チョーヤ梅酒は顧客の信用を優先し当然な対応をした

チョーヤ梅酒がフジテレビドラマ「それでも、生きてゆく」のスポンサーを降りた？　真相についてきいてみました

2011.09.16 17:42:39

■「嫌なら観なければいい」と、スポンサーさんに対しても言えますか？

　小道具の架空雑誌の表紙に「JAP18」という日本を侮蔑しているともとられかねないキ ーワードを仕込んだとして問題になっているフジテレビのドラマ「それでも、生きてい く」。ドラマの内容は素晴らしいという声もあるだけに、残念な出来事だが、未だにフ ジテレビからは何のコメントも出されていない状況だ。そんな中、このドラマ「それで も、生きていく」のCMに変化があったとしてネットで話題となっている。

　その変化とは、それまでCMを出していたはずの、「梅酒・紀州」「さらりとした梅酒」 「ウメッシュ」などで有名なチョーヤ梅酒株式会社さんのCMが9月15日の放送で流れな かった、というものだ。これまでのネットを中心としたフジテレビに対する抗議の影響 でCM放映を流したのではないかという推測もなされていたが、果たして真相は。さっそ くチョーヤ梅酒さんに取材してみた。 　

■チョーヤ梅酒さんがスポンサーを降りたのは本当ですか

　チョーヤ梅酒の広報担当の方にお電話させていただいたところ、「『よくやった』と たくさんの激励のお電話やメールをいただいております」とのことだが、実は困惑して いるという。「実を言いますと、あのドラマのCMに関してはレギュラーで出しているの ではなく、不規則・不定期にCMを流す形になっていまして、９月は結果として１日、８ 日の２回放送で１５日以降の放送予定がなくなったのです」とのこと。CMをはずそうと 思ってそうしたわけではない、とのことだ。

■問題に対して説明がなく、スポンサーとして疑問を感じる

　ただし、チョーヤ梅酒さんも「JAP18問題」には疑問を持っているそうで、広告代理店を通してテレビ局に説明を求めているとのこと。しかし、視聴者に対する説明がいまだになされていないのと同様、スポンサーであるチョーヤ梅酒さんにも広告代理店・テレビ局からまだ説明はなされていないそうだ。「やらせ問題」「セシウムさん問題」をはじめとしてテレビ局で問題があるたびにスポンサーさんにも抗議の電話が少なからずあるそうで「お客様に反感を買われるようでは、そもそもCMを流している意味がありません」と率直な気持ちを語っていただけた。確かに広告料金を払っているのにマイナスイメージがついてしまっては割りに合わない。「このような状況がエスカレートしていくようであれば、CMを出すという事自体を考えなおさなければいけないかもしれません」というコメントもいただいたが、この言葉、果たしてテレビ局側に届くだろうか。

　一連の出来事に関して、テレビ局側は早い段階で正式な調査結果を公表する必要があるだろう。テレビ関係者の「いやなら観なければいいじゃないか」というコメントも見かけるようになってきたが、その言葉、そのままスポンサーさんに対しても言えるのだろうか。

（ガジェット通信）

（引用終了）

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　世間には、テレビなどでＣＭを一切行わず、その商品を使ったり、食べたりした方が、「これは良いものだ」と思えば、他の方に薦める方法で、業績を上げている企業があるが、このような商法で、大事なことは製品に信頼性がなくてはならないことである。当然ながら最初に薦めるのは親戚、知人、友人などであろうから、その製品がおかしなものであれば、変なものを紹介されたとして信用に関わるからで、企業が顧客の信用まで失わせてしまっては企業として無責任だと言って良いであろう。 　

　そのような企業は製品を使って頂いている顧客を大事しているのは、テレビなどでＣＭを行わない代わり顧客が他の方に薦める方法で個人的にＣＭを行っているからで、だから、クレームなどがあれば、誠実に対応しなければ、顧客離れを起こして、企業として成り立たない恐れがあるからではなかろうか。 　

　顧客の信用を第一に考えているこのような優良企業がある中で、テレビなどで必死になってＣＭを行っている企業もあるが、そのような企業が信頼されているとは限らず、むしろ、信用出来ないテレビなどでＣＭを行っていることだけで、その企業の信頼は揺らいでおり、まして、反日偏向が顕著なテレビとなれば、スポンサーになること自体が企業としてマイナスイメージとなるであろう。 　 　

　フジテレビのドラマ「それでも、生きていく」の中で、小道具の架空雑誌の表紙に「JAP18」という日本を侮蔑していると思われるものがあり、大きな問題となっているが、真っ昼間から朝鮮ドラマを３時間も放送しているようではフジテレビでは韓国に乗っ取られたとしか思えないからして、日本の企業がフジテレビのどの番組であろうともスポンサーになることは国民の反感を買うことになることは間違いない。

　ガジェット通信によれば、「梅酒・紀州」「さらりとした梅酒」「ウメッシュ」などで有名なチョーヤ梅酒株式会社のＣＭが、ドラマ「それでも、生きていく」の９月１５日の放送で流れなかったことからスポンサーを降りたのではないかとして、その確認のための取材を行ったと報道されている。

　チョーヤ梅酒の広報担当者は、１５日以降は放送の予定がなかたっただけとし、「JAP18問題」には疑問を持っているが、広告代理店・テレビ局からまだ説明はなされていないとし、「お客様に反感を買われるようでは、そもそもＣＭを流している意味がありません」「このような状況がエスカレートしていくようであれば、ＣＭを出すという事自体を考えなおさなければいけないかもしれません」とコメントしているそうである。

　ＣＭが、企業にとってイメージアップとなり、業績の向上につながるならばまだしも、日本を侮蔑していると思われるドラマのスポンサーになってＣＭを出しているとなれば、その企業の製品の不買運動が起きたとしても不思議ではなく、であるからチョーヤ梅酒の対応は当然で驚くことではない。

　ともかくフジテレビが「JAP18問題」に関してスポンサーに説明しないことがいけないのであって、であるからチョーヤ梅酒は企業の姿勢として顧客の信用を優先した当然な対応をしたに過ぎず、これを強く支持したいし、このような企業こそ真の優良企業ではなかろうか。日本の企業でありながら、反日偏向ドラマのスポンサーになってカネを出していることは自体が信じられず、売国企業、国賊企業と言っても良いであろうし、まさに、恥ずべきことである。
（2011/09/17）

７０円程度の値下げで誤魔化そうとするＮＨＫ

ＮＨＫ経営計画案　執行部が「月額７０円値下げ」提示

2011.9.14 01:09

　ＮＨＫの次期経営計画（平成２４～２６年度）を検討する経営委員会（委員長＝数土（すど）文夫・ＪＦＥホールディングス相談役）が１３日開かれ、松本正之会長ら執行部は、受信料を口座振替やクレジットの自動支払いの契約者は一律月額７０円、払込用紙を使う「継続振り込み」の契約者は同２０円値下げすることなどを盛り込んだ計画案を提示した。

　現行の経営計画には「２４年度から受信料収入の１０％を還元」とあり、ＮＨＫは受信料の値下げで約６％を、残りの約４％を大規模災害に備えた放送施設への設備投資などに充てることで「１０％還元」としたい意向。２７日の次回経営委でより詳細な数値を提示して議論が行われる見通しで、経営委は１０月末の議決を目指している。

　ＮＨＫは１５～２８日、経営計画をめぐり視聴者からの意見をＮＨＫサイトや郵送、ファクスで募集する。
(産経新聞）

（引用終了）

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　地上波デジタル放送移行に伴い、ＮＨＫとの受信料契約をやめた方も多いそうだが、今まであったアナログテレビでは放送を受信出来なくなったことから、解約するのは当然だろうし、またデジタル放送に対応するテレビを購入する予定もないとなれば、テレビのない生活を敢えて楽しもうとしている訳で、もはや生活必需品ではなくなったことだし、情報を得る手段は他にいくらでもあるからではなかろうか。

　かっては質が高く、特に違和感もない番組を放送していたＮＨＫだが、最近は偏向に加えて反日売国体質が顕著になり、何か放送する度に批判されるようになってしまったが、「みなさまのＮＨＫ」を自称しながら、批判にさらされ、また抗議のデモをかけられるような放送局が存在するのは異常の何者でもない。

　受信料が高額なことでも知られているＮＨＫだが、報道によれば松本正之会長ら執行部は、次期経営計画案に受信料を口座振替やクレジットの自動支払いの契約者は一律月額７０円、払込用紙を使う「継続振り込み」の契約者は同２０円値下げすることなどを盛り込んだそうである。

　BS放送が３チャンネルから２チャンネルになっても受信料を値下げしなかったにも関わらず、元から高い受信料を７０円程度値下げしたとしてもほとんど変わらないと言って良く、これでは実質値上げであり視聴者をバカにしているのも同然で、受信料に関してのＮＨＫの方針に視聴者がなぜ不満を持っているのか分かっていなければ何のための値下げかと言われるだろう。

　地デジ移行の際に有料放送でありながらスクランブル化しなかったのは不思議でならないが、今のように、ＮＨＫと受信契約を結んでいなくとも、放送の受信が可能であることが、受信料の公平な負担を妨げている訳である。また。報道放送内容に問題があるとしてＮＨＫを見ないようにしている人にしてみれば電波の送りつけ商法の被害にあっているようなものではなかろうか。

　良識ある日本国民はＮＨＫが支那や朝鮮人のための放送局となったと認識するに至っており、日本にとって不要なもので、害悪を及ぼすだけの存在になったと言っても過言ではないし、７０円程度の値下げで誤魔化そうとしても、その体質が変わらない限りＮＨＫ不要論は消えないであろう。
（2011/09/15）

偏向マスコミは民主党にとっては大恩人の筈だが

輿石氏「報道の在り方考えて」＝鉢呂氏発言でけん制

　民主党の輿石東幹事長は１２日の記者会見で、鉢呂吉雄前経済産業相の「放射能を付けたぞ」との発言に関する報道について「報道の在り方をもう一度考えていただきたい」と注文を付けた。鉢呂氏の発言は、赤坂議員宿舎での記者団との非公式なやりとりでのもので、政府・民主党内では「オフレコ発言」が報じられたとして問題視する向きもある。輿石氏には報道機関をけん制する狙いがあるとみられる。
　ただ、輿石氏は会見で、報道機関に対して抗議の申し入れをするかどうかを問われ、「事実関係をきちんとたださないと、そういう話にならない」と述べるにとどめた。会見に先立ち輿石氏は、放射能発言を最初に報じた民放の関係者から事情を聞いた。（2011/09/12-19:33　時事通信）

（引用終了）

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　わが家には偏向マスコミから世論調査に関する電話がかかってきたことは一度もないし、セールスなどの迷惑電話対策として、電話をかけてきた相手の電話番号を表示する機能もあるので、どこの誰だが分からない場合は電話に出ないようにしていることから、わが家が世論調査の対象世帯になることはないであろうが、もし間違って電話にでることがあったとしても、信用出来ない偏向マスコミの世論調査に協力出来る訳はない。 　　

　世論調査の対象世帯を抽出する際の方法が無作為であったとしても、対象世帯のすべてから回答を貰える訳でなく、わが家のように拒否する世帯も多いであろうから、偏向マスコミから世論調査に積極的に応じる世帯だけとなる訳で、これでは正しい調査方法とは言えないであろう。ＮＨＫが今月９日から３日間実施した世論調査によると野田内閣を「支持する」と答えた人は６０％で、民主党の支持率は２４．９％だったそうだが、調査に協力しなかった世帯は当然ながら野田内閣や民主党支持を明確にしていない訳であり、そうなると実際の支持率はこの半分と見て良いのではなかろうか。 　

　総理が交代する度に支持率が高いのが民主党の特徴であり、野田内閣も菅内閣の発足当時と同様にまだ何もしていないからであろうが、世論調査で野田内閣を「支持する」と答えた人は、何もしていない野田内閣のどこを見て支持すると答えたのか知りたいものである。 　

　菅内閣があまりにも酷かったので、それより良さそうだから支持するでは、あまりにも無責任な回答であり、一昨年の衆院選で民主党に投票した人は、自民党より良さそうだからと、民主党が、驚くべきことに党綱領も持たない政党とは名ばかりの水と油のように決して混じり合うことはない思想を持つ政治家の集団であるとの認識もなかったからであろうが、その誤った選択が日本の衰退につながったと言っても過言ではない。 　

　民主党政権の誕生は偏向マスコミが民主党を持ち上げる報道放送を行ったからであろうし、今でも偏向マスコミによる民主党擁護の姿勢は変わっておらず、おそらく民主党は偏向マスコミの恩を忘れていないであろうし、足を向けて寝ていない筈だが、 報道によれば　民主党の輿石東幹事長は12日の記者会見で、鉢呂吉雄前経済産業相の 「放射能を付けたぞ」との発言に関する報道について「報道の在り方をもう一度考えていただきたい」と注文を付けたそうである。

　偏向マスコミは民主党にとっては大恩人の筈だが、その偏向マスコミに輿石幹事長が「報道の在り方をもう一度考えていただきたい」と注文を付けたのは暗に「民主党にとって都合が悪いことは報道するな」と喧嘩を売ったも同然ではなかろうか。

　民主党は偏向マスコミによる擁護姿勢のおかげで、何とか政権を維持している訳で、その擁護姿勢は官房機密費が流れているからだと言われており、要は偏向マスコミに賄賂を送っている訳で、その見返りが「民主党にとって都合が悪いことは報道するな」であると見て良いであろうし、その他の理由があるとは思えない。 　

　輿石幹事長にはもっともっとテレビに出て欲しいもので、それは、あの顔がテレビに写る度に民主党の支持率が落ちるからであり、また今回と同じような発言を繰り返すであろうから、それを期待している。偏向マスコミと言われないための報道の在り方を考える必要があるだろうが、それより民主党が日本の政権政党としての在り方をどう考えているのか輿石東幹事長自らテレビの前で語って欲しいものである。
（2011/09/13） 　

　 写真：民主党の輿石東幹事長

問題を抱えている閣僚ばかりで長くは持たない野田内閣

鉢呂経産相 “心からおわび”

9月10日 20時33分

　鉢呂経済産業大臣は、福島県の被災地を視察したあと、記者の体に触れるよ うな仕草をしながら、「放射性物質がうつった」などという趣旨の発言をして いたことなどの責任を取りたいとして、１０日夜、野田総理大臣に辞表を提出 し、受理されました。鉢呂大臣は、記者会見で、「国民、とりわけ福島県民の 皆さんに多大な不信の念を抱かせ、心からおわびを申し上げたい」と述べまし た。
(以下リンク参照）
（NHKニュース）

（引用終了）

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　民主党は一昨年の衆院選で勝利して政権与党となったものの、鳩山、菅両内閣のあまりのお粗末ぶりに国民は呆れ、民主党への期待感は急激に失われてしまったが、２日に発足した野田内閣を、偏向マスコミは内閣支持率が回復したとする世論調査結果を公表するなどして、三度目の正直だと思っているのか後押しをしている印象があるが、民主党は目を覆いたくなる人材不足の政党であるからして、野田内閣もそう長くは持たないだろうと思っている。 　

　政権交代をさせるために民主党を持ち上げ、必死になって自民党を叩いていた偏向マスコミだが、民主党への期待感が急激に失われていることをどう思っているのでああろうか。おそらく反省したこともないから何とも思っていないのでなかろうか。それより一昨年の衆院選で民主党に投票した有権者の多くは「偏向マスコミに騙されて民主党に投票したが、こんなお粗末な政党だとは思わなかった」として、反省と同時に偏向マスコミへの不信感を抱くようになったのではあるまいか。

　民主党が目を覆いたくなる人材不足の政党であることは鳩山、菅両内閣で十分に分かったと言えるし、なにせ民主党の代表になられる方であれば重責である総理の責務も難なくこなせるだろうと思っていたものの、あの程度であった訳で、そうなると閣僚になられる方のレベルはさらに低いと言って良いだろう。 　

　報道によれば鉢呂経済産業大臣が辞任することになったとのことで、２日に発足したばかり野田内閣だが、なんとも早い辞任劇であり、これは東京電力福島第一原子力発電所の視察後、記者の体に触れるような仕草をしながら、「放射性物質がうつった」などという趣旨の発言をしていた責任を取るためだそうである。閣僚としても人としても言ってはならないを平然と言うような方は品格が求められる政治家になるべきでなく、民主党は目を覆いたくなる人材不足の政党であるのと同時にまともな方はいない政党だと思った方がいるのではあるまいか。 　

　鉢呂経済産業大臣は旧社会党出身で、当選７回のベテラン議員だそうだが、何度も当選しているとしても、最初から政治家としての能力がないから、このような発言をするのであろう。野田総理は後任を誰にするのであろうか。様々な問題を抱えている閣僚ばかりの野田内閣であるし、その野田総理でさえ献金問題があるとなれば、誰がやっても、前述したようにそう長くは持たないであろう。
（2011/09/10） 　

　 写真：辞任した鉢呂経済産業大臣

見るべき番組もないとなれば解約は当然

ＮＨＫ解約申し込み９万件、地デジ化でＴＶ離れ

アナログ放送終了とともにテレビを卒業――。

　７月に東日本大震災の被災３県を除いてテレビがデジタル化したことを受け、ＮＨＫに対して放送受信契約の終了を求める連絡が８月末までに約９万件寄せられたことがわかった。ＮＨＫの松本正之会長が８日、定例記者会見で明らかにした。

　放送法上、放送を受信できる設備を設置した者は、ＮＨＫと放送受信契約を結ばなければならないが、アナログ放送の終了でアナログテレビはその機能を消失。新たにデジタル受信機を設置しない限り、契約を続ける必要がなくなる。受信契約の終了連絡はこれに伴うもの。デジタルテレビをその後購入するケースもあり、実際の解約件数は９万件より少ないと見られるが、相当数の人が、アナログ放送終了をきっかけにテレビ離れすることになりそうだ。

（2011年9月8日19時38分 読売新聞）

（引用終了）

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　数ヶ月前に我が家に来たＮＨＫ受信料の徴収員が、しきりに確認しようとしたのは、テジタル対応のテレビを持っているかであり、国民にはテレビを購入する義務がある訳ではなく、また購入したとしても、それをNHKに報告しなければならない義務もないからして、その旨を徴収員に話すと黙って帰って行ったが、本年７月２４日地デジ移行に伴い、NHKは受信契約者のすべてからか、テジタル対応テレビの保有の有無を確認しているのであろうか。

　受信料は契約者の口座から引き落されるようだが、地デジ移行に伴って、アナログテレビしか持っていない契約者の口座からの引き落しは中止になる筈であり、NHKは既に確認してあるとは思うが、もし確認せず引き落しをすれば大きな問題となるのは確実であろう。

　本来ならば、すべての契約者に通知を出し、地デジ対応の有無について確認し、未対応の場合や、回答がなかった者の契約を一旦解除し、地デジ対応世帯だけと再契約をするのが筋だが、朝鮮に毒されたNHKは、そのような面倒なことはしていないようである。

　報道によれば、地デジ移行に伴いＮＨＫの受信料を解約する申し込みが約９万件寄せられているそうであり、久々の明るいニュースで嬉しくなるが、見るべき番組もないとなれば解約は当然であり、まして朝鮮芸能人の話題ばかりとなれば、地デジ移行に伴いテレビ離れが加速するのは当たり前である。

　日本国民から受信料を徴収しておきながら、反日売国放送局となったＮＨKだが、よく放送報道が出来るものだと思っているし、また何のためにＮＨKは存在するのかと疑問を抱くようになった国民が確実に増えており、もうテレビの時代ではないのに必死になって、朝鮮芸能人を持ち上げているのは哀れに思えてならない。
（2011/09/08）

日本人を装うための在日朝鮮人による偽名問題について

野田首相に外国人献金「法改正が必要だ」　藤村官房長官

2011.9.5 12:03

　藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、野田佳彦首相の資金管理団体が在日韓国人から政治献金を受けていたことに関し、「寄付をいただくときに国籍を調べるわけではない。指摘されないと分からないのが正直なところではないか。個人的見解では、（政治資金規正法の）何らかの法改正は必要だと思う」と述べた。

　首相の対応については「今、野田事務所で問題がないか専門家も入れて事実関係の調査が行われている。調査結果については後日、野田事務所から公表される」と語った。
　（産経新聞）

（引用終了）

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　政治家になる気持ちだけは誰でも持つことは出来るが、実際に政治家になるには選挙において有権者の支持を集めて当選するしかなく、それも任期があって、生きている限り政治家をやるなど勝手なことは出来ない。であるから任期切れとなった時点で、再び立候補して当選をめざしても良いし、立候補せず引退しても良いのだが、一旦政治家になると、多額な歳費は貰えるし、その他にも政治献金も貰えるとなれば、何度も当選し政治家を続けたくなるのは当然かも知れない。 　

　選挙ともなれば街中に顔写真入りのポスターが貼り出され、まるで指名手配犯人のようにならないと立候補出来ない訳で、それは有権者に名前と顔を知って貰わなければ話にならないからである。当選して政治家になり、また惜しくも落選したとしても名前と顔を知られているとなれば悪いことは出来ない筈だが、政治家の場合は、名前と顔を知られていたとしても悪いことをするのだから始末が悪い。 　

　私は人様のお役にたつことや、喜んで貰うことが楽しみになるような人生を歩みたいと思っているが、それを世間がどう評価しているかは考えたくないし　名前や顔を知られて有名人となる考えもないからして、多くの政治家とまったく正反対の考えだと思っている。もっとも政治家が人様のお役にたつことや、喜んで貰うことをしているとは限らず、それとは逆なことをしているように思えてならない。 　

　野田総理も菅前総理と同様に政治献金を巡る問題が明るみに出ており、それは資金管理団体が在日韓国人から政治献金を受けていたことで、野田総理は在日韓国人だとは知らなかったと弁明しているが、政治献金の場合は献金者が外国人であることを知らなかったと言えば犯罪にならないのは不思議であり、知らなかったと弁明しても、摘発され罰せられる犯罪が他にたくさんあることを野田総理は知らないようだ。 　

　民主党政権だから何があっても驚かないようにしているとしても、報道によれば藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、野田総理が在日韓国人から政治献金を受けていたことに関して「寄付をいただくときに国籍を調べるわけではない。指摘されないと分からないのが正直なところではないか。個人的見解では、（政治資金規正法の）何らかの法改正は必要だと思う」と述べたそうである。 　

　藤村官房長官は、なぜ外国人献金が禁止されているのか良く分かっていないだけでなく、献金くらい良いではないかと思っているからこのような暴言とも言える見解を示したのであろうが、献金者が外国人であるのかないのか調べる義務が政治家にはある訳であり、これでは貰えるものならば何でも貰うとの考えがあるとしか思えない。 　

　民主党が外国人参政権を党是と言って推進しているのは外国人献金を貰っているからであり、献金している外国人のほとんどは在日朝鮮人のようで、政権交代後、野田総理は参政権のない民団の集会で「皆様のおかげです、ありがとうございました」と御礼の挨拶をしているそうだが、これは献金の御礼と言うべきで、それでも民団関係者からの献金だとは知らなかったとこれからも嘘をつくのであろうか。 　

　政治資金規正法の改正は必要はない。献金する場合は金額の大小に関わらず、献金者の国籍と実名を明記した公的な文書を添付させれば良いことで、また献金の申し出があれば事前に日本国籍を有していることと、本名でないと献金できない旨の文書を送り、その回答を待ってから振込用紙を改めて送れば良いだろう。 　

　在日朝鮮人が本名ではなく、通名という偽名で献金しているのが、最大の問題であり、もし政治資金規正法の改正が必要であるとなれば、通名禁止と、国籍を偽って献金した場合に罰則を設けるべきであり、まさか在日朝鮮人からの献金を合法化することを考えているとなれば民主党は売国政党であることは間違いない。 　

　通名という偽名で献金し、日本の政治に影響を与えていることは「日本人を装うための在日朝鮮人による偽名問題」と捉えるべきで、日本の元凶は偏向マスコミと在日朝鮮人であって、日本国民は通名が偽名扱いされていないことに大いに関心を持つことが大事であり、また外国人参政権の怖さを認識し、それを推進している政治家や政党を支持してはならない。
（2011/09/06）

国民目線の防衛政策などあり得ない

防衛相“文民統制発言”で説明

9月3日 4時22分

　一川防衛大臣は、２日、閣僚の呼び込み前に、記者団に対し「素人が大事なんだよ。それが本当のシビリアンコントロールって言うんだよ」と述べ、その後、「防衛省の政策を素人的な感覚で理解してもらう努力をしなければいけないという趣旨だ」と説明しました。
　一川防衛大臣は、２日午前、総理大臣官邸からの閣僚の呼び込み前に、議員会館の事務所で記者団に対し、「素人が大事なんだよ。それが本当のシビリアンコントロールって言うんだよ」と述べました。この発言に対し自民党の石破政務調査会長は、記者団に対し、「とんでもない発言で解任に値する」と批判し、国会などの場で追及していきたいという考えを示しました。一川大臣は、２日夜、ＮＨＫの取材に対し、今回の発言について、「真意は、防衛省の政策を素人的な感覚で、国民の目線で皆さんに理解をしてもらうような努力をしなければいけないという趣旨だ。玄人的なことばかり言って、国民に理解してもらえると思ったら大間違いだという意味だ」と説明しました。
（NHKニュース）　

（引用終了）

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　「三度目の正直」と言うことわざは、一度や二度は当てにならないが、三度目は確実であり、期待どおりの結果になると言う意味だが、民主党政権になって三人目の総理となったのは、党の代表選において海江田氏との決選投票で選出された野田総理であり、まさに民主党にとって三人目となれば、前の二人はダメだったが、野田総理ならば、国民の民主党政権への期待が高まるのではないかと思っているかも知れない。 　

　読売新聞社の緊急全国世論調査によれば野田内閣の支持率が６割を超えているそうだが、発足して間がないし、特に何かした様子もないとなれば、 「野田内閣を支持するか」と問われても「まだ分からない」と答えるべきであり、支持するとした方は野田内閣のどこを見て支持しているのか知りたいものである。 　

　民主党の人材不足にはかねてから驚いているが、野田内閣の閣僚らの顔ぶれを見ると目を覆いたくなる惨状であり、「この人で大丈夫なのか」と言わざるを得ないし、間違って大臣になったとなれば、その職責を果たすことが出来ないばかりか、まともな答弁が出来ず、失言を繰り返すのではないかと思っている。 　

　一川防衛大臣が２日、自らを「安全保障の素人」と称したうえで、「これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と述べ批判をあびたことから、「真意は、防衛省の政策を素人的な感覚で、国民の目線で皆さんに理解をしてもらうような努力をしなければいけないという趣旨だ。玄人的なことばかり言って、国民に理解してもらえると思ったら大間違いだという意味だ」と説明しているそうである。 　　

　防衛政策が国民の目線で行われることの方が危険であるような気がするし、また理解を得られるようにすることが大事とは思えず、国家国民を敵国から守るために、国民には負担を強いることもある訳で、その負担によって国民に安心感を与えることが出来るとなれば、それこそ正しい防衛政策ではなかろうか。 　

　国民と言っても色々な国民がおり、防衛力の廃止、すなわち自衛隊の廃止までを訴えている者がいるとなれば、国民目線の防衛政策などあり得ない筈で、さすが「安全保障の素人」らしい一川防衛相だが、防衛政策を国民の目線で理解をしてもらうように説明することはシビリアンコントロールとは何ら関係ないし、政治が軍事に優先する統治体制のことを指すことすら理解していないようだ。 　

　国の安全保障に関わる最高のポストに安全保障の素人で、無知な者を任命するようでは野田総理も安全保障の素人かも知れないし、素人の方が本当のシビリアンコントロールが出来るとなれば、それが本当に機能しているのか国会において「安全保障の素人」である国民に分かるように説明して欲しいものだ。専門的な事柄を素人に理解して貰うには、それなりの知識がなければ無理であり、一川防衛相は幕僚長や防衛官僚などの説明さえもおそらく理解出来ないまま防衛相を務めるとなれば、危ういシビリアンコントロールだと言えるだろう。
（2011/09/04）

叶うならば選挙の際に政治家ではなく自衛隊に投票したい

　東日本大震災から間もなく６カ月となるが、被災地に派遣されていた自衛隊は、一部の部隊を除き撤収しており、過去最大規模となった今回の災害派遣では、懸命な救援活動を行い被災者から大いに感謝された訳で、地震や台風などの災害を防ぐことは出来ないとしても、起きた時には迅速な救援活動が出来るような体制を普段から構築しておくべきで、その中でも国としての唯一の自己完結組織である自衛隊の充実は急務であろう。

　自衛隊による災害派遣活動が転機を迎えたのは阪神大震災ではなかろうか。それ以前は防災訓練に自衛隊が参加することを拒否されることもあり、また当時の貝原兵庫県知事のように反自衛隊思想を持っているとなれば、「何があっても自衛隊には世話にならない」との信念が自衛隊に対する災害派遣要請の遅れとなった訳で、その反自衛隊思想のために犠牲者を増やしたのではないかと未だに言われていることに貝原知事は何も答えておらず、反省もしていない。

　阪神大震災以後は、今まで防災訓練に自衛隊を参加させなかった自治体でも、参加を要請するようになったり、防災担当として退職自衛隊員を採用するなどの変化が見られるようになったのは当然と言って良く、それは被災者にとって、最も頼りになったのは自衛隊であったとする声を無視出来なくなったからであろう。

　今回の東日本大震災では、１０万人を越える自衛隊員が陸路や海路、そして空路で被災地に向かい、救援活動などを行った訳だが、災害派遣のプレートを掲げた派遣部隊の車列などを初めて見た被災者は「これで助かる」と思ったことであろう。自衛隊による救援活動や、米軍によるトモダチ作戦の様子を特集した本を３冊ほど購入して今読んでいるが、被災地の凄まじい惨状に驚くと同時に自衛隊や米軍なしでは、この未曾有の大災害に対処することは出来なかったと、特殊な思想を持っている方以外では、誰もが感じるのではあるまいか。

　自衛隊員が流したのは汗だけではなく、多数の遺体を収容する際に「もし自分の家族だったら」との思いから涙を流した隊員も多かったであろうし、また「自衛隊はこんなことまでしてくれるのか」と被災者と自衛隊員の心が通じ合ったことで、何度感謝してもしきれないのではなかろうか。

　それとは引き換え「自衛隊は暴力装置」と暴言を吐くなどした政治家どもへの感謝の声はなく、聞こえてくるのは罵声ばかりで、これは政治家としてやるべきことをやらなかったからで、被災者から「叶うならば選挙の際に政治家ではなく自衛隊に投票したい」とまで言われていることを知るべきであろう。
（2011/09/02）

お知らせ
フジサンケイグループでは自衛隊への感謝のメッセージを募集しており、産経新聞に募集要綱が掲載されています。応募は郵便番号、住所、氏名（ふりがな）、電話番号、年齢、職業（学校名）、未成年の場合は保護名を明記し、内容を５０～２００字程度にまとめて、１０月２０日までに
〒１００-８０７９（住所不要）
産経新聞社企画事業局「国民の自衛官事務局）まで。
インターネット（http://www.thanks-jieikan.com/）でも受付けるとのこと。
問い合わせは　０３ー３２４３ー１３７３まで。