いつから新聞記者が国民の代表になったのか

東京新聞「記者は国民代表して質問」　官邸「代表の根拠示せ」　「選挙経た議員こそ」

2019/02/21

　菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。

　東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。

　記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという。

　菅氏は20日の会見で、検証記事に関し「個人的には違和感を覚えるところもある」と指摘。具体的に問われると「コメントは控えたいが、東京新聞側はよくお分かりになっているのではないか」と述べた。

　官邸側の対応について、田島泰彦・元上智大教授（メディア法）は「権力が一方的な考え方を押しつけてきており、本末転倒だ。記者は市民が共有すべき事柄を、市民に成り代わって取材し伝えている。広い意味で、知る権利に応える国民の代表である」と指摘した。
（西日本新聞）

（引用終了）

---

　今から40年以上前に、きっかけは何であったのかはっきり覚えていないが、「既存のメディアは正しい報道放送していないのでは」と思うようになり、新聞やテレビを批判する有識者の著書や、ミニコミ誌などを読み始めて、それを確信するに至ったのである。その時に購入した本は未だに本棚に残っているし、ミニコミ誌にあっては縮小コピーして保存してあるが、メディア批判を主とする拙コラムを書くにあたり、大いに参考になったのは言うまでもない。
　
　仕事がら新聞記者を相手にしなければならない方によると、最も横柄なのは朝日新聞の記者だそうで、ならば他紙の記者は謙虚さがあるかのと言うと、どこも似たりよったりで、要するに社会人として身につけるべきことが出来ていない訳であり、新聞社やテレビ局に就職すると、何を勘違いをしたのか知らないが、特権階級にでもなった思っているようである。
　
　西日本新聞によれば、菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにしたそうであり、この件は東京新聞の記者が「事実に基づかない質問」を繰り返したことを戒めたところ、東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張しているとのことだが、まったくの思い上がりとしか言いようがない。
　
　新聞記者は所属する新聞社の社員に過ぎず、選挙で選ばれた訳ではないので国民の代表である訳はなく、記者会見にはその新聞社の代表として来ているだけであり、そもそも新聞社とは数多の民間企業のひとつに過ぎないのに、そこへ就職すれば国民の代表になると思っているとしたら、新聞社の連中の頭の中はどうなっているのか。

　もし新聞記者が国民の代表と言うのであれば、政治家と同じように選挙をして国民に記者として相応しいかどうかの選択をさせるべきであり、そのようなことをせず、国民の代表気取りで、偉そうに政治家を追求しているのだから、話しにならない。新聞や記者が世間から嫌われているのは、報道の自由とか知る権利だとか言っていながら、その名の元に自分たちにとって都合悪いことは報道しない自由を駆使しているからで、民間企業でありながら、顧客である国民から信用されていないのは新聞社くらいだろう。
　
　この記事の最後に、田島泰彦・元上智大教授が「記者は市民が共有すべき事柄を、市民に成り代わって取材し伝えている。広い意味で、知る権利に応える国民の代表である」とのコメントが掲載されている。元大学教授でありながら、新聞が国民の知る権利に応えていて、法的根拠を示さず記者は国民の代表であるなどとアホなコメントを出しているようでは、東京新聞にとって都合に良いことを言ってくれるお抱えの元大学教授なのであろうか。
　
　国民と言うべきところを市民とか言っているようでは元大学教授であろうがなかろうが、信用しない方が良いし、そもそも新聞やテレビに登場するいわゆる有識者の中で「この方はなかなか良いことを言うな」と感じたことは一度もないのは、都合の悪い方にはお呼びがかからないからで、政治家も同様で、新聞やテレビから持ち上げられているようではダメだと思っていれば正解なのである。
（2019/02/26）

増えすぎとしか思えないコンビニだが

ファミマ「24時間やめた」オーナーに聞く「時短営業にしてどうなった？」

2019/02/20
　
　人手不足や人件費の高騰、長時間労働による疲労――。コンビニの24時間営業について、できればやめたいと考えるフランチャイズ（FC）加盟店オーナーは多い。

　一方で、加盟店は、売上から仕入代を引いた「粗利」の半分以上を上納金として、本部に納めている。人件費などは考慮されないため、本部にとっては販売時間が延びた方が良い。24時間営業をやめられない理由の1つだ。

　加えて、客の少ない深夜帯は、商品の陳列や清掃などに適した時間とされる。24時間をやめれば、翌朝の商品が品薄だったり、清掃やメンテナンスが行き届かない可能性もある。配送網も考え直さなくてはならないだろう。

　現在、大阪府のあるセブンイレブンでは「24時間はもう無理」だとしてオーナーが自主的に営業時間を短縮。24時間は絶対とする本部と対立している。

　一方、24時間を見直す「実験」をしている大手もある。ファミリーマートだ。申請して認められれば、月10万円の「24時間手当」がなくなるが、店を閉めることができる。
(以下略・全文はリンク参照）

（弁護士ドットコムニュース）

（引用終了）

---

　今では街中のいたる所にあるコンビニだが、「また、ここにも出来るのか」と思うほど新規開店するコンビニもあれば、閉店して、建物だけ無残な姿を晒して残っていたり、他の業種の店になるなど変遷が激しいようで、人手不足の時代になったことから、これからも24時間営業を続けるのは次第に困難になるのではあるまいか。
　
　そのようなコンビニにまつわる話題を2つほど紹介したいが、一つ目は、30年程前に、かっての職場の近くに、家族だけで経営している小さなスーパーがあり、良く買い物に行くことから、店長と顔なじみになり世間話をするようになった。しばらくして、その店長が「近いうちにコンビニになります」と言ったので、定休日もなく、24時間営業となるので便利になると思い歓迎した覚えがある。
　
　だが、コンビニになってからしばらくすると、店長の表情が冴えなくなって来たので、訳を聞いところ、「約束が違って困っている」と言って、そのコンビニの本部が責任を持って店員の確保をすることになっていたのに、それが出来ず、代わりに月に何度も夜勤をするようになり疲労が溜まっているからだと言っていた。3年ほど前に、そのコンビニの前を通ったところ、本屋になっていた。家族経営のスーパーのままであったならば、このような事にはならなかったかも知れない。
　
　コンビニにまつわる二つ目の話題は、知り合い家の近くにコンビニが新規開店し、知り合いも、歩いて行けるので助かると言っていたが、私は「おそらく、1年以内に閉店すると思う」と予想したのである。その理由とは、コンビニのある場所が、見通しの悪いカーブ沿いにあり、車を運転している方が利用しようとしても、気が付いた時には、通過してしまうからである。
　
　そのコンビニは予想した通り、1年持たずに閉店し、今はオーナー募集中の看板を出しているが、誰がオーナーになっても、上手く行かないだろう。これは、コンビニに限らず、車を運転している方の利用が多い店の場合は、遠くから気が付いて貰えるような立地条件でないとダメであり、例えば大きな建物に遮られていたり、常時渋滞している交差点の角や、出入り口が狭い上に、前の道路を60キロ以上の速度で走行する車が多いとなれば、利用するのは困難ではなかろうか。
　
　弁護士ドットコムニュースによれば、人手不足や人件費の高騰、長時間労働による疲労などに理由で、コンビニの24時間営業は無理だとして、オーナーが自主的に営業時間を短縮し、24時間は絶対とするコンビニ本部と対立したり、ファミリーマートでは24時間を見直す「実験」として、オーナーが申請して認められれば、月10万円の「24時間手当」がなくなるが、店を閉めることが出来るそうである。
　
　増えすぎとしか思えないコンビニだが、我が家の近くにもコンビニが2軒あるが、利用するのは車の税金と任意保険の振込の時くらいで、なぜなら、ほとんどの商品が、スーパーなどと比較して２割３割高いとなれば、敢えて高い買い物をするためにコンビニに行く必要はないからだ。
　
　それでもコンビニはなくならないだろうが、都会と地方のすべての店が24時間営業を行う必要があるとは思えず、また、オーナーの方針や体調もあるだろうし、また深夜勤務を希望する店員の確保が困難になっているとなれば尚更である。コンビニが少ない時代であれば、それなりに儲かっていたであろうが、「また、ここにもコンビニがある」と思うほど増えすぎてしまったとなれば、いわゆる共倒れの恐れもあるからで、なぜならばコンビニ本部の方針であろうが、近くに既存店があってもオーナーを募集して新規出店させているからである。
　
　かってコンビニだった建物を見かけることが多くなったが、どんな商売でも儲かることもあれば、そうでないこともあるからで、コンビニ経営は、これからは美味しい商売とはならないだろう。太陽光関連業者の倒産が増加しているようだが、コンビニも同様となるような気がしてならないし、そもそも競争が激しい業界らしいので、次第に駆逐されてしまうコンビニもあるだろうし、そして残るのはセブンイレブンかファミリーマートか、それともローソンか、それは誰にも分からない。
（2019/02/23）

写真：ファミリーマート立命館大学前店

朝鮮人と共謀して日本の戦争責任だけを追求する日本共産党

韓国国会議長の発言について
志位委員長が会見で

2019/02/14

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で行った記者会見で、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が行った日本軍「慰安婦」問題に関わる発言について記者団から問われ、見解をのべました。やりとりを紹介します。
　
　――（米通信社）ブルームバーグのインタビューで、韓国の文国会議長が従軍慰安婦問題で天皇の謝罪を求めました。（文議長はインタビューで）「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと言えば、すっかり解消されるだろう」と語りました。この発言について、志位委員長はどう受け止めますか。

　志位　私たちは、日本政府として、真剣な謝罪が必要だと繰り返し言ってきました。とくに（安倍）首相が自らの肉声できちんと謝罪しなければいけないということは、強く言いたいと思います。

　ただ、天皇は、日本国憲法で「政治的権能を有しない」となっているわけですから、そういうことはできないということは当然だと思います。

　――昭和天皇が亡くなったときの（日本共産党）中央委員会声明では、「天皇裕仁は侵略戦争の最大かつ最高の責任者であった」と指摘されてきましたが、このところは綱領も変わったところもありますが、変えられるのでしょうか。

　志位　前天皇は、私たちは、侵略戦争の最高責任者だと考えています。そういう歴史的な批判を、私たちは前天皇の死去のさいにも率直に表明しました。しかし、現天皇は戦争責任ということは問題にならないと思っています。在位期間中にそういう問題についてかかわったことはありませんから。
（しんぶん赤旗電子版）

（引用終了）

---

  日本共産党が、公安当局の監視対象になっているのは、暴力革命の方針を堅持しているからであり、民主的な選挙による方法ではなく、暴力的破壊活動によって、合法的に成立した政府を転覆させ、日本を支配することが共産党の目的なのである。本来ならば日本のような民主主義国では存在してはいけない政党であり、それでも、国政や地方選挙で有権者の支持をそれなりに得て当選する者がいるのは驚く他はない。
　
　戦後の混乱期に日本共産党は「革命の時期が来た」として、全国各地で、暴力的破壊活動を繰り広げ、鎮圧に当たる多くの警察官を死傷させてたことは歴史的な事実であり、また今でも警察や自衛隊に批判的なのは暴力革命を邪魔する存在だかで、革命のためとなれば、殺人でさせも正当化している政党とは名ばかりの恐るべき殺人集団と言った方が正解なのである。
　　
　暴力革命を目指している日本共産党には多くの在日朝鮮人が入党したと言われており、だから終戦から昭和28年ころにかけて北は北海道から南は九州まで行われた様々な暴力的破壊活動は在日朝鮮人との共謀であった訳で、だから今でも日本共産党の主張が北朝鮮･韓国とそっくりなのは当然ではなかろうか。
　
　しんぶん赤旗電子版によれば日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で行った記者会見で、韓国の文国会議長が従軍慰安婦問題で天皇の謝罪を求めた件について、安倍総理が謝罪しなければいけないとし、ただ天皇は、日本国憲法で「政治的権能を有しない」となっているので謝罪が出来ないと述べているが「前天皇（昭和天皇）は、私たちは、侵略戦争の最高責任者だと考えています。そういう歴史的な批判を、私たちは前天皇の死去のさいにも率直に表明しました。」と語ったそうである。
　
　かっての戦争が侵略戦争であったのかについて今でも論議になっているが、日本軍が進攻した東南アジア諸国のほとんどはタイを除いて欧米列強よる植民地であり、だからシンガポールではイギリス軍、インドネシアではオランダ軍、フィリピンではアメリカ軍と戦って追い出した解放戦争と言っても良いのであり、なぜならば、支那と朝鮮以外のアジア諸国は、日本のお陰で欧米列強よる植民地支配から解放されて独立を果たしたことに感謝しているからに他ならない。
　
　だから日本よるアジア解放を侵略戦争などと言っているのは支那と朝鮮そして日本のサヨク位であり、日本の敗戦により戦争は終わったが、戦争の目的であったアジア解放は成し遂げており、その反対に戦勝国となった欧米列強は支配していた植民地を全て失って、今では経済力が日本以下になってしまった国がほとんどである。
　
　志位委員長は「昭和天皇が侵略戦争の最高責任者」であると思うのであれば、東京裁判で昭和天皇も被告席に座っていたであろう。しかし、そうではなかったのは、大日本帝国憲法でも、また現憲法でも同様だが、天皇陛下に政治的責任はないとされており、だから開戦を決めた政府の決定に対して、ただ同意するだけで、反対意見を言う権限はないとなれば、政治的責任がある訳はない。
　
　終戦の際には、本土決戦かポツダム宣言を受諾するかで政府の意見が分かれたことから、鈴木貫太郎総理（当時）が、昭和天皇のご意見を伺って、それを政府の決定にしようとしたのであり、いわゆるご聖断と言われている。昭和天皇は「国民にこれ以上の苦痛を負わせるは忍びがたい。自分の身はどうなってもいい」として、終戦が決まったのであり、敗戦国の元首がどのような運命となるか分かっている鈴木総理以下の政府首脳は、昭和天皇のそれでも国民を救いたいとお気持ちを伺って慟哭したと言われている。
　
　昭和天皇には戦争の責任はないが、それでも終戦後に日本に駐留した連合軍の最高司令長官であったマッカーサーとの会見の際に、「私はどうなってもいいが、天皇の名のもとに戦った人々を救ってほしい」と、命乞いをするどころか、すべての責任を引き受けようとしたのである。

　マッカーサーが「明らかに天皇に期すべきでない責任まで引き受けようとする天皇は日本における最高の紳士」だとして感動し、だから戦後復興のために昭和天皇のお力添えが必要だと認識したのであり、その後、行われた全国ご巡行で、昭和天皇は国民の熱狂な歓迎を受けているのは戦争責任などない証左であろう。

　GHQも「石の一つでも投げられば、すぐ中止になるだろう」と全国ご巡行で承認したものの、そのような事案はなく、原爆が投下されて壊滅的な被害を被った広島でさえも多くの県民が「天皇陛下バンザイ」を叫んで歓迎したと記録されている。

　日本共産党が、日本と戦争をしていない北朝鮮や韓国と一緒になって昭和天皇の戦争責任を追求するのはなぜなのか。当時の朝鮮半島は日本に統治されていたのであり、だから半島から、多くの朝鮮人が志願し、日本軍兵士として戦っているのであり、にも関わらず、朝鮮人と共謀して日本の戦争責任だけを追求しても支持者が増えるとは思えず、また今の支持者が年寄りばかりとなれば、日本共産党公認候補者が議席を獲得するのは後何年もないだろう。
（2019/02/20） 

管理人から訂正とお詫び

　管理人が付けました当コラムの題名「朝鮮人に騙されて日本の戦争責任だけを追求する日本共産党」は、日本共産党に対する認識に誤りがあったことから、「朝鮮人と共謀して日本の戦争責任だけを追求する日本共産党」に、本文のその箇所と共に訂正したします。拙ブログご愛読の皆様には大変ご迷惑を掛けたことを深くお詫び申し上げます。

日韓議員連盟はまだ解散してなかったのか

額賀氏が韓国首相と会談　関係改善「難しい」で一致

2019/02/13

　日韓議員連盟の会長を務める額賀福志郎・元財務相が１３日午前、ソウルで韓国の李洛淵（イナギョン）首相と会談した。同席した韓日議連の姜昌一（カンチャンイル）会長が明らかにした。悪化している日韓関係の改善に向けて意見交換したが、具体的な改善策は見いだせなかった。

　会談は非公開で行われ、日本政府関係者は同席しなかった。姜氏によれば、額賀氏は元徴用工らによる損害賠償判決への善処を求めた。李首相は元徴用工らの訴訟が続いている状況を説明。司法判断に影響を与える可能性があるため、現時点で韓国政府が対応策を取るのは難しいとの考えを伝えたという。

　額賀氏は天皇に元慰安婦らへの謝罪を求めた文喜相国会議長の発言にも懸念を示したが、李首相は立法府の発言だとして詳細な言及は避けた。双方は、両国の世論が沈静化するのを待つ必要があり、６月に大阪である主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）までの改善は難しいとの認識で一致したという。
（以下有料記事のため略・朝日新聞デジタル）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆

天皇謝罪発言「反省を」　自民・額賀氏、韓国首相に伝達

2019/02/13

　【ソウル=恩地洋介】超党派でつくる日韓議員連盟の額賀福志郎元財務相（自民党）は13日午前、ソウルで韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と1時間余り会談した。額賀氏は韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が従軍慰安婦問題で天皇陛下の謝罪を求めた発言をめぐり、李氏に「非常にマイナスだ。許しがたい発言なので、反省するよう文議長に伝えてほしい」と促した。

　額賀氏は日本企業への賠償命令が相次ぐ元徴用工訴訟への対応策や、1965年の日韓請求権協定に基づいて日本政府が求める協議要請に関して「韓国最高裁の判決から3カ月が経過した。日本には回答がないことへのイライラ感があり、適切な回答をお願いしたい」と働きかけた。額賀氏によると、李氏は「環境を見ながら誠意をもってやっています」と答えた。

　会談は韓国首相官邸で朝食を取りながら開かれ、韓日議連の姜昌一（カン・チャンイル）会長も同席した。
（日本経済新聞）

（引用終了）

---

　韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機に対する火器管制レーダー照射や、韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長が、慰安婦問題について、天皇陛下が元慰安婦に直接謝罪をすれば解決できるとの考えを示し、「その方（天皇）は戦争犯罪に関わった主犯の息子ではないか。おばあさんの手を握り、申し訳なかったと一言言えば、問題は解消されるだろう」と語った件などを巡って日韓関係は悪化している。

　日本に対して何を言っても、やっても良いと思っているのが韓国であり、それでも日本側にも何らかの責任があるかと探して見たものの、特になかったのだが、強いて言えば、今日まで、韓国からの要求に屈して謝罪と賠償を繰り返し、また「遺憾」としか言わずに、何の対抗措置を講じなかったことではあるまいか。

　韓国が日本から一番近い隣国で、かって日本に統治された時代があるからだとしても、70年以上前のことで、未だに謝罪だ賠償だとか言ってくるのは、日本からカネを引くことが国是になっているからだ。だから、日韓関係が悪化すればするほど韓国は日本からカネを引くことが困難となり、また何か困ったことがあっても、日本に支援を要求することが出来なくなるであろうから、日韓関係のさらなる悪化を目指して、韓国が困ることであれば何でもすべきである。

　朝日新聞デジタルによれば、日韓議員連盟の会長を務める額賀福志郎・元財務相が１３日午前、ソウルで韓国の李洛淵（イナギョン）首相と会談し、悪化している日韓関係の改善に向けて意見交換したとのことで、額賀氏は天皇陛下に元慰安婦らへの謝罪を求めた文喜相国会議長の発言にも懸念を示したが、李首相は立法府の発言だとして詳細な言及は避け、改善は難しいとの認識で一致したという。

　韓国と親しい額賀氏となれば、訪韓すれば日韓関係の改善に向けての見解が韓国側から示されるとでも思っていたのであろうが、何の成果も得られないとなれば、何のために行ったのかと言いたくなるし、天皇陛下が侮辱されているにも関わらず、謝罪要求もせず、関係改善は難しいとお互いに話し合っただけで帰国したとは話しにならない。

　朝日には掲載されていないが、日本経済新聞には天皇陛下に元慰安婦らへの謝罪を求めた文喜相国会議長の発言に関して、額賀氏が李氏に「非常にマイナスだ。許しがたい発言なので、反省するよう文議長に伝えてほしい」と促したとあるが、謝罪要求ではなく反省要求とは驚く他はない。しかし、額賀氏のことゆえ、そのようなことを本当に言ったとは思えず、なにせ非公開の会談らしいので、この記事の内容を全面的に信じることは出来ないからである。

　日韓関係の改善のために、今こそ日韓議員連盟の出番だと、意気揚々と訪韓した額賀氏だったが、わざわざ訪韓しなくとも、関係改善は今の韓国の態度を見ていれば難しいこと位は分かる筈であり、だから日韓議員連盟の存在価値はなくなったとして、もう解散宣言した方が良いだろう。

　額賀氏のような親韓議員でさえ、韓国から相手にされていないのでは、もう日韓関係の改善が出来る人は日本にはいない訳で、そうなると、韓国との国交断絶しか日本がとるべき道はないし、おそらく韓国も同じように断交を望んでいると思うので、お互い渡航禁止になった方が良いだろうから、そうなった場合に韓国はどうか知らないが日本は何も困らない。
（2019/02/17）

写真：日韓議員連盟の額賀福志郎

自民党総裁選で野党に応援された石破氏ならば

【自民党大会】石破茂氏、首相の民主政権批判演説に不快感

2019/02/10

　自民党の石破茂元幹事長は１０日、都内で開かれた党大会で安倍晋三首相が「悪夢のような旧民主党政権に戻すわけにはいかない」と訴えたことについて「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいと主張するやり方は危ない」と批判した。党大会後、記者団に語った。

　石破氏はまた、首相と石破派を除く６派閥の事務総長が６日に首相公邸で会食したことに対して「意図は分からないが堂々とやるべきだ。（公邸）裏口から（各派事務総長が）入る姿勢はいいとは思わない」と述べ、不快感をみせた。
（産経新聞）

（引用終了）

---

 　10日に開かれた自民党大会に、自転車事故により大怪我をした谷垣禎一前幹事長が車いすで登壇し、「突然、仕事が出来なくなり、迷惑をかけたことを、なによりもまずお詫びする」と述べたそうであり、谷垣氏は既に政界引退を明言しているが、安倍総理が演説で「リハビリを乗り越え、再び私たちに勇気を与えてくれた」と訴えると会場は拍手に包まれたそうである。

　平成21年（2009年）8月の衆院選で大敗し、野党に転落した自民党を立て直すために、翌9月の自民党総裁選挙で谷垣氏は総裁に選出され、苦しい野党時代を経験している訳だが、そのような時に敢えて総裁を引き受けた谷垣氏の真摯な姿勢が、自民党が再び政権政党として、復帰を果たす原動力となったのではあるまいか。

　そのような谷垣氏と異なり、自民党総裁選挙に何度か立候補していた石破茂氏は、偏向メディアから立候補を有力視されていたにも関わらず、なぜか立候補しなかったが、その前の総裁選の推薦人であった議員の多くが落選し、推薦人が集められなかったからだとされているが、そうではないと思っている。

　総理を目指していた石破氏となれば、自民党が野党である限り、総裁になっても総理になれず、だから総裁選に出る意味はないとして、推薦人を集める努力すらしなかったのであろう。平成5年（1993年）8月に細川連立政権が誕生し、自民党が野党に転落した際に、石破氏は自民党を離党した過去があり、その後の平成9年（1997年）3月に復党している出戻り議員となれば、他の同様な議員と同じように、いつ裏切るか分からないからである。

　産経新聞によれば、その石破氏が、10日に開かれた自民党大会で、安倍総理が「悪夢のような旧民主党政権に戻すわけにはいかない」と訴えたことについて「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいと主張するやり方は危ない」と批判したそうであり、まさに、後ろから撃つことを得意とするいつもの石破氏だと言えるし、安倍総理の失脚を狙っての批判としか思えず、これでは旧民主党から送り込まれた工作員も同然ではなかろうか。

　石破氏とすれば、先の自民党総裁選で野党に応援された恩があることからだろうが、自民党所属議員でありながら、自民党にとってプラスになるような発言をせず、野党を持ち上げるようなことをしているならば、立憲民主党にでも移籍した方が良いし、自身が何処の党に所属しているかの自覚もなく、批判ばかりしているから人望がないのである。

　3年3か月続いた民主党政権時代は悪夢であったことは間違いないし、それを多くの国民がすぐに実感したことから、政権交代後の選挙で、民主党は惨敗続きだったのであり、いまでは立憲民主党や国民民主党などに旧民主党の生き残りの連中がいるようだが、党名をいくら変更したとしても、旧民主党の肩書は永遠に消えないし、どの党に所属したとしても「確か貴方は民主党にいた」と言われるだろう。

　石破氏が悪夢の民主党政権時代を擁護するような発言をしたのは驚く他はないが、今回のような自民党よりも野党に軸足を置いた発言が多いようでは、自民党総裁になる資格はないし、野党に行けば安倍総理に批判的な元自民党議員として歓迎されるだろうから、また小澤一郎あたりにくっついた方がお似合いではなかろうか。
（2019/02/14）

写真：自民党の石破茂元幹事長

国歌に敬意を払えない元教師の再任用拒否は当然

国歌不起立、元教諭ら敗訴確定　最高裁

2019/02/07

　卒業式の国歌斉唱時に起立しなかったことを理由に定年退職後の再任用を拒否したのは違法だとして、大阪府内の公立学校元教諭３人が府などに処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）は、原告側の上告を退ける決定をした。原告側の訴えを認めなかった１、２審判決が確定した。決定は５日付。５裁判官全員一致の結論。

　２審大阪高裁は、府の国旗国歌条例や学校長の職務命令に基づき教職員には起立斉唱の順守が求められていると指摘。「府教委が再任用しなかったのはやむを得ない」としていた。

　最高裁は平成２３年、起立・斉唱を指示した校長の職務命令を「合憲」と判断。職務命令違反を理由とした再雇用拒否の是非をめぐっては３０年７月、再雇用の判断は基本的に任命権者である教育委員会の裁量に委ねられているとの初判断を示している。
（産経新聞）

（引用終了）

---

　小学校、中学校、高等学校などの入学式や卒業式は一生に一度しかないことから、誰もが厳粛な式であったと、いつまでも思い出が残るようなものでなければならない。であるから、そのような式の雰囲気をぶち壊すようなことは、教師、生徒は無論のこと、参列する保護者であっても、してはならないのは当然である。

　もう10年以上前の産経新聞の談話室に、わが子の卒業式に参列した保護者の投稿が掲載されてことがあり、それは国歌斉唱の際に「一同起立」で号令で、教師、生徒は全員起立し、保護者も起立したものの、斉唱が始まる前に、一人の和服を着た品の良い女性の保護者が、スッと着席してしまったとのことで、違和感のようなものを感じ、あたりの雰囲気がおかしくなったと書いていた。

　国歌斉唱の際に教師が起立せず、着席したままであったとの話しは良く聞くし、その後に、教育委員会からの職務命令によって、起立が義務付けられているにも関わらず、従わなかったとして処分されているが、保護者の場合は何の処分もされないものの、周囲の者をしらけさせることは明らかである。そのようなことをして何が楽しいのか、嬉しいのか知らないが、一つの思想として国歌を忌避することが正しいことだと言っても、どこの国の国歌であろうとも、敬意を示すとの世界共通の常識に欠ける行為だとして、批判は免れないし、もし近所に、そのような方がいれば、距離をおくことになるだろう。

　7日付けにの産経新聞に、卒業式の国歌斉唱時に起立しなかったことを理由に定年退職後の再任用を拒否したのは違法だとして、大阪府内の公立学校元教諭３人が府などに処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）は５日、原告側の上告を退ける決定をしたそうである。

　国歌斉唱の際には起立するようにとの職務命令に従わななくとも、なぜかクビにもならず、定年まで勤められて円満退職出来ただけでも喜ぶべきであり、大阪府教育委員会としても、厄介者が退職してホッとしていたのに、再任用しようとは思わないであろうし、なぜなら、また同じような問題を起こして、生徒や保護者に迷惑をかけることは間違いないからで、最高裁の判断はまったく正しいと言えるだろう。

　教師が、学校現場におかしな思想を持ち込んで生徒に押し付けようとしてはならないし、国歌斉唱の際に起立しないのは日本国民とは言えず、敬意を払う意思もないとなれば、最初から教師になる資格はなかったのであり、日本人を教育する場においてとても出来ることではないし、公務員たる教師の給料はどこから出ているのか分かっていないようである。

　さて、再任用を拒否された3人の教師の今後の身の振り方だが、日本国歌に敬意を払えないとの思想の持ち主となれば日本では無理でも、韓国では教師に相応しいとして歓迎されるだろうから、是非とも韓国に行って欲しいもので、そうすれば反日ならばなんでも出来からであり、なぜならば日本国旗さえも引き裂けるし、その思想を実践するには韓国こそ相応しい国だと言えるだろう。

　もし韓国行きが決まれば、日本国歌は斉唱出来ないとしても韓国国歌は歌えるようにしておいた方が良いし、おそらく韓国の学校で韓国国歌の斉唱があるだろうから、日本にいる時のように座ったままではなく今度は起立するしかないからで、そうしなければ、即クビになることを覚悟すべきで、なぜならば、日本を侮辱するのを得意とする韓国でも自国の国歌を侮辱することは許されないからである。
（2019/02/11）

韓国の手先としか思えない日本の知識人では

日本の知識人が声明　「反省と謝罪に基づき歴史問題解決を」＝韓日の対立懸念

2019/02/06

　【東京聯合ニュース】和田春樹・東京大名誉教授ら６人が６日午後、東京の衆院第２議員会館で「日本市民知識人の声明」を発表し、日本による植民地支配への謝罪を盛り込んだ１９９５年の村山富市首相談話などに基づいて韓国と北朝鮮に関連した歴史問題を解決していくべきだと日本政府に促した。

　声明には歴史家１０３人や学者・研究者５８人、作家、弁護士、社会活動家など日本の知識人計２２６人が署名した。

　和田氏らは、現在の韓日の非正常的な対立と緊張関係を懸念し、声明を発表することになったと説明。村山談話と２０１０年の菅直人首相談話に基づき植民地支配を反省・謝罪することこそ、韓日、朝日（日朝）関係を持続的に発展させる鍵だと強調した。
(聯合ニュース)

（引用終了）

---

　最近の若者は、テレビを見ず、新聞も読まなくなっているそうであり、その理由の一つとして、偏向メディアと言われてるテレビや新聞からでは正しい情報が得られないからであろうが、ネットの普及に伴って、教科書にも載っていない様々なことを知るようになれば、驚くばかりであろうし、なぜならば、特定の情報しか伝えていないことから、今まで洗脳されていたことにやっと気がつくからである。
　
　そのような偏向メディアには、持ち上げる政治家と、反対に批判する政治家を区別する方針のようなものがあるようだが、有権者として、偏向メディアから持ち上げられ、評価されているような政治家は支持しない方が良いし、なぜならば不祥事があったとしても、まったく取り上げないなど、同じ仲間として配慮しているからだ。

　政治家以外では、いわゆる有名人でも、偏向メディアの好みがあり、その発言を嬉しそうに伝えていれば、まとに聞かない方が良いし、なぜならば、相変わらずアホなことを言っているに過ぎないからで、要する日本を批判するのは得意だが、いわゆる反日国による日本批判には沈黙するに傾向があるからである。

　日本の偏向メディアはなぜか伝えていないようだが、韓国の聯合ニュースによれば、和田春樹・東京大名誉教授ら６人が６日午後、東京の衆院第２議員会館で「日本市民知識人の声明」を発表し、日本による植民地支配への謝罪を盛り込んだ１９９５年の村山富市首相談話と２０１０年の菅直人首相談話に基づいて韓国と北朝鮮に関連した歴史問題を解決していくべきだと日本政府に促したそうだ。

　和田春樹の名が出てくるようでは話しにならず、信用出来ないし、そもそも知識人と自称するのは恥ずかしくないのかと言いたくなる。韓国に対する謝罪や補償は日韓基本条約並びに日韓請求権協定で終わっており、私のように知識人でない者まで知っていることなのに、偏向メディアに取り上げられることが多い自称知識人であれば知っている筈だが、もし知らないとなればとても知識人を名乗る資格はないだろう。

　もし本当に知らずに、このような声明を出したとなれば、まったく恥ずかしいことだし、そうであれば知識人ではないことを自認しているも同然だと言えるだろう。何でも日本が謝罪し賠償すれば良いとしか言ってこなかったことで、韓国がここまで付け上がる事態を招いているのであり、「日本市民知識人の声明」と言っておきながら、そこには日本人としての意識が皆無であり、韓国の知識人と言った方が正解ではなかろうか。

　日韓関係が悪化しているのは韓国が謝罪しないからであり、海自哨戒機に対する火器管制レーダーに照射や、日韓請求権協定を無視したいわゆる徴用工に対して日本企業に賠償を命じる最高裁判決などがあっても、韓国政府は何もしようとしないのだから、知識人として、韓国はこうすれば良いとする声明を出せば「さすが知識人」と言われるだろうが、韓国の手先としか思えない知識人では、無理な相談ではあるまいか。
（2019/02/08）

写真：声明を発表する和田氏（右から３人目）ら＝６日、東京（聯合ニュース）

日本人の支那に対する印象が良くなることはない

王毅外相、日本人の中国への印象が改善されていないと指摘

2019/02/02

中国の王毅外相は２日、北京を訪問中の日本の外務審議官と会談し、日中関係について、中国人の日本への印象が良くなっている一方で、日本人の中国への印象が改善されていないと指摘しました。

　王毅外相と森健良外務審議官の会談は、２日午後に北京で開かれました。日中の青少年交流を推進しようという議題の中で、王毅外相は中国人の日本への印象は改善された一方で、日本人の中国への印象は改善されていないと指摘。「修学旅行のような形で、日本人の訪中が増えると感情の改善に役立つのではないか」との考えを示したということです。日中双方は、互いの国民感情を改善することが重要との考えで一致しました。

　また、双方は、習近平国家主席の訪日が今年最も重要な政治日程と位置づけ、訪日の成功に向け、青少年交流などで土台を固めていく方針を確認しました。
(TBS NEWS)
　
（引用終了）

---

　日本を訪問する外国人が増えているようだが、マナー守り、日本の伝統文化などを尊重し、日本や日本人に迷惑を掛けない外国人であれば歓迎したいが、そうでなければ日本に来ないで欲しいものだ。中には犯罪目的で来日する者もいるそうで、世界で最も治安が良いとされている日本が、外国人による犯罪によって日本人が被害に遭うようであれば、訪日外国人が増やして観光立国を目指そうとする政府の方針に全面的に賛成は出来ない。

　世界最悪の反日国家と言えば、支那と韓国だろうが、ならば嫌いな日本に来る筈がないと思っていたが、そうではなく、年々訪日する者が増えていると言うのだから何が何だか分からない。日本人であれば、反日国に行くのはためらいがあるし、なぜならば日本人と分かると何をされるか分からないからで、実際に、食事の中に異物を混入して食中毒にさせるなどしているからである。

　BS NEWSによれば、その支那の王毅外相は２日、北京を訪問中の日本の外務審議官と会談し、中国人の日本への印象が良くなっている一方で、日本人の中国への印象が改善されていないと指摘し「修学旅行のような形で、日本人の訪中が増えると感情の改善に役立つのではないか」との考えを示したそうだが、まったく無理な相談であり、日本人の支那に対する印象が良くなることは西の空に向かって日の出を待っているようなものだろう。

　反日でなければ支那人ではないし、だから日本への印象が良くなったとか言っても信用出来ず、もし、良くなったかのような数字を出したからとしても、支那は共産党一党独裁国家で、選挙もなく、世論と言うものが存在しないのだから、そのような数字はいくらでも捏造出来るからである。

　日本は支那と異なり、民主主義国家なので、政府が国民に対して支那に好印象を持って欲しいなどと要望したり、偏向メディアを使っての世論操作も出来ないのは駐日大使の経験がある王毅外相ならば分かっている筈だ。駐日大使ならば日本との友好関係の構築に努力すべきだが、反対に喧嘩を売りに来たとしか思えない振る舞いをして、日本人の支那に対する印象を悪くしていただけではないか。

　支那国内における反日暴動の記憶は新しいし、日本固有の領土である沖縄の尖閣諸島の領海や領空への侵犯は止むことはなく、訪日支那人による世界最悪とも言えるマナーの問題もあるからだ。それは、所構わず大小便をし、ゴミを捨てるなど、訪日外国人の中で、支那人が最も日本に大迷惑を掛けており、それを改善しようと努力もしていないのに、王毅外相が日本人の支那に対する印象が改善されていないと嘆いても始まらないし、おそらく冗談であろうが、それは顔だけではなかったようである。
（2019/02/05）

自衛隊が胸を張って任務遂行するためには

衆院代表質問　首相答弁の要旨

2019/01/31

30日の衆院本会議で行われた各党の代表質問に対する安倍晋三首相の主な答弁は次の通り。

　「憲法改正｝
　自衛隊は、かっては厳しい目で見られた時代もあった。それでも歯をくいしばり、ただひたすらに職務を全うしてきた。
「君たちは憲法違反かも知れないが、何かあれば命を張ってくれ」というのは、あまりにも無責任ではないか。
　いまなお、自衛隊に対するいわれなき批判や反対運動、自治体による非協力な対応といった状況があるのも事実だ。このような現状は誠に残念と言わざるを得ない。このような状況に終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法上、明確に位置づけることが必要ではないか。
　国民のために命を賭して任務を遂行する隊員諸君の正当性を明文化することは、国防の根幹にかかわることだ。国会で各党の議論が深められることを期待している。
（ネット上にソースなし。他の項目は略。産経新聞の紙面から転載）

（引用終了）

---

　反日日本人にとって、教祖とも言える存在はノーベル賞作家として名が知られている大江健三郎氏だろうが、数年前に沖縄に行った際に体調を崩したと報じられてからは、その動静が伝えられなくなったようで、存命なのか、それともなのか不明で、仲間の反日日本人の連中も大江氏のことが心配であろうし、また国民として、なにせノーベル賞作家なのだから、動静を知りたいものである。

　大江氏のような反日日本人に共通するのは自衛隊嫌いであることで、「憲法違反」とか「税金泥棒」とか罵声を浴びせることに快楽を覚えている異常な連中だとの認識を持っているが、自衛隊員も同じ日本人であるのに、憲法違反と言われるままの方が良いとし、また税金をに盗んでいる訳でもないのに泥棒呼ばわりしており、自衛隊員が泥棒ならば、警察に被害届けを出せば良いのに、出したとの話しは聞いたことはない。
　
　私はかって自衛隊員ではなく、また身内にもいないが、自衛隊の皆様には常に敬意と感謝の念を持っており、国民のひとりとして、何か出来ることはないかと常に考えているが、諸外国では軍人に対して敬意を示すことが当然とされていることから、日本も一日でも早く、そうなって欲しいものである。

　1月31日の産経新聞に、安倍総理の衆院代表質問に対する答弁の要旨が掲載されているが、その中で、「憲法改正」に関しての答弁を読んで、自衛隊が憲法違反だと言われ批判されている現状を放置することは国民として許されないと思った次第で、であるから、自衛隊を憲法に明記することに反対する連中は自衛隊員とその家族が反日日本人などから罵声を浴びられるままで良いと思っているのではなかろうか。

　この安倍総理の答弁を自衛隊の皆様もお読みになって、感涙された方もいる知れないが、なぜならば、自衛隊員ではない私でさえも涙が頬を伝わったからで、歴代総理の中で、ここまで自衛隊が胸を張って任務遂行が出来るようにと、自衛隊の憲法への明記のために身を賭している方がいたであろうか。

　阪神大震災や東日本大震災などで、自衛隊が「すべては被災者のために」と活躍する姿が注目されて、多くの国民から信頼を得るようになったのであり、未だに自衛隊を厳しい目で見ているのは反日日本人などのサヨクに連中だけだろう。安倍総理の「自衛隊は、かっては厳しい目で見られた時代もあった。それでも歯をくいしばり、ただひたすらに職務を全うしてきた」との答弁にあるように自衛隊が反論出来ないことをいいことに罵声を浴びせてきたからである。

　災害派遣が終了し、帰隊する自衛隊に被災者が横断幕を掲げて感謝する光景が良く見られるし、仲良くなった隊員と別れたくないと泣き出す子供もいるそうであり、まさに「国民の自衛隊」であって、そのような自衛隊を憲法に明記することに良識ある国民は賛同するものと確信しているが、憲法改正を発議する国会議員の一部にアホがいて未だに発議に至っていないことは残念と言う他はない。
（2019/02/02）