私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

ユネスコは朝鮮人は嘘しか付かないことも知らないようで

2021年07月16日 21時49分33秒 | 国際問題

軍艦島関係者に落胆と憤り ユネスコの朝鮮人労働展示の改善要求

2021/07/13

長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)など「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録後の日本政府の措置をめぐり、国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会が朝鮮人労働者をめぐる表示が不十分だとして改善を求める方向となった。韓国側の意向が反映された形で、元島民らには反発が広がった。

加藤勝信官房長官は13日の記者会見で「わが国は政府が約束した措置を含めて誠実に履行してきた。こうした立場を踏まえ、適切に対応したい」と強調した。

ただ、決議案が修正される見通しはない。元島民は、軍艦島をナチス・ドイツの収容所と同列視するような韓国側による事実に基づかない主張に苦しんできた。それだけに、元島民や関係者は、ユネスコに加え、韓国側のロビー活動に対応しきれなかった政府の対応も疑問視している。

戦時中を軍艦島で過ごした高崎邦穂さん(85)は産経新聞の取材に「朝鮮人だからといって差別はしたことはない。もううんざりだ」と憤った。「韓国側が朝鮮人に過酷な労働を強いたとして挙げている資料は、まやかしの資料ばかりだ。韓国は宣伝上手かもしれないが、事実無根の主張には毅然と反論してほしい」と政府に求めた。

軍艦島の世界遺産登録に元島民の立場から尽力した坂本道徳さん(67)も「到底受け入れられない。なぜユネスコは韓国の立場だけを忖度(そんたく)するのか。日本政府は何をしているのか疑問だ」と語った。

朝鮮半島出身者の戦時中の労働状況などについては、加藤康子産業遺産情報センター長らが軍艦島の元島民約70人から話を聞き、関連資料を集めてきた。しかし、韓国側が主張する朝鮮半島出身者への差別的待遇などを裏付ける証言や資料は確認されなかったというユネスコは朝鮮人は嘘しか付かないことも知らないようで。(奥原慎平)
(産経新聞)

写真:「軍艦島」こと長崎県・端島

(引用終了)


 いわゆる慰安婦問題を捏造したのは朝日新聞だが、それに加えて強制的に慰安婦にさせられた者がいたとする日本政府としての見解を出したのは既に政界を引退している河野洋平氏であ り 「河野談話」と言われて韓国が慰安婦問題に関して日本を批判する際に利用されている訳だが、その談話を出すにあたって内容を韓国と協議したと言われている。

 韓国は慰安婦の強制連行があったことを認めて貰えば、二度とこの問題は持ち出さないと言ったことから、それに騙された河野氏は韓国の主張に沿った談話を出してしまった訳だが、日本政府として慰安婦の強制連行があったとする証拠を見つけることは出来なかったにも関わらず、ここで韓国の顔を立てておけば日韓友好にもなるとでも思ったのかどうかは不明だ。
 
 事実と異なることを談話として出し、その後の内閣でも、強制連行は確認されていないとする河野談話を上書きする談話は出されているが、河野談話そのものは消えておらず河野氏が「韓国に騙されて出してしまった。談話を取り消す」と言わない限り、永久に残るし、また河野氏に談話を取り消す勇気がないのは日本が韓国から貶められていたとしても良しとする典型的な売国奴だからである。

 歴史を捏造する国と言われている韓国だが、慰安婦問題の他にも、戦時中の朝鮮半島出身者の日本における労働は、すべて本人の意思に反するもので、過酷な労働や差別的待遇があったと主張しているが、ならば、それを裏付ける証拠を出したかと言えば、今まで一度もなく、強制連行があったと主張するのであれば、あったと主張している韓国が出すしかないだろう

 産経新聞によれば、長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)など「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録後の日本政府の措置をめぐり、国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会が朝鮮人労働者をめぐる表示が不十分だとして改善を求める方向となり、韓国側の意向が反映された形で、元島民らには反発が広がっていると報じている。

 かって韓国は、軍艦島において、朝鮮人に対する強制労働や差別的待遇があったことを描いた映画を製作し公開しているが、映画だからは事実と異なることを描いて観客を楽しませることもあるだろうが、韓国の場合はなぜか映画の方が真実になってしまうようで、さすが歴史の勉強は映画で行っている国民がいるらしい韓国ならではの話である。

 ユネスコは韓国に対して、朝鮮人に対する強制労働などが軍艦島で本当にあったならば、大きな問題だとし、その証拠を出して欲しいと要求しているのか。いつものように「あった。あった」と言っておけば、そのうち真実になると思っているからで、ユネスコは朝鮮人は嘘しか付かないことも知らないようで、既に軍艦島ではなく、別の炭坑で働いている日 本人労働者の映像を朝鮮人に対する強制労働の証拠だと主張していることも知らないのか。

 産経新聞の記事の中にもあるように、かって軍艦島で働いていた方の証言もあるにも関わらず、ユネスコはなぜか韓国の言い分だけを取り上げて、日本に改善を要求しているのは不可解で、そのようなユネスコに日本政府がいつまでも資金援助する必要はなく脱退を検討すべきである。
(2021/07/16)

コメント

ハイブリッド車を製造している日本を誇るべき

2021年06月23日 20時55分51秒 | 国際問題

メルセデスベンツのEVトラック『eアクトロス』、市販モデルを発表へ 6月30日

2021/06/19

メルセデスベンツは6月14日、大型トラックの『アクトロス』のEV、『eアクトロス』(Mercedes-Benz eActros)の市販モデルを6月30日にワールドプレミアすると発表した。

メルセデスベンツは乗用車だけでなく、商用車の分野においても電動化を加速させている。アクトロスのEVはeアクトロスと命名された。プロトタイプの場合、リアアクスルのホイールハブの近くに2個のモーターを搭載しており、それぞれのモーターが、最大出力171hp、最大トルク49.5kgmを引き出す。

バッテリーは、蓄電容量240kWhの大容量リチウムイオンバッテリーを2個搭載。1回の充電での航続は、最大200kmの性能を持つ。出力150kWの急速チャージャーを利用すれば、バッテリーの充電は2時間で完了する。

メルセデスベンツは、このeアクトロスの市販モデルを6月30日、ワールドプレミアする予定だ。プロトタイプは2018年から、延べ50万kmに及ぶ公道での実証テストを実施してきた。そのノウハウが、市販モデルに反映される。

なお、メルセデスベンツは、2021年内にドイツのヴェルト・アム・ライン工場において、eアクトロスの量産を開始する予定、としている。
(Automotive media response)

(引用終了) 


 先日のことだが、知り合いから通院の送迎を依頼され、その知り合いが所有している軽ワゴン車を運転することになった。エンジンを掛けたところ、燃料がほとんどなく、警告ランプが点灯していたので、病院に行く途中にあるガソリンスタンドに寄れば良いと最初は思ったが、もし、その前に燃料切れとなり、エンジンが停止したら、病院から言われていた診察の予約時間に間に合わなくなると考えて、その知り合いの家には農機具用の燃料として保管してあるガソリンが入っている携行缶があったので、それで給油して病院に向かったことがあった。

 病院に向っている途中に、その知り合いと「ガソリン車で良かった。これが電気自動車であったならば、充電に時間がかかるし、予約時間に間に合わなかった」などと話した記憶がある。ガソリン車の場合は、燃料の残量から推定して、あと何キロ位運転出来るか大体分かるが、電気自動車の場合はバッテリーの減り方がエアコンを使っていたり、山道などを走行すれば急激に減る恐れがあるし、もし充電設備がある場所に着くまでにバッテリー切れとなれば、どうなるか子供でも分かるだろう。

 Automotive media responseによれば、メルセデスベンツは6月14日、大型トラックの『アクトロス』のEV(電気自動車)、『eアクトロス』(Mercedes-Benz eActros)の市販モデルを6月30日にワールドプレミアすると発表し、バッテリーは、蓄電容量240kWhの大容量リチウムイオンバッテリーを2個搭載 。1回の充電での航続は、最大200kmの性能を持つ。出力150kWの急速チャージャーを利用すれば、バッテリーの充電は2時間で完了すると報じている。

 1回の充電での航続は、最大200kmでは、私が住んでいる神奈川県でも例えば東の川崎から西の箱根まで行って帰って来るのは無理な気がする。もし行った先に充電装置があったとしても2時間もかかる充電のために、無駄な時間を過ごすことになり、だからガソリン車やジィーゼル車への燃料補給にかかる時間と同程度で充電が完了しなければ用途がないだろう。

 メルセデスベンツが販売しようしているトラックは明らかに長距離輸送は不可能であり、工場などの敷地内の決まったコースをグルグル回って荷物の積み下ろしをする程度で、充電設備は積み下ろし各拠点に設置が必要で、これでは実用的だとは思えないし、だから電気自動車がガソリン車やジィーゼル車に取って代わるのは無理ではなかろうか。

 既に電気自動車に乗っている方で一番の心配はバッテリーの劣化であろうが、充電が完了しても、航続距離が充電の度に短くなって来ていれば、突然バッテリー切れとなる不安もあるからで、だから「また電気自動車を購入するか」と問われれば、「次はガソリン車にする」と言う方がいるかも知れない。すべての車を電気自動車にしようとしている国もあるようだが、使い物になるかどうか未だに分かっていないので、日本として開発は良いが実用化は先の話であり、しばらく様子見で良いと思うし、そのような電気自動車のことよりも、世界が真似出来ない環境に優しいハイブリッド車を製造している日本を誇るべきである。
(2021/06/23)

コメント

フランシスコ教皇は何しに日本へ来たのか

2019年11月28日 19時47分21秒 | 国際問題

ローマ教皇 日本に「難民の受け入れを」

2019/11/25

 ミサに先立ち、フランシスコ教皇は都内の教会で難民留学生らと対話するイベントに出席し、日本がもっと難民を受け入れるよう呼び掛けました。

 フランシスコ教皇:「特にお願いしたいのは、友情の手を広げてひどくつらい目に遭って、皆さんの国に避難して来た人々を受け入れることです」
 若者ら約900人が集まった「青年の集い」には難民申請者のほか、難民留学生も招待されました。フランシスコ教皇は難民や在留資格のない外国人などに対して日本が厳しい対応を取っていると指摘し、より寛容な政策で難民らを受け入れるよう訴えました。また、いじめや差別の経験で苦しんだフィリピンから移住した青年らの話に耳を傾けました。教皇はいじめる側こそが弱い人間だと述べ、勇気を持って立ち上がり、いじめを止めることがもっとも有効な対策だと語り掛けました。
(テレビ朝日NEWS)
 
(引用終了)


 日本は世界唯一の被爆国として、国際社会に核廃絶を訴える権利があるとする反核平和運動と称するものが行われているが、奇妙なことに実際に核兵器を保有している国には何も言わずに、その矛先は核を保有していない日本に向けられており、例えば「核兵器禁止条約」に参加しないことへの批判などだが、日本が再び被爆国にならないためにはどうしたら良いのかとの観点からの運動とは思えない。
 
 核廃絶が実際に可能かと言えば、その検証が出来ないことから不可能に近いと言って良いであろうし、仮に核廃絶が進んで、世界で一国だけが核保有国として残れば、その国に世界が支配されてしまうからである。かってオウム真理教が、死刑になった麻原教祖の予言を的中させるために、山梨県上九一色村(当時)のオウムの施設で、東京都民全員の致死量に匹敵するサリン70トンを製造しようとしたものの、一部は成功し、松本及び地下鉄サリン両事件で使用されたが、その後に捜査当局の施設への捜索によって阻止されサリン70トンは完成しなかった。もし完成していれば、オウムによって日本どころか世界が支配されていたことは間違いなく、だから核も同じだと言えるだろう。
 
 正しいことをしていると言いながら、核兵器を保有している国には何も言わない反核平和運動は偽善であり、来日したフランシスコ教皇も24日、被爆地である長崎を訪れて「核兵器廃棄にすべての人と国が参加しなければならない」と反核メッセージを発表しそうだが、明らかに場所を間違えており、日本の隣にある核保有国に行って訴えたらどうか。 
 
 テレビ朝日NEWSによれば、そのフランシスコ教皇が都内の教会で難民留学生らと対話するイベントに出席し、日本がもっと難民を受け入れるよう呼び掛けたとのことである。難民の受け入れを日本に要求するのであれば、まず先にバチカンで受け入れることが先であり、それをやらずして、他の国に可哀想な難民を助けるべきと言うのは偽善であり、まさに他人事と言えるだろう。
  
 自分の国を捨ててまで他国に難民として入り込み、その国に助けを求めるのは、他人のカネで楽して暮らすためであり、自分の国を良くしようともしない連中が、難民となっても、受け入れてくれた国を良くする考えはないのに、フランシスコ教皇は難民を受け入れない日本が悪いような言い方であり、難民を出している国の方を問題にすべきではないか。
 
 日本は既に在日朝鮮人と言う自称難民がおり、脱税を得意とし、生活保護を受けている者も多いなど、日本に住まわせて貰っていることに何ら感謝しない連中であり、それでも日本は耐えている訳で、だから難民を受け入れに関しては日本は世界に先駆けているのである。フランシスコ教皇は既に日本には在日がいることを知らないようで、これ以上の受け入れは治安悪化を招くし、また財政が圧迫される恐れがあるだろう。
 
 他にも死刑制度の廃止を訴えるなど内政干渉と思われる政治的な発言が多く、日本に何しに来たのかと言われているようであり、まさに偽善者と言う他はない。キリスト教の教義を世界のすべての国の人々に押し付けることなど不可能だし、日本には日本独自の文化や価値観があるにも関わらず、何の理解もせず来日したようで、これではキリスト教徒以外の日本国民の反感を買っただけで、今回の日本訪問は何の意味もなかったと言えるだろう。
(2019/11/28)

コメント (1)

日本の国際捕鯨委員会からの脱退は正しかった

2019年01月21日 20時59分12秒 | 国際問題

国際捕鯨委、加盟国に残留訴え

日本脱退に危機感か

2019/01/19

 【ロンドン共同】国際捕鯨委員会(IWC、本部・英南部ケンブリッジ)は18日、ビビッチ議長(スロベニア)が加盟国に脱退を検討しないように促し残留を訴える、17日付の加盟国宛て書簡を公表した。日本政府が脱退を通告したことに危機感を抱いていることが背景にあるとみられる。

 ビビッチ氏は書簡で、IWCは長い歴史の中で加盟国が幅広い意見を表明し、議論する場を提供してきたと指摘。「多様な意見を持つ活発な組織の一員であることは、われわれ全員に利益があることだと考える」として、加盟国にIWCにとどまるよう訴えた。
(共同通信)

(引用終了)


 かって、ある趣味の会に入っていたことがあり、その会の役員として、事務関係を担当していたが、会員数が増えるてくると派閥のようなものがいくつか出来てしまい、また会の運営方針を巡って代表との意見が異なることが多くなったが、それでも会を楽しくしたいとの思いで自分なりに努力をしていた。だが、ある時に「真面目過ぎる」との意味不明な理由で、私を貶め、バカにするようなことを言われたので、その時は我慢して反論もせず、その後の会の集まりにも参加していた。

 何回か参加する内に、代表を取り巻く連中と話しをしていても、違和感を覚えるようになり、退会を決断したが、今まで親しくしていた方から退会した理由を尋ねられたが、仕事が忙しくなったことにして、本当の理由は話さなかった。私がいなくなった後に、その会がどうなったか知らないが、風の便りによれば、退会者が続出したとのことで、要するに、私がいた時は、きちんとしていた会の運営がデタラメになったことで嫌気がさして退会したようである。

 なぜ、私が所属していた趣味の会のことを書いたかと言えば、国際捕鯨委員会(IWC)から日本が脱退したことで、IWCが危機感を抱いて、加盟国に残留を訴えているとの報道があったからであり、この件は共同通信が報じているが、IWCのビビッチ議長(スロベニア)は18日、残留を訴える、17日付の加盟国宛て書簡を公表し、IWCは長い歴史の中で加盟国が幅広い意見を表明し、議論する場を提供してきたと指摘した
そうだが、日本が脱退したことで、余程困ったことがあるからだろう。

 IWCが「加盟国が幅広い意見を表明し、議論する場を提供してきた」のであれば、日本が脱退することはなかった筈であり、実際は反捕鯨国による一方的に意見を押し付けの場であったからだ。日本はそれでも負担金を出し、鯨の保護に関する様々な調査を行い、また学術的データを提供してきたが、にも関わらず、それを無視して日本を叩いて捕鯨をさせないためだけの組織となってしまったとなれば、加盟している理由はないとした訳で、だから脱退は正しかったのである。

 日本が脱退したことは、反捕鯨を掲げるIWCとして喜ばしいことである筈で、また脱退する国が日本に続いてあったとしても、その信念を貫けば良いだろうが、なぜか日本の脱退は困ったかのような書簡を公表したのは、日本のカネをあてにしていた組織だったと自供しているも同然ではなかろうか。

 今後、IWCが反捕鯨国だけが集まる組織に変わるのであれば、名称を国際捕鯨禁止委員会か国際反捕鯨委員会とかに変更すべきだが、今までは日本というカネヅルがいたことで維持出来ていた組織となれば解散するしかないし、また、日本を叩く会議だけしていればカネが貰えたのに、もし解散となれば貰えなくなって困ったことになるから必死になっているのであろう。

 日本が国際機関から脱退する例はあまりないが、論議すら出来ず一方的に叩かれるだけ組織にカネを出し続けた日本はお人好し過ぎたのであり、いつまでも日本叩きに耐えているだけの日本であってはならず、やられたらやり返す気概を示して欲しいものである。
(2019/01/21)

写真:国際捕鯨委員会(IWC)のビビッチ議長

コメント (7)

在日朝鮮人優遇を勧告する人種差別撤廃委員会とは

2018年09月04日 23時18分14秒 | 国際問題

地方参政権付与を日本政府に勧告
在日コリアンを巡り国連委


2018/08/31

 【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。

 また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請した。

 日本政府は、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係から「法令に基づく学校の適正な運営が行われていると認められない」として支援金制度適用から除外したと説明している。
(時事通信)

(引用終了)


 私の住む神奈川県にも、神奈川の名が付いた団体や企業などがあるだろうが、かと言って県の機関ではないし、その団体や企業などが神奈川県内にあるなどの理由で名が付いているに過ぎず、もし県の機関であれば、給料が県から支給されている県職員になるからである。

 「消防署の方から来ました」とか言って、住民を騙して消化器を売りつける者がいるが、その者は消防署員ではなく、消防署がある方角から来たからで、消防署員が火災予防調査のために各家庭を訪問することはあっても、消化器などを売りつけることはないのだから、騙されないようにしたいものだ。

 ユニセフ(国際連合児童基金)は国連総会の補助機関で、本部がニューヨークにあり、日本にはユニセフ東京事務所が東京都渋谷区にあるが、募金活動に熱心な日本ユニセフ協会とは協力関係はあるものの、まったくの別組織だそうである。日本国内の一般財団法人に過ぎない日本ユニセフ協会から、わが家にも寄付の依頼が来たことがあるが、その募金をユネスコ本部へすべて拠出している訳ではなく、噂では25%を経費をしてピンハネしているとの話を聞いているので寄付に応じたことはない。同協会の大使も務める慈善活動に積極的なアグネス・チャンが、いくら「貧困の子供を救おう」とか言っても、自分がユニセフ豪邸と呼ばれている大豪邸に住んでいるようでは何の説得力もないだろう。

 日本ユニセフ協会が国連の機関ではないのと同様に、国連人種差別撤廃委員会も、国連の人種差別撤廃条約に基づき設立された団体に過ぎず、もし日本に対して何か勧告があったからとしても何の拘束力もなく、また選出されている委員の国籍や思想によっては、日本を貶めようとする勧告が出されることは十分予想されるからである。

 時事通信によれば、その人種差別撤廃委員会が30日に公表した対日審査報告書によれば、在日コリアンに地方参政権を付与するよう日本政府に勧告し、また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請したと報じられている。

 まさに在日朝鮮人が普段から要求していることであり、国連の機関でもない同委員会が朝鮮人の亡言を真に受けて、在日朝鮮人だけを優遇するように勧告するとは他の在日外国人に対する差別に他ならないし、日本国籍がない外国人に参政権を付与すれば、日本国内に別な国が出来てしまうからであり、移民にまで参政権を付与してしまった国が今どうなっているのか知らない訳はないだろう。

 在日朝鮮人は日本に居候している身に過ぎず、祖国にいつでも帰ることが出来る他の外国人と同じで、日本と運命を共にする考えは持っていないし、もし日本が危機に見舞われてたとしても祖国に忠誠を誓っていることから、何するか分からない。

 そのような在日に参政権を付与することなど有り得ない話しであり、安全保障の見地からしても、付与することは大きな問題となるので、同委員会が口を出すのはおかしな話しであり、差別にもならないし、居候がお世話になっている家の方針に口を出すようなもので、自分の国ではない日本に、参政権を要求するのは大変失礼なことである。


 朝鮮学校は学校教育法第1条が定める学校ではなく、自動車学校や、お料理学校と同じ、各種学校に過ぎないので、公教育は行われておらず、教員も資格がなくとも従事出来るが、1条校では有り得ない話しで、そのような朝鮮学校に名目は何であれ、日本がカネを出すことは、他の各種学校にはない特権を与えたも同然で、だから差別でもなく、日本が教育の機会を奪っている訳でもないし、もし支援が必要ならば偉大なる祖国にお願いすれば良いであろう。
(2018/09/04)

コメント (4)

台湾への武力侵攻を画策する支那を牽制する台湾旅行法

2018年03月21日 21時47分40秒 | 国際問題

「台湾旅行法」米で成立、米台首脳会談も可能に

2018/03/17

 【ワシントン=大木聖馬】トランプ米大統領は16日、米国と台湾の高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立した。

 米政府は1979年に台湾関係法を施行した後、政府高官の相互訪問を自主的に規制してきたが、法成立により、米台首脳の訪問が可能となる。中国が「一つの中国」原則への挑戦とみなして強く反発し、米中関係がさらに冷え込むのは必至だ。

 台湾旅行法は「あらゆるレベルの米政府当局者が台湾を訪問し、台湾当局者と会談すること」や「台湾高官が米国に入国し、国務省や国防総省を含む米政府当局者と会談すること」を認める。台湾の対米窓口機関である台北経済文化代表処などの台湾側組織が米国内で経済活動を行うことを促す内容も含まれている。

 法案は下院で1月に圧倒的多数で可決され、上院でも2月末に全会一致で可決された。トランプ氏が署名しなくても法案は17日未明に成立したが、トランプ氏は台湾との関係強化を求める議会の強い声に配慮し、自ら署名することを選んだとみられる。

 同法成立により、トランプ氏の台湾訪問や、台湾の蔡英文総統のワシントン訪問などが可能となるが、政府に対して台湾への訪問や会談を法的に強いるものではなく、米台間の交流の実態に変化は出ないとの見方もある。
(読売新聞)
 
(引用終了)


 ネットで支那の交通事情関連の動画を見ることがあるが、今や世界一の自動車王国と言われているので、車の多さには驚くばかりであり、何年か前までは人民服を着てチャリンコに乗っていたにも関わらず、なんと車に乗るようになったのだから支那も豊かになったものだと思っている。
 
 しかし、車社会になったからとしても民度の低さは相変わらずで、交通マナーを守ると言う概念はないようで、例えば信号機がある交差点であっても、信号が赤であろうが自分勝手に進入しているし、歩行者も同じであり、これでは事故が多いのは当然で、数年前の統計で、年間の死亡者が約10万だったそうだが、今ではもっと増えているかも知れない。
 
 その支那が統治していた歴史はないにも関わらず台湾は領土の一部だと主張して、勝手に台湾省とか言っているが、実際に台湾に旅行して感じたのは支那と違って交通マナーを守ることに関しては民度の差は歴然であり、信号は守っていたし、支那のように交差点でお互いに突っ込みあって、大渋滞になっているような様子はなく、これも、かっては日本が統治していたことから、今でも人様に迷惑を掛けないとの日本精神が残っているからではなかろうか。
 
 台湾は日本の生命線を言われているのは、海運で経済を支えている日本にとって、台湾が敵国である支那の支配下になれば、日本も同様に支配されてしまうからである。支那が周辺国を侵略し、また海洋進出によって勢力圏の拡大を目指していることに危機感を覚えたのであろうが、読売新聞によれば、トランプ米大統領は16日、米国と台湾の高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立したとのことである。
 
 台湾旅行法案は米下院で1月に圧倒的多数で可決され、同上院でも2月末に全会一致で可決されているそうで、同法により米政府当局者と台湾当局者の相互訪問や会談が認められることになるし、トランプ氏の台湾訪問や、台湾の蔡英文総統のワシントン訪問などが実現するかも知れないので、台湾への武力侵攻を画策する支那への牽制になるだろう。
 
 今や世界的脅威となった支那に対して、米国は腰が引けた感があったが、台湾が支那の支配下になれば、西太平洋を失うばかりか、日本も失うことになるからで、そうなると米国は支那の脅威に直接晒されることになるし、だから、支那を牽制するためには何でもすべきで、米台首脳会談を実施して習近平を怒らしたり、米軍の台湾駐留などを検討しても良いであろう。
 
 ともかく支那は面子を気にすることから、あえて潰す必要があり、だから米国は支那を切り捨てて台湾に接近したのであろうが、日本としても朝鮮半島以上に価値観も同じ台湾の戦略的な重要性を認識し、支那が何か言って来たとしても無視して台湾との関係を深めるべきで、二度と親しくすべき国を間違えてはならない。
(2018/03/21)

コメント

日本は唯一の被曝国だからこそ核武装の権利がある

2017年10月12日 19時21分14秒 | 国際問題

「核禁条約不参加は裏切り」ノーベル平和賞のICAN

2017/10/10

ことしのノーベル平和賞に選ばれた「ICAN」=「核兵器廃絶国際キャンペーン」のメンバーが、ニューヨークの国連本部で記者会見し、日本政府が核兵器の開発や保有などを禁止する核兵器禁止条約に参加しないのは、70年にわたって核廃絶を訴えてきた被爆者に対する裏切りだとして、改めて参加を求めました。

ICANのメンバーは9日、ノーベル平和賞の受賞決定後初めて、核兵器禁止条約採択の場となった国連本部で記者会見し、条約に参加しない核保有国や日本など核の傘のもとにある国々の対応を批判しました。

この中で、ICANでアジア太平洋地区を統括するティム・ライト氏は日本政府の対応について「70年にわたって核兵器の危険性を人類に警告し、核廃絶を訴えてきた被爆者に対する裏切りだ」と述べ、改めて条約への参加を求めました。

また、ベアトリス・フィン事務局長はノーベル平和賞の受賞について「トランプ大統領が核兵器を放棄するとは思わないが、壊滅的な被害をもたらす核兵器に反対する運動への後押しになる。核への脅威が高まる中で極めてタイムリーだ」と述べ、条約への理解を広め、各国政府を動かす活動をさらに進める考えを示しました。

核兵器禁止条約にはこれまでに53の国と地域が署名しており、ICANはより多くの国の参加を呼びかけ、発効に必要な50か国の批准を得て来年中の発効を目指すとしています。
(NHK NEWSWEB)
 
(引用終了)


 オウム真理教による地下鉄サリン事件の記憶も新しいが、人を殺すしか使い道がないサリンを製造しただけでなく、平時において化学兵器であるサリンを使用したのはオウムだけである。そのオウムの麻原教祖はサリン70トンの製造を命じていたそうであり、もし、製造が完了していれば、日本だけでなく、世界がオウムによって征服されたと思われるし、なぜならば、それを防ぐ手段がないからであり、だからサリンを保有し、いつでも、どこでも、散布が可能であれば、麻原教祖は世界の征服者として君臨したのではあるまいか。
 
 サリンなどの化学兵器と同様に核兵器も保有国の政治的目的を達するためには極めて有利な兵器だと言えるから、もし保有国が世界に一ヶ国しかないとなれば、その国が世界を征服出来るだろう。だが、米国、ロシア、支那など核保有国が増えたことから、相互に核抑止力が働くことで、核保有国であっても、思うように行かなくなっているのである。
 
 日本は唯一の被曝国として、核廃絶を訴える義務と権利があると主張する者がいるが、被爆者と称する人々であり、日本が再び被曝国にならないためには核廃絶しかないと言う訳だ。だが、かっての戦争の末期になぜ日本は被曝国になったのかと言えば、核抑止力を保有していなかったためであり、もし今のようにミサイルに核搭載出来なくとも、航空機や艦船での運搬が可能であれば、米国は日本の報復を恐れて原爆投下をためらったのであるまいか。
 
 北朝鮮が弾道ミサイルと核開発を推進し、日本を火の海にすると恫喝ししており、いつ北朝鮮から核搭載のミサイルが日本に向けて発射されてもおかしくない状況である。日本独自での核抑止力はないことから、米国の核の傘に依存している訳だが、その米国であっても、自国が北朝鮮の核兵器によって壊滅するおそれがあるとなれば、日本に北朝鮮から核搭載のミサイルが着弾して甚大な被害が出たとしても、報復のために北朝鮮を核攻撃するとは思えない。
 
 NHK NEWSWEBによれば、ノーベル平和賞に選ばれた「ICAN」=「核兵器廃絶国際キャンペーン」が、日本政府が核兵器の開発や保有などを禁止する核兵器禁止条約に参加しないのは、70年にわたって核廃絶を訴えてきた被爆者に対する裏切りだとして、改めて参加を求めましたそうである。
 
 日本が核兵器禁止条約に参加するのは、すべての国が核兵器の開発や保有を止めた後であり、なぜならば日本は世界唯一の被爆国であり、世界のどの国よりも核武装する権利を有するからで、また支那や北朝鮮の脅威に晒されている日本がおかれた立場を考えて欲しいものであり、ICANは日本に言う前に核保有国に言うべきで、支那や北朝鮮に言いにくいからとして、国際社会からの声に敏感な日本ならば言いやすいからではあるまいか。
 
 ICANは核廃絶は可能だと本当に思っているとなれば、付ける薬はないが、北朝鮮のように条約を平然と反故にする国もあるし、その検証は不可能だ。もし、核廃絶したと嘘を付いて、実際は保有していた国が一つでもあれば、前述したオウムによるサリン製造と同様に世界征服の野望が実現することになるからである。
 
 そもそも検証が出来ないのだから核廃絶など出来る訳はないし、それが出来るかのように活動しているICANを平和賞に選出したノーベル財団の権威も落ちたものであり、どこかの宗教団体のようなICANだし、核廃絶運動などと言う運動そのものが何の意味もないことを悟るべきであり、世論などと言うものが存在しない国だけが有利になる核兵器禁止条約だと言えるだろう。
(2017/10/12)

コメント (2)

インドネシアの高速鉄道計画に日本の支援はあり得ない

2017年07月24日 21時54分45秒 | 国際問題

インドネシア政府、鉄道計画で日本から中国に乗り替えか

2017/07/22
 
 2017年7月22日、インドネシア国営アンタラ通信によると、インドネシア政府が建設を予定している首都ジャカルタと東部の大都市スラバヤを結ぶ既存鉄道(約750キロ)の高速化事業について、すでに計画の推進を要請した日本ではなく、中国に発注する可能性が高まっている。新浪網が伝えた。

 インドネシアのルフット海洋担当調整相はこのほど、「事業計画20%の研究が終了した」と説明。当初予定より建設費が大幅に増加する見通しであることを明らかにした。線路を高架にした場合、予算は当初の最大5倍に膨れ上がるという。

 地元メディアによると、インドネシアのブディ運輸相はこのほど「日本が受注すると決まったわけではない。中国の入札も歓迎する」と表明。ルフット氏も「中国と日本の双方に前向きな姿勢は伝えたが、どちらを選ぶかは決めていない」と述べた。インドネシア政府は財政負担がより軽い方を選ぶ見通しだ。

 注目すべきはジョコ・ウィドド大統領が、ルフット氏を中国からの投資処理担当に命じたことだ。大統領がルフット氏を直々に指名したことは「中国投資重視」の表れともいえる。一方、カラ副大統領は日本との協力を望んでおり、今後政治対立が深まる可能性がある。
(レコードチャイナ)

(引用終了)


 国内や海外旅行に行く暇はなくとも、Googleマップで人工衛星から見た写真を見ることが出来るので、旅行気分を味わえることから良い時代になったものだと思っている。そのマップの中で、良く見るのが支那の写真であり、支那大陸の奥地はほとんど砂漠化している様子が分かるし、また毎年数キロの早さで砂漠化が進行しているとなれば北京でさえ、後数十年で砂漠に埋もれると言われている。
 
 また雨不足の影響なのか黄河の一部に断流している部分があるようで、人は飲料水がないと生きていけないことから、このままでは支那は水で滅ぶのではないかと指摘する方もいるようだ。かと言って、支那人が国が滅びそうだと世界中に移住を始めたら人類の破滅であり、なぜなら共存が出来ない民族であることと、カネにならないことは一切せず、例えばゴミの処理をしないことから環境破壊に繋がるからである。
 
 そのGoogleマップで支那の高速鉄道の路線を写真で見たことがあるが、見事にほぼ直線なのには笑ってしまった。土地の個人所有が認められていないことから、収用が簡単であるので、都市間などを最短距離で結ぶための支那共産党の方針かと思っていたが、どうもそうではないようで、日本が提供した新幹線技術の中にカーブを高速で曲がる技術は含んでいないからである。いくら高速度で走行出来るとしても、万一の場合には安全に停止する技術も必要なのだが、支那の場合はただ早く走行出来れば良いと思っているようで、日本の技術を取り入れ、既にそれを越えたと自慢しているが、冗談は顔だけにして欲しいものだ。
 
 その支那が自慢している高速鉄道だが、輸出を計画し、受注に成功した例もあるものの既に完成して運行している国はなく、ほとんどが頓挫しているそうであり、数年前に大きな事故を起こしている支那の高速鉄道となれば当然ではなかろうか。レコードチャイナによれば22日、インドネシア国営アンタラ通信によると、インドネシア政府が建設を予定している首都ジャカルタと東部の大都市スラバヤを結ぶ既存鉄道(約750キロ)の高速化事業について、すでに計画の推進を要請した日本ではなく、中国に発注する可能性が高まっているとのことだが、確か日本は手を引いている筈であり、なぜならば、またインドネシアに裏切られる恐れがあるからである。
 
 かって日本はインドネシアの高速鉄道計画の受注を目指して、地質調査を行って路線計画を作成してインドネシア政府に提出したが、驚くことにインドネシアは、それを支那に渡してしまったのであり、要するに支那は日本の計画をパクって高速鉄道を計画している訳で、当然ながら、日本政府はインドネシア政府に抗議したが、一度でも裏切っているとなれば、もう相手にせず、何を言って来ても支那に任せておけば良いであろう。
 
 インドネシアが日本と支那の双方を天秤に掛けているのは、カネも出さずに高速鉄道が出来れば儲けものだと思っているからであり、世界銀行から融資を受ける方法もあるのに、建設する国に金融負担を掛けるのは筋が違うし、それが無理ならば高速鉄道計画は諦めた方が良いではないか。さて、完成するのか、それとも他国の例のように頓挫するのか分からないが、インドネシアは支那と仲良くやって欲しいもので、日本はインドへの新幹線輸出に忙しいので、インドネシアには関わっている暇はないのである。
(2017/07/24)

コメント (2)

日本も犯罪歴のある不法移民を追い出すトランプ氏を見習え

2016年11月16日 21時00分29秒 | 国際問題

「不法移民300万人送還」=まず犯罪者、フェンスも利用-トランプ氏

2016/11/14

 【ワシントン時事】米国のトランプ次期大統領は13日放送のCBSテレビのインタビューで、1100万人超といわれる不法移民について、犯罪歴のある200万~300万人をまず強制送還する考えを明らかにした。残りの人々の扱いは国境警備を強化した後に判断すると説明した。

 トランプ氏はもともと不法移民全員を強制送還すると公約していたが、大統領選の途中から犯罪歴のない不法移民の扱いをあいまいにしていた。
 トランプ氏はインタビューで「数百万人を強制送還する公約は実行するのか」と問われ、「犯罪者、犯罪歴のある人々、ギャングのメンバー、麻薬密売人は国から追放する」と表明。ただ、「素晴らしい人々の扱いは国境を万全にしてから決定する。彼らはすごくいい人々だ」と語った。
 トランプ氏はまた、メキシコ国境に築く壁について、れんがやしっくいだけでなく、フェンスも利用する考えを示した。
 一方、トランプ氏は大統領としての給料を受け取る考えはないことを強調。大統領選を通じて過激な書き込みを続けたツイッターなどに関し「勝利を手助けしてくれた」と評価する一方、大統領に就任した後は「節度を持って使う」と約束した。インタビューは11日に収録された。
(時事通信)

(引用終了)


 米国では8日の大統領選で勝利した共和党のトランプ氏に抗議する集会やデモ行進が、9日にかけて全米各地で行われ一部の参加者が暴徒化したようであり、既に沈静化したのか、それとも続いているのか、その後の情報がないので、詳細は不明だが、民主主義国である米国で行われた選挙であるにも関わらず、その結果が許せないとして、集会やデモ行進などで選挙結果を変えることなど出来る訳はない。

 暴徒化した参加者一部が複数の米国旗を焼いたとのことだが、米国人が米国旗を焼くとは思えず、おそらく米国在住の外国人の仕業であろうし、それも善良な外国人ではなく、不法入国などの方法で米国で平然と暮らしている外国人と思われ、なぜかと言うとトランプ氏が不法移民に対して強固姿勢を取ると明言しているからである。

 時事通信によれば、トランプ氏が、13日放送のCBSテレビのインタビューで、1100万人超といわれる不法移民について、犯罪歴のある200万~300万人をまず強制送還する考えを明らかにしたそうであり、これを強く支持したい。米国に限らず、どこの国であっても自国民が、在住の外国人によって被害を被っていれば、追い出すのは当然のことであり、だから自分の国ではなく外国に住むとなれば、その国に迷惑を掛けないように暮らすことが要求されるし、まして犯罪歴あるとなれば、追い出されても文句など言える訳はない。

 移民で成功した国はないし、受け入れたことを悔いているのが現状であり、だから、世界の国々はトランプ氏のこの政策を支持し、移民に対して厳しい姿勢を取るべきで、日本も犯罪率が高い在日朝鮮人のために日本人の方が暮らしにくくなっており、にも関わらず在日に対する正当な批判さえも「ヘイト」「人権侵害」「差別」だとして、言論の自由が失われた日本になりつつあるのである。

 在住外国人が犯罪を犯せば自国に強制送還されるが、在日は「特別永住者」として強制送還されないとの特権あり、だから差別さているのは他の外国人なのは明らかで、在日が日本に強制連行されてきた被害者とその子孫であるとの話はまったく虚偽であり、朝鮮戦争の戦火から逃れるためなどして不法入国した者に過ぎない。  

 帰国することも出来るのに、日本に寄生虫のように住みつき、税金を払わず。働かないで生活保護で暮らし、差別を叫び、新たな特権を狙っているのだから在日は日本から追放されるべき連中なのであり、だから不法移民を追い出すトランプ氏に見習って日本も続くべきで、また、どこの国であっても害を及ぼす外国人に厳しい姿勢を取るのは当たり前で、それが世界の潮流になって欲しいものだ。
(2016/11/16)

コメント (4)

マイク・ホンダ氏に「落選おめでとう」と声を掛けたい

2016年11月10日 21時21分34秒 | 国際問題


 

マイク・ホンダ議員が落選 米下院選 慰安婦問題で日本非難決議を主導

2016/11/09

 米大統領選と同時に8日投開票された米下院選で、2007年に慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導したカリフォルニア州17区の民主党の日系議員、マイク・ホンダ氏(75)の落選が確実となった。米紙ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。9選を目指したが、同じ民主党のインド系米国人弁護士、ロー・カンナ氏(40)に終始リードされ、およばなかった。昨年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意以降も、日本政府に謝罪を要求する一部の元慰安婦らに賛同する姿勢を示していた。(ラスベガス 中村将)
(産経新聞)

(引用終了)


 米大統領選は共和党のトランプ氏が、民主党のクリントン氏との大接戦を制して第45代米大統領に就任することが決まった。選挙戦の報道で両候補者の発言を聞いていて、どちらが米大統領として相応しいか判断に迷っていたが、米国のメディアはトランプ氏に批判的で、クリントン氏の優勢を伝えていたことや、日本のメディアとサヨクも同様であったことから、いつものように、メディアがそう言っているならば間違いだろうとクリントン氏よりトランプ氏の方がましではと思うようになった。

 米国有権者はメディアの言っていること鵜呑みにせず、トランプ氏を選んだ訳で、日本と同じ現象が起きたことは良かったのではあるまいか。米国は移民問題などを抱える悩める国だが、その問題を口に出すのは困難になっているほど移民による影響は大きくなってきている。しかしトランプ氏は敢えて移民排除を言及していたことから、既に全米各地でトランプ氏勝利に抗議する集会やデモ行進が行われ一部の参加者が暴徒化しているそうであり、おそらく不法移民によるものであろうが、このような選挙結果を無視するような行動をすればするほどトランプ氏が支持されることになるだろう。

 米大統領選と同時に上下両院の議会選挙も行われ、両院で共和党が過半数を維持したそうで、共和党が大統領選と上下両院選挙を同時に制したのは、ブッシュ前大統領時代以来だそうである。産経新聞によれば、米下院選で2007年に慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導したカリフォルニア州17区の民主党議員のマイク・ホンダ氏(75)の落選が確実になったそうであり、「おめでとう」とは当選した議員に対するお祝いの言葉だが、ホンダ氏の場合は「落選おめでとう」と声を掛けたいものだ。

 マイク・ホンダ氏は名前からして、日系人のようだが、熊本県出身となれば、先祖の墓もあるだろうし、日本には遠縁の親類がいる筈だが、何と誰もいないそうであり、そうなると背乗り朝鮮人が、日本人になりすまして、米国に渡って日系人のフリをしているとしか思えない。

 朝鮮人が日本人のフリをして慰安婦問題をめぐる日本非難決議を主導したから批判されているのであり、米国人に日本人が日本のことを非難しているならば事実なのだろうと誤解させた罪は大きく、支那人や朝鮮人など、明らかな外国人が日本を非難しているのとは訳が違うからである。さて下院議員からタダの人になったことで、慰めてくれるのは日本の偏向マスコミと反日サヨクくらいだろうから、是非訪日し、お互いに愚痴をこぼし合って欲しいものである。
(2016/11/10)

写真:落選した米下院のマイク・ホンダ議員

コメント (6)

ユネスコへの分担金支払い保留は当然

2016年10月15日 22時37分50秒 | 国際問題

日本、ユネスコ分担金を保留 「南京」記憶遺産に反発か

2016/10/14

 日本政府が、今年のユネスコ(国連教育科学文化機関)の分担金約38億5千万円の支払いを「保留」していることがわかった。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられる。外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明している。

 外務省の下川真樹太国際文化交流審議官が13日、自民党の会合で、ユネスコ分担金について「例年予算が成立するとすぐ支払ってきたが、今年はまだ支払っていない」と明らかにした。

 ユネスコ分担金支払いは加盟国の義務で、各国の分担率は国連予算の分担率とほぼ同じだ。2016年の日本の分担率は米国の22%に次ぐ9・6%で、金額は約38億5千万円。米国はパレスチナの加盟に反発して11年秋から分担金の支払いを止めており、日本は実質的にトップだ。

 外務省によると、これまではユネスコ側の要望も踏まえ、おおむね当初予算成立直後の4~5月に支払ってきた。分割して支払う年もあったが、10月になっても支払っていないのは極めて異例。世界遺産アンコールワットの修復費など、任意拠出を約束している約5億5千万円も支払っていないという。
(後略・朝日新聞)

(引用終了)


 国際連合とはアメリカ合衆国のニューヨーク・マンハッタン島に本部がある昭和20年に設立された国際組織であり、英語表記ではUnited Nationsなので日本語に訳せば連合国となる筈だが、なぜか国際連合と呼ばれている。その国連も第二次世界大戦の戦勝国の色が強く残っており、未だに日本を含む第二次世界大戦の敗戦国に対する敵国条項が存在するし、既に戦後70年も経過しているのに、戦勝国が大きな顔をしていることや、また戦勝国と言えない支那が国連安保理の常任理事国だと言うのだから国連の権威も落ちたもので、だから、いくら国際組織だとしても幻想を抱かない方が良いであろう。

 その国連組織に含まれるが主体性を有し、独立した国際組織になっているものの一つにユネスコ(国連教育科学文化機関)があるが、朝日新聞によれば、政府が今年のユネスコへの分担金約38億5千万円の支払いを「保留」していることがわかったことを報じており、昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産登録されたことに対する反発が背景にあるとみられるとし、外務省は朝日新聞の取材に「ユネスコの事業内容を精査し、適切に判断する」と説明しているるそうである。

 分担金のユネスコへの支払い保留は当然であり、なぜなら、旧日本軍による南京大虐殺があったとする証拠などないのに、支那に騙されて記憶遺産に登録するようなユネスコに存在価値があるとは思えないからで、支那が出してきた南京大虐殺の資料はどのようなものか明らかになっていないし、当事者である日本側に事実確認しないまま登録するだけのいい加減な組織ならば、日本の負担金など必要ないだろう。

 政府が問題にしているのは、遺産登録に至る審査方法が公開されていないからであろうが、もし公開すれば日本人居留民が支那人により虐殺された通州事件などの写真を、南京大虐殺のものだとして出した来た支那の嘘がバレるからであり、だから日本側が知らないところで審査が行われ、支那に言われるままユネスコは南京大虐殺を事実であると認めてしまったとしか思えない。

 ユネスコの下部組織であるアジア太平洋地域ユネスコ記憶遺産委員会の議長は支那人で、10人で構成されているメンバーのうち支那人は4名、韓国人1名とのことであり、日本人はいないとなれば、「南京大虐殺の記録」の記憶遺産登録は日本を貶めるために支那韓国による謀略とみなして良いであろうし、もう日本は分担金保留を決めたのだから、カネが欲しいならば支那・韓国に頼めば何とかしてくれるのではあるまいか。
(2016/10/15)

コメント (6)

米国は韓国の日本を貶める手法に騙されないで欲しい

2014年02月28日 21時35分51秒 | 国際問題

安倍首相靖国参拝「信頼傷つけた」=アドバイス無視-米議会調査局

【ワシントン時事】米議会調査局は25日までに、安倍晋三首相による昨年12月の靖国神社参拝について「首相が米国のアドバイスを無視し、不意打ちで参拝した事実は、(日米)両政府間の信頼関係をある程度傷つけた可能性がある」と記した報告書をまとめた。 

 報告書は、参拝が日中・日韓関係の悪化につながったとした上で、「特に日韓関係の冷え込みは北朝鮮や中国をめぐる政策調整を妨げると米政府関係者は懸念を強めている」と強調。「首相が米政府の働き掛けにもかかわらず靖国を参拝したことは(日米の)2国間関係を複雑化させるリーダーの本質をはっきり示している」と批判した。
(以下リンク参照) 

(2014/02/26 時事通信)


(引用終了)


 偏向マスコミの特徴として、米国との関係悪化は気にしないようで、その報道放送姿勢は極めて反米的であり、在日米軍の航空機による不時着事故でさえも批判するのだから話にならず、日本の安全に寄与する在日米軍をそこまで貶めるのは何か目的でもあるのかと言いたくなる。  

 かっての戦争で、日本は米国と戦い敗れているだけでなく、その米国の軍隊が未だに駐留していることが気に食わないのが理由かも知れないが、なぜか米国製の憲法だけは、世界に誇れる平和憲法だとして、厳守すべきだ主張しているのだから何が何だか分からない。

 偏向マスコミの米国に対する姿勢が厳しいのとまったく対照的なのは支那や韓国に対する姿勢であり、ともかく友好関係を維持するためとして支那や韓国が気に食わないことをするなと言う訳である。何が事があると日本に落ち度があるからだとして、譲歩し、理解することが関係改善につながると思っているようでは国益を守ることなど出来ない。今日まで、偏向マスコミと言えば国益を損ねることばかりしていたのだから、信頼を失ってしまったのは当然だろう。  

 日本はどこかの国の属国ではなく、完全な独立国であり、だから日本の内政に諸外国が口を出すことは内政干渉に該当し、日本国民として断じて許すことが出来ない。だが靖国神社問題と言う、総理や閣僚らによる参拝を問題化させたのは、あの朝日新聞であることは今では良く知られている事実であり、問題でなかったことを問題にして国益を損ねることを得意とする朝日だが、慰安婦問題も靖国問題が朝日が作り出した問題なのであり、もし朝日が存在しなければ今でも何ら問題にもなっていなかった思われる。  

 安倍総理が、昨年12月に靖国神社を参拝したことで、例によって支那や韓国が騒いだのはいつものことであり、安倍総理が国の代表として英霊に崇敬の念を抱いて参拝したと明言し、支那や韓国からの抗議を無視したことは良かったし、国の為に戦って死んでいった先人たちを追悼して何か問題あるかのかと言いたくなる。安倍総理の参拝に反対する連中も日本にいるようが、支那や韓国が騒ぐから反対となれば、内政干渉を受け入れるべきだと言っているも同然で、これでは日本人として自覚や誇りもなく、まさに売国奴だと言えるだろう。  

 時事通信によれば、米議会調査局は25日までに、安倍総理の靖国参拝について「米国のアドバイスを無視し、不意打ちで参拝した事実は、(日米)両政府間の信頼関係をある程度傷つけた可能性がある」「特に日韓関係の冷え込みは北朝鮮や中国をめぐる政策調整を妨げると米政府関係者は懸念を強めている」との報告書をまとめたそうである。  

 いつもは「米国のいいなりになるな!」との論調を掲げている時事通信が、米国までも安倍総理の靖国参拝に批判的だとして、嬉しそうに報じているのはお笑いだが、日本国内にある神社を安倍総理が参拝することに米国の許可がいるとは思えず、そうであれば、いつものようになぜ米国を批判しないのかと言いたくなる。  

 米国は特に日韓関係の冷え込みを心配しているようだが、そのような心配はご無用であり、今のような関係が正常なのであって、韓国がカネ欲しさに日本に擦り寄って来ないようにするために靖国参拝が絶大な効果があるからで、むしろ米国は、靖国参拝を批判するのは内政干渉になるとして自重するように忠告するのが筋ではないか。  

 韓国人が主導する慰安婦像なるものを国内各地に作らせ、それを何故か黙認している米国だが、日米両政府間の信頼関係が大事だと言うならば米国は、靖国参拝や慰安婦問題に関して、何も発言しない方が良いだろう。米国が日本を批判してでも韓国の方が大事だとするならばそれも仕方ないが、韓国の反日は国是であり、いくら日本が謝罪しようが賠償しようが、際限はないのであり、それを米国は知らない筈はないし、にも関わらず韓国の肩を持とうとする理由は何か問いたいものである。

 韓国が国際条約すら無視するような普通の国ではなく、また既に終わった問題をカネ欲しさに蒸し返すのを得意とする異常な国でもあり、日本は支那と同様に韓国との関係が遠くなればなるほど国益に叶うことが、ようやく分かったのである。  

 日本の安全保障のために日米関係は大事だが、だからと言って米国を批判してはならないと言うのは間違いである。米国は韓国の日本を貶める手法に騙されないで欲しいものであり、韓国の妄言が通らないように譲歩出来ない問題には日本としても反論しなくてはならないし、それでも米国が日韓関係の悪化を懸念して、日本だけに譲歩や慎重さを求めるようでは韓国の妄言が通ることになり、もし、そうなれば日米関係の悪化を招くことは明らかではなかろうか。
(2014/02/28)

コメント (5)

米国は日韓関係改善のために日本だけに努力を求めるか

2014年01月07日 20時18分35秒 | 国際問題

「米中関係の意味明確に」=日本の集団自衛権支持-アーミテージ元国務副長官に聞く

【ワシントン時事】米国きっての知日派の一人、アーミテージ元国務副長官(68)は、時事通信のインタビューに応じ、現在の東アジア域内の緊張について「悲観はしていないが、これまで以上に心配している」と警告した。その上で、2014年のオバマ政権の「アジア重視」の外交戦略の課題として「オバマ大統領は米国が求めるべき中国との『新しい大国関係』の意味を明確にする必要がある」と語った。

(中略)

 アーミテージ氏は13年中に4回訪日するなど、日本政府高官と頻繁に意見交換を行っている。安倍政権の取り組みの中で、環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加したことを高く評価し「TPPが成功裏に妥結すれば、アジア太平洋地域の(政治経済)情勢が一変する」と見通した。
 さらに、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に対して「日米同盟がより効果的になる」と支持を表明。しかし、その先の憲法改正については「私は勧めない。改憲に費やされる多大なエネルギーを経済の強化に振り向けるべきだ。今は経済が優先事項だと思う」と述べた。
 また、歴史認識をめぐる日韓対立に関しては「米国は積極的かつ静かに状況の改善に取り組むべきだろう。日韓首脳会談を実現させるためには、日本の政治家は(歴史問題で)朴槿恵大統領を当惑させてはならない」と注文を付けた。  

 リチャード・アーミテージ氏 海軍士官学校卒。レーガン政権下で国防次官補(国家安全保障担当)、ブッシュ政権下で国務副長官(2001~05年)を務め、米同時テロや対テロ戦に対応。日本や東アジアの安全保障に精通している。68歳。マサチューセッツ州ボストン出身。(2014/01/04-15:12)
(時事通信) 


(引用終了・全文はリンク参照)


 安倍総理の靖国神社参拝に対する批判を強めている韓国だが、日本国民としては「いい加減にしてくれ。韓国など、もう相手にする必要はない」と言うのが多数意見になりつつあるようだ。なぜかと言うと、これは今まで日本が一方的に我慢を強いられてきたからであり、国民の80%が何らかの精神疾患を抱えていると言われている韓国などに関われば関わるほど日本国民の方もおかしくなってしまう恐れがあるし、だから譲歩してまで関係改善のための努力などしない方が良いからである。

 韓国がここまでつけ上がるようになったのは、刺激せず、嫌がることをしないとする政府のことなかれ主義が招いたものであり、完全な国内事情である総理の靖国参拝まで批判するようになっても「韓国が嫌がっているようだから」として、見送っていれば「日本は押せば、引き下がる」と思わしめてしまう訳で、そのため多くの国益を失ってきたではないか。

 今や総理の靖国参拝を批判するのは外国では支那と韓国の二国だけで、国内では偏向マスコミとサヨクだけになってしまった感があるが、良識ある日本国民の多くには「総理の靖国参拝がなぜダメなのか。国のために殉じた先人たちの御霊をお慰めし、感謝するのは良いことではないか」と思っており、だから、参拝を批判するのは理解出来ないとしているのである。

 前述したように日本の方が譲歩してまで支那や韓国との関係改善をする必要はないだが、時事通信によれば、米国きっての知日派の一人、アーミテージ元国務副長官が、歴史認識をめぐる日韓対立に関しては「米国は積極的かつ静かに状況の改善に取り組むべきだろう。日韓首脳会談を実現させるためには、日本の政治家は(歴史問題で)朴槿恵大統領を当惑させてはならない」と注文を付けたそうである。

 知日派と言われるアーミテージ氏でも、日韓関係の悪化があたかも日本にあるかのような認識を持っていることには驚くと同時に失望を禁じ得ないが、言われなき批判に晒されて当惑しているのは日本の方であり、にも関わらず、韓国とはまともに対話が出来ないからとして、聞き分けの良い日本だけに言うのは筋が違うし、韓国の方にも「安倍総理を当惑させてはならない」と言うべきではないか。

 戦没者への追悼というどこの国でも行っていることが日本だけ禁止させられる理由はないし、それが、どのような施設で行われようとも外国が批判するのは内政干渉であり、だから、今日まで日本政府が諸外国の戦没者追悼に関して批判したことはなく、だから支那や韓国が日本への内政干渉を是とする姿勢がいかに異常であるか分かると言うものである。

 アーミテージ氏が述べているように、米国が世界中で日本の悪口を言いまくっている韓国のパク大統領の口車に乗せられて、日韓関係改善のために日本だけに努力を求めるようでは日米関係が悪化する恐れもあるが、日本は今まで我慢に我慢を重ねてきたものの、もう韓国とは正常な関係を構築するのは無理だとなったのである。  

 日本と米国とは友好国同士であり、これからも良好な関係を維持したいと思っているが、かっての戦争で米国は戦う相手を間違え日本を潰したことで、支那共産党独裁国家を誕生させ、ソ連という同じ共産党独裁国家の勢力拡大に手を貸し、その後の北朝鮮軍の南下によって勃発した朝鮮戦争に参戦して多くの犠牲者を出した歴史を忘れたのかと言いたい。米国はアジアにおいて、どの国が平和を脅かす国であり、信頼できる国か良く見極めて欲しいもので、だから再び敵を間違えないように願いたいし、日本人を怒らせたらどうなるか米国は知っているであろう。
(2014/01/07)

コメント (5)

敵国条項がある限り国連予算分担金は更に減らすべきだ

2009年10月21日 23時08分44秒 | 国際問題

国連予算分担 日本、12%台に減少へ 加盟国中最大下落 発言力低下を懸念

10月19日7時56分配信

  【ニューヨーク=松尾理也】2010~12年の国連通常予算分担金の各国の比率を決める交渉がこのほど、始まった。ピーク時の2000年には20%を超えていた日本の分担率は、現行の算定方式を踏襲すると、来年からは12%台にまで減少する見通しだ。厳しい財政事情の下、国連への支出が減るのを歓迎する声が上がる一方、大幅な分担率の減少が発言力の低下につながるのではとの懸念も出ている。

 各国が支払う国連分担金の比率は、3年に一度、国連総会で見直すことになっている。分担率は加盟国全体の国民総所得(GNI)総計に占める各国のGNI比を基にさまざまな事情を勘案して決定される。

 分担率は、戦後の日本の国力の推移を映しだしてきた。1956年の国連加盟時は1・97%だったが、日本の経済成長に伴って急激に増加し、00年には20・573%と2割を超えた。

 今期(07年~09年)の日本の分担率は16・624%で、分担率上限となる22%を負担する米国とともに、日本は自他共に認める大黒柱だった。

 前回交渉時(06年)の算定方式を用いて提示された試算報告では、10年からの日本の分担率は12・530%にまで低下。2位の地位は守るものの、減少幅は加盟国中最大となる。

 一方、経済成長が続く中国は今期比0・522ポイント増の3・189%になりスペインを抜いて8位となる。

 国連外交筋は「加盟国としての義務と責任を誠実に果たすという意味で、分担金の額が一定の外交力につながってきたのは事実」と指摘。日本は「額面通り」に分担率の削減を受け入れるよりも、やや上乗せを残す形で、発言権の確保を目指すべきではないかとの意見もあるという。
(産経新聞)  

(引用終了)


 国連憲章には「敵国条項」と言われるものがあって、それは第二次世界大戦の戦勝国になる連合国軍と戦って敗戦国になった日本とドイツが対象になっており、であるから連合国クラブである国連に対して日本に発言力があると思うのは幻想であり、また国連中心主義を唱える政治家がいるようだが、日本は国連の中で敵国扱いになっているにも関わらず、その国連に幻想を抱いているとはお話にならない。  

 国際連合(国連)のことを英語では「United Nations」であって、直訳すると連合国となるが、なぜか国連と訳されているのは不可解であり、また、そのように訳しているのは日本だけとなれば、国連中心主義を唱える政治家が出てもおかしくないし、捏造された訳語によって、 国連があたかも世界平和を目的とした組織であるかのように勘違いをされているのであろう。

 産経新聞が報じたところによれば、国連予算分担金の各国の分担比率を決める交渉が始まったとのことで、日本はピーク時には20%を越えていた分担率が、来年から12%台に減少する見通しとのことであり、このところ暗いニュースが多い中、久しぶりに明るいニュースではなかろうか。

 分担率の減少は発言力の低下につながるのではとの懸念も出ているそうだが、前から発言力などなかったし、敵国条項で日本を敵国と認定している国連に国民が納めた税金から分担金を出すことに納得できない点もあり、来年から12%台に減少するにしても、まだまだ多く、もっと少なくても良いだろう。

 常任理事国より日本の方が分担率が高いのはどうも納得出来ないし、支那やロシアなどは1~3%程度であるにも関わらず、常任理事国であるが故に発言力があり、まさにカネは出さずに口を出して来た訳で、米国を除く常任理事国の4カ国の分担率と日本の分担率が同じだと言うのも異常であり、国連は敵国である日本からの分担金をあてにしていたのかと言いたくなる。

 国連からなにも脱退することはないが、日本のとるべき態度は敵国条項がある限り分担金を更に減らすべきであり、たいして役にも立たない国連に多額の分担金を払い続ける理由もなく、無駄な予算は削ると言っている鳩山内閣であれば、国連分担金を真っ先にその対象にすべきであり、少なくとも常任理事国以上に出すことはないであろう。
(2009/10/21)

コメント (9)

宣戦布告をした台湾を日本人観光客が避けるのは当然

2008年10月14日 23時32分42秒 | 国際問題

日本人観光客に補助金=中国人誘致も当て外れ-台湾

10月14日17時51分配信 時事通信

 【台北14日時事】台湾は日本人観光客の誘致を目的に、補助金を支給する方針だ。燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の高騰や景気低迷などで、日本人 観光客が減少しているのを受けた措置。馬英九政権が鳴り物入りで打ち出した中国人観光客の誘致も当てが外れており、補助金支給でドル箱の日本人観光客を呼 び込む。

 対象は団体旅行客で、2万5000人を上限に一人3000元(約1万円)を旅行会社などを通じて支給する。これとは別に、航空会社に燃油サーチャージ代の一部を補てんし、個人旅行客も誘致する。早ければ年内にも始める意向だ。  交通部(交通省)観光局によると、今年9月末までの日本人観光客数は約80万5000人と、前年同期比5万4000人以上も減少。昨年は通年で116万6380人と過去最多で、国・地域別でも首位だった。 

(引用終了)


 今では旅行に出掛ける際の旅館やホテルなどの予約はネットでする 時代だが、初めて泊まる宿の場合に便利なのは「クチコミ情報」であり、泊まった方が、部屋の様子、従業員の対応、食事の内容、風呂や眺望、そして付近の環 境などについて採点し、また感想文が掲載されていることから、それを必ず読んでから予約するようにしていたので、期待外れだったことは一度もなかった。

 しかし、その「クチコミ情報」を読んでいて、良い旅館やホテルのようだが絶対に泊まらないと思う所は、支那人や韓国人観光客が沢山泊まっていて、風呂で騒いで不愉快だったなどの感想文が掲載されている所である。

 長崎県の対馬が島を訪れる観光客の減少に困って韓国人観光客を誘致したところ、自分勝手な振る舞いに島の人々は泣かされ、すっかり荒れてしまったことから 日本人観光客はさらに減少したそうだが、日本と日本人を敵視する反日国の連中の顔は見たくもないし、因縁でも付けられると困るので、そのような連中のいる 所には近づかない方が正解だと思っている。

 旅行と言えば海外旅行も今では気軽に行ける時代だが、渡航先としては反日国は避けるべきだし、であるから支那や朝鮮半島に行くことを検討したこともなく、これからも渡航先となることは100%あり得ないし、行くならば国内旅行か親日国に行くようにしたものだ。

 海外へは平成16年2月に台湾に行ったのが最後で、最近では国内旅行が多くなったが、その台湾では日本人観光客が減少しているとのことで、観光局では台湾 を訪問する日本人観光客に1人1万円を旅行会社などを通じて支給する計画があると報じられているが、なぜ日本人観光客が減少したのか分かっているのかと言 いたくなる。

 減少した原因は支那寄りの馬英九総統が率いる国民党政権の反日政策にあり、今年6月には尖閣諸島付近の日本領海内に侵入した台湾の遊漁船が日本の巡視船と 接触し沈没した事故の際に、台湾の劉兆玄・行政院長(首相)は「最後の手段として開戦も排除しない」と発言し、馬総統にあっては 「尖閣諸島は日本の領土 と認めない」とまで言っているのだから、日本に宣戦布告をするような台湾を日本人観光客が避けるのは当然ではなかろうか。

 馬総統は支那人観光客の誘致を図ろうとしたが、その当てが外れたようで、結局日本人観光客頼みとなった訳であり、観光業者にとっては死活問題であろうし、 1万円を支給されたとしても馬政権が続く限り、日本人は台湾旅行を控えるであろう。また台湾を訪れる韓国人観光客が増えているそうだが、それも日本人観光 客を減少させる原因となることであろう。
(2008/10/14)

コメント (3)