日米首脳会談見送りの公算 米、日程調整を“拒否”
2011.8.8 09:25
米政府が、９月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが７日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ。原子力発電を推進したい米政府は首相の「脱原発」方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。 政府高官によると、７月以降、外務省が首脳会談の日程を固めるため再三にわたり米国務省に調整を打診。しかし、９月前半まで残り１カ月となっても国務省は候補となる日程を一切返答してきていない。
「９月はオバマ大統領の日程が窮屈になってきている」と、首脳会談の調整を後回しにしていることさえ示唆したという。
枝野幸男官房長官は５日、菅首相が訪米して行う日米首脳会談について「実務的に調整しているところだ」とだけ述べている。
米政府が首脳会談に消極的なのは、現状では日米同盟の「深化」に向け明確なメッセージを打ち出せないとの判断があるためだ。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題が進展しないことを受け、パッケージである沖縄海兵隊のグアム移転経費に米議会の削減圧力が強まっている。米側は、首脳会談を開けば普天間移設を議題にせざるを得ず、５月の首脳会談のように「進展」を誓い合うだけではグアム経費にも悪影響が及ぶと懸念する。
経済分野でも、菅政権が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加判断を先送りしながら、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた協議を先行させていることに不満を募らせる。菅首相は９月下旬にニューヨークで開かれる国連総会出席にも意欲を示すが、演説で「脱原発」を表明すれば、米国の原子力政策にもダメージを与えるとの警告も発してきている。
今月２２日にはバイデン米副大統領が来日し菅首相と会談するが、その場で首脳会談の見送りを通告してくる可能性もある。
（産経新聞）
（引用終了）
今はめったに電車に乗る機会がないが、毎年４月になると、いかにも新人社員と思われる男女の初出勤らしい光景を目にしたものだが、スーツなどの着こなし方が何となくぎこちないので良く分かる訳で、私にもそのような時期があったことを思いだし、「頑張れよ」と声を掛けたくなる。
そのような新人社員も何年かすると責任を持たされる仕事をテキパキと出来るようになり、後輩も入ってくるようになると主任や係長などの役職に抜擢されるようになるだろうが、問題なのは無能者や保身のために責任を回避することしか頭にない者が役職についた場合にその部下は大変であり、要は人を見る目が役職に抜擢することを決めたその上司になかったからに他ならない。
これは聞いた話だが、ある組織で、主任としての職務もこなすことが出来ず、部下からバカされていた者が、なぜか係長に抜擢されたとのことで、無能者が突然、部下の信頼もある有能な係長になれる筈はなく、まもなく仕事に行き詰まり、自殺を図ったそうで、命だけはとりとめたようだが、これも係長に抜擢すべきでなかった者をなぜか抜擢して責任を持たせたことからであろう。
ご存知の方は多いであろうが、あるスポーツ選手の元に民主党から参院選への出馬要請があったものの「政治の勉強をしたことはないから」との理由で断ったと報じられたことがあった。この判断を支持する声の方が多かったのは、スポーツ選手としては優秀であっても、政治家としての手腕が発揮出来るか未知数であり、その勉強もしていないとなれば断って正解であり、まして民主党となれば、日本の恥というべき連中ばかりで、そのような連中の仲間になっても良いことはなく、スポーツ選手として活躍していたことを思えば尚更である。
民主党政権になって日本の恥というべき総理が二代も続いており、今や世界各国の首脳から相手にされなくなっている状況であり、鳩山前総理も酷かったが、それ以上に酷いのは菅総理で、国益を損ねるために居座っているとしか思えない。
産経新聞のよると米国務省が、９月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが７日、分かったそうであり、「９月はオバマ大統領の日程が窮屈になってきている」と示唆しているものの、一旦は退陣表明している菅総理にオバマ大統領が会っても無駄であることと、首脳会談が菅内閣の延命策に利用されるだけだと米側は判断している訳で、要は菅総理では相手に出来ないし、新総理になってから検討するのではなかろうか。
またオバマ大統領が菅総理との会談を拒否する理由として、菅総理の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に計６２５０万円を政治献金していたことを米側としても承知しているだろうから、北朝鮮のスパイというべき菅総理と会談すれば恥をかくことになるからである。
民主党政権である限り日米首脳会談は行われないかも知れず、それは米国だけに止まらず、世界の主要国も同様ではなかろうか。土日は官邸にいても来訪者もない菅総理は、なぜ相手にされなくなったのかを考える暇はあるだろうが、無能者には、「なぜ」すら分からないであろう。世界中から相手にされなくなった日本を救い、国益を守るためには解散総選挙によって民主党政権を崩壊させるしかないと思っている。
（2011/08/08）