校に貸す件からだが、だから今回も朝鮮に関わると必ず破滅の道を辿るとの法則が発動した訳であり、もし朝鮮学校の件がなければ、今明らかになっている疑惑も出て来なかったかも知れない。

　だから元朝鮮人の舛添氏であっても法則を避けることが出来なかったとは恐ろしい話であり、よって失った信頼を取り戻すことは不可能なので、都知事辞任しか道はないし、私腹を肥やすために政治家になったとしか思えない者は政治の世界から排除すべきであろう。
（2016/05/22）

写真：定例会見に臨む舛添要一・東京都知事＝２０日午後２時３分、東京都新宿区の都庁

支那では厚遇されている翁長沖縄県知事となれば

沖縄・翁長知事“冷遇”　米政府関係者には会えず…

2016/05/17

　沖縄県の翁長知事は訪問先のワシントンで下院議員らと会談し、アメリカ軍普天間基地の「沖縄県名護市辺野古への移設は困難」という主張に一部の議員から理解を得ました。ただ、政府関係者との面会はありませんでした。

　沖縄県・翁長知事：「（コール下院議員から）『連携して、沖縄にとってより良い解決策を見いだすお手伝いができればと思う』と」
　翁長知事と会談したコール議員は、さらに「日本政府が要請すれば移設案の変更の可能性がある」と述べたということです。ただ、今回、翁長知事とアメリカ政府関係者との面会はありませんでした。沖縄県の関係者によりますと、国務省と国防総省から先月に訪米した沖縄県宜野湾市長が面会した次官補代理よりも格下の関係者との会談を薦められ、知事側が断ったということです。普天間基地の辺野古移設に反対する翁長知事へのアメリカ政府の冷遇ぶりが目立つ形となりました。
(テレビ朝日）

（引用終了）

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　政治には常に関心を持っているが、私自身が政治家になろうと思ったことは一度もない。また有名な方で政治家になって欲しいと思っている方ほどなぜかならないもので、反対に何のために政治家になったのかと言いたくなる方が多いのは困ったものであり、だから日本の政治は三流だと言われているのは当然かも知れない。

　国家国民のために働く気概を持っているまともな政治家が少ないのは日本の不幸であり、今批判を浴びている舛添東京都知事のように、カネのため、すなわち私腹を肥やすためとなれば何でもする政治家の方が多いようで、人はカネを少し持つようになると、もっと持ちたくなる習性があり、生活に困らない程度のカネさえあれば良いのだが、それでも満足しない舛添氏のような人間も世間に多いことも確かである。

　次から次と疑惑が出てきた舛添氏だが、その舛添氏と同じ知事で沖縄の舛添と言われているのが翁長沖縄県知事であり、政治資金を誤魔化して懐に入れているのが舛添氏だが、翁長氏の場合はカネのために国を売っているからたちが悪いのであり、そのカネを支那から貰っているとしか思えないし、だから沖縄県知事と言うより支那の工作員と言った方が正解であろう。

　テレビ朝日によれば、翁長氏は訪米中に米軍普天間基地の名護市辺野古への移設は困難だとの主張に下院議員らと会談し理解を得たものの、政府関係者との面会はなかったようであり、また国務省と国防総省から先月に訪米した沖縄県宜野湾市長が面会した次官補代理よりも格下の関係者との会談を薦められたが、知事側が断ったことで、米政府の冷遇ぶりが目立つ形となったと報じている。

　わざわざ米国まで行って、政府関係者との面会を希望するならば、事前にアポを取るべきで、それを取らずに訪米すれば何とか面会出来るのでは思っていたとなれば アホとしか言いようがないし、まったく税金の無駄遣い何者でもないだろう。 政府関係者との面会が出来なかったことは冷遇されているのではなく、安全保障や外交に関して何の権限もない知事と会談する必要がないからで、米国の対応は当然であり、それでも次官補代理よりも格下の関係者との会談を薦められているのだから、冷遇とはいえないし、断らず会談すれば良かったであろう。

　支那に行けば厚遇され工作資金まで提供されている疑いがあることは米国も把握しているであろうから、そのような支那共産党の工作員とも言える翁長氏など相手にされないし、そもそも知事ごときが外交の真似事をしてはならず、そうなると、今回の訪米は単なる旅行だったことになるし、その費用は税金だと言うのだから舛添氏と同じようなことをするなと言いたい。
（2016/05/19）

都知事でなければヤクザと言って良いかも知れないが

高額出張費、韓国人学校…都庁に批判１万件超　職員悲鳴

2016/05/14

　高額な海外出張費をはじめ、韓国政府への都有地貸与、公用車での別荘通いと立て続けに東京都民らの批判を集めた舛添要一知事。一連の騒動を受けた都庁への批判は延べ１万件を超えた。「仕事にならない」。鳴り止まない電話に、都職員からは悲鳴も聞かれる。

　都によると、「家族旅行」の疑惑を受け、１１、１２日に都庁に寄せられた批判は計４８０件。「公私混同」「しっかり説明すべきだ」。知事直轄の政策企画局や都民の声課には、電話やメールで次々と厳しい声が届く。

　だが、政治資金は本来、舛添氏個人の事務所の問題。さらには知事就任前の不祥事とあって、事情を知らない都職員は対応に苦慮。「政治資金の問題なので答えかねる」などと丁寧に対応しているが、ある職員は「対応で業務に支障が出そうだ」。

　都庁には、舛添氏のパリ・ロンドンの出張費が５千万円に及んだことが判明した３月以降、舛添氏の政治姿勢に関する批判が殺到。都によると、「高額すぎる」など海外出張に関する意見は、これまでに延べ４２００件に及ぶ。

　 　また、舛添氏が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領からの依頼に従い、保育所不足に悩む新宿区の都有地を韓国人学校の増設用地として貸し出す方針を打ち出したことについては、「韓国でなく、都民のために使うべきだ」などの批判が延べ７４５０件。公用車を使って神奈川県湯河原町の別荘にほぼ毎週末通っていた問題については、「距離が遠い」「毎週末はいかがなものか」など延べ１８００件の批判があった。　
(産経新聞）

（引用終了）

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　ヤクザの事務所が何かの容疑で捜索される様子が写真付きで報道されたことがあったが、その写真には人相が良くない一見してヤクザではないかと思われる男たちが写っていた。だが、その写真の説明文を読むと「捜索に入る捜査員」となっており、本物のヤクザと見分けがつかなくなるのは仕事で毎日のようにヤクザを相手にしているからだろうし、とにかくヤクザに舐められないようにするにはヤクザ以上にならなればならず、どっちがヤクザなのか捜査員なのか分からないと言われるまでにならないと、ヤクザ相手の捜査など出来ないのではなかろうか。

　そのような捜査員も家に帰れば妻や子供がいる普通の父親の顔に戻る訳で、もし仕事で見せるヤクザのような顔のまま家にいたのでは妻や子供は怖くてたまらないだろう。人相とは良く言ったもので、その人の生き方が顔に出るから誤魔化せないのであり、温厚な顔をしたヤクザがいる訳はないし、もし、ヤクザに人相が良くないことを問えば、おそらく「このような顔になってしまうんですよ」と答えるであろう。

　１４日の産経新聞１面に「舛添知事４５万円不適切計上」との見出しで、家族と利用したホテルの宿泊費や私的な飲食費などを政治資金収支報告書に不適切計上したとの記事と共に舛添氏の写真が掲載されていたが、ほとんどの方は「人相が良くないなあ」との印象を持ったことであろう。都知事でなければヤクザと言って良いかも知れないが、このような人相になったのは、前述したように、今までの生き方が人相としてにじみ出ているのであり、また舛添氏が笑顔を見せても真に笑っていないのは目を見れば分かるからで、それにしても産経は良い写真を掲載したものだ。

　その産経新聞によれば舛添氏の高額な海外出張費をはじめ、韓国政府への都有地貸与、公用車での別荘通いなどで都庁への批判が延べ１万件を超えたそうで、鳴り止まない電話に都職員からは「仕事にならない」との悲鳴も聞かれるそうである。舛添氏の知事として資質に問題があるから都庁への批判が集中している訳で、今まで明るみに出た政治資金の不正な使い方だけでも大きな問題であり、辞任に値するし、まさに税金泥棒と言っても過言ではないだろう。

　定例会見で、いくら弁明しても、嘘をついて逃げ切ろうとしているだけだとの印象しかなかったし、一度嘘をついてしまうと、それがバレそうなればまた嘘をつくしかない訳で舛添氏が元朝鮮人ならば、嘘しかつかない民族のＤＮＡを持っていることから、いくら弁明しても「また嘘か」と思われてしまうし、ともかく私腹を肥やすことと日本人より朝鮮人のことを優先した政治をおこなっているのだから都知事とは言えない。

　都庁に舛添氏を批判する電話が殺到し、都職員が仕事にならないとしても、普段でも都行政に関して様々な苦情があるだろうし、それが多いからとしても何が問題なのか。苦情が多くて仕事にならない件は舛添氏の耳にも入っているであろうから、都知事としての身の振り方を考えるべきであろう。

　舛添氏を都知事候補として推薦した自民党は良く考えるべきで、かって自民党を裏切って離党した舛添氏だが、一度裏切った奴は何度でも裏切ると言われているし、政治資金を私腹を肥やすために不正に使って批判を浴びているのは推薦した自民党を裏切っているも同然ではないか。夏には参院選もあることから、舛添氏が居座り続ければ自民党への影響もあるだろうから、一日でも早く辞職させた方が良いし、あの下品で人相が良くない顔を見る度に不愉快になるからである。
（2016/05/16）

写真：会見で記者の質問を聞く舛添要一都知事＝１３日午後、東京都新宿区の都庁（早坂洋祐撮影）

実効性がない方が良いヘイトスピーチ対策法案

ヘイトスピーチ対策法、成立へ＝１３日に衆院送付

2016/05/11

　人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法案が今国会で成立する見通しとなった。同法案を審議する参院法務委員会が１１日の理事懇談会で、１２日の採決で合意。民進党など野党も賛成し、１３日にも本会議で可決、衆院に送付される運びだ。
　法務委では、与党案と民進党などが提出した野党案が並行審議されている。１２日に採決するのは与党提出の修正案。野党案を採決するかどうかは引き続き協議する。
　与党修正案は、ヘイトスピーチについて「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮辱するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。野党の要求を受け、「侮辱」を追加した。その上で、政府に対し、こうした言動の解消に向けた教育などの推進を求めている。
　ただ、憲法の表現の自由との兼ね合いから、罰則は設けなかった。
(時事通信）

（引用終了） 　

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　日本には多くの外国人が住んでいるが、その外国人のうち特に在日朝鮮人が嫌われているのは理由があり、ほとんが不法入国者でありながら、日本に居座り続けているからで、あくまでも外国人なのだから、居候の身であるとの自覚もなく、日本に何の貢献もしないばかりか驚くべきことに日本人に敵意を持っているからである。

　それに加えて、強制連行された被害者であると嘘をつき、様々な特権を得て、日本人以上に良い暮らしをするのが当然だと思っているのであり、また犯罪率も他の外国人より突出して高いことから、在日朝鮮人を排除すれば、日本はさらに安全で良い国になると言われているのは当然ではなかろうか。

　今までは在日朝鮮人の反社会的な活動に対して日本人は我慢してきたが、公然と批判すれば何をされるか分からず、過去には殺害された日本人もいたからである。だが、そのような在日朝鮮人に対して批判を声を上げる団体が現れたことで、今まで知らなかった在日朝鮮人の悪行や特権を明らかになったことは極めて良いことであり、どこかの国と異なり日本は表現の自由が憲法で認められている国なので、批判の対象にしてはならないものがあってはならず、理由があれば批判し、また批判されるのは健全な社会ではなかろうか。

　在日朝鮮人が批判されるようになると、ヘイトスピーチ（憎悪表現）だとして規制しようとする動きが出てきたのは奇妙と言うしかないが、時事通信によれば人種や国籍などの差別をあおるヘイトスピーチ対策法案が今国会で成立する見通しとなり、１３日にも本会議で可決、衆院に送付されるようである。

　ヘイトスピーチについて「生命や身体に危害を加える旨を告知し、著しく侮辱するなど、外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義されているが、憲法の表現の自由との兼ね合いから、罰則は設けなかったようだ。外国出身者となると在日朝鮮人は含まれず、この法案の対象外となるのではとも考えられるが、もし対象になるとしても、在日朝鮮人への批判は外国出身者であることを理由したものではなく、過去または現在の悪行と日本人にはない特権など事実を明らかにすることであり、それもヘイトスピーチだとするのは無理ではなかろうか。

　「外国出身者であることを理由に、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」となると、沖縄の米軍基地の前で「ヤンキーゴーホーム」を叫んでいる反日サヨクは、この法案によればヘイトスピーチと定義されることになるが、罰則がないので、警備に当たっている警察官から注意されることはあっても検挙の対象にはならないだろう。

　そうなると法案の実効性に疑問符がつくとの声があるだろうが、特定の対象者への批判だけを法律で禁止することは出来ないので、実効性がない方が良いのであり、憲法で表現の自由が認められていることから、その限度を越えた差別的言動があれば名誉毀損や脅迫などの刑法を適用すれば良いだろう。また単なる区別に過ぎないのに、差別だと言って騒いでいる在日朝鮮人からすれば、今回、ヘイトスピーチが定義されただけでは満足せず、禁止せよと要求するであろうから、それに屈してはならず、国が特定の言動を取り締まることは違憲になるからである。
（2016/05/13）

日本人観光客が韓国で歓迎された話は聞いたことはない

来韓日本人観光客が２カ月連続増加　円高など影響

2016/05/08

【ソウル聯合ニュース】韓国を訪れた日本人観光客が２カ月連続増加したことが８日、分かった。

　韓国観光公社と韓国文化観光研究院によると、２月に来韓した日本人観光客は１４万４４９３人で前年同月比１．３％増加した。３月は２２万４３２８人が訪れ、前月比で５５．３％、前年同月比で２．５％それぞれ増加した。

　日本人観光客数は２０１２年９月から今年１月まで前年同月比で減少が続いたが、２月に約３年半ぶりに増加に転じ、２カ月連続の増加となった。

　外国人観光客に占める日本人観光客の割合は１２年の３１．６％から昨年は１３．９％に落ち込んだ。

　来韓日本人観光客が減少したのは、東京電力福島第１原発電事故や経済低迷などで海外旅行に出掛ける日本人が減ったためとみられる。同研究院によると、日本人海外旅行客数は１２年の１８４９万人から昨年は１６２１万人に落ち込み、年平均４．３％ずつ減少した。

　しかし、年初からの円高や韓国政府の積極的な広報活動などにより、来韓日本人観光客の増加傾向は続くと予想される。

　同研究院は「最近の為替相場の変動による一時的な現象の可能性もあるが、政府の現地での広報などが日本人観光客増加に肯定的な影響を与えた」との見方を示した。
(聯合ニュース)

（引用終了）

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　韓国は日本のことが気になって仕方がないようだが、日本からすれば韓国などどうでもいいし、出来れば関わりたくないもので、今まで隣国だからと親しくしようとしたが、日本にとってカネを貢がされるだけで何の利益にもならなかったし、裏切られてきただけではなかろうか。

　出来れば関わりたくない韓国に対抗するために、出来ることは何でもしたいと思っており、当然ながら韓国に旅行に行くことは永遠にないし、どんなに安くとも韓国製のものは購入せず、また在日企業の利益になるようなこともしないようにしている。

　さらに日本人でありながら朝鮮人のような振る舞いをしてはならず、最近デパートなどで店員が腹に両手を当てて、肘を張ってお辞儀をしている姿が見かけるが、日本にはない礼式であり、今まで不愉快になるとして２度ほど注意したことがあるが、なぜ朝鮮式のお辞儀をするのか理解出来ないし、朝鮮韓国に忠誠を誓っているのかと言いたくなる。

　かって偏向マスコミが捏造した韓流ブームのおかげで、韓国を訪問する日本人はそれなりにあったようだが、訪れて分かった韓国とは何もないつまらない国だったようで、韓流ドラマなどに夢中になっていた人でさえ、韓国のことを知れば知るほど嫌いなってしまったと言うのだから、何のための韓流ブームだったのかと笑いがこみ上げてくる。

　ソウル聯合ニュースによれば韓国を訪れた日本人観光客が２カ月連続増加したことが８日、分かったとのことである。２月が前年同月比１．３％増の１４万４４９３人で、３月は前月比で５５．３％、前年同月比で２．５％それぞれ増加の２２万４３２８人が訪れたそうだが、１～２％程度増えたぐらいで、わざわざニュースにするようなことではないだろう。

　この訪韓日本人観光客の中にはトランジットも含むようであり、仁川空港を経由して他の国に行く日本人観光客にしてみれば、目的地は違うにも関わらず、この統計に含まれてしまうことから迷惑の何者でもないだろう。また日本人と在日の区別が行われていないとなれば、在日の里帰りも日本人観光客になってしまう訳で、それまでして韓国は何を日本に期待しているのかと言いたくなる。

　日本人観光客が韓国で歓迎された話は聞いたことはないし、反対に嫌がらせをされたとかの話ばかりで、また修学旅行生が食中毒になって帰国したとか、何せ日本人に対しては何をしてもいいと思っているのが韓国なのである。偏向マスコミが報じる韓国の実情を信用して訪問したら、まったく違っていたと憤慨して、今ではすっかり嫌韓になってしまった方もいるようで、それでも未だに韓国に親近感を持っているなどと言う方がいるようだが、日本人になりすました朝鮮人か、元朝鮮人であると疑った方が良いし、純粋な日本人であれが売国奴であることは間違いないだろう。
（2016/05/10）

支那は水で滅ぶと言われているが

中国の地下水に深刻な汚染　調査対象の8割が飲用不可

2016/05/03

　中国政府の調査によると、中国の地下水の80％以上が深刻な汚染のために飲めない状態であることが分かったが、国民の7割が地下水を飲用水として利用しているとの実態が明らかになった。

　折しも、中国中部の江蘇省常州市の中高一貫校、常州外国語学校の生徒522人に、校舎が建設されている元工場の汚染が原因とみられる皮膚炎や血液異常などの症状が広がっている。北京紙「新京報」など中国メディアが報じた。

　中国水利省がさきごろ公表した「地下水動態月報」によると、同省は昨年、東北部の松遼平原や内陸部の江漢平原などの2103カ所の井戸の水質を調査したところ、これらの井戸の8割以上の地下水が飲用不可能なほど激しく汚染されていることが判明した。

　これらの地下水に含まれる主な汚染物質は毒性が高いトリアゾールで、一部の地域では重金属や有毒有機物も検出されたという。2103カ所の井戸のうち、691カ所から水質評価5段階中の第4段階である「工業や農業用」で、ほぼ半数の994の井戸は「飲用できない」の第5段階の水質評価だった。このため、調査対象となった井戸の8割の水が飲めないとの結果になった。

　しかし、国土資源省の調査では、中国の国民の7割が地下水を飲んでいることが分かっており、多くの住民の健康に被害が出ていることが予想される。それを裏付けるように、中国では毎年、環境汚染が原因で、350万人ががんに罹患、250万人が死亡しているという。

　中国では最近、江蘇省常州市の常州外国語学校で、病院で診断を受けた生徒641人のうち522人に皮膚炎や白血球減少など白血病のような血液の異常が見つかった。この学校では昨年9月の新校舎移転後、北側校舎を中心に吐き気やめまいなどを訴える生徒が続出していた。

　報道によると、北側校舎の約100メートル北側では2010年ごろまで3つの化学工場が稼働していた。この工場の元従業員は農薬を製造していたが、未処理の排水を付近の川に流したり、廃棄物を地下に埋めたりすることがあったと証言。

　環境影響報告書で工場跡地の地下水や土壌に含まれるクロロベンゼンの濃度が基準のそれぞれ9万4800倍と7万8900倍と、業者が不法に地中に埋めるなどした有毒物質による土壌や地下水の汚染が影響している可能性が強いという。

　このため、今年1月には保護者らが土壌は水質の調査を求めたほか、校舎の移転を求めて校門前などで抗議し、武装警察が出動する騒ぎになった。

　市当局は3月上旬、学校敷地で土壌や水質の検査を実施して問題ないと説明しているが、事態を重く見た環境保護省と江蘇省が3月中旬、合同チームを発足させ調査を始めている。
(zakzak）

（引用終了）

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　水道の蛇口出る水をそのまま飲める国は世界に何ヶ国もないそうで、日本もその国の中に含まれるが、また水道水でなくとも山などから出ている湧水を飲んでも大丈夫だし、山登りの際に、その湧水をペットボトル入れて持ち帰り、冷蔵庫で冷やした後に飲むのも楽しみの一つである。私が今まで飲んだ中で一番美味しいと感じたのは、ブナ林が広がっている山で、かつ岩の間から出ている湧水であった。

　かって台湾に旅行に行った時にガイドさんから「水道水は飲めません」と言われたので、ペットボトル入りの飲料水を何度か購入したが、それでも本当に飲めないのかどうか試してみたところ、確かに飲めたものではなかった。また韓国製のペットボトル入りのお茶を貰って間違って飲んでしまったことがあったが、吐き出したくなるような不味さだった。

　そうなると日本は水に恵まれている国だと言えるし、お米や酒などが美味しいのは水が美味しいからに他ならず、訪日する外国人が「何を食べても飲んでも美味しい」と言っているのは、飲料に適する安全かつ豊富な水資源が日本にあるからである。また安全な水を供給するために先人たちが水道施設を整備してきたからであり、日本では水道代とは言わずに水道料金と言うのは水道施設の維持管理にかかる費用だからで、水自体は無料らしい。

　人は水がなければ生きていられないので、河川や水源となっている所を汚染させてはならないのは当然だが、zakzakによれば支那の地下水に深刻な汚染があることが同国水利省の調査で分かり、地下水の80％以上が深刻な汚染のために飲用に適さないそうで、主な汚染物質は毒性が高いトリアゾールで、一部の地域では重金属や有毒有機物も検出されたとのことであり、国民の7割が地下水を飲んでいるとなれば、今後ますます多くの住民の健康に被害が出ることが予想されている。 　

　支那は水で滅ぶと言われているが、ようやく現実味を帯びてきたようであり、チベットなど周辺国を侵略した目的の一つは水資源の確保であった訳だが、有毒物質を土中に埋めるなどすれば地下水が汚染されてしまうのは当然で、その汚染は土壌が汚染されている限り永遠に続くことになるだろう。また有毒物質を安全に処理せず、そのまま井戸に排出した企業もあったそうであり、本当であれば、回復不可能であり、河川も汚染されているとなれば支那人は汚染された水を一生飲み続けるしかないが、これもカネにならないことはしないとの民度の低さが招いたものである。

　大気、水、土壌など何もかも汚染されてしまった支那だが、だからと言って日本にとって明らかな敵国である支那を助ける理由はないし、環境技術であっても、今まで何度も援助してきたのに、すべて無駄になっているからでり、これも自然を破壊してまでカネ儲けに奔走した結果ではなかろうか。環境対策をせず、ますます飲用に適する水がなくなれば当然ながら人が住める国ではなくなるが、そうなっても支那人は支那と共に滅びて欲しいもので、それが世界の願いであり、何ら同情はしない。
（2016/05/07）

日本として支那との関係改善が必要とは思えない

中国 日本との関係改善で４つのことを要求

2016/04/30

　中国外務省は３０日の日中外相会談で、王毅外相が岸田外務大臣の訪問には「積極的な意義がある」と述べたうえで、両国関係を改善するために日本側に４つのことを要求したと発表しました。

　１つ目は政治面で歴史を誠実に直視・反省することと、「１つの中国」政策を徹底的に守ることが両国関係の重要な政治的基礎であり、少しでもあいまいにしたり揺るがせにしたりできないとしました。
　台湾で来月、「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方を認めない民進党政権に交代するのを前に、台湾との関係を重視している安倍政権に対し、歴史問題とともに改めてくぎを刺したものです。
２つ目は日本の対中認識について、前向きかつ健全な意識で中国の発展を見るべきであり、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らさないようにと求めました。
　また、経済交流について、「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨て、中国と真に対等につきあうべきだとしました。
さらに、地域問題や国際問題については、互いの正当な利益と懸念を尊重し、適時、必要な意思疎通を強化するとともに、日本が中国への対抗意識を捨てて地域の平和、安定、繁栄のために、共に力を尽くすべきだと求めました。
　中国は日本が国際会議などの場で、南シナ海や東シナ海の問題を繰り返し取り上げることに対するいらだちを強めていて、関係改善のために日本側に姿勢の転換を迫った形です。
(ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）

（引用終了）

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　いわゆる売国奴を言われている連中がいつも言っていることの一つに、支那との友好関係を維持する必要があり、現在の関係悪化は日本に責任があるので、譲歩すべきところは譲歩し、また、かっての歴史を反省して謝罪を繰り返せば支那とうまくいくと思っているらしい。

　国家間の関係は対等であるべきなのに、日本が一方的に頭を下げるだけの屈辱を強いられていれば関係改善は出来ないし、むしろ関係は悪化するだろろし、その点が分かっていないから支那は世界中から嫌われているのであり、友好国がないことがその証左である。

　ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば、支那を訪問中の岸田外務大臣は王毅外相と会談した際に、支那外務省は日本側に４つのことを要求したと発表したそうであり、１つ目は政治面で歴史を誠実に直視・反省することと、「１つの中国」政策を徹底的に守ること。２つ目は「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らさないこと。他の要求は経済交流について、「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨て、真に対等につきあうべき。中国への対抗意識を捨てて地域の平和、安定、繁栄のために、共に力を尽くすべきだなどである。

　さずが王毅外相であり、かっては駐日大使として日本に喧嘩を売りにきたと言われた方らしく、相変わらず恫喝が得意のようで、訪問した日本政府の要人に関係改善したければこちらの要求を受け入れろと言っている訳で、ならば日本と支那は対等の立場ではなくなるし、これでは会談ではないだろう。

　日本として支那との関係改善が必要とは思えないし、むしろ反日暴動などでチャイナリスクを認識した日本企業は支那から撤退する方向に進んでおり、それは外国企業も同じで、そうなると今までの経済発展は見込めず、支那の経済は衰退する方向となるであろうが、日本は支那と異なり報道の自由がある国なので、事実であれば衰退論を報じても規制することなど出来る訳訳はない。

　王毅外相が本当に要求したかったことは「脅威論をまき散らすな」との曖昧なものでなく、南シナ海に日本は自衛隊を出さないことと、サミットで支那の様々な問題を取り上げるなではなかろうか。ともかく、軍事力を背景にして現状を変更しようとする支那に周辺国は実際に脅威を抱いているのであり、その脅威の張本人が「脅威論をまき散らすな」と言っても南シナ海や東シナ海における軍事力の展開を脅威と思わない国はないだろう。

　ともかく、支那は、我々が行っていることはすべて正しく、周辺国は黙って従っていれば幸せなのだと思っているのであり、そのような支那の考える友好とか関係改善には「対等の立場」は存在しないし、だから何でも一方的に要求するだけでの支那との関係が良好な国など地球上に存在しないのある。
（2016/05/04）

マニフェストの公募は政党としてあり得ない

民進、マニフェスト公募中止

2016/04/29

　民進党は２８日の執行役員会で、マニフェストの一部を公募する方針の撤回を決めた。党幹部は「岡田克也代表の強い意向でなしになった」と語った。公募には「自ら政策も決められないのか」との批判が出ていた。
(朝日新聞デジタル）

（引用終了） 　

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　国政選挙でも地方選挙でも棄権したことはほとんどないし、候補者の中に相応しい方がいない場合でも、投票だけはするようにしている。その場合は、当然ながら候補者の名前は書けないので投票用紙に×と書くので無効票となるが、それも有権者としての意思表示だと思っており、どの候補者もダメだとするのは、その方法しかないだろう。

　政治は誰がやっても同じではないことは民主党政権で多くの国民は痛感したことであろうし、また今は舛添要一東京都知事のように都のトップになったことで思い上がり、何をしても良いと大きな勘違いをしている人もおり、このまでは東京都はガタガタになってしまうのではなかろうか。

　民主党と言えば、党名を変更し民進党となったようだが、どのような党名になったとしても、顔ぶれは変わっていないのだから、「元民主か」と言われるだけであり、悪夢の民主党政権の記憶は新しいし、その負の遺産は未だに日本を蝕んでいる。

　新しい党名を公募により決めようとした民主党だが、自分たちで党名も決められないのかと批判を浴びたのは当然であり、それでも公募を止めなかったようだし、また、どのような新党名の応募があったのか公表しなかったのは応募した方に失礼ではなかろうか。新党名の公募で驚いていたところ、次は何とマニフェストの一部を公募すると言うのだから、また驚く同時に呆れていたが、朝日新聞デジタルによれば、岡田克也代表の強い意向で公募は中止になったようである。

　そもそもマニフェストの一部を公募したらどうかとの案が出た時に、党内の誰からも政党としておかしくないかとの声が出なかったとなれば不可解であり、岡田代表も公募の件は承知している筈だが、おそらく党内では決められないから一旦は公募しようとしていたのであろう。しかしマニフェストの公募は政党としてあり得ないと分かったのであろうが、中止となれば自分たちで考えるしかないが、どんなものが出来るか楽しみにしている。

　民進党が政権を目指すならば民主党時代に掲げた高速道路無料化などと同じマニフェストで良いと思うし、それで衆院選で大勝して政権交代を成し遂げたのだから、その喜びをもう一度と国民を騙すと言うか試して見たら良いのではなかろうか。

　マニフェストを公募しようとしたことに「自ら政策も決められないのか」との批判が出ているのは当然で、政策立案の能力がない民進党となれば政権政党とはなり得ないし、自民党に何でも反対していれば政党として存在価値があるとでも思っているのであろう。民主党から民進党に変わったとしても、何も出来ない政党であることは間違いなく、民主党政権時代に起きた東日本大震災と、今回の熊本大地震での自民党政権の対応を比べれば分かることで、日本を崩壊寸前まで追い込んだ悪夢の民主党政権の再来を許してはならず、民進党と党名変更したからとしても前述したように顔ぶれは変わっていないからである。
（2016/05/01）