民主党は結党する国を間違えたから嫌われている

なぜ嫌いですか

2013/9/27付日本経済新聞　朝刊

　「なぜ私たちが嫌いなのですか」。民主党がこんな質問を盛り込んだ世論調査の実施を検討している。まとまりのない党内、2009年衆院選政権公約の未達成――。ちまたで言われる嫌われる理由は本当か。「報道各社の世論調査ではすくい取れない民意を党再生に生かそう」と大畠章宏幹事長が発案した。
（以下略）

（引用終了）

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　民主党が準備出来なかった党旗の代わりとして、国旗（日章旗）を切り貼りして党旗モドキを作って大きな問題になったことは記憶に新しいが、その党旗のデザインは夕日とその夕日が映った水面を表すようであり、だから水平線から昇る朝日のような日本の夜明けを象徴する党旗ではない訳で、そうなると民主党とは西の空に沈む太陽と一緒に日本の沈没を画策している政党ではないかと思われても仕方ない。

　昨年１２月の衆院選と本年７月の参院選で惨敗した民主党だが、Googleの検索窓に「民主党」と入力すると「民主党消滅」「民主党壊滅」「民主党崩壊」などの候補が出てくるのには思わず笑ってしまうが、要するにもう終わった政党なのであり、今日にでも党が消滅しても不思議ではなく、党勢が回復することはあり得ない落ちぶれた政党であると言えるだろう。

　いまだに民主党を支持している方もいるようだが、朝日新聞を購読しているのと同じで、まったく恥ずかし話であり、民主党のどこが良くて支持しているのかさっぱり分からないし、さんざ騙されたのに、まだ懲りないのかと言いたくなる。

　日本経済新聞によれば、その民主党が「なぜ私たちが嫌いなのですか」との質問を盛り込んだ世論調査の実施を検討しているそうである。なぜ嫌われているかも分からないようでは民主党所属議員は全員辞職した方が良いし、日本国民のための政治をしなかったのだから当然のことであり、「国民の生活は第一」と言っておきながら、その国民とは日本国民ではなかった訳で、結党する国を間違えたとしか言いようがない。

　民主党が支持を失ったのは前述したように日本国民のための政治をしなかったからだが、その反面、南北朝鮮のためになることをしてきたので、支持を失うのは当然であり、だから良識ある国民は国旗切り貼り事件や、支持団体の中に反日組織である朝鮮総連や民潭などが含まれていること知ると、「やはりそうだったか」と思った訳で、それは民主党が朝鮮人から帰化した多くの議員によって組織された政党であると見抜いたからである。

　朝鮮人はどこの国に帰化しても、その国に帰属することはなく、すべて祖国朝鮮のために働くからであり、日本の国会議員になれば日本国民のための政治をしてくれると思うのは幻想であって、現に民主党には韓国のために日本の国会議員になったと公言している帰化議員がいるではないか。

　世界には朝鮮人の住む北朝鮮や韓国と友好な関係を維持している国は存在せず、それほど朝鮮人は世界の嫌われ民族であり、だから民主党の帰化議員だけが嫌われず信頼されることもないし、朝鮮人の血が流れていれば皆同じである。

　今の韓国を見ていると朝鮮人には国を治めることなど無理だと思うし、だから帰化議員だらけの民主党に政権担当能力など最初からない無能政党であったことから日本が崩壊寸前までなった訳で、まさに民主党は日本国民の敵とまで言っても過言ではない。にも関わらず、国民からなぜ嫌われてしまったかを世論調査しなけば分からないようでは話にならないし、朝鮮人は日本人を嫌っているのだから、日本人の方も朝鮮人を嫌っても良い筈で、それが民主党の帰化議員のおかげで加速したことは大変良いことではなかろうか。
（2013/09/29）

予想通りの大嘘付きであった仙谷由人元官房長官

「船長釈放へ当局と調整」＝仙谷元長官、政治関与を証言－尖閣沖漁船衝突事件

　沖縄県・尖閣諸島沖で２０１０年９月、海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件をめぐり、公務執行妨害で逮捕した中国人船長の釈放に向け、菅内閣（当時、以下同）が法務・検察当局と水面下で調整していたことが明らかになった。官房長官だった仙谷由人元衆院議員が時事通信のインタビューで証言した。当時の政権幹部が政治的な働き掛けを明言したのは初めて。
　事件は１０年９月７日に発生し、海保は翌８日に船長を逮捕。その後、那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮」したとして、処分保留で釈放し、船長は中国に帰国した。菅直人首相は「（釈放は）検察独自の判断」と強調し、柳田稔法相らも検察への指揮権発動を否定したが、政治的な意向が作用したのではないかとの見方が根強かった。
　仙谷氏はインタビューで、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が発覚し、「法務事務次官と私が会う時間が大変長くなった」と指摘した。その上で、「次官に対し、言葉としてはこういう言い方はしていないが、政治的・外交的問題もあるので自主的に検察庁内部で（船長の）身柄を釈放することをやってもらいたい、というようなことを僕から言っている」と語った。
　仙谷氏は、法務・検察当局からの要請を受け、釈放決定に先立ち外務省幹部を那覇地検に派遣したとも説明。こうした背景には、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を１０年１１月に控え、「中国が来ないとどうするのか。これは菅氏も大変焦りだした。『解決を急いでくれ』というような話だった」と、菅氏の指示があったことを証言した。
　また、船長釈放後に民主党の細野豪志氏が訪中し、中国外交を統括していた戴秉国国務委員と会談したことに関し、仙谷氏は訪中が自身の指示だったことを認めた。インタビューは今月１９日に東京都内で行われた。　

◇尖閣沖衝突事件をめぐる日中の主な動き
【２０１０年】
　９月　７日　尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突
　　　　８日　海保が公務執行妨害容疑で中国人船長を逮捕
　　　１９日　石垣簡裁が船長の勾留延長決定
　　　２３日　中国のレアアース（希土類）輸出の通関業務停止が判明
　　　　　　　外務省職員が那覇地検で日中関係について説明
　　　２４日　準大手ゼネコンのフジタが中国当局による社員４人拘束を公表
　　　　　　　最高検、福岡高検、那覇地検による協議
　　　　　　　那覇地検が処分保留で船長釈放方針を発表
　　　２５日　船長が釈放、帰国
１０月　４日　菅直人首相と中国の温家宝首相がブリュッセルで非公式会談
１１月１３日　菅首相と胡錦濤国家主席が横浜市で会談
（注）肩書はいずれも当時

（2013/09/23-14:31）
（時事通信）

（引用終了）

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　「悪夢のような３年４ヶ月だった」とは多くの国民が認識しているように民主党政権のことであり、まさに日本の危機だったし、よく滅びなかったものだと思っている。政権交代だけが目的で、そのためには平然と嘘を付いて国民を騙して、その気にさせ「試しに民主党に政権を取らせてみるか」となった訳で、政権交代前から売国政党であるとの認識を持っていて、警鐘を鳴らしていただけに、民主党が大勝して、鳩山政権が発足した時には、国益を損ねる様々なことが起こるであろうと思ったが、その予想は的中した訳である。

　民主党に政権担当能力はないことは、政権交代の立役者となった小澤一郎氏が言っていたのだから間違ないし、また同党議員に帰化人が多いとの噂があり、いわゆる在日朝鮮人が帰化して、日本人になり、その後に選挙に出て当選している訳で、朝鮮人は日本に限らず、どこの国に帰化しても、その国に帰属する意識はなく、すべては祖国朝鮮のために行動する世界唯一の民族であり、だから、民主党の帰化議員が日本のために働くことなどあり得ない話だと思っている。

　その民主党にも帰化議員ではなく、純日本人議員もいるであろうが、まともな者はおらす、多くが見事な売国奴であり、国を売って何をしたいのか分からないし、楽しいことでもあるのであろうか。だから、民主党議員のほとんど全員が売国奴であると言っても過言ではないし、そうではないと言うなら、日本が滅びる寸前になる筈はない。

　昨年１２月の衆院選と今年７月の参院選で民主党が壊滅的な大敗を期したことは当然のことで、売国民主党議員の顔など見たくもないし、特に落選した者は尚更で、そんな奴がいたかと思い出したくもない者も多く、もう民主党の党勢回復は不可能なのだから、未だに再当選しようと顔写真入りの選挙ポスターが掲示している者がいるならば無駄な足掻きと言えるだろう。

　人相とはよく言ったもので、売国議員となると、なるほどという顔付きだし、国益を損ねることがあたかも正しいと思っているのだから当たり前だが、だから落選すれば惨めな生活になることは間違いなく、それも自業自得なのだから仕方ない。ところで民主党の売国議員と言えば、仙谷由人元官房長官を真っ先に挙げることが出来るし、あの顔で平然と嘘を付き、責任は他人に押し付けるのが得意だった訳で、今では落選議員として、忘れ去られようとしているが、２０１０年９月に発生した沖縄県・尖閣諸島沖での海保巡視船と支那漁船の衝突事件の対応を巡って、仙谷氏が取った行動だけは許しがたいものがある。

　時事通信によれば、その仙谷氏が同衝突事件で公務執行妨害として逮捕した支那人船長の釈放に向けて、法務事務次官に対して「政治的・外交的問題もあるので自主的に検察庁内部で（船長の） 身柄を釈放することをやってもらいたい、というようなことを僕から言っている」と語ったとのことである。

、当時、同船長を釈放したのは那覇地検の判断だったと抗弁していたのは嘘であると自供した訳で、同地検は会見で「国民への影響や今後の日中関係も考慮」としていたが、支那との関係が大事だとして、公務執行妨害の容疑者を釈放するなどあり得ないと思っていただけで、仙谷氏が政治的に圧力を掛けたのではないかと疑う国民も多かった訳で、落選して暇になったことから、嘘を突き通すつもりが、うっかり話してしまったのであろう。

　それにしても予想通りの大嘘付きであった訳だが、何せ民主党だから特に驚くことではなく、責任逃れのためには他人に押し付けるのを得意とする政党として名が知れているからで、同衝突事件以外にもあるかも知れない。

　支那人船長の釈放に向けて動いた理由は、同年１１月に横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を控えていて、支那が会議に参加しない恐れがあったからだそうだが、参加しなくとも何の問題もないし、同衝突事件当時に総理であった菅氏は三権分立とは何かも理解していなかったようで、だから同地検に対して同船長を釈放を要求しても問題ないと思っていた疑いがあり、行政府の長が司法に介入して何の問題も生じない訳はない。

　それでも、この政治的圧力が表沙汰になるのは良くないとして、釈放は同地検独自の判断だとしてきた訳で、民主党議員には国家国民を守るという気概さえないから、国民の信を失ってしまったのであり、仙谷氏のように国民の前で、平然と嘘を突き通し、顔からして典型的な極悪政治家が民主党政権の中枢にいたのだから国益を守れないのは当然で、だから売国奴と言われても恥じない国会議員が未だに存在するようでは日本は普通の国にはなれないことから、仙谷氏を落選させた徳島県民のような良識ある判断が今こと国民の求められているのである。
（2013/09/26）

支那韓国の顔色ばかり伺う公明党は連立政権から離脱せよ

公明代表、首相の秋の靖国参拝見送りに期待感　「気運くみとって」

2013.9.20

　公明党の山口那津男代表は２０日午前、ＢＳ朝日の番組収録で、安倍晋三首相が靖国神社の秋季例大祭（１０月１７～２０日）に参拝する可能性が取り沙汰されていることに対し「８月１５日（の参拝）を控えたことで（近隣諸国との）関係が軟化の兆しをみせている。首相はそういう機運をよくくみ取って対応されるだろう」と述べ、参拝見送りに期待感をにじませた。
（産経新聞）

（引用終了）

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　偏向マスコミが実施する支持政党の世論調査で、公明党の支持率は確か４％から５％程度だと思うが、それでも与党の一員として自民党と連立政権を組んでいるのは不思議でならないし、それを理由に自民党を支持せず、やむを得ず他党を支持している方もいる筈であり、創価学会政治部と言われ、また売国政党でもある公明党が与党では日本が普通の国になるのが妨げられるだけである。

　日本の不幸の一つに「日本の」とは言えないような政党や政治家が多いことであり、ややまともない自民党にも、日本の政治家とは思えない連中もいるし、与党の一員である公明党もそうだが、ほとんどの野党は支那韓国の顔色を伺い、嫌がることはしない方が良いと思っているのだから話にならず、これでは国益を守れる訳はない。

　わが家の近くでも公明党のポスターを常時掲示している家が何軒かあり「この家も創価学会か」とつぶやきながら、前を通っているが、近所から聞こえる評判は決して良いものではなく、信用出来ないから気を付けた方が良いとするもので、私も実際に嫌な目に遭っているので、二度と関わりあいを持つまいと思っている。

　禁止されているのかどうか知らないが、創価学会員は神社に行くことはないようで、鳥居くぐれないならば参拝出来る訳はなく、そう言えば、以前住んでいた家の近所の学会員が、わが家の神棚を見て「壊してしまえ」と言っていたのを思い出したが、まさに創価学会以外はすべて邪教として排除しようとしている証左で、よって公明党・創価学会は「信教の自由」など認めていないと言えるだろう。

　産経新聞によれば公明党の山口那津男代表は２０日午前、ＢＳ朝日の番組収録で、安倍総理が「８月１５日（の参拝）を控えたことで（近隣諸国との）関係が軟化の兆しをみせている。」として、靖国神社の秋季例大祭の参拝見送りに期待感をにじませたそうである。

　支那韓国の顔色ばかり伺っていると、日本に対する強固な姿勢に何の変化もないことすら見えないようで、どの点が軟化の兆しなのか教えて欲しいものであり、総理や閣僚らによる靖国参拝にいちゃもんをつけてくるのは支那と韓国だけであり、他のアジア諸国は反対などしていないではないか。 、

　安倍総理が国を代表して英霊の御霊をお慰めすることは国民にとってもありがたい話であり、支那韓国が嫌がるとしても、譲歩する形で、参拝を見送るようなことはあってはならないし、公明党は与党の一員でありながら、安倍総理の足を引っ張ることしかしていない訳で、もう公明党は連立政権から離脱した方が良いし、それは、いまだに支那韓国に媚びているからである。

　公明党は安倍総理が支那韓国と距離を置いて日本を普通の国にしようとしているのも妨害するなと言いたいし、それより、支那韓国との太いパイプを利用して、静かに靖国参拝させて欲しいと説得すべきで、それが与党としての責任であり役目ではなかろうか。 

（2013/09/23）

もし日本が無人機の領空侵犯に対して何もしないとなれば

領空侵犯の無人機、撃墜も検討…対処方針策定へ

　政府は１８日、中国軍が沖縄県・尖閣諸島北方の東シナ海上空で無人機を飛行させたことを受け、国籍不明の無人機が領空侵犯をした際の自衛隊による対処方針をまとめる方針を決めた。

　国民の生命・財産に危害が及ぶと判断した場合などには撃墜を可能とすることも検討する。これに関連し、菅官房長官は１８日の記者会見で、「様々な検討を行っている。しっかり対応策を考えていく」と語った。

　自衛隊は、外国の有人機が領空に接近した場合、無線などを通じて領空に入らないよう退去を求めるが、無人機だと無線警告などが通じない可能性がある。このため、政府は撃墜を含む対処方針をまとめることにした。具体的には、武器使用基準や詳細な任務内容を定めた部隊行動基準（ＲＯＥ）に書き込む方向だ。

（2013年9月18日20時12分 読売新聞）

（引用終了）

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　かなり前のことだが、赤い星のマークを付けたソ連の軍用機が東京上空を悠々と飛行している夢を見たことがあり、朝目覚めた時に現実ではなく夢で良かったと思った訳だが、日本は領空侵犯機に対して、退去を要求するだけで、諸外国のように撃墜するには憲法の制約から、かなりハードルが高いようである。

　侵犯機から緊急発進した空自機に対して攻撃がなされた場合とか、まさに爆弾を投下しようとしており撃墜以外に自衛手段がない時などで、これも専守防衛と言うおかしな政策があるからなのであろうが、先制攻撃を受ければ反撃出来ないこともあるし、もし爆弾が投下されてしまえば国民に被害が出ることは覚悟しなければならない訳で、平和憲法だとか、平和主義だとか言っても国家国民を守れないようでは国家とは言えない。

　昭和６２年(１９８７年）１２月９日に沖縄本島上空をを横切った領空侵犯機に対して空自機が警告射撃を実施したことがあり、この侵犯機はソ連軍のTu-16Jバジャーであったが、それでも警告射撃だけで撃墜しなかった訳で、国際法からしても、撃墜しても問題はなかったが、当時の政府は抗議しただけだったので、その後もソ連（ロシア）機による領空侵犯は何度も繰り返されている。

　領空侵犯と言えば最近はロシア機と共に支那機も増えてきておりが、周辺国を威嚇して領土を拡張するためには領空侵犯も効果があると思っているからであろうが、沖縄県の尖閣諸島の占拠を画策する支那とすれば、領空侵犯を何度も繰り返すことで、尖閣周辺の制空権を確保し、自国領としての既成事実を作るためであろう。

　先日は、支那の無人機が領空侵犯こそしなかったが、東シナ海を飛行していたようで、空自戦闘機が写真撮影したことは既に報道されているが、読売新聞によれば、政府は国籍不明の無人機が日本の領空を侵犯して、国民の生命・財産に危害が及ぶと判断した場合などには撃墜を可能とすることも検討する対処方針をまとめることにしたそうである。

　支那が尖閣諸島の占拠しようとして無人機を飛行させて、日本の出方を探っているとなれば、もう検討の段階ではなく、領空侵犯は警告の上、従わない場合は撃墜が世界の常識なのであり、まして国籍不明の無人機となれば警告しても応答する訳はなく、また何が搭載されているかも分からないから、領空侵犯したら即撃墜すれば良いのであり、撃墜した後に「空自戦闘機が尖閣上空で国籍不明の無人機を撃墜」とだけ公表すれば良いであろう。

　国籍不明の無人機なのだから支那が何か言ってくるかどうか分からないが、もし言ってきたら、国籍不明なので調査中とでも言っておけば良いだろう。支那は無人機を飛行させて日本の出方を探っている訳だが、もし日本が無人機の領空侵犯に対して何もしないとなれば、次は有人機を出してくることは間違いなく、そうなると前述したように日本は有人機を撃墜するにはあまりにもハードルが高いことから尖閣の制空権を支那に奪われるこになり、工作員による上陸そして占拠と言うことになりかねない。

　だから領空侵犯の無人機に対しては確実に撃墜することで、制空権を確保することが必要であり、支那による尖閣占拠の野望を打ち砕くためにも、無人機を出して日本の出方を探っている段階で、しっかり対応すべきで、世界の国々は日本が領空侵犯の無人機を撃墜したしても何の批判もせず、むしろ賞賛するであろう。
（2013/09/20）

世界中で迷惑をかける民族となった韓国人

法や秩序無視の韓国人　海外で過去4年の国外退去処分2111人

2013.09.16

　韓国の裁判所が新日鉄住金など日本企業に戦時中の元徴用工への個別賠償を命じる判決を言い渡した。48年前に解決済みであるにもかかわらずだ。こればかりか、日本で盗まれた仏像を日本へ返還させなかったり、靖国神社へ放火した中国人を引き渡さなかったりと常軌を逸したものまである。

　韓国人には契約に関する独特な考え方があるといわれる。韓国と取引のあるゲーム機業界関係者が言う。

「多くの韓国人にとって契約は努力目標に過ぎません。契約締結後も『事情が変わった』と言って平気でさらなる条件を出してくるのは当たり前。一度締結した契約を変更したりすると製造単価が変わり、販売価格や納期に影響が出てきますが、韓国人はそういったところはお構いなし。韓国人との取引においては、契約締結が交渉の終わりではなく、むしろ始まりなのです」

　韓国人のルールや秩序を無視した行動は国際社会でも眉をひそめられている。 　FIFA（国際サッカー連盟）の規定に違反して東アジアカップ・日韓戦で「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた横断幕を掲げたことや、最近では、8月26日に潘基文・国連事務総長が韓国外交省で記者会見し、中立性が求められる立場を無視して「歴史に正しい認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けるのではないか」などと日本批判を展開したことは、この国がまだとても国際社会で信頼と尊敬を得られないことを証明した。

　 　諸外国の認識も同じだ。海外で国外追放を命じられた韓国人は2007年から2010年上半期までの4年間で2111人にものぼる。

　過去には、イギリスで韓国人の飲酒運転が問題となり、ハングルで「飲酒運転禁止」と書かれた看板が登場した。今のままでは韓国は世界から信用されなくなるだろう。

　 　※SAPIO2013年10月号
(NEWS ポストセブン）

（引用終了）

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　海外旅行をされる方は分かっているであろうが、どの国に渡航しても菊の御紋が入っている「日本国旅券」すなわちパスポートを提示すれば、ほとんどフリーパスで入国出来ることであり、それは日本人が信用されている証で、このことは日本人として誇って良いと思うし、だから、何か問題を起こして「また日本人か」と言われないためにも、その国に迷惑を掛けないように身を処して欲しいものある。

　偏向マスコミなどが、日本は世界から孤立しているとか嫌われているとする論調を掲げていたとしても、実際に渡航先で日本人だと分かるとその国の方に親切にされたと言う話はいくらでもあり、最初は支那人か朝鮮人かと誤解されて警戒されていたが日本人と分かった途端に笑顔になり「ゆっくりして行ってくれ」とか「また、遊びに来てくれ」とまで言われる訳で、顔は少し似ているが、日本人は支那人や朝鮮人とはまったく異なり、国際社会の一員として常識を持っている良い意味での民族であると世界は認識している証左ではあるまいか。

　日本の不幸と言えるものには色々あるが、その一つが隣国に恵まれないことであり、それも世界最悪の反日国家で、民度も低く、友好国が世界に一つもなく最も嫌われている国なのだから、世界の国々が日本に同情していると思っており、だから出来ることなら、どこかに日本列島ごと引越しをしたいのだが、それが不可能であるから、そのような隣国と距離を置くことで、日本が今以上に世界の人々が訪れてみたくなる国となり、また一度訪れると何度も訪れてみたくなる素晴らしい国になると思っている。

　NEWS ポストセブンによれば「法や秩序無視の韓国人　海外で過去4年の国外退去処分2111人」との見出しで、韓国人（朝鮮人）が国際社会からいかに嫌われているかを伝えているが、日本ではかなり前から韓国人は嫌われている存在であって、それが、ようやく世界で認識されるようになったのは実に喜ばしいことである。

　韓国とは国家間で締結した条約さえ守らず、既に解決した問題でも、謝罪や補償を要求する国であり、また、国際社会の常識としてやってはならないことでも平然とやってしまうのが韓国人なのであり、このNEWS ポストセブンの記事の最後の方に「今のままでは韓国は世界から信用されなくなるだろう」と書いているが、韓国人がまともな民族になるのは西の空から太陽が昇らない限りあり得ないことだ。

　だから、韓国人は今のままと言うことになり、そうなると日本だけが「重要な隣国」などと言って、このような非常識な国を支援し、教えるなどして関わることは日本が世界から誤解を受けることにもなりかねず、戦前の日本の国策で最も誤ったものと言えば朝鮮半島統治により、文明国にして甘やかしたことで、今や世界中で迷惑をかける民族になってしまったからである。

　その韓国人の国外退去処分が、海外では2007年から2010年上半期までの4年間で2111人にものぼることに驚きもしないし、嫌われていることと、その国に溶け込もうとせず、犯罪などに走るケースが多いか、民族特有の異常性からであろう。そのような韓国人（朝鮮人）を入国させることで何一つ良いことはないし、また在日と言われて、日本人のふりをしている連中も何ら日本に貢献しないばかりか、諸悪の根源とまで言われているからして、日本をさらに良い国にするためには在日の排除が急務であり、国外退去処分にすべき事由があれば日本も他の外国人と同じように行うべきで、それは差別ではないし、世界の常識であると言えるだろう。
（2013/09/17）

韓国は日本を当てにせず平昌冬季五輪の開催を

2020年東京オリンピックを野次る韓国　しかし2018年冬季韓国オリンピックは開催も危うい状況

2013/09/10

　9月8日に2020年オリンピックの開催地が東京に決定されたが、この開催地決定に対してお隣の韓国は「東京オリンピックをボイコットする」と騒ぎ立て、また他国に対してもボイコットを呼びかけている。それだけではなく「放射能の影響がある国での開催なんか考えられない」と言うネチズンの意見も多いようだ。形式的ではあるが韓国政府は東京オリンピック開催に祝電を送っているが、相変わらず世界中でのロビー活動は手を緩めていない。

　そんな2020年の東京オリンピックに横槍を入れてくる韓国だが、その2年前に開催される冬季オリンピックの開催地が韓国の平昌（ピョンチャン）に決定している。しかしこの平昌オリンピックには様々な問題が予測されているのだ。

　まず積雪問題であり、開催地の江原道平昌は韓国では最も雪の多い地域ではあるが、積雪は多い年で40cm、暖冬の場合は雪が一切積もらない可能性もある。その場合は人工雪で補わなくてはいけない。

　問題はこれだけではない。スケートリンク、ボブスレー、スケルトンの施設などは選手が実際に試走するのである。しかし韓国のボブスレーやリュージュの選手は非常に少なくノウハウが全くない状態。そのためコース設計は日本が補うことになりそうだ。もちろんその資金は日本が立て替えなければいけない。立て替えると言っても返してくれるとは思えないが。過去2002年のワールドカップを強引に合同開催した韓国だが、スタジアム建設費の300億円をびた一文払っていない。

　2020年の東京オリンピックに野次を入れる前に、自国での平昌オリンピックの代替地候補を模索した方がいいのではないだろうか。スキー文化もほとんどない国がなぜ冬季オリンピックに名乗り出たのだろうか。

　F1ドライバーがいないのにF1サーキットを作り、F1韓国グランプリを開催した経緯に似ている気がするが……。
(ガジェット通信)

（引用終了）

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　東京五輪が７年後の２０２０年に開催されることが決まったが、国民のひとりとして東京五輪が世界の人々に感動を与える世紀の祭典として成功することを願っているし、今までの五輪の歴史で、東京五輪ほど素晴らしい大会はなかったと言わしめるように選手や大会関係者の奮起を期待している。

　前回の東京五輪は昭和３９年であったが、かっての戦争で、国土のほとんどが廃墟になっているにも関わらず、それから、わずか１９年で日本は五輪を開催出来るまでに復興を成し遂げ、また経済成長した訳であり、そう思うと日本はとてつもない国だと思うし、日本人として生まれたことにもっと誇りを持って良いのではあるまいか。

　東日本大震災では大きな被害を受けたが、世界の国々や機関などから、暖かい支援や援助の手が差し伸べられたことに感謝していない日本人がいるとは思えないが、大震災で日本が困っているとして、これだけ多くの支援や援助の手が差し伸べられたことは、日本が世界から信頼されている国だからで、だから、２０２０年の東京五輪は、その支援や援助に感謝する祭典でもなければならず、今度は日本がお返しする番なのであり、また日本の底力を示す機会にもなる訳である。

　東京五輪を喜ばない連中もいるようであり、何が気に食わないのか知らないが、日本が素晴らしい国で、アジアで孤立すらしていないことが世界の人々に分かってしまうからであろうし、また、隣国である支那や韓国との関係が悪化しているのに五輪を開催するのはどうなのかとでも言いたいのであろうが、今までの日本はあまりにも支那や韓国を気づかい過ぎて国益を失ってきたのであり、だから、これからの日本は支那や韓国になるべく関わらないようにして、国力の衰退を招かないようにしなければならない。

　ところで、東京五輪の２年前の２０１８年に韓国の平昌で冬季五輪が行われるそうである。そのような話を聞いたような気がするが、あまり関心はないものの、ソウル五輪のことを思うと、史上最低の冬季五輪になることは間違いないし、隣国の韓国で開催されるとしても日本は何の支援もする必要もないし、一切関わらず、お手並み拝見で静観すれば良いであろう。

　ガジェット通信によれば、その平昌での冬季五輪の開催が危うい状況になっているとのことで、だから何なのかと言いたくなるし、開催が危うい状況ならば、開催国である韓国が何とかする問題であり、日本は開催国でもないのだから何ら関係ない話である。

　開催地の平昌は韓国では最も雪の多い地域だそうだが、それでも積雪は多い年で４０センチメートルとのことで、そうなると暖冬の場合は雪がない冬季五輪になる恐れもあり、そもそも韓国ではスキー文化もほとんどないとなれば、冬季五輪を開催することは最初から不可能であったと言えるだろう。

　その韓国では平昌で開催される冬季五輪を「返上すべき」との意見が出ているようだが、誘致しておきながら、開催出来ませんでは朝鮮人としてのプライドが許さないであろうから、日本を当てにせず万難を排して開催して欲しいもので、どのような冬季五輪になるか今から非常に楽しみにしている。

　昭和３９年に続いて２度目となる７年後の東京五輪に韓国としては面白くないであろうが、だからと言って過去の歴史認識に差があることを理由としてボイコットする声が出始めているのは残念である。そのような声があるのは、おそらく平昌での冬季五輪で日本の支援を得たいがため、東京五輪をボイコットするとすると言えば、日本は支援してくれるだろうとの思惑があるからで、韓国のやり方は非常に分かりやすいと言えるだろう。

　しかし、韓国が日本に五輪を開催する資格はないとして世界に向けてボイコットを呼びかけたとしても、同調する国はないと思うし、あの支那でも、また北朝鮮でも参加すると思っており、だから国際社会から孤立するのは日本ではなく韓国になることは間違いない。
（2013/09/14）

米軍基地反対運動とは借地料の値上げ要求のためか

社説［ハンセン一部返還］負担軽減？いやがらせ？

2013/09/08

　米軍基地の返還にあたっては、跡利用に十分配慮し、地元自治体や地権者と調整の上、実施すべきだ。防衛省の対応は、地元から見れば「いやがらせ」か「弱い者いじめ」にしか映らない。

　日米合同委員会は、名護市喜瀬、許田、幸喜の３区にまたがるキャンプ・ハンセンの一部１６２ヘクタールの返還に合意した。幸喜区内の５５ヘクタールを２０１４年６月３０日に、喜瀬区と許田区の残り１０７ヘクタールを１７年６月３０日に、２段階で返還する計画である。

　返還予定地は傾斜地になっていて、細切れで返還されても使い道がない。三つの区に分けて段階的に返還する手法では、共同体としてのつながりを保持している３区の地域コミュニティーが混乱する－稲嶺進市長はそんな理由から返還期限の延長を要請した。

　過去に３回、返還が延長されていることから、防衛省は今回は延長要請に応じない方針だ。

　気になるのは小野寺五典防衛相と武田博史・沖縄防衛局長の説明である。

　小野寺防衛相は「常日ごろ、（米軍基地の）面積が沖縄に集中しているという話をいただいている。少しでも返還できるよう努力したい」と述べた。

　武田局長は、使わない土地は返還するという日米地位協定の規定に基づいて返還に合意したことを強調した。

　全国の米軍専用施設の約７４％が沖縄に集中しているとの県の指摘を意識し、ならば比率を減らしましょうというわけだが、この言い方は丁寧なようで誠実さに欠ける。

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　負担軽減につながる返還や、スムーズな跡利用が見込める返還なら大いに歓迎だ。しかし、数字を下げることを自己目的にした「使い道のない土地の一方的細切れ返還」では困るのである。

　辺野古移設計画への非協力的態度に対する処置であれば、政治的いやがらせだ。

　必要がなくなったら後は野となれ山となれという「使い捨て返還」や、有害物質を処理しないままの「毒付き返還」は、あってはならない。 　基地面積の比率を減らすという小野寺防衛相の説明は、米軍基地の全国対比の数字に政府が過敏になっていることを示している。政府も米軍も、過重負担の印象を薄めようと、数字を下げることに躍起だ。

　だが、数字の取り繕いはしょせん、数字の取り繕いである。「抑止力の維持・向上」と「負担軽減」という相反する政策を沖縄の中だけで完結させようとすることが、そもそも無理な話だ。

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　沖縄には、太平洋地域における米空軍の中枢（ハブ）と位置づけられ約１００機の軍用機が常駐する嘉手納基地が存在する。外来機の飛来も頻繁だ。市街地のど真ん中に海兵隊の飛行場があり、オスプレイが飛び交い、民間地域と隣接して演習場が広がる。

　これらの部隊が連日、訓練を繰り返し、事件・事故が頻発し、日米地位協定が問題になるのは沖縄だけだ。そこに根本的なメスを入れない限り過重負担を軽減することはできない。
（沖縄タイムス）

（引用終了）

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　わが家の近くにもいわゆる耕作放棄地があるし、ミカン畑などが点在する少し離れた山の方に行っても、人の手が入っていない荒れ放題の山林があり、せっかく土地がありながら何の活用もされていないのはもったいない話で、土地の所有者が高齢となって耕作できなくなったからであろうが、農地や山林の場合はなかなか買い手がないことから売ることも出来ず、借り手もないとなれば、ますます荒れてしまう訳で、何とも困った話しである。

　先祖から受け継がれている場合は別にして、新たに土地や建物などの不動産を所有する時は、安い買い物ではないのだから，慎重の上にも慎重を重ねて、判断すべきで、特に、その土地が昔は何であったか近くの方に聞いて確認した方が良いし、かっては田んぼや沼地、または海などで、それを埋め立てて造成された土地は避けるべきで、また、山林の場合は切土ならばまだしも盛土の場合は地盤が悪いことから、地震の影響を受けやすいと言われている。

　農家の方で自宅から車で何時間も掛かる所に自分の畑があるとなれば、管理出来ないし、そのような所に畑を持っていても無駄になるまで、別荘と畑は近くでなければ所有している意味はないと思っており、幸いに私が現在耕作して畑は自宅から１００メートルしか離れていないから、畑として管理出来ているのである。

　世間には使い道がない土地を所有している方も多いであろうが、売りたくても売れず、使い道がなければ借り手がある訳はないし、そうなると何の管理もせず荒れるに任せることになるが、そのような使い道がない土地でも、米軍や自衛隊の訓練基地として使用して貰えば地代も入るし、こんな旨い話はないとして、間違っても基地に反対し、土地の返還を要求するとは思えないが、沖縄の方では、矛盾に満ちた基地反対運動が行われているとなれば奇妙と言う他はない。

　沖縄タイムスと言えば、反米反基地運動を扇動することで有名な偏向マスコミだが、９月８付けの社説「ハンセン一部返還　負担軽減？いやがらせ？」はまさに矛盾に満ちたもので、日米合同委員会で米軍キャンプ・ハンセンの一部１６２ヘクタールの返還が決まったことをなぜか批判しているのである。

　批判の理由は返還予定地は傾斜地になっていて他に使い道がない土地だから、基地として継続使用して欲しいと言う訳だが、一部とはいえ沖縄タイムスや基地反対派の願いが叶ったことを喜びもせず、今後も基地反対運動を行うつもりなのかと言いたい。

　普天間飛行場についても反対運動が行われているが、抑止力の観点から県内移設が最善なのに沖縄県が県外移設を要求していることから、日米政府間で合意している名護市辺野古への移設がいつになるか分からず、そうなると普天間固定化で良いのか言いたいが、それもダメとなれば、沖縄における米軍基地反対運動の真の目的は他にあるようだ。

　一部とはいえ米軍基地が返還されることを米軍基地反対運動の成果と捉えず、キャンプ・ハンセンがある名護市の稲嶺市長がごねているのは、借地料が失われるからに他ならず、そうなる米軍基地反対運動とは借地料の値上げ要求のためであった訳で、今回の名護市の返還延期要求でバレたと言って良いであろう。

　沖縄の米軍基地内に土地を持っている地主が主張する面積を合算すると沖縄県の全面積を超えると言われており、先の大戦で、土地台帳が失われたことから地主の言いなりに借地料を払っているからであろうが、架空の土地のために税金が使われているとなれば、これこそ税金泥棒の何者でもない。

　しかし、使い道のない土地のために毎年１億以上の税金が借地料として名護市に入っていた訳で、それを失いたくないとして、何度も返還延期要求していながら、一方では普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対しているのが稲嶺市長なのであり、カネが入るとなれば反対したり延期要求したり何とも忙しい方だが、稲嶺市長のような沖縄の反米サヨクがゆすりたかりの名人と言われているのは間違いないようだ。
（2013/09/11）

ネットの影響力をバカにしたフジテレビの断末魔

27時間テレビ大コケでフジCM枠がスッカラカン

2013/09/05

フジテレビ毎年恒例の長時間番組『FNS27時間テレビ』が、今年も放送された。

　長年に渡り視聴率3冠王に君臨し続けたものの、昨年、年間視聴率3位へと転落した同局は、6月に『踊る大捜査線』シリーズや『海猿』シリーズを手掛けた希代のヒットメーカー、亀山千広氏が新社長に就任。亀山新体制下で初となる27時間テレビは「女子力全開2013　乙女の笑顔が明日をつくる!!」と女性タレントを前面に押し出し、局としてもかなり力を入れたはずだったのだが…。

　「平均視聴率は歴代最低の9.8%という散々たる結果でした。27時間テレビの歴史の中でも、視聴率が二ケタを割ったことは一度もありません。さらには、系列局社長がズボンを脱いで下着を見せたり、加藤浩次がAKB48の渡辺麻友の顔を蹴ったり、森三中の大島美幸がいきなりオッパイをポロリさせたりと、放送事故寸前の過激な内容に賛否両論が巻き起こるなど、内容的にも問題作となりました」(テレビ局関係者)

　これに対して、フジ社内の反応はというと。

　「普段、テレビ局の中でもどちらかというマイペースな社内も、今回の大コケにはこれはヤバイんじゃないかと危惧する声が相次ぎました。特に、10%を切ったことが大きかった。たった、0.2%の差ですが、視聴率が一ケタに落ちるということをテレビマンはとても気にするんです」(フジテレビ社員)

　大コケの影響はすぐに出たという。

　「27時間テレビのような大イベントは、コケたらその影響は即座に反映されるものなんです。ここだけの話、放送日以降、フジのCM枠が全然売れないんですよ。フジ一社だけが売れてない状態です」(大手広告代理社員)

　同局の経営計画にすら影響を与えかねない大失態に、「来年は大幅なテコ入れが入るのは間違いない」(前同社員)という。(明大昭平)
（リアルライブ）

（引用終了）

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　かっては娯楽と言えば映画だったが、それがテレビの普及によって観客動員数が減少したことから、私の住む街にも昭和３０年代には市内に９館もあった映画館も次々に閉館となり、今では市の中心部から少し離れた所にいわゆるシネコンが２館あるだけとなってしまった。広い駐車場さえあれば、駅から離れている不便な所でも良いわけで、それは映画館に限ったことではなく、どのような施設でも同じであろろ。

　そのテレビでさえ娯楽の王様とまで言われていた黄金時代も去り、各局とも視聴率が低迷し困っているそうだが、それは自業自得と言えるだろう。家族全員で楽しめるような番組はなく、たとえば売れないタレントをひな壇のように並べて仲間の内輪話をさせたりしているようでは話にならない。友人知人らと世間話をしてもテレビ番組のことが話題になることはないし、出るとすればテレビは面白くいないという話であり、だから、テレビのスイッチを入れていたとしても画面に注目しておらず、緊急地震速報や災害情報、またニュース速報などを見るためだけの方も多いのではあるまいか。

　スポンサーからの広告料収入で経営をまかなっている民放テレビ局とすれば、視聴率の低迷は、広告の効果は望めないとしてスポンサー離れを生ずるのは当然なことで、自社の製品などを買って貰うために高額な広告料を払っているにも関わらず、それをドブに捨てるようなことをスポンサーとしてする訳はないだろう。

　民放テレビ局の中で視聴率の低迷に苦しんでいるのが、あのフジテレビのようで、かっては視聴率が高く「楽しくなければテレビじゃない」とまで言って、テレビが娯楽の王様と言われた時代の花形のような存在だったが、なにを血迷ったのか韓国に偏重する報道放送をするようになったことから迷走が始まり、何をしても視聴率が低いとのことで、また、あるタレントが「嫌なら見るな」とまで言って視聴者に喧嘩を売り、そのまま放送したとなればフジテレビの姿勢と見なされる訳で、にも関わらず、いまさら見て欲しいと言われても既に遅しではなかろうか。

　リアルライブによれば、フジテレビの毎年恒例になっている「ＦＮＳ27時間テレビ」の平均視聴率は歴代最低の9.8%だったそうで、また大手広告代理社員の話としてフジ一社だけがＣＭ枠が売れてない状態とのことであり、テレビが斜陽産業だと言われて久しいが、スポンサーからの広告料収入がなくなり、廃局になるのはフジテレビが最初になるかも知れない。

　テレビ局の一つや二つが廃局になったとしても国民生活に支障はないし、既に娯楽と情報収集の中心はテレビからネットになっており、だから「嫌なら見るな」の件とフジテレビが日本国民に不快感を与える報道放送を繰り返していることがネットで拡散し、それが視聴率の低迷に拍車をかけることになった訳で、ネットの影響力をバカにすればどうなるかフジテレビは身にしみたのではあるまいか。

　フジテレビがここまでダメになったのは韓国と関わるとダメになるとの法則が発動したからであり、また、フジテレビだけがＣＭ枠が売れてないとはＣＭを出すと企業としてのイメージダウンになるからであろうが、日本企業なのに在日企業と間違われてしまう恐れもあるし、既にネットではフジテレビに広告を出すような企業は国民の敵とまで言われるようになってしまった。

　ネットの影響力をバカにしたフジテレビの断末魔と言っても良いだろうが、それでも韓国押しを続けるならば止めやしないし、視聴率の低迷で苦しむならば２７時間大人気な韓流ドラマなどを放送すれば良いし、在日企業がスポンサーになってくれるであろうから心配ないだろう。
（2013/09/08）

反日サヨクは緊急着陸とは何なのか勉強した方が良い

オスプレイ緊急時想定：教育現場から怒りの声

2013/09/02

　【宜野湾】米軍普天間飛行場周辺の学校がＭＶ２２オスプレイの緊急着陸地点として想定されていることが分かった。「本当か」「子どもたちのことを考えないのか」。これまで何の情報もなかった教育現場からは、驚きと怒りの声が上がった。

　宜野湾市の玉城勝秀教育長は「もし事実なら、とんでもない話だ」と憤る。「これまで、そういった情報はない」とした上で、「着陸地点として検討することすら許されない。学校に米軍機が落ちて、子どもが犠牲になる国が世界のどこにあるのか。宮森小学校や沖縄国際大学の墜落事故の教訓が生かされていない」と語気を強めた。

　市立学校の校長は「校庭には部活や体育などで何百人何千人という子どもたちがいる場合もある。本当にそんなところに着陸できるのか。考えられない」と首を横に振る。「学校を単に広い空間としかとらえていないのではないか。そこにいる子どものことを、なんとも思っていないのか」と話した。

　琉球大学の矢崎雅之総務部長は「これまで聞いたこともないし、緊急着陸をしていいといったこともない」と、着陸ポイントの想定に入っていることに驚いた。「事実なら沖縄防衛局から協議があってしかるべきだ」としたが、現時点で説明はない。「グラウンドでは学生がクラブ活動や体育の授業もある。そういう中で着陸地点に想定されるのは困る」と話した。

　普天間飛行場周辺の県立高校側も「聞いたことがない。そういう想定があるなら、どう対応するか検討し、保護者や地域にも説明しなければならない。本当にどんな想定があるのか」と驚いた。
(沖縄タイムス)

(引用終了)

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　私が子どもの頃は近所で自動車を持っている家は１軒しかなく、確か開業医だったと記憶しているが、それも国産車ではなく外車（ルノー？）だったし、だから今では夜間でも交通量がある道路も、当時は日が落ちればほとんど車は通らないので、道路で遊ぶこともあった。初めて乗用車と言われるものに乗ったのは昭和３０年頃であったが、ともかく嬉しかった覚えがあるし、それは今の子どもも同じであろう。

　車は便利なものだが、運転を誤ると事故を起こす恐れもあるし、また、いくら気を付けていても、もらい事故もあることから、なるべく運転しないようにしたいものだが、そうも言っていられない訳で、だから今では生活必需品となっており、決して贅沢品だとの認識は持っていない。

　調子良く運転が出来ている時は確かに車は便利だが、故障して止まってしまえば、他の車に迷惑を掛けることもあるが、航空機と異なり、エンジンが停止したとしても、直ちに事故につながることはないし、その場で修理するか、牽引して修理工場に運ぶなどすれば良い訳である。

　航空機が何らかの原因でエンジンが停止して墜落し、多くの死傷者を出した事故例も多く、中には全員死亡したものもあり、それは車とは異なり空を飛んでいるものだから墜落すれば当然のことで、だから飛行中に機体の異常を感知したら早めに緊急着陸の措置を取るしかない訳で、だから、緊急着陸とは墜落しないための措置であって、子どもでも分かることではあるまいか。

　反日サヨクが敵とみなしている米軍や自衛隊に対して言われなき批判を繰り返しているのは今始まったことではないが、その批判も当を得ているものではなく、矛盾に満ちたものだから、それを支持する者はその仲間と偏向マスコミだけになっており、良識ある国民は反日サヨクの妄言に惑わされなくなっているのである。

　沖縄タイムスと言えば反日サヨクの妄言を嬉しそうに取り上げる新聞として良識ある国民の批判の対象になっているが、９月２日に「オスプレイ緊急時想定：教育現場から怒りの声」との見出しで、米軍普天間飛行場周辺の学校がＭＶ２２オスプレイの緊急着陸地点として想定されていることが分かったとして、 緊急着陸すら許さないとの声だけを紹介しており、沖縄が現在、支那と言う世界最大の侵略国家の最も近い位置にあるとの自覚さえ持っていないようだ。

　尖閣諸島を巡って毎日のように支那による領海、領空侵犯事案が発生しているにも関わらず、沖縄タイムスなどが反日サヨクがどう思っているのか取り上げることはなく、都合悪いことには黙っているのが反日サヨクの特徴であり、オスプレイが憎いとしても、お早うからお休みまで、怒り狂っていたのでは体にも良くない。そして緊急着陸とは何なのか勉強した方が良いし、知らないで批判していたのでは子どもにも笑われるだろう。

　学校の校庭が災害時などに臨時の離発着場になることもあり、それは軍用機に限ったことではないが、沖縄では、それすら許さないつもりか。「バカに付ける薬はない」と言われているが、宜野湾市の玉城勝秀教育長は「着陸地点として検討することすら許されない。学校に米軍機が落ちて、子どもが犠牲になる国が世界のどこにあるのか」として緊急着陸を墜落事故のように思っているからである。 

　沖縄の空を飛んでいるのはオスプレイだけではないし、緊急着陸が可能な場所が他にないとなれば、校庭に着陸するしかなく、それともオスプレイに限って着陸を認めないとなると、民家などに墜落する恐れもある訳だが、なにせオスプレイが憎いとなれば、この記事でコメントしている連中は墜落を願っているとしか思えない。

　東日本大震災のような大災害が沖縄を襲う恐れがないとは言えないが、その時にオスプレイが救援活動に従事したとしても反対運動を続けるつもりであろうが、まさに善良な県民が犠牲になっても良いと思っている確信犯である。殺人でさえ正当化され、罪の意識はまったくない思想を持つサヨクはまさに恐ろしいし、何を言っても信用してはならないと言えるだろう。
（2013/09/05）

社民党と同様に民主党が党勢を回復するのは不可能

「民主党は死んだ」…党青年委合宿で不満噴出

2013/09/01

　民主党の青年委員会（委員長・津村啓介衆院議員）は３０日から１泊２日で、全国の若手地方議員ら約１２０人を集めて仙台市で合宿を行った。

　青年委主催の合宿は初めてで、２０１５年の統一地方選に向けた地方議員との連携強化が狙いだ。党勢が低迷する中、地方議員からは厳しい意見が相次いだ。

　参加者は３０日、東日本大震災で被災した同市内の復興住宅などを視察後、温泉地に宿泊した。３１日には青年委の全国大会に臨んだ。

　大畠幹事長は３１日の大会の冒頭、「民主党の信頼は失墜している。新しい民主党を作る基盤を一生懸命、皆さんと一緒に作っていきたい」とあいさつ。これに対し、出席者からは「民主党というブランドは地に落ちた。民主党は死んだと言っても過言ではない」「党運営が国会議員至上主義という印象だ。地方議員の意見にもっと耳を傾けるべきだ」など、不満が噴出した。
（読売新聞）

（引用終了）

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　社民党の党首選挙は１０月に行われる予定だそうだが、７月の参院選で改選２議席には届かなかった責任を取って福島党首が引責辞任したからであり、だから今は党首不在と言う訳である。党首がいない政党はあり得ないので、参院選でからくも三選を果たした又市征治氏が党首代行を勤めているものの、１０月の党首選に出馬するかどうか分からないし、かと言って他に党首に相応しい方がいるとは思えず、また所属議員が衆参合わせて５人しかいない政党となれば、わざわざ党首選を行うまでもないだろうし、誰が次期党首になるのか関心を持っている国民は極めて少数ではなかろうか。

　所属議員が衆参合わせて５人しかおらず、その５人の顔ぶれを見ても社民党が党勢を回復するのは不可能であると思っており、かと言って解党して、どこかの党に合流するにしても、受け入れてくるところがあるとは思えず、仮に、受け入れてくれる党があったとしても、その党は必ずダメになると言う社民党の法則のようなものがあるようで、執行部の大半が社民党出身者である民主党がまさにそうではないか。

　民主党と言えば、昨年１２月の衆院選と今年７月の参院選で壊滅的な大敗を期しており、平成２１年夏の衆院選で大勝し、政権交代を果たした時の勢いは既になく、今日にでも党が崩壊するのではないかと言われるほど、国民の信頼は失われてしまった。社民党と同様に党勢を回復するのは不可能であり、良識ある国民は民主党に騙されたと認識しているし、また偏向マスコミが後押しするような政党を支持すれば酷い目に遭うとして、だから同じ間違いをしなかったのが衆参両院選で示された結果である。

　昨年１２月までは政権政党であったとは思えないほど落ちぶれてしまった民主党だが、まさに自業自得であり、国民を騙した責任を取って解党したとしても、元民主として既に離党した者を含んで所属議員は永久に批判の対象になる覚悟を持っていた方が良いだろう。

　読売新聞によれば、民主党の青年委員会が８月３０日から１泊２日の予定で全国の若手地方議員ら約１２０人を集めて仙台市で合宿を行ったそうで、地方議員からは厳しい意見が相次いだそうだが、当然であり、出席者からは「民主党というブランドは地に落ちた。民主党は死んだと言っても過言ではない」など、不満が噴出したとのことである。

、 参加者は３０日には東日本大震災で被災した同市内の復興住宅などを視察後、温泉地に宿泊したそうだが、党が崩壊する恐れがあるというのに温泉に入ってのんびりする時間はあるようで、これが自民党だったら偏向マスコミは批判したかも知れないが、民主党だから温泉にも入れて問題にもされない訳で、良かったではないか。

　民主党は死んだと思っているならば、そのような政党にいては良いことはないし、解党しないならば、議員を辞職しても良い筈だが、なぜ未だにしがみついているのか理解出来ない。また「民主党というブランド」となんなのか。まるで民主党には高級品のイメージのついた商品のようなものがあったかのようだが、執行部の顔ぶれを見ても悪人顔が多いし、政権運営も出来ない素人政党であったのは明らかで、要は政権交代を叫び、それを偏向マスコミが後押して、民主党を自民党より良い政党であるかのような印象を作り、それに騙された国民が多かっただけであり、政権交代まで何の実績もなかった民主党がブランド政党であったことはない。

　党が崩壊する恐れがあるとなれば確かに民主党は死んだ政党であろうが、ならば民主党が政党として生きていた時期、すなわち存在価値が認められていた時期が本当にあったのか。水と油のような連中が集まっただけで、また党綱領すら持たない政党がまともである筈はなく、ただ偏向マスコミに持ち上げられて、間違って政権交代を成し遂げてしまっただけであり、推進しようとしていることすべてが売国的なことから民主党は最初からダメだと思っていたので、最初から政権交代は間違いであった訳であり、そう思うと民主党は国民の審判によって責任取らされたが、偏向マスコミは、なぜ民主党はダメだったかについて、自らの責任を含んで検証すべきだが、それを期待するのは無理だろう。だから良識ある国民は民主党と偏向マスコミにニ度と騙されないように願いたいものだ
（2013/09/02）