しかし、「英雄」とまで呼ばれた戦死者に対する韓国政府の対応は遺族を激高されるものであり、大統領はおろか政府の閣僚をはじめ、与野党の政治家らも全く出席せず、閑散とした雰囲気だったことから、遺族で息子を失った父親の一人は「他国に金儲けに行き亡くなった人間には地位の高低に関係なく続々と弔問しながら、国のために命を落とした6名の将兵の告別式の際には誰が来たか。政府の人間どころか国防長官や合同参謀会議議長すら参加しなかった政府ではないか」「顕忠院(国家のために亡くなった人間が安置される国立墓地)に埋められている子供たちを故郷に連れ帰ろうと思う」と韓国政府に絶望していることを話しているという。
また別の親は、「自分の子供を殺した北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)より米国を敵だとする韓国人の方がさらに恐ろしい」と語り、さらに夫を失った未亡人は「韓国を去る準備をしている」として在韓米軍司令官が2周忌を翌日に控え送ってきてくれた慰労の手紙を紹介しながら、「むしろ米国人の方がもっとよく覚えてくれている」としながら、「正直に言って韓国が嫌い」と話していると報道されている。
また東亜日報には、息子が戦死したと言う父親が「小学生まで北朝鮮はよい国で、米国は悪い国だといっている状況に、言うべき言葉がない。こんな国に住むのがいやになる」と話し、交戦に参加したという副士官は、「南北関係が和解のムードを帯びつつあるのはよいことだが、油断してはいけない。直接交戦した当事者として北朝鮮は信じられない」と語っていることが紹介されている。
私はこの朝鮮日報や東亜日報の記事を読んでいて、あれだけ反共政策を掲げていた韓国政府なのに、いくら北朝鮮宥和政策を推進しているからと言っても、国のために殉じた将兵をこのように冷遇することはまったく信じられなかった。これでは国のために命を投げ出して守ろうと誰も思わないであろう。また韓国では日本よりはるかに多くの北朝鮮によって拉致された人がいるにも関わらず、韓国政府はその奪還に向けて何ら行動を起こしていないばかりか、北朝鮮への援助は行っているとのことで拉致被害者家族の怒りをかっている。
それにしても韓国は自国民の戦死した将兵にこれほどまでに冷淡なのに、なぜ日本に対し、靖国神社へ小泉総理が参拝することに反対し、新しい戦没者追悼施設を建設せよと要求するのであろうか。まったく支離滅裂だと言わなければならない。これでは韓国は日本に対して、戦没者の追悼に関して文句を言えなくなった。すなわち今度文句を言ってきたら「貴国は戦没者に礼を尽くさず冷遇する国のようでが、しかし日本は国のために殉じた英霊達には最大限の敬意を払い、追悼しております。そのような理由から総理の靖国神社へ参拝は国の代表として当然のことである。戦没者追悼施設のを新たに建設する予定はなく、靖国神社が歴史ある唯一の戦没者追悼施設として国民に定着しております。また追悼方法について貴国からとやかく言われることはありませし、内政干渉に当たり断固として抗議します」とでも言ってやれば良いであろう。
韓国はこれから何処へ行こうとしているのか。また北朝鮮と和解して友好的な雰囲気を醸し出そうとすることに国民の不安と不満はないのであろうか。この北朝鮮警備艇の砲撃事件からわずか2年しか経過していないのに、軍人達に中から「友好と言って来ても北朝鮮は信じられない」との声があるのではなかろうか。そのような声を無視して韓国は北朝鮮と和解しようとしていると思えてならない。
(2004/06/30)
この記事は「今日のコラム」
遺族を絶望させる戦没者に冷淡な韓国政府
としてHPに掲載されていたものです。
まず田氏は、「参院選は日本の進路を考える上で非常に重要な選挙だ。」として「…自衛隊が多国籍軍に参加する。改憲して『戦争ができる国』にしていくという方向を取るのか、国民の安定した老後の生活を守るのか、どちらも日本の進路に関わる。小泉政権がこれまでやってきたことを認めるのかどうか、これは大変なことだよ。」と言っている。
日本が憲法第9条を改正して「戦争ができる国」すなわち「侵略があった時にこれを撃退する正規軍の保持と交戦権を持つ」と言う改正に反対するとは驚きである。田氏は、日本は憲法第9条を改正せず、まともな戦争すらできない国で、侵略があっても戦えない国のままで良いと思っているのであろうか。どうもサヨクは第9条を改正した翌日には、日本はすぐどっかの国に攻め込んで戦争を始めてしまうのでは真剣に思っているようで、その攻め込む先がサヨクの祖国である支那や北朝鮮だと困るとのであろうか。まったく第9条の改正が戦争突入のためにものであると世間を騙している訳である。
次に田氏は「憲法9条を守るために投票してくれ」「いよいよ憲法9条が課題になってきたということだよ」とか言って「9条がなかったら、米国と一緒に何でもすることになる」と心配しているようだが、日本の安全のために日米安保条約を確固たるものにすることがお嫌いのようである。だいたい今日まで日本の安全を保ってきたのは憲法9条だと非常に勘違いをされていた生きた化石には、安全保障は軍事力による抑止によって保たれているなどと言うことは分からないようである。
続いては田氏のお得意中のお得意中である支那(中国)の話になって来るが、「…呉官正さんという全人代常務委員で、ナンバー7くらいの人に会ったが、『靖国神社問題など歴史認識をしっかりしてくれないと困ります』と正面から小泉批判を話題にしてきた。小泉首相は就任したときから、靖国参拝にこだわり、日中関係をどんどん悪くしてきた。一体どう思っているのか、ということだ。いま中国では『留美派』といって、米国(美国)に留学した幹部が増えている。年間2万人米国に留学しているそうだ。日本もそうしたことを含めて考えなければね。」と述べている。
支那が小泉総理の靖国神社参拝を問題にするのは勝手だが、そのようなことで日本と支那の関係が悪化すると言うなら、真の友好関係など構築できないだろう。田氏は、小泉総理が自国の戦没者の御霊をお慰めするために靖国神社を参拝することは完全に日本国内の問題であり、内政干渉になると反論しなかったのであろうか。おそらく田氏は支那の主張に同調し、日本と支那の関係悪化の原因は小泉総理の靖国神社参拝だと思っているのであろう。
それから支那から米国に留学する人が増えているそうだが、それはそれとして田氏は支那人の日本への留学生を増やそうとする考えのようであり、日本と支那の関係が悪化しているのにそのようなことが出来るのか。日本に留学生として来たのにまったく勉強もせず、犯罪を繰り返し、不法就労している場合が極めて多いなど、日本の治安悪化の最大要因となっているのは悪徳支那人の日本への浸透であり、関係悪化はすべて支那側にあると思っているのに、そのような事実を田氏は知っていても知らないふりをしているようだ。
こうもアホなことを次から次と言うものだと思っていたら続けて「イラクへの姿勢や憲法問題もあって、中国は日本への警戒心を強めている。」として、「尖閣列島の問題や、最近ガス田の話が出てきているのも、そうした姿勢の表れではないか。尖閣列島問題では鄧小平が『こういう問題は将来の人たちの方がうまく解決するでしょう』と言ってくれて、先送りして済んできているのに、小泉の姿勢は問題だ。」と尖閣諸島や東シナ海の中間線附近での天然ガス採掘の問題で、日本がとっている姿勢を支那が警戒心を強めていることを批判している。
とても日本の政治家とは思えない田氏の発言である。尖閣諸島は日本固有の領土であり、それを附近に海底資源があることが分かってから支那が急に領有権を主張し始め、「尖閣諸島問題」とありもしない問題を支那が言い始めたのを知らないのか。鄧小平が、尖閣諸島問題を先送りしたと言うことは「一度言い出したら支那は必ず自分のものにするが、少し日本の出方を見てからとしよう」と言うことではないか。
田氏は尖閣諸島は支那の領土だとの認識を持っているのであろうか。であるから小泉総理がイラクへ自衛隊を派遣したり、憲法改正に言及していることに支那に警戒心を強めさせてしまったことは良くないと思っているようだ。このような人が日本の政治家とは情けない。尖閣諸島附近の日本の排他的経済水域に支那海軍の海洋調査船が侵入し、勝手に資源探査をしたり、また東シナ海の中間線附近での天然ガス採掘では、海底資源が日本側にまたがっている場合は協議と資源の公平な配分が決められているのに、それを日本側に無断で開始していることなど、なぜか支那に抗議せず、反対に小泉総理の姿勢を批判するとはまったく呆れてしまう。
この他に田氏は北朝鮮問題について、「こちらが一方的に国家として承認してしまう手がある。そうすれば大使を交換して正常化交渉に入れる」との松永信雄氏の言に「そんな視点も必要だ。」と言ったりしている。これは「無条件で北朝鮮と国交正常化をせよ」と田氏は考えているようである。まだまだ他にもあるが、頭が痛くなってきた。社民党にはこのような人しか残っていないのであろうか。支那人に馬鹿にされ嗤われていることも知らないで媚びを売る政治家のなんと多いことか。田英夫はその代表格のようである。
(2004/06/29)
この記事は「今日のコラム」
「支那に媚びを売る政治家の代表格「田英夫」」
としてHPに掲載されていたものです。
また、報道によれば、これまで米軍が担当遂行してきた板門店共同警備区域(JSA)での警備任務を韓国軍に引渡し、非武装地帯内最後の米軍哨所であるオリョンゲ哨所までも韓国軍に引き継いだとのことであり、このような在韓米軍の撤退や、ソウル以南のなるべく38度線から後方に基地を下げる再配置は何を意味するのであろうか。
米国がこのような方針をとるようになったのは韓国内で「米韓同盟軽視」の風潮が高まってきたことが最大の原因であろう。北朝鮮宥和政策を掲げる金大中前大統領と同政策を継承しようとする盧武鉉大統領が登場してから、それが顕著になり、米韓関係は韓国民の反米感情の高まりを受け、同じく北朝鮮宥和政策を掲げるウリ党が多数を占め、「2012年まで在韓米軍を段階的に撤退させ、南北米平和協定を結んで平和な韓半島を作る。」などの公約を掲げる民主労働党が初めて議席を獲得するなど盧武鉉政権の言動と親北朝鮮、支那寄り政策から米国内では「盧政権はタリバンではないのか」という声が聞かれたと言う。
このような亀裂をもたらした米韓同盟は韓国に膨大な財政負担を強いられることになった。それは在韓米軍の移転費用と、撤収に伴い弱化する戦力を韓国軍が負担しなければならないからで、それは予想すら出来ない膨大な費用が見込まれており、米軍が首都ソウルに広大な基地を構えているのは韓国民として喜ばしいことではないかも知れないが、北朝鮮を「共通の敵」とすることが目的である「韓米同盟」を軽視し、北朝鮮の軍事的脅威は低下したとの誤った認識を盧武鉉政権は持ってしまったのであろうか。そのツケは韓国国民に大きな財政的な負担を強いる結果となった。
さて、このような米軍の再編は「米国は韓国の防衛を放棄したのか」と言うことである。しかし、それはないと思っているが、この再編は北朝鮮先制攻撃の準備段階であり、在韓米軍がソウル以南の基地に下がることによる、北朝鮮の第一撃による被害を受けないようにしてから、米国は先制攻撃により北朝鮮の金独裁体制打倒の動く可能性があるのではないか。勿論軍事オプションによらない方法で打倒するかも知れないが、どちらにせよその環境を整えつつあると思って良いであろう。
米国はグアム島のアンダーセン空軍基地にステルス爆撃機B2スピリット、無人偵察機グローバルホーク、空中給油機などの常駐を検討しているとのことで、また陸軍第1軍団司令部(米ワシントン州)を米軍座間基地(神奈川県)へ移転し、在日米空軍司令部がある米軍横田基地(東京都)には航空自衛隊の航空総隊司令部(東京都府中市)を移転する検討に入っており、米海軍横須賀基地を母港とする空母キティホークの後継艦として原子力空母の配備が検討され、更には米海軍太平洋艦隊哨戒偵察部隊司令部(米ハワイ州)を米軍三沢基地(青森県)へ移転することなどの計画がされているとのことである。
米政府高官が「在韓米軍は段階的に削減する方向だが、在日米軍の重要性は増してくるだろう」と述べていることは、以上のような米軍再編の流れから明らかであるが、その再編が完了する平成18年(2006年)以降に米国は北朝鮮攻撃が可能となる訳である。米本土まで届くという弾道ミサイルや核開発を継続している北朝鮮を米国は全く信用していない。そのような北朝鮮をこのままのさばらすことはしないでああろう。北朝鮮崩壊に向けて米国は必ず動くと思って間違いないと思っている。
(2004/06/28)
この記事は「今日のコラム」
「在韓米軍の撤退と北朝鮮へ先制攻撃の可能性」
としてHPに掲載されていたものです。
午後から週に1回は行っている恒例の古本屋の100円コーナー巡りに行こうと玄関を出ると、ポストに何と共産党のビラが投げ込まれていた。我が家に共産党のビラなどが投げ込まれても読みもしないし、すぐゴミ箱入りなのだが、選挙中のことゆえ、たまには共産党の主張を読んで見たいと思い、玄関内に置き、先に古本屋に行って7冊ほど買い求め帰宅した後、そのビラを読んでみた。
「日本共産党・参議院選挙法定ビラ1号」と書かれたビラで「年金、消費税、イラク派兵、憲法…」との見出しで、「私たちの提案をごらんください」と書かれており、その中で憲法については「9条改悪をきそいあうのは『戦争する国づくり』が目的です」として「自民党、民主党が、憲法改悪をきそいあっています。ねらいは、『戦争をしない』『軍備をもたない』と決めた憲法9条です。これまで、自衛隊を海外に送り出だす法律がつくられてきましたが、憲法9条が歯止めになって、『海外での戦争はできない』ことになっていました。9条改悪は、この歯止めをとり払い、日本をアメリカのいいなりに『戦争をする国』にすることが目的です。『憲法9条はじゃまだ』(米政府高官)??憲法まで、アメリカのいいなりの犠牲にしていいのでしょうか。」と書かれている。
日本は憲法9条が改正されると「戦争をする国」になってしまうと共産党は思っているようだが、私は日本が陸海空の正規軍を保持し、日本の主権が侵害されたり、領土への侵略があった時に「戦争をすることも出来る国」に是非なって欲しいと願っている。簡単に言えば「今の日本は憲法9条があるために、まともに喧嘩も出来ない国」と言えるのである。であるから、主権国家として独立国家として、国民の生命や財産が侵害されたり、領土が奪われそうになれば断固として侵略軍を撃退することは当然のことであり、それすら出来ないとしたら国家と言えるのであろうか。
ビラに「憲法9条が歯止めになって、『海外での戦争はできない』ことになっていました。」と書かれていますが、海外での戦争はできないけれど日本国内では万一の際は戦争が出来ると共産党は考えているのか。共産党は憲法9条のことを「戦争をしない」「軍備をもたない」と決めたと書いているが、その辺のところがこれでは分からない。
全世界が戦争を放棄し、軍備も放棄したなら、共産党の主張も理解できるが、それがまずあり得ないのに、なぜ日本だけが「軍備を持たず、戦争することも出来ない国」にならなければいけないのか。政府が侵略があって領土や国民の生命や財産が侵害されても防ぐことはしないとあらかじめ宣言し、その保証も出来ないなどと言っていたら国家として成り立つのか。
ビラの最後の方は「いま、『憲法まもれ』の声をあげるときです」として「憲法9条は、日本がかってひきおこした侵略戦争の犠牲と反省のうえにつくられた日本国民の宝です。アジア全域にまたがる友好協力条約が結ばれるなど、アジアと世界で平和に流れが高まっているなかで、わが国の憲法9条はますます輝いています。日本共産党は、平和をもとめる国民のみなさんと力をあわせ、9条改悪にきっぱり反対します。」であるが。米国嫌いの共産党が「日本国民の宝」と言う憲法が、日本人の手によるものでなく米国制であるを知りながら、なぜか都合が良いのか、まさに対米追従して「憲法まもれ」の声を上げているのも全く奇妙なことである。
それと「アジア全域にまたがる友好協力条約が結ばれるなど」と書いているが、最近日本の安全に関して重要な協力条約など結ばれたのか。まったく承知していないが、共産党だけがアジア各国の同志と密約でも交わしたのか。さらに「アジアと世界で平和に流れが高まっている」と言うが、そのような認識を持っているとは信じられない。共産党はニュースを見ているのかいないのか知らないが、日本を貶めようとする支那、韓国、北朝鮮は「平和を愛する国」とはとても思えない。それらの国の動向が今どうなのか位は是非とも勉強して欲しいものである。
(2004/06/27)
この記事は「今日のコラム」
「我が家のポストに投げ込まれた共産党のビラ」
としてHPに掲載されていたものです。
7月に行われる参議院議員選挙に、大阪選挙区から無所属で辻元清美が立候補している。秘書給与を騙し取ったことが分かり、国会議員を辞職した後に詐欺容疑で逮捕され、懲役2年執行猶予5年の判決を受けているが、判決は公民権まで停止されていないからして、被選挙権があれば立候補することは出来る訳であり、であるから本人が是非とも立候補したいと言えば、これを止めることが出来る法律はないので、後は有権者の判断に任すしかない。
辻元の立候補については賛否両論があるだろう。「いまだに執行猶予中に身であるのに反省が足りない」「秘書給与が赤軍派に流れたのではとの疑惑が解明されていない」「北朝鮮よる日本人拉致事件に関しての発言が許せない」「日本のためより北朝鮮寄りの反日的発言が目立つ。国会議員としてふさわしくない」など二度と国会議員になって欲しくないとの今回の立候補について反対している人も多いであろう。
私は辻元のことを典型的な反日の売国奴だとの認識を持っているが、本人はあのイラクで人質になったと言う渡部某のように「反日でなぜ悪いのか」と自らを「反日分子」との認識を持っているかどうか承知していないし、本人の口からも「私は反日と言われても構いません」などと言ったことを聞いたことはないので、日本を憂うまっとうな日本人と自負しているのであろう。
だから始末に悪いのだ。辻元は今回の立候補に際し「わたしの決意」とのコメントを出しているので読んでみたが、「私は、多くの方々にご迷惑をおかけしました。深く深く反省しています。そして、二度と間違いはしないと心に誓っています。」と一応反省の態度は示しているが、続けて「このような身(執行猶予中)で、政治に携わろうとしてよいのだろうか」と立候補にためらいがあるかのようなことを言っている。ためらいがあるなら立候補をしなければ良いのに、と思いきや「今、この流れを変えるために力をつくさないと、手遅れになってしまう。せっぱつまった気持ちが、日に日に高まっていきました。そして、もう一度、許されるのならば、政治の場で働かせてほしいと思い、そのご判断を、主権者である国民の皆様に仰ぎたいと考えるにいたりました。」となるのである。
この流れとは「戦争に踏み込むのではないか」「弱いものを切り捨てる社会に向かおうとしているのではないか」と言ったことのようだが、辻元には戦争の足音は日本からしか聞こえず、支那や北朝鮮、韓国などからは何ら聞こえないようで、日本が戦争に踏み込むことをしなければ、その三国は平和を愛する諸国民で、これからも平和が継続すると思っているようである。
辻元は何か勘違いをして「私のことを日本国民が必要としている」とでも思っているようで「私は、私が目指すこと、私にできることを懸命に訴えていきたいと思います。」と言って、どうせ今までのように日本のためになることはこれっぽっちもしないであろうが何を目指し、何が出来るのか。今までの辻元のやって来たことを考えると、全く期待出来ないことは間違いない。
辻元の仲間のサヨク達はさっそく「辻元清美応援サイト」を立ち上げ、辻元清美が再び政治に携わることを決心したとき、ともに歩みたく、その時のために精神的・経済的バックアップを目的として「辻元清美再生プロジェクト」と称して、辻元を応援する参加者を募っているようだ。応援メッセージを寄せている人は言わずと知れた反日売国奴が多いようで、そのうちの一人である北朝鮮に媚びる言動を繰り返している吉田康彦(大阪経済法科大学教授)は「清美さんは市民の立場で閉塞状況にある日本の政治の革新に挑戦し、志半ばで斃れた。しかし彼女が犯した罪は軽く、動機は純粋、その後の身の処し方も大変潔い。社民・共産衰退、自公民総与党化現象の中で清美さんの再起に期待する。」と言って詐欺罪などは軽微な犯罪であり、赤軍派に流した秘書給与を騙し取ったことも動機は純粋とか言っているのだから話にならない。
辻元もこんな売国奴の応援を貰い、涙が出るほど嬉しいであろうが、世間には辻元をどのような人が応援しているのか知りたい人もいるだろう。この人が辻元を応援しているならと、投票したり、またしなかったりの判断になるかも知れない。ネットで流れている賛同人や応援メッセージを見て「こりゃだめだ」との印象だが、当選出来るかどうかは、それは当然ながら大阪の有権者が決めることである。内閣総理大臣の名前を知らなくても20歳になれば有権者となるが、そのような人が正しい選挙権を行使が出来るであろうか。「何であのような人が当選したのか」「あのような方がなぜ落選したのか」と思える選挙結果が最近多いと感じるが、政党や政治家の言動や主張に普段から注視し、その後それが正しかったか誤っていたか位は検証して欲しいものだ。
以前に「私の主張」で書いたことがあるが、成田空港反対運動を党を上げて行い、反対デモの先頭に立ち「空港が出来ても利用しない」と言っていたにも関わらず、いまでは平気でタラップを登って海外に行っているような議員や、その所属政党は、どんなことを言っても信用出来ない。大阪の有権者の皆様。辻元清美を再び国会の場に送ることになっても良いのか。あのイラクで人質になったというアホ3+2と同じ反日日本人である辻元に議席を持たせて良いのか。参議院議員は任期6年であり、その辺をご理解の上、良識ある正しい選択を期待しているが、果たしてどうなるか。
(2004/06/26)
この記事は「今日のコラム」
さっそく反日日本人に応援された辻元清美
としてHPに掲載されていたものです。