私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

あの鳩山氏ならば「共和党」より「友愛党」が良く似合う

2019年10月29日 21時57分47秒 | 売国奴・反日日本人

鳩山元首相「共和党棟梁」に就任へ

2019/10/25

 旧民主党を率いた鳩山由紀夫元首相が25日、新たな政治団体「共和党」の結成を目指す意向を表明した。鳩山氏は東京都内で開いた初の準備会で「日本の政治に一言、二言、申さなければならない。次の日本の姿を皆と一緒に考えていく」と意気込みを語った。

 同党では鳩山氏が代表を意味する「棟梁(とうりょう)」に、首藤信彦元衆院議員が党首を指すという「物差(ものさし)」に就く見込み。「友愛外交の実現」「米軍基地の縮小・撤退、辺野古への移転阻止」などを掲げた。

 鳩山氏は準備会で、参加者に「共和党ができるかは皆さん次第。皆さんが協力して『共和主義』を正当化する必要があるか議論することが大事だ」と訴えた。

 また、いわゆる徴用工問題について「(日本が)国際法を守っていないのが韓国だといわんばかりに主張しているのは必ずしも正しい見方ではない」と強調。在日米軍をめぐっては「基地は縮小すべきだ」と述べた。 
(産経新聞)

(引用終了)


 20年程前に、知人との世間話の中で、定年退職後に何か仕事をするならば、勤めていた職場と関連がある所には行かない方が良いと話してくれたことがある。なぜかと言うと、そのような職場では、かっての上司や先輩たちがおそらく勤めているであろうから、すぐに気まずくなり、辞めざるを得なくなるからで、だから、まったく関連がない職種に就いた方が、今まで知らなかったことを知るようになるし、利害関係もなく長く勤められると言う訳である。
 
 政治家の場合は、定年退職がない代わりに、どのような年齢であっても任期満了となれば再出馬して当選しない限り、政治家を続けられないし、もし当選する自信がなければ引退して、ただの人になるしかなく、そう考えると政治家とは高額な歳費を受け取って良い思いが出来るのは在任中だけで、数多の職業の中で、かなり不安定な職種に入ると言えるだろう。
 
 落選したために再当選を目指して地道な活動を行い有権者の支持を得ようと頑張っている方もいれば、かたや政界を引退して、既にただの人になっているのに、かっての肩書を利用して、余計なことを言ったり、やったりしている方もいるようで、顔も名前も知られているし、その影響力もあるので困ったもので、ただの人ならば、もう政治に口を出すべきではないが、そのような元政治家が最も始末に負えないのではなかろうか。
 
 元総理の肩書が剥奪可能であれば、第一番に名前が出るのは鳩山由紀夫氏であろうが、それが出来ないから鳩山氏の動静を無視出来ず、これも民主党政権の負の遺産の一つと言って良いかも知れない。産経新聞によれば、その鳩山氏が25日、新たな政治団体「共和党」の結成を目指す意向を表明し、同党では鳩山氏が代表を意味する「棟梁(とうりょう)」に、首藤信彦元衆院議員が党首を指すという「物差(ものさし)」に就く見込み。「友愛外交の実現」「米軍基地の縮小・撤退、辺野古への移転阻止」などを掲げたと報道されている。
 
 民主党が政権交代を果たした時に初代総理として就任したのが鳩山氏であり、その民主党が国民の支持を失って今どうなっているかを知りながら、今度は「共和党」を結成するとは、米国の政党である「共和党」に失礼であり、いつものように「友愛外交の実現」を掲げている鳩山氏ならば「共和党」より「友愛党」が良く似合うのではなかろうか。
 
 何か発言する度に批判されている鳩山氏だし、また元総理とは言え既に今はただの人なのだから、静かにしていた方が良いのではと忠告したい。歴代総理に中で、最低の評価をされているにも関わらず、いくら「共和党」とか言う政治団体を結成しても、付いてくる方がいるとは思えない。
 
 日本にいても相手にされないので、支那や朝鮮に行くしかない訳で、行けばチヤホヤとおだてられるからその気になっているのであろうが、良識ある日本人からすれば、精神的な疾患を抱えているとしか思えない鳩山氏がまたおかしなことを始めようとしているとの印象でしかない。政治団体であるにも関わらず鳩山氏が代表を意味する「棟梁」で、首藤元衆院議員が党首を意味する「物差」とは大工ではあるまいし、まさに世界に恥を晒し続けるのが元総理だと言うのだから困ったものである。
(2019/10/29)

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韓国の李洛淵首相は日本に何しに来たのか

2019年10月26日 21時01分32秒 | 韓国関連

日韓首相、1年ぶり会談 徴用工問題に韓国は解決策示さず

2019/10/24

 安倍晋三首相は24日、「即位礼正殿の儀」に合わせて来日中の韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相と首相官邸で会談し、いわゆる徴用工訴訟をめぐって日本企業に賠償を命じた昨年10月の韓国最高裁判決で生じた国際法違反の状態を是正するよう強く求めた。李氏は「日本は重要なパートナー」とする文在寅大統領の親書を手渡したが、徴用工問題では韓国側の立場を述べ、解決策は示さなかった。

 首相は会談で、韓国最高裁判決について「国際法に明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から崩すものだ。韓国は国交正常化の基礎となった国際条約を一方的に破っている」と指摘した。その上で、「韓国には国と国との約束を順守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくってもらいたい」と述べ、請求権違反の状態を放置せず、早期に正すよう要求した。

 だが、李氏は「韓国は1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定を尊重し、順守してきており、今後もそのようにする」と述べ、双方の主張は交わらなかった。

 安倍首相は、現在の日韓関係に関し、「非常に厳しい状況にあるが、重要な日韓関係をこのまま放置してはいけない」と指摘し、「日韓両国はお互いにとって重要な隣国で、北朝鮮問題をはじめ、日韓、日韓米の連携は極めて重要だ」と述べた。また「問題解決のための外交当局間の意思疎通を続けていく」とも述べた。

 これに対し、李氏は「対話の重要性についての認識を共有する」と述べた。

 日韓首相の会談は、昨年9月、ロシア極東ウラジオストクで行って以来で、約1年ぶり。会談は約20分間行われた。
(産経新聞)

(引用終了)


 世界最悪の反日国家と言えば、お隣の韓国だが、何もかも日本が嫌いで、だから日本に対して何を言ってもやっても良いと思っているし、驚くことにヤリ過ぎだとも思わず、むしろ娯楽として楽しんでいる感があり、そのような韓国と正常な関係を築くことなど不可能であろう。今までは韓国からの理不尽な要求であっても日本は譲歩し、謝罪し、カネを出してきたが、本来ならば突っぱねるべきなのに、それに屈してしまったことが、韓国を付け上がらせることになったのであり、日本に責任があるとすれば、その点ではなかろうか。
 
 日韓関係の悪化に伴って、困っているのは韓国の方であり、もし日本で困っている方がいるとなれば今まで韓国人観光客を相手にしていた方だけだろうし、いくら隣国であっても歓迎出来ない民族であるし、だから、その姿が消えたことで、静かになった観光地も多く、今日は来ても、明日は来るかどうか分からない朝鮮人をあてにしていたことがそもそもの間違いであったのである。
 
 最悪とも言える日韓関係を改善するのは韓国でしかなく、日本として言えることは「約束は守って欲しい」だけであり、にも関わらず韓国は改善策さえも出さずに、日本の譲歩を待っているのようで、だが、いくら待っても無駄なのに、おそらく韓国は「今まで日本は譲歩し、謝罪してきたので、今回もそうなるだろう」と淡い期待を持っているとしか思えない。
 
 産経新聞によれば、「即位礼正殿の儀」に合わせて来日中の韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は、安倍総理と24日、会談し、「日本は重要なパートナー」とする文在寅大統領の親書を手渡したが、徴用工問題では韓国側の立場を述べ、解決策は示さなかったそうである。
 
 安倍総理は会談で「韓国には国と国との約束を順守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくってもらいたい」と述べ、請求権違反の状態を放置せず、早期に正すよう要求したものの、李氏は「韓国は1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定を尊重し、順守してきており、今後もそのようにする」と述べ、双方の主張は交わらなかったと報じられている。
 
 韓国が解決策を示す筈はなく、なぜならば韓国が既に解決済の問題を蒸し返しているのは日本からカネを引くためだからで、だから日本が「これで本当に最後だ」と言っても、韓国は「それは前政権がやったことで知らない」「裁判で未解決だとする判決が出た」と平然と蒸し返すのであり、おそらく永久に解決しない方が良いと考えているのであろう。
 
 李首相は手ぶらで日本に来て、安倍総理と何の意味もない会談し、また手ぶらで帰国したことになるが、日本に何しに来たのかと言いたくなる。まさに時間の無駄であり、安倍総理としても、日本としてもうやることがないのに李首相が会談したいと言うので仕方なく会談に応じたと言った感がありありで、まさに韓国には疲れたと言いたいのではなかろか。
 
 日本は韓国がいくら隣国だとしても、約束を守れない国となれば、親しく付き合うべきではなく、相手にしない方が良いし、それで韓国が日本から離れて行くのを待っていれば良いのであり、今こそ日本として非韓三原則を守ることは大事で、だから親韓議員の役目も終わったと言って良いであろう。 
(2019/10/26)

写真:会談に臨む韓国の李洛淵(イナギョン)首相(左)と安倍晋三首相=24日午前、首相官邸(春名中撮影)

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「日本の尊厳と国益を護る会」の提言を支持する

2019年10月23日 22時33分29秒 | 政治

旧宮家男子の皇族復帰を可能に 自民有志の提言案

2019/10/21

 安定的な皇位継承に向け、自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)がまとめた提言案が20日、分かった。例外なく父方に天皇がいる男系の継承を堅持し、旧宮家の男子の皇族復帰を可能とする皇室典範の改正か特例法の制定が柱。23日に正式決定後、安倍晋三首相や自民党幹部に直接手渡す方針だ。

 提言案では、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設について、婚姻した民間人男性が皇族となり、男系継承の伝統が途切れる女系天皇の呼び水になりかねないことから、否定的な見解を示す。

 男系維持のため、旧宮家の男子が現在の皇族の養子か女性皇族の婿養子となるか、国民の理解に基づく立法措置後、了承の意思があれば皇族に復帰できるようにする。現在の皇位継承順位は一切変えないことも明確化する。
(産経新聞) 

(引用終了)


  10月22日午後1時から、皇居・宮殿「松の間」において「即位の礼」の中心儀式「即位礼正殿の儀」が行われ天皇陛下は、玉座「高御座(たかみくら)」において「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」とのお言葉を述べられ即位を宣明された。
 
  既にネットには写真が出ているが、「即位礼正殿の儀」が始まると、それまで降っていた雨がやみ、陽が差し始めて青空も見え、皇居をまたぐように低い虹がかかり、冠雪した富士山も姿を現したそうであり、参列していた諸外国の賓客らからどよめきが起きたそうで、改めて日本は天皇陛下を戴く神の国だと認識したのではあるまいか。
 
  確か天皇皇后両陛下のご成婚パレードの時にも朝から降っていた雨が、パレード直前になって上がり陽も差してきたと記憶している。人の力で自然を変えることは出来ないので偶然かも知れないが、映像として残ることは間違いないし、天皇皇后両陛下をはじめとする皇室とは、神事を執り行うともに国民の幸せための祈ることであり、奇跡のような今回の天候の回復も、まさに神々に見守られているからだと言って良いであろう。
 
  天皇陛下の即位に関する行事は11月の大嘗祭、来年4月の秋篠宮殿下の「立皇嗣の礼」などと続く訳だが、おそらく、その後に安定的な皇位継承についての論議が本格的に始まることであろう。産経新聞によれば、自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)がまとめた提言案が20日、分かったそうであり、例外なく父方に天皇がいる男系の継承を堅持し、旧宮家の男子の皇族復帰を可能とする皇室典範の改正か特例法の制定が柱。23日に正式決定後、安倍晋三首相や自民党幹部に直接手渡す方針だと報じられている。
 
  この「日本の尊厳と国益を護る会」の提言は、男系のよる皇位の継承のためには最も現実的であり、強く支持したい。日本の敗戦後に、皇室の弱体化を画策するGHQによって、皇籍離脱を余儀なくされた旧宮家を皇族として復帰させることは、交戦権否認の憲法第9条を日本に押し付けた米国から独立する第一歩になるし、離脱から70年以上経過し、今では民間人となっているとしても、かっては皇族であったことは間違いないのだから、元に戻すことに何の問題もない。
 
  また「女性宮家」の創設について否定的な見解を示しているのは当然で、NHKは「即位礼正殿の儀」が行われた22日夜のニュースの中で、世論調査で女性天皇と女系天皇に賛成する方が70%以上あると放送したようだ。かって女性天皇は存在したが、生涯独身であったので、お子様がおらず、女系天皇にあっては男系による皇位の継承が行わてきたことからは歴史上存在しないのであり、そのような事情を知らないとなれば女性天皇と女系天皇に違いなど分かる訳はなし、その違いが説明出来る方だけを対象にした世論調査であればまだしも、わからない方も対象にしているならば、このような結果が出るのは当然だろう。
 
  NHKや朝日新聞などの偏向メディアをはじめ、共産党までも「女性宮家」「女性天皇」「女系天皇」に賛成しているとなれば、皇室を破壊するためだと認識した方が良いし、だから旧宮家を皇族として復帰させることに反対しているのでのであり、非常に分かり易く、ならば旧宮家を復帰させるためになおさら政治家は動いて欲しいものだ。
 
  前述した通り、旧宮家は民間人となって70年以上経過していることから、もう皇族として振る舞うのは無理だと言う連中がいるが、ならば、雅子皇后陛下や秋篠宮妃紀子殿下は結婚前は民間人であり、それでも今では皇族として立派に務めを果たしていることをどう思っているのか。「女性宮家」の創設も、皇位継承者を増やすことにもならず、女性皇族の結婚の機会を奪うことにもなるからであり、皇族を減少させないためだと言っても何の役にも立たない。
 
  男系によって二千数百年以上に亘って変わることなく皇位の継承が行われてきた歴史の重みを日本人は深く認識する必要があり、だから皇位継承第2位の秋篠宮悠仁親王殿下より若い世代の方が旧宮家におられるようだから、安定的な皇位継承のためには皇族として復帰していただく他はないし、今上陛下で126代目となる男系の血統を途絶えさせてはならず、世界最古の国である日本を守らなければならない。  
(2019/10/23)

写真:「即位礼正殿の儀」が行われ皇居をまたぐようにかかった虹

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韓国は日本を支援する気がなければ黙っていれば良い

2019年10月20日 20時17分12秒 | 韓国関連

韓国大企業など、台風被害の日本を「支援しない」方針固める=韓国ネット「どうせ感謝されない」「助けた方が…」

2019/10/17

 2019年10月17日、台風19号の影響により日本各地で甚大な被害が発生する中、韓国・ソウル新聞は「韓国企業の多くが日本の被災地への支援を行わない」と報じた。

 記事によると、サムスン電子や現代自動車、LG電子など韓国の主要大企業は「日韓関係の悪化」を理由に、日本の被災地に寄付金や救護物資の送付などの支援を行わない方針を固めた。SKグループは義援金の送付を検討中だが、「韓国内の反発を招く可能性」を考え決めかねているという。

 また、日本国内の韓国企業も支援に関して「特別な動きを見せていない」という。ある大企業の日本法人関係者は「ソウル本社が沈黙している上、こちらから提案する雰囲気でもない」とし、「日韓関係が悪化して大規模な日本製品不買運動まで行われている状況で寄付金を出すのは難しい」と話したという。日本に進出した韓国企業の連合体である駐日韓国企業連合会の関係者も「連合会レベルで義援金を出す計画は全くない」と話したという。

 これについて、韓国のネットユーザーからは「日本を支援する余裕があるなら韓国の台風被害地域に寄付金を送るべき。その方がイメージアップになる」「日本はお金持ちだから必要ない」「自力でなんとかできる国を助ける方がおかしいのでは?」など寄付に否定的な声が多く上がっている。

 また「地震の時に寄付したけど大して感謝されなかった」「本当の理由は関係悪化ではない。東日本大震災の時に助けたけど、返ってきたのが『嫌韓』だったから」との意見も多い。

 一方で「薄情だ。次は韓国で災害が起きるかもしれないのに」「隣国を慰める余裕すらない冷たい国にはなりたくない」「歴史問題では憎いけど、それでも助けた方が気分がいい。私たちは情に厚い民族だから」との声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)
(レコードチャイナ)

(引用終了)


  東日本大震災では、多くの国が義援金を日本に送ってくれたし、また救助隊を派遣してくれた国もあり、日本国民として絶対に忘れてはならず、もし、その国で困ったことがあれば恩返しのために日本は何でもすべきで、格言である「かけた情けは水に流し、受けた恩は石に刻め」を日本はいつまでも実践すべきである。
 
 義援金の額で、その国を評価してはならないが、東日本大震災では台湾から寄せられた義援金の総額が253億円とのことで、人口比率を考えると、いかに高額な義援金であったか分かる訳で、だから感謝するために台湾を訪問する日本人もいるし、また日本を訪問する台湾の方には恩返しの意味で特に親切にしなればならないだろう。
 
 台湾は救助隊も派遣してくれたが、当時の民主党政権は韓国の救助隊を一番先に受け入れたいがために「受け入れ準備が出来ていない」と嘘をついて台湾の救助隊を足止めし、わざわざ空港まで出迎えに行ってまで韓国の救助隊を一番先に受け入れることを画策したのである。
 
 ジャーナリストの池上彰氏は「真っ先到着したのは韓国の救助隊だった」とテレビで言っていたようだが、情報弱者である私でさえ、台湾の救助隊が最初に行動を起こしていることを知っているのに、ジャーナリストの池上氏が知らないのは、自分で調べていないからで、おそらく局内の朝鮮人局員が作った台本をそのまま読んだのであろうが、これではジャーナリストではなくタレントと言った方が正解ではなかろうか。
 
 韓国に優しい偏向メディアは、東日本大震災の被災地で活躍する韓国の救助隊の様子を報道放送しようとしたが、連れてきた救助犬が逃げてしまい、その捜索を優先し、絵になるような活躍もしなかったとなれば報道放送しようにも出来なかったようで、それどころか壊れた倉庫からビール盗んで酒盛りしたとか、温泉に入っただけで帰国してしまったとのこと。支那の救助隊は自衛隊や米軍が持っている装備を写真に撮ることだけが熱心だったと言うのだから、韓国も支那も日本を助ける気など最初からなかった訳である。
 
 困っている時に助け合うのは真の友と言われているが、だから日本にとって親しくすべき国は韓国でもなく、支那でもなかったのは東日本大震災で分かったと言って良いであろう。レコードチャイナによれば、台風19号の影響により甚大な被害を受けた日本を「韓国企業の多くが支援を行わない」との方針を固めたと韓国・ソウル新聞が報じたそうで、韓国に関わっても良いことなどないし、後々面倒になるのは確実だから、支援しないと決めて貰って本当に良かった。
 
 韓国は世界で唯一東日本大震災を祝った国であり、そのような韓国からの支援に期待するほど日本は落ちぶれてはいないし、日本の不幸をあざけ笑って喜んでいるとなれば尚更で、今まで日本からの支援に何の感謝もせず、「かえって迷惑だった」とのたまい、恩を仇で返してきたのであり、もし韓国が日本を支援するとなれば、見返りを期待し、その要求をするためで、だから韓国からの支援はかえって高いものになってしまう恐れがあるので、最初から断った方が良いのである。
 
 しかし、韓国企業の多くが日本を支援しないとの方針を固めたことを敢えて報道するのは韓国らしいと言えるし、報道すれば日本が泣きついてくるとでも思っているのか。支援する気がなければ黙っていれば良いのであり、そう言えば韓国も台風による被害があった筈で、だから日本のことなど気にかけないで、自国民への支援を優先すべきであろう。
(2019/10/20)

写真:17日、台風19号の影響により日本各地で甚大な被害が発生する中、韓国・ソウル新聞は「韓国企業の多くが日本の被災地への支援を行わない」と報じた。写真は台風の影響で倒れた東京赤塚公園の木。

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堤防整備反対の連中のせいで浸水の被害を受けたとなれば

2019年10月17日 21時56分49秒 | 社会問題

「景観大切」「家のぞかれる」…多摩川の堤防未整備区間氾濫

2019/10/15

 12日夜に多摩川が氾濫した東京都世田谷区玉川には、下流部で唯一、堤防が整備されていない区間があった。

 国土交通省によると、12日は多摩川の水位が刻々と上昇し、午後10時10分頃には堤防未整備の区間(約540メートル)から濁流があふれたことが確認された。川と市街地の境界となっている道路も越え、二子玉川駅周辺の広い範囲が浸水した。

 この地域を巡っては、2007年の台風9号で2000袋以上の土のうを積んで浸水を防いだケースもあった。同省京浜河川事務所はこれまで、「大雨が降ると多摩川では最初に浸水する」などと周辺住民に説明。堤防整備計画を進めようと説明会なども度々行ってきたが、「景観を大切にしてほしい」「家をのぞき見られる恐れがある」といった声が根強く、同意を得られていなかった。
(読売新聞オンライン)

(引用終了)


 台風19号の影響により、東日本の広い範囲で、河川が氾濫したり堤防が決壊するなどして多数の犠牲者が出ており、改めて日本は災害が多い国だと認識した方も多いのではなかろうか。今回のような大水害があると河川の近くや、低地に居住するのは慎重であるべきだと思うし、特に、これから自宅の新築などを検討している方は、その土地や周囲の環境を良く調査して欲しいもので、高い買い物をするのだから「こんなことになるとは」と嘆いても始まらないからである。
 
 私の自宅は、新築してから約40年経過しているが、近くに河川はないことから水害に遭ってことは一度もない。40年前に、知人や建築屋などから紹介された土地を見に行ったことがあり、最初の土地は田んぼであったが、地震の際には液状化する恐れがあることと、近くに大きな河川があり、過去に堤防が決壊して大きな被害が出ている場所に近いので断った。
 
 2番目の土地は、小さな川が前を流れており、隣には既に家があったが、小さな川だとしても、大雨が降れば氾濫の恐れもあるとして、これも断った。3番目の土地は今住んでいる家が建っている所だが、最初に調べたのは近くに河川があるかで、地図を見て、また現地を確認すると農業用水のための堰が約200メートル離れた東側と西側あり、その堰からの標高差はいづれも約15メートルほどあるので、水害に恐れはないと判断した。
 
 次に調査したのは、その土地がかって何であったかで、近くの年寄りに尋ねたところ、桑畑が広がっていたとかで、関東大震災の際には地割れはあったが、津波はここまで来なかったそうであり、周辺の土地より少し小高くなっているが、それでも標高は25メートル程度で、また真冬の一番陽が短い時に確認したところ日当たりも良かったことから、新築を決断した訳である。
 
 今回の大水害で多摩川も東京都世田谷区玉川において氾濫しているが、その件に関して読売新聞オンラインに、下流部で唯一、堤防が整備されていない区間があったとし、国土交通省京浜河川事務所はこれまで、「大雨が降ると多摩川では最初に浸水する」などと周辺住民に説明。堤防整備計画を進めようと説明会なども度々行ってきたが、「景観を大切にしてほしい」「家をのぞき見られる恐れがある」といった声が根強く、同意を得られていなかったとの記事が掲載されている。
 
 要するに景観を守るために堤防も命も要らないと言っている連中がいるようで、「憲法を守るためならば死んでも良い」とか言っている者さえいるのだから、堤防によって景観が妨げられると主張する連中がいたとしても何ら不思議ではない。その連中とは「二子玉川の環境と安全を考える会」らしいが、多摩川が氾濫した直後にホームページを閉鎖して逃亡しているようである。
 
 堤防の整備に反対していた連中の家だけが、今回に氾濫で浸水などの被害を受けたのであれば、まさに自業自得だが、その連中が反対していたために堤防が整備されていない区間があり、そのために周辺より堤防が低いとなれば、当然ながら真っ先に氾濫するのは間違いない。その水が既に堤防が整備されていることから安心していた方が住んでいる下流域に流れて家が浸水したそうであり、景観よりも安心安全を選択し、堤防の整備に賛成していた方からすれば「二子玉川の環境と安全を考える会」の連中に「お前らのせいだ」と怒りたくなるであろう。
 
 水は高い所から低い所に流れるし、わずか1メートルでも堤防がなかったり、周辺の堤防より低いとなれば、河川の増水により、真っ先に水が流れ出し、周辺の堤防がいくら強固であっても、水圧により決壊する恐れもあるだろう。堤防に整備に反対してきた「二子玉川の環境と安全を考える会」の連中に対して、今回の水害で被害受けた方は仕返しをしないと気が済まないと思われるので、損害賠償請求と同時に、そこに住めなくなるような要らがらせをしてもいいかも知れない。
(2019/10/17)

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八ッ場ダム建設を中止させようとした民主党政権だが

2019年10月14日 22時08分56秒 | 民主党関連

八ッ場ダム、一気に「満水まで10m」…台風で54m上昇

2019/10/13

 国が来春の運用開始を目指し、今月1日に貯水試験を始めた八ッ場ダム(群馬県長野原町)の水位が、台風19号による大雨で急上昇した。国土交通省関東地方整備局の速報によると、13日午前5時現在の水位は標高573・2メートルとなり、満水時の水位(標高583メートル)まで10メートルほどに迫った。台風によるダムの被害は確認されていない。

 八ッ場ダムでは、満水にした後に最低水位の536メートルまで下げていき、ダム本体や周辺の斜面の安全性を確かめる試験湛水が始まっている。国交省は、最高水位に達するまで「3~4か月かかる」とみていたが、周辺では11日未明から13日朝までに累計347ミリの雨が降り、山間部から流れ込んだ水でダム湖の水位は約54メートルも上昇した。水没予定地に残された鉄橋も11日時点では見えていたが、完全に水の底に沈んだ。

 満水時の水位に近づいたことから、国交省は「今後は水位維持の操作に移る」としている。
(読売新聞オンライン)

(引用終了)


 10月12日に東日本を襲った台風19号により、河川の氾濫や堤防の決壊などで各地で大きな水害の被害が出ているが、8年前の大地震が「東日本大震災」と呼称されるようになったことから、今回の水害を「東日本広域大水害」と呼称しても良いかも知れない。私の住んでいる神奈川県でも相模原市で、車が川に転落し、亡くなったり、行方不明になっている方もおり、川崎市では武蔵小杉周辺などで多摩川が氾濫して冠水する被害が出ている。

 今回の台風19号による大雨で、最も降水量が多かったのは、神奈川県西部にある箱根だそうであり、何と2日間で1000ミリを越えて、観測史上最多を記録したそうだが、降った雨が箱根から海(相模湾)に至るための川は早川1本しかないのにも関わらず、なぜか早川で氾濫や堤防の決壊があったとの情報はないようだ。

 早川には洪水を防ぐようなダムもないのに、降った雨はどこに消えてのかと考えたところ早川の上流には、天然のダムとも言える芦ノ湖があり、そこに降った雨が溜まることによって早川の洪水を防いだのではあるまいか。現実に芦ノ湖の水位が上昇して氾濫し、遊覧船の桟橋や事務所が水没したり、周辺の道路や駐車場などが冠水しているそうで、通常の水位になるのはしらばらく時間が掛かり、その間は早川の水量が多い状態となるであろう。

 読売新聞オンラインによれば、国が来春の運用開始を目指し、今月1日に貯水試験を始めた八ッ場ダム(群馬県長野原町)の水位が、台風19号による大雨で急上昇し、国土交通省関東地方整備局の速報によると、13日午前5時現在の水位は標高573・2メートルとなり、満水時の水位(標高583メートル)まで10メートルほどに迫ったと報道されている。

 八ッ場ダムと言えば、民主党政権時代に、前原誠司国土交通相(当時)が建設中止を就任会見で明言したことから、完成が約4年遅れており、報道されているように貯水試験を始めたばかりであったが、今回の台風19号による大雨で、一気に満水に近い状態になった訳で、もし八ッ場ダムが完成しておらず、貯水試験すら出来ないとなれば、利根川水系はほぼ全滅になった可能性が高いと言われている。

 民主党政権が「コンクリートから人へ」をスローガンにして、ダムや堤防の建設を中止させようとしたことは記憶に新しいし、やらなければならないことをやらず、やらなくてもいいことをやったことから悪夢の民主党政権と言われているのであり、今回の八ッ場ダムでも、建設を中止させようとしたことが今でも正しい判断であると思っているとなれば、日本を衰退させ、最終的に崩壊させることが目的だったと言わざるを得ない。

 台風の襲来は今回が最後ではなく、本年中にまた来るかも知れず、この先毎年のように来るのは間違いなく、だから千年に一度あるかないかの災害のためにカネを掛けるのは無駄との考えは誤りであり、もし民主党政権が続いていたならば日本はどうなっていたかと思うとゾッとしてしまうし、治水は百年どころか千年先を見越して行うべき大事業であり、だが「コンクリートから人へ」などと言っていたのは氾濫した川に人が流されても仕方ないと思っていたのも同然ではなかろうか。
(2019/10/14)

写真左:満水に近づいた八ッ場ダム(13日午後0時半頃、群馬県長野原町で)
写真右:今月11日、水位が急上昇する前の八ッ場ダム。JRの旧吾妻線の鉄橋が見えるが、13日には完全に沈んだ(群馬県長野原町で)

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政府の安全保障政策に協力する鹿児島県十島村と逆らう沖縄県

2019年10月13日 21時36分00秒 | 防衛省・自衛隊・安全保障

離島奪還訓練場、誘致へ 鹿児島・十島村が表明

2019/09/23

 鹿児島県十島(としま)村の肥後正司(まさし)村長が自衛隊を誘致する方針を正式に表明したことが23日、分かった。十島村には防衛省が離島奪還作戦を行える初の訓練場を整備する候補地に浮上している臥蛇島(がじゃじま)がある。南西方面での中国の離島侵攻の脅威をにらみ、陸海空3自衛隊が実戦に即して訓練できる場所は欠かせず、地元が自衛隊誘致の方針を固めたことで訓練場整備が具体化する可能性が高まってきた。

 肥後氏は12日の村議会一般質問で「無人島の活用策として自衛隊の誘致を考えている」と明言した。

 誘致の理由として災害派遣の迅速化につながることや無人島と周辺海域の警戒監視能力が向上する利点を例示。インフラ整備や村の活性化、交付金が期待できるとの認識も示した。防衛省から施設整備の提案があれば、受け入れに向け住民を含めた協議会を設置する考えも明らかにした。

 肥後氏の表明に先立ち十島村の村議団は6月、自衛隊の無人島活用を求める要望書を防衛省に提出。「住民の安全性、安心感は格段に向上」「政府の安全保障政策の推進に大きく寄与する」と明記している。

 離島が占拠される事態では敵を排除するため陸自部隊が垂直離着陸輸送機オスプレイや水陸両用車で着上陸する。これまで陸自は米国で訓練を行ってきたが、年に数回の戦闘訓練だけでは能力向上が加速しない。艦砲射撃を行う海自艦艇や誘導爆弾を投下する空自戦闘機も交えなければ統合運用の実効性も高まらない。

 国内で訓練を重ねることが不可欠で、離島奪還訓練の一環で実弾を射撃するには無人島が適している。防衛省は訓練場を整備する場合、隊員用施設の建設と管理隊員の常駐を検討する。
(産経新聞)
                                                         ◆  


陸自宮古島弾薬庫、沖縄県が工事中止要求

2019/10/10

 沖縄県の玉城デニー知事は10日の記者会見で、宮古島市で進む陸上自衛隊警備隊配備に伴う弾薬庫の建設について、工事を一時中断し、改めて住民説明会を開くよう防衛省に求めていると説明した。その上で「住民と十分話し合って進めていかなければ多くの住民は到底納得するところではない」と述べた。

 謝花喜一郎副知事が8日、社民党などの要請を受け、防衛省側に工事の一時中止を求めたという。防衛省は7日に弾薬庫建設に着手している。

 玉城氏は記者会見で、陸自宮古島駐屯地の必要性について「南西諸島防衛のあり方についても、いろいろな議論がある」と述べるにとどめた。その上で「私は沖縄の米軍と自衛隊のさらなる配備は基地の過重負担になると住民は受け止めてしまう。そういうことはあってはならないと発言してきた」と語った。
(産経新聞)

(引用終了)


 大きな災害が発生すると、自衛隊が災害派遣されて、被災地に入り様々な救援活動する様子が報道されることがあるが、遺体の収容や取り残された被災者の救助、食事や入浴の支援など、被災者にとって、こんなありがたいものはないだろう。だから災害派遣の任務が終了し、撤退する自衛隊に、被災者は「自衛隊の皆様。ありがとうございました」との横断幕を掲げて別れを惜しむのであり、ネット上には、そのような動画が多数あり、再生回数も多いが、なぜか偏向メディアが報道放送することはないようだ。

 自衛隊が国民から感謝されている光景は報道放送しない決まりがあるようで、普段は「我々には報道の自由がある」とか言っていながら、都合が良くないのか何なのか知らないが「報道しない自由」も「報道の自由」の中に含まれるようで、だから偏向メディアから得られる情報だけでは真実は分からないと言われているのは当然ではなかろうか。

 9月23日の産経新聞に掲載されていた記事の中で、鹿児島県十島(としま)村の肥後正司(まさし)村長が、無人島の活用策として、防衛省が離島奪還作戦を行える初の訓練場を整備するする候補地として、村内の臥蛇島(がじゃじま)が浮上していることから自衛隊を誘致する方針を正式に表明し、同村の村議団は6月、自衛隊の無人島活用を求める要望書を防衛省に提出しており「住民の安全性、安心感は格段に向上」「政府の安全保障政策の推進に大きく寄与する」と明記しているそうである。

 防衛省として臥蛇島が、離島奪還作戦を行える訓練場として相応しいかどうかは現地を見てから判断すれば良いし、安全保障政策に非協力な自治体が多い中で、自衛隊誘致したいとの十島村の表明は防衛省としてありがたい話しで、支那の脅威が高まっていることから南西諸島の防衛強化は急務であり、この英断は素晴らしく、敬意を表したい。

 十島村の防衛省に対する「政府の安全保障政策の推進に大きく寄与する」との要望を政府の安全保障政策に協力しない唯一の県と言われている沖縄県はどう思うであろうか。10日付の産経新聞に、沖縄県の玉城デニー知事は10日の記者会見で、宮古島市で進む陸上自衛隊警備隊配備に伴う弾薬庫の建設について、工事を一時中断し、改めて住民説明会を開くよう防衛省に求めていると説明したそうである。

 自衛隊配備に関する説明会に参加するような住民とは、配備に反対する反日サヨクばかりであり、だから、そのような住民の声だけを聞いていれば配備は出来なくなるし、政府の安全保障政策を妨害することが良いと思っている連中の声を玉城知事は聞けと言ったも同然で、要するに沖縄県として、住民に配備反対が多いことを理由に、自衛隊配備に反対したいのあろう。

 住民に配備反対に声が多いとしても、安全保障は政府の専権事項であり、だが玉城知事は自治体の長として「政府の安全保障政策の推進に大きく寄与する」ことをせず、地域住民かどうか分からない住民の声を利用しようとしているのである。支那の脅威が迫っていることに何も感じず、沖縄県として、その脅威に何の対処も出来ないのに、政府の安全保障政策に協力せず、逆らうことばかりしているにも関わらず、使い道が自由な年3000億円を越える沖縄振興予算を得ていることに疑問を感じている国民も多いのではあるまいか。
(2019/10/13)

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入場どころか観賞も不自由であった「表現の不自由展」

2019年10月10日 21時03分25秒 | 社会問題


「表現の不自由展」再開へ 入場は午後2時10分と4時20分の2回、30人ずつ

2019/10/08

 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」は8日午後に再開する。不自由展は従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」などの展示に抗議が相次ぎ、8月1日の芸術祭開幕から3日で中止に追い込まれていたが、芸術祭実行委員会会長の大村秀章知事が7日、安全対策や入場制限を講じた上で再開すると表明した。

 芸術祭実行委員会のホームページによると、入場は1日2回に制限し、抽選で1回30人に絞り、1回目は午後2時10分から1時間。2回目は午後4時20分から40分間。大村知事の7日の発表によると、鑑賞者は事前にエデュケーション(教育)プログラムを実施し、ガイドを付けて鑑賞する。また、安全を確保するため金属探知機によるチェックも行う。

 不自由展の中止後、抗議の意思を示すため、芸術祭に参加していた他の国内外10組以上の作家が出展を中止・変更していたが、同展再開に伴い、全作家が復帰する。

 不自由展が開幕3日で中止になったことを巡っては、文化庁が「(開催により)円滑な運営が脅かされることを認識していたにもかかわらず、申告しなかった」などとして、既に採択していた県への補助金の全額不交付を決めている。

 芸術祭は14日まで。【竹田直人】
(毎日新聞)

(引用終了)


 高級紙を自認している朝日新聞であったが、最近は購読者の激減に悩んでいるようだし、何か書けば批判されているのだから、今時朝日を読んでいると恥ずかしいからと購読を止める方が増えるのは当然であろう。朝日が賛成しているならば反対し、反対ならば賛成した方が良いとまで言われているようでは、かってのように報道を利用して世論を作ることなど出来ないし、だからインターネットの普及によって、様々な情報をやり取り出来るようになったことは極めて良いことである。

 その朝日の特徴として、仲間の反日サヨク連中を必死に擁護することであり、朝日が擁護しているならば、大きな問題があると思えば正解であり、8日に再開された「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」もそうで、貰えると思っていた文化庁から補助金が貰えないことが分かると仲間のために批判を繰り返しているが、朝日が絡んでいる企画展となれば、良識ある国民からの批判を招くロクでもない企画展であることは間違いないだろう。

 毎日新聞によれば、再開された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」は、芸術祭実行委員会のホームページによると、入場は1日2回に制限し、抽選で1回30人に絞り、1回目は午後2時10分から1時間。2回目は午後4時20分から40分間。大村知事の7日の発表によると、鑑賞者は事前にエデュケーション(教育)プログラムを実施し、ガイドを付けて鑑賞する。また、安全を確保するため金属探知機によるチェックも行うと報道されている。

 入場に際して事前教育が行われ、ガイドを付けて鑑賞するとは、まるで北朝鮮で開催しているかのようで、入場どころか観賞も不自由を強いられる訳で、まさに「表現の不自由展」に相応しいと言えるだろう。芸術祭ならばなるべく多くの方に入場して貰いたいであろうが、やっていることは正反対で、展示物があまりにも衝撃的であることから事前教育によって洗脳して衝撃を受けないようし、またガイドをが付くのは入場者による禁止している動画の撮影阻止のためであろう。

 抽選に当たり、運良く入場出来ることになっても、動画撮影禁止とSNS拡散禁止の誓約書を書くそうで、これでは「そこで何を見たものは誰にも話してはならない」との他言を禁ずる企画展のようで、そうなると鑑賞した方が、作品に付いてどう思ったかを解釈する自由もないとなれば公共性もなく、芸術展と言っておきながら政治活動としか思えないものに補助金が出る訳はない。

 この企画展は偏向メディアの取材も受け付けないようだが、入場制限があるとは言え、一般公開されている企画展を取材出来なければ「報道の自由を侵害するものだ」と騒いでも良さそうだが、その様子はないようだし、また偏向メディアと企画展を開催している反日サヨク連中や朝鮮人とは普段は仲が良い筈なのに、どうしたことか。

 抗議を受けて一旦中止になった企画展がようやく再開したことで朝日新聞などの偏向メディアも後押しする報道をしたいだろうし、そのためには会場に入って取材したり、入場者にインタビューし、感想を聞きたいであろうが、それが一切出来なくなっている訳で、そうなると、企画展の主催者は偏向メディアを裏切ったようなものであろう。
(2019/10/10)

写真:「表現の不自由展・その後」の再開について発表する大村秀章愛知県知事=名古屋市中区で2019年10月7日午後7時50分、兵藤公治撮影

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韓国を批判するのも無視するのも自由な筈だが

2019年10月07日 22時02分15秒 | 韓国関連

多様性と冷静さ、取り戻そう 「嫌韓」の空気、青木理さんと考える 政権がお墨付き、あおるメディア

2019/10/03

 日本は今、「嫌韓ブーム」なのか。8月末、韓国旅行中の日本人女性が韓国人男性に暴行されている動画が流れ、メディアは大きく取り上げた。元共同通信ソウル特派員でジャーナリストの青木理さんがテレビの情報番組で「通常なら報道されない」などとコメントしたところ、ネット上では「日本人と思えない」などのコメントが殺到、炎上した。社会を覆う「嫌韓」の空気について青木さんと考えた。【江畑佳明】

 「僕はネットをあまり見ていないのですが、相当ハレーションがあったようです」と青木さんは振り返る。
(以下有料記事のため略。毎日新聞)

(引用終了)


 口こみなどによって広がっているブームは、おそらく廃れることはないだろうし、その一つに例として、日本の唱歌童謡を歌う集いが、全国各地で行われており、毎回多くの参加者があるそうである。幼い頃に歌ったことがある唱歌童謡は、何度聞いても歌っても良いものだからであり、年をとった私でさえも「オーケストラで綴る叙情名曲アルバム」の中から、好きな曲を選んで聴くことがあるが、今ならば「里の秋」「夕焼小焼」「赤とんぼ」などで、飽きるどころが、繰り返し聞いてしまい涙が頬を伝うこともあり、このような素晴らし曲を残してくれた先人たちに感謝すると共に日本人に生まれて本当に良かったかと思っている。

 そのような廃れることはないブームと対称的なのは偏向メディアによって作られているブームであり、存在しないブームなのだから、そのうちにバレて終わりとなる訳だが、その典型的な例はいわゆる「韓流ブーム」ではなかろうか。「韓流ブーム」が最盛期を迎えていると偏向メディアが自認していた時に、あるアンケートサイトにおいて、韓流に関して関心があるかないかの回答を求めたところ80%以上が[関心はない」と答えているし、回答の一つに「嫌悪感を抱いている」を加えるように要求する方もいたそうである。

 「韓流ブーム」とは、日本人の韓国に対する印象を良くするとの韓国政府の方針に偏向メディアが乗って始まったもので、それに騙されて韓流ドラマの聖地などを訪問する日本人が多かったのは事実なのだが、実際に韓国を訪問した日本人が見たものは、韓流ドラマとはあまりにも違いすぎる韓国の実態であり、まさに「知れば知るほど嫌いになる韓国」だったのであり、それが口こみなどによって広がってしまえば、偏向メディアがいくら煽っても、最初からなかった「韓流ブーム」の再来など不可能であろう。

 さて韓国に関することで、ブームとは思えない「嫌韓ブーム」なるものが日本で広がっているとのことだが、多くの日本人が韓国の実態を知るようになれば、「韓国と関わっても良いことは何一つない」とのなるのは当然ではないか。だが、偏向メディアは困っているようで、毎日新聞によれば、ジャーナリストの青木理氏が、多様性と冷静さ、取り戻そうと、社会を覆う「嫌韓」の空気を憂慮しているようである。

 青木氏と言えば、韓国旅行中の日本人女性が、朝鮮人男性から暴行を受けた件が報道された際に「記事にする必要ない。騒ぎを大きくするな」「この程度のことで」とか言った下劣な奴であり、日本人女性の気持ちをまったく考えていないのに、韓国にとって都合が悪いことを報道するなと言ったも同然だが、そこまで韓国に配慮しなければならないとする理由は何であろうか。

 韓国とは世界最悪の反日国家であり、だから日本と日本人に対しては何を言ってもやっても良いと思っている訳で、そのような韓国と友好的な関係になることは不可能だし、それでも今までの日本は我慢し、譲歩してきたために韓国を付け上がらせてきたのである。

 しかし、日韓基本条約や請求権協定を無視した賠償のおかわりや、韓国駆逐艦による海自哨戒機に対する火器管制レーダーの照射、また日本が韓国に輸出していた先端材料などを第三国に横流しをしていたことがバレたことから外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する日本政府の措置などをきっかけに韓国は[今まで日本は譲歩してくれたのになぜだ」となり、反日感情がさらに高まることになった訳で、だからと言って日本は何も困っていない。

 青木氏は「嫌韓ブーム」が蔓延しているとして心配しているだけでも仕事になるようだし、あるとも言えない「嫌韓ブーム」に関して、論評することで日韓関係が好転するとでも思っているのであろうか。韓国の際限ない反日感情の高まりを戒めもせず、日本の嫌韓だけでを批判し、ブームであるかのように言っている訳で、多様性を求めるのであれば、韓国を批判するのも無視するのも自由な筈だが、それでも、何を言われてもされても韓国とは仲良くしなければならないと思っているならば、青木氏は韓国の工作員と認定せざるを得ない。
(2019/10/07)

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企画展再開に奔走している大村知事と人相が良く似た方も

2019年10月04日 21時02分04秒 | 社会問題

 

不自由展、抗議電話1日200件

再開提言の中間報告発表後

2019/10/02
 
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止問題を巡り、愛知県の大村秀章知事は2日の定例記者会見で、不自由展再開を提言した中間報告を9月25日に発表後、抗議電話が県やトリエンナーレ実行委員会に1日200件近く寄せられていると明らかにした。県によると8月中旬以降は、1日20~30件だったという。

 大村知事は悪質な抗議電話を防止するため、10分たつと電話が自動的に切れたり、声の録音を伝えたりする仕組みを導入したとも説明した。

 10月6~8日の再開で協議を進めているとしたが「再開がいつになるかは決まっていない」と述べた。
(共同通信)

(引用終了)


 愛知県の大村秀章知事を見ていると、ものの考え方がひねくれているからだろうが、その人相は良いとは言えないし、持っている思想信条が、人相を変えているとしか思えず、それでも知事であり、政治家だそうで、愛知県民の中には他に選択肢はなかったとは言え、大村氏が知事のままで良いのか、疑問に思っている方もいるのではあるまいか。

 そのに大村氏に良く似た方がいたような気がしたので思い出して見たら、宮古島市議であった石嶺香織氏の表情が、大村氏と似ていると思うので、参考までに、その二人の写真を並べて掲載している。石嶺氏は「陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら、絶対に婦女暴行事件が起こる」などと自身のフェイスブックに投稿したことで宮古島市議会から辞職勧告を受けたことがあり、国民の自衛隊を貶めることに喜びを覚えていると、性格だけでなく人相までおかしくなるとの見本見たいなものだと思っている。

 展示物があまりにも酷すぎるとして、批判を浴びて中止になった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」について、大村氏は何とか再開しようと奔走しているようだが、共同通信によれば、再開を提言した中間報告を9月25日に発表後、抗議電話が県やトリエンナーレ実行委員会に1日200件近く寄せられていると明らかにしたそうである。

 偏向メディアは、表現の不自由展で、昭和天皇のお写真を燃やして足で踏みつけている動画が展示されていたことを未だに報じておらず、いつものように報道しない自由を守る姿勢には変化はないようで、愛知県に抗議の電話が殺到しているのは、偏向メディアが報じていない昭和天皇のお写真を燃やす展示物が、表現の自由の範囲内とは言えず、芸術とも思えないからで、愛知県は抗議されるような企画展を再開しようとしているとの意識はないのかと言いたい。

 「表現の不自由展・その後」を補助金を投入してまで開催すべきだと思っている連中は、展示物の中に、昭和天皇のお写真を燃やして足で踏みつけている動画や、特攻隊として散華した英霊たちを貶める「馬鹿な日本人の墓」と称するオブジェがあることを知らないのではなく、知っていながら「文化庁は、なぜ補助金を出さないのか」と思っている訳で、この企画展は、明らかに日本を貶めるを得意とする朝鮮人の真似をしているのだから、良識ある日本人ならば怒るのは当然で「補助金に頼らず自費でやれ」と思っているのである。

 10月4日の産経新聞に、公明党の北側一雄中央幹事会会長が3日の記者会見で、前述した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に関して、「なぜ出さないのと決めのか。そのいきさつをよく文化庁が説明すべきだ」と述べたそうだがが、日本の政治家であれば、補助金を出さないとの文化庁の判断を支持すべきなのに、出さないことを問題にしているのは、常に韓国の顔色を伺っている公明党・創価学会の議員らしいと言えるだろう。
(2019/10/04)

写真上:愛知県の大村秀章知事
写真下:宮古島市議であった石嶺香織氏

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日韓関係の改善は韓国が謝罪してから始まる

2019年10月01日 20時34分50秒 | 韓国関連

自民党の二階幹事長「韓国に手を差し伸べ、譲歩できることは譲歩を」

2019/09/28

 日本与党内から悪化した韓日関係の回復に向けて「日本が譲歩できることは譲歩すべき」という声が出てきていると、読売新聞が28日報じた。

 同紙によると、自民党の二階俊博幹事長は前日、BSテレ東の番組収録で「我々は大人になり、韓国の言い分も聞く度量がないと駄目だ」とし「円満な外交が展開できるように、韓国の努力も必要だが、まず日本が手を差し伸べて譲歩できることは譲歩すべきだ」と述べた。

 共同通信によると、二階幹事長はこの日の収録で、安倍晋三首相の自民党総裁連続4選が可能になるよう党則を改正しようという趣旨の話もしたという。二階幹事長は「おのずとそういう声が出てくる。今の展望は『安倍さんの後は安倍さん』という状況だ」と語った。

 知韓派として知られる階幹事長は最近、韓日貿易紛争に関連して日本を訪問した韓国国会議員団の面談要請を断るなど安倍政権の基調に合わせている。
(中央日報日本語版)

(引用終了)


 日本の国会議員でありながら、何を血迷ったのか日本の国益を損ねることに奔走している議員がいるが、いわゆる売国議員と称され、どこかの国のために働いている訳で、それでも歳費は日本国民が収めた税金の中から平然と貰っているのだから驚く他はないが、普通の考えを持った方であれば恥ずかしくて貰えないだろう。
 
 売国議員と称されたとしても、批判を浴びないために改めようとする気もなく、相変わらずの売国言動を繰り返しており、日本よりも特定の国のためになることならば、何でもするようで、そこまでする理由は、特定の国からカネでも貰っているのではと指摘する声もあるが、人間はカネには弱いし、そのカネのためには平然と国を売るから売国議員なのである。
 
 与党の議員が売国議員ばかりであると、かっての民主党政権時代のように日本が滅びる恐れもある訳だが、だから政治は誰がやっても同じではないし、選挙の際に誤った判断をすると日本が日本でなくなることを選択したも同然で、有権者であれば、どの政党がどのような主張をしているのか普段から関心を持つ必要があるだろう。また偏向メディアがあまり批判しない政党は支持しない方が良いのは悪夢の民主党政権で分かった筈で、よって、未だに元民主党にいた連中が生き残っている政党は選択してはならない。
 
 残念ながら現在与党である自民党にも売国議員がおり、何か発言する度にネットでは批判されているが、偏向メディアは例によって、その発言の趣旨を報じるだけで批判めいた報道はなされないようだ。中央日報日本語版によれば自民党の二階俊博幹事長が、9月27日のBSテレ東の番組収録で「我々は大人になり、韓国の言い分も聞く度量がないと駄目だ」とし「円満な外交が展開できるように、韓国の努力も必要だが、まず日本が手を差し伸べて譲歩できることは譲歩すべきだ」と述べたと報じられている。
 
 この二階氏の発言があったことは、読売新聞が28日報じているそうだが、読売新聞オンラインには、この記事はないようであり、二階氏は本当にこのようなことを言ったのか現時点では確認されていないものの、普段の二階氏の言動から推測すれば、日本の譲歩も必要であるとの趣旨の発言は、おそらくあったものと思われる。

 今まで日本は韓国に譲歩し過ぎたために日韓関係が悪化しているのであり、譲歩すればするほど韓国は付け上がり、さらなる不当な要求をするようになるのは至極当然で、日韓関係悪化の原因になっている事項の中で、日本が譲歩出来るものがあるかと思えば何もないのである。だから二階氏も述べているように「韓国の努力も必要」なのだが、にも関わらず、関係改善のために何もしていない韓国を批判しないのは、さすが売国議員だと言えるだろう。
 
 日韓関係の改善は日本の譲歩ではなく韓国が謝罪してから始まるのであり、だが韓国には、その気はないようで、相変わらず日本を批判し、貶めていれさえすれば、また譲歩し、謝罪すると思っているのであり、だから、二階氏の「日本が手を差し伸べて譲歩できることは譲歩すべきだ」との発言は韓国に誤ったメッセージを送ったも同然である。
 
 韓国は「日本には絶対に謝罪しない。そのうち譲歩するだろう」と期待しているのであり、そのためには二階氏のような売国議員が大いに役に立つと考え、様々な工作活動を仕掛けてくるだろうから、韓国に媚びている売国議員の動静に注視していく必要があり、日韓関係の改善は大変難しいことだが、売国議員は何の役にも立たないことは確かだと思っている。
(2019/10/01)

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