私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

安倍前総理の台湾訪問を支持する

2021年07月31日 22時24分18秒 | 政治

安倍晋三氏、訪台に意欲 「対中」念頭に…きょう初の日米台戦略対話 産経報道

2021/07/29

日本と米国、台湾の有力国会議員らによる初の「日米台戦略対話」が29日にウェブ会議形式で開催される。「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」などの価値観を共有する日米台の結束を強め、軍事的覇権拡大を進める中国共産党政権の脅威に足並みをそろえて対応する狙いがある。こうしたなか、安倍晋三前首相が訪台意欲を強めていることが分かった。

                                               ◇

 戦略対話とは、2カ国以上で安全保障や経済の分野で、協力のあり方を話し合う枠組みのこと。産経新聞が29日報じた。

 本来、同盟国や戦略的パートナーシップを結ぶ国が行うが、今回は、安倍氏が顧問を務める超党派の日華議員懇談会(古屋圭司会長)が主催。議題としては、安全保障や半導体などのサプライチェーン確保、国際機関への台湾の参加などが想定されているという。

 当初は、昨年5月の蔡英文総統の就任式に合わせて台湾で対面方式で行う予定だったが、新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)で断念した。

 日華懇関係者は「台湾との間には正式な外交関係がないため、政府の活動には限界がある。議員外交でサポートしたい」と話している。

 さらに「日米台の絆」を深める動きがある。李登輝元総統の逝去1年に先立つ産経新聞のインタビューで安倍氏は以下のように語った。

 「世界の中でこれほど日本のことを思ってくれたリーダーは存在しなかった。諸般の状況が許せばお墓参りをしたい」

 「自由で開かれたインド太平洋」を提唱した安倍氏は次のようにも語っている。

 「欧州にあった冷戦時代のフロントラインが中国の台頭で太平洋に移った。これを支えるのは日米と民主国。台湾は地政学的に重要だ」「日本と台湾は双方が親近感を持っており、特別な関係だ。日本として、台湾が国際社会の中で地位を確立するために支援していく」
(ZaKZaK)

写真:2010年、台北市の李登輝氏(左)の自宅を訪れた安倍氏(李登輝基金会提供)

(引用終了)


 現代の国際社会には世界最大の侵略国家である支那の脅威にどのように対応して行くかが課せられており、このまま支那に対して何もせず放置すれば、世界支配の野望が成し遂げられ、地球上のすべての国は支那の自治区となり、民族浄化と称して送り込まれた支那人によって、その国の民族は虐殺されてまったく別な国になってしまうであろう。
 
 今やどこの国でも、支那人の姿があるようで、中には遊びに来ているのか働きに来ている者もいるだろうが、そうであれば、しばらくすれば帰国する筈なのに、その国にいついてしまう者も多いようだ。その手口は、支那は発展途上国に対して援助と称し、橋や道路などを建設することがあるが、それに携わる作業員はすべて本国から送り込むので、その国の雇用は生まず、また技術も教えず、建設工事が完了しても、作業員は帰国せず、現地解散となるので、チャイナタウンを作り、後から送り込まれる支那人の前進基地となって工作員に変貌する訳で、この手口には例外はなく、支那からの援助を受け入れた国はすべて騙されているのである。
 
 世界征服を狙う支那に対して、多くの国が牽制するための行動を起こしており英国もそのような国の一つで、空母クイーン・エリザベスを主力とする打撃群が南シナ海を経由して、日本にも寄港する予定だが、かって日本は英国と同盟を結んでいたこともあり、だから支那の脅威に対して空母打撃群まで派遣してくれた英国に感謝しなればならず、また武漢肺炎ウイルスによる感染症で大きな被害を受けた国は支那に相当な恨みを持っているだろうから、支那を牽制し、いやがらせのために日本と同盟を結ぶか、それに近い関係にと思っている国も多いのではなかろうか。

 香港の次は台湾を支配下に置きたい支那だが、もし台湾を失えば沖縄が失われ、沖縄を失うと日本が失われて、その後は太平洋が失われると言われており、だから米国は台湾防衛は絶対なのであって、それは日本も同様で、台湾を支那に支配されると海運で栄えている日本のシーレーンが脅かされるからである。また尖閣諸島を狙っている支那の目的は、沖縄を占拠するための前進基地にするためで、だから「尖閣など支那にくれてやれ」とは言っている連中はまさにアホだし、また沖縄独立を画策する連中も同様で、沖縄が日本でなくなれば支那があっと言う間に占拠するであろう。
 
 ZaKZaKによれば安倍前総理が、李登輝元総統の逝去1年に先立つ産経新聞のインタビューで「世界の中でこれほど日本のことを思ってくれたリーダーは存在しなかった。諸般の状況が許せばお墓参りをしたい」と述べ、また「自由で開かれたインド太平洋」を提唱した安倍氏は「欧州にあった冷戦時代のフロントラインが中国の台頭で太平洋に移った。これを支えるのは日米と民主国。台湾は地政学的に重要だ」「日本と台湾は双方が親近感を持っており、特別な関係だ。日本として、台湾が国際社会の中で地位を確立するために支援していく」と語ったそうである。
  
 安倍氏の台湾訪問で、支那がどんな反応をするか楽しみであり、今回の訪台の主な目的は李登輝氏の墓参りなのだから、それでも、いつものように「内政干渉だ」と批判するであろうか。なにせ支那は、総理や閣僚らによる靖国神社参拝を批判し、平然と内政干渉をするからで、だから支那が何か言ってきても無視すれば良いし、当然ながら安倍氏の訪台は支那に対する嫌がらせにもなるが、だから支那と親しい公明党や二階のような政治家では国益を損ねると言う他はない。
 
 今や支那による世界支配を阻止するために最前線となった台湾を自由民主主義陣営は守らなければならず、安倍氏にあっては是非とも蔡英文総統と会談して欲しいものである。日本が戦後犯した過ちで最大なものは山賊が作った中華人民共和国(支那)と国交を結んで、台湾と断交したことであり、加えて支那には莫大な援助をしたことから、強大な軍事力を保有するまでになって、それを背景にして、世界支配の野望を果たすのを容易にさせているからで、その責任が日本にあることから、これからの日本は支那を衰退させるためならば何でもする国になる必要があるだろう。
(2021/07/31)


日本人選手が銀メダル(第2位)を獲得した時に歓喜すれば蓮舫氏らしいが

2021年07月28日 21時55分18秒 | 偏向マスコミ

蓮舫氏が大炎上 五輪中止派なのに「金」祝福ツイート 「お見事なダブルスタンダード」痛烈な批判相次ぐ

2021/07/26

 立憲民主党の蓮舫代表代行のツイッターが大炎上している。東京五輪・パラリンピックの中止を一貫して求めていたのに、開幕後は出場選手の健闘に歓喜していることに、「すごい手のひら返し」「あんだけ 中止しろ と叫んでおいて」「どの口が」「あきれた」などと批判が噴出しているのだ。蓮舫氏が反論すると、さらに燃え上がる状況となっている。

「素晴らしいです! ワクワクしました!」

 蓮舫氏は25日、スケートボード男子ストリートで堀米雄斗選手が金メダルを獲得すると、こうツイートした。彼女は「仕分け人」として、「2位じゃダメなんでしょうか?」と発言した人物でもある。

 冒頭のような批判が相次ぐと、蓮舫氏は次のように書き込んだ。

 「開催そのものへの反対は変わらない。国民を守る危機管理の問題だからだ」「選手の活躍には心から敬意を表する。反対なら応援するな、ではない」「菅義偉首相には国民の命と暮らしを守るリスク管理ができていない」

 これに対し、「お見事なダブルスタンダード」「五輪を中止すれば選手の活躍もなかった」「どうやったらオリンピックができるかを少しでも考えましたか?」「金メダルを取った選手が『開催していただきありが蓮舫氏は日本人選手が銀メダル(第2位)を獲得した時だけ歓喜すればとうございます』と言っている」「こんなのだから信頼されない」など、痛烈な意見が相次いでいる。
(ZaKZaK)

写真:立憲民主党の蓮舫代表代行

(引用終了)


 世間に顔や名前を知られている方であっても顔を見るだけで不愉快になる方がおり、本人は嫌われているとの認識がなく、反対にますます表舞台に出たがるようで、その方が組織の一員である場合は、その組織の信頼を損なうことにもなり「あの方がいるようでは信頼出来ない」となるからで、その組織が政党である場合は支持率が低迷し、選挙の際には有権者の投票行動にも影響を与える訳で、だから政党の顔として表舞台に出る方は、少なくとも人を不愉快にさせている方は避けるべきである。
 
 不愉快にさせているのは顔だけでなく、その言動にもあり、昨日と今日では言っていることが異なったり、誰でも間違いはあるのに誤りを指摘されても謝罪しないなど、謙虚さが失われると、それが人相となるからで「人から道を尋ねられるような人になれ」と言われているのは「この人ならば親切に道を教えてくれそうだ」と思える人相だからで、なかなか難しいことだが、私の場合は常に自分は無知だとの認識を持って人に接したいと思っている。
  
 女性からも人を不愉快にさせるとして真っ先に名が上がるのが立憲民主党の蓮舫代表代行であり、確かにあの偉そうな顔で、政府にいちゃもん付けている様子が報道されると、本人は良いことをしているつもりだろうが、立憲民主党の支持率を低迷させているだけである。ZaKZaKによれば、その蓮舫氏が、東京五輪・パラリンピックの中止を一貫して求めていたのに、開幕後は出場選手の健闘に歓喜していることで、「あんだけ 中止しろ と叫んでおいて」「あきれた」などとの批判に対し、蓮舫氏は「開催そのものへの反対は変わらない。国民を守る危機管理の問題だからだ」として、開催反対は間違っていないと、いつものように自身の非は認めていない。
 
 開催に反対ならば、日本人選手が金メダルを獲得しても、黙っていれば良いのであり、なぜならば日本人かどうか疑わしい蓮舫氏となれば日本人選手の活躍は気分が悪くなるだけであろうから、黙っている理由にもなる筈で、また自身の「2位じゃダメなんでしょうか?」と発言と矛盾するからだ。要するに日本人選手は1位(金メダル)ではなく2位(銀メダル)でなければダメなのだから、銀メダルを獲得した時だけ歓喜すれば「蓮舫氏らしい」と言われるのではなかろうか。
 
 蓮舫氏はどうすれば東京五輪が開催出来るかの提案もせず、それでも政府を批判しているだけで、高額な歳費を貰えるし、なんとも気楽な仕事であり、いくら所属政党である立憲民主党が野党だとしても、「わが党ならばこうする」との提案や対案を示して国会議員としての責務を果たすべであり、反対だけならばサルでも出来ると言われているのに悔しいとも思わず、政府批判しか頭にないようでは野党としての資格もないと言えるだろう。
(2021/07/28)


支那の大洪水は東京五輪を無観客にした天罰かも

2021年07月25日 21時22分44秒 | 支那関連

3階の窓まで雨水が…中国「5000年ぶりの大雨」修羅場に

2021/07/23

中国中部・河南省鄭州と周辺地域に記録的な大雨が降った中で、建物3階の高さまで雨水が増して浸水した姿が映られた映像が公開された。

中国のあるネットユーザーは21日(現地時間)、3階の廊下に雨水が増す窓の外を撮影してツイッターに掲載した。

映像によると、建物3階の高さまで増した雨水が激しく波打っている。

浸水したわけではないが、ガラス窓が耐えられず壊れれば大きい被害を受けかねない状況だ。

雨水が窓のすきまに少しずつ入ってきたかのように床は濡れている。

中国河南省鄭州には大量の大雨が降った。17日午後6時から20日午後6時まで3日間鄭州の累積降水量は617.1ミリだった。鄭州の年間平均降水量640.8ミリに近接する雨が3日で降ったわけだ。

過去最高の豪雨で25人が亡くなり7人が行方不明になり、20万人に近い住民が避難したと中国中央電視台(CCTV)が21日、報じた。これを受け、河南省当局は「5000年ぶりの大雨」と表現した。
(中央日報日本語版)

(引用終了)


 23日に東京五輪の開会式が行われた。昭和39年に開催された前回の東京五輪と比較してしまうが、今回の五輪が無観客で行われているとは言え、テレビなどで観戦している方も多いだろうから、五輪らしくない違和感のようなものを感じ方がおられるのではあるまいか。特に選手の入場が、隊列を組んだ行進ではないことで、まるで散歩の途中と言った感じであり、これも組織委員会の方針なのかどうか知らないが、前回の東京五輪の時のような感動は伝わって来なかった。

 前回の東京五輪では選手団の国名が書かれたプラカードを持っていたのは凛々しい防衛大の学生であり、また選手団の入場行進の際には古関裕而が作曲した「オリンピック・マーチ」などが自衛隊の音楽隊などによって演奏されており、だから今回の東京五輪でも使用されるのでは思っていたが、検討すらしなかったとなれば、残念と言う他はないし、この曲こそ五輪に相応しいし、日本で開催される五輪でなくとも世界のどの国の五輪でも使用して欲しい名曲だからである。

 無観客での開催となったのは武漢肺炎ウイルスによる感染者が増えているからだが、このような東京五輪になってしまったにも関わらずウイルスを作って世界中に拡散させた支那からは謝罪の声が聞こえて来ないし、まるで他人事であり、だから国際社会の支那に向けられる視線が厳しくなっている訳だが、まさに自業自得であって、これからの支那は国際社会から無視される国となるであろう。
 
 中央日報日本語版によれば、支那の河南省鄭州と周辺地域に記録的な大雨が降ったとのことで、河南省当局は「5000年ぶりの大雨」と表現したと報じている。5000年前の降水量の記録があるとは思えないが、要するに想像を絶する大雨が降った訳で、おそらく相当な被害が出ているだろうが、その程度をなぜか公表しない支那共産党は、自国の惨状が国際社会に知られるのを避けたいとの思惑があるからである。
 
 確か昨年も大洪水に見舞われている支那だが、地球温暖化の影響ではないかと言われており、また世界最大の三峡ダムから蒸発した水蒸気が雨雲を作り地表に大雨となって降り注ぐことから、今後も毎年のように大洪水が起こす恐れがあり、支那共産党は自国民の生命財産などを守るために治水対策に力を注ぐべきだが、他国を侵略するために軍備増強に熱心なだけで、自国民がどうなろうと知ったことではないと思っているのであろう。
 
 三峡ダムを崩壊させないために、他のダムや、堤防を破壊して長江流域が大洪水になっても仕方ないとの考えも持っているようで、湖面の長さが500キロメートルにもなる三峡ダムを建設すれば自然環境を破壊し、災害の原因になると指摘されながらダム建設を強行したツケが来たのであり、いくら世界支配を画策する支那共産党であっても自然には勝てないだろうが、それとも勝てると勘違いしているのか。
 
 支那の大洪水は東京五輪を無観客にした天罰と言っても良いであろう。人工ウイルスを拡散しても、大洪水で自国民に多数の犠牲者が出ても決して責任を取らない支那共産党だが、国際社会は迷惑を掛けることと嫌がらせが得意な支那に対して、嫌がることは何でもし、今までの行いからして何があっても助けないとの方針を堅持すべきで、大洪水による被害はまだ続くであろうが、 可哀想などと言った気持ちは皆無である。
(2021/07/25)


日韓関係の悪化はひとえに韓国の約束破り

2021年07月22日 22時00分28秒 | 韓国関連

 

訪日見送りを決めた文大統領「本当に残念だ」=韓国ネットは賛同「行かなくて正解」「最高の決定です」 

2021/07/20

韓国大統領府は19日、東京五輪の開会式に合わせた文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪日を見送ることを発表した。7月19日、韓国メディア・ニュース1が報じた。

記事によると、大統領府は同日、文大統領の訪日をめぐり、午前中の参謀会議を含め複数回の会議を行った。同日午後、在韓国日本大使館の相馬弘尚総括公使による文大統領への性的比喩発言に対し、日本政府(加藤勝信官房長官)の取った対応についても注意深く観察していたという。

午後3時20分ごろからは、兪英民(ユ・ヨンミン)大統領秘書室長、徐薫(ソ・フン)国家安全保障室長、李哲熙(イ・チョルヒ)政務首席秘書官、朴洙賢(パク・スヒョン)国民疎通首席秘書官、朴ギョン美(パク・ギョンミ)報道官ら8人により、最後の関連会議を開催。「訪日見送り」の方向で意見が固まると、兪室長、徐室長、朴秘書官の3人が文大統領へ報告に向かった。

報告を受けた文大統領は、2~3分ほど無言で窓の外を眺めた後、「残念だ。本当に残念だ」との言葉を口にし、「また次の機会があることを期待する。今後もさらに(日本と)対話していくつもりだ」と語ったという。文大統領が見送りを決定すると、朴秘書官は午後5時15分にマスコミへ発表した。

最終決定が下されるまでの約1カ月間、大統領府の参謀陣の間でも、「日本に行くべきだ」とする訪日賛成派と、「世論を考慮し、行くべきではない」とする反対派が激しい対立を見せていたとのこと。しかし相馬総括公使の発言が報じられたことで、一気に意見が反対側に傾いたという。

両国政府は、開会式当日における菅義偉首相の各国首脳との会談日程に合わせ、文大統領との会談を最後に設定するところまで協議が進んでいたとされる。記事は「首脳会談で議論する議題について両国が接点を見出せていれば、文大統領は日韓関係改善のため、出席する決断を下していただろう」と報道。6月に英国で開催された主要7カ国(G7)首脳会議においても、文大統領は菅首相と会談できなかったことについて「残念に思っている」と発言していたことを伝えた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「国家の利益のために最後まで迷われたと思います。訪日は見送って正解です。国家元首を侮辱するなんて国民は許しません」「国民のことだけを思い決断してくれた文大統領が頼もしいです。体に気を付けてください」「大統領の判断を尊重します」「実利と国民感情を反映した最高の決定です。韓国ファイト」など、賛同の声が相次いでいる。

一方では「韓国はこれまで、北朝鮮も日本も中国も米国も最大限に礼遇してきた。残念がる必要なんてない」「残り少ない任期中に観光ができなくなって残念なんでしょ」など、批判的なコメントも見られた。(翻訳・編集/丸山)
(レコードチャイナ)

写真:韓国大統領府は19日、東京五輪の開会式に合わせた、文在寅大統領の訪日を見送ることを発表した。写真は文大統領。(韓国大統領府Facebookアカウントより)
 

(引用終了)


 日本の不幸は隣国に恵まれないことだが、とは言っても隣国と良好な関係を維持して国はほとんどなく、多くの国が様々な問題を抱えていて、決して良好とは言えない関係となっているようで、また国同士ではなく近所付き合いも同じであり「遠くの親戚より近くの他人」と言われて確かに困った時に頼りになるのは近所の方だが、そうは言っても相手によりけりで、口には出さなくとも「あいつの世話にはなりたくない」と言いたくなる者もいるからである。
  
 隣国の一つである台湾からは、心温まる話が伝わて来るし、東日本大震災の際には台湾から寄せられた義援金は200億円を超える莫大なもので、「困っている時はお互いに助け合う」ことの大切さを台湾の人々は実践してくれた訳だ。分かっていることだが中々出来ることではないし、それでも「日本助けたい」との気持ちで、義援金を出した方が多かったのであり、だから、あってはならないが、もし台湾で何かあれば、日本は必ず手をさしのべる国でなければならず、それだけの恩が台湾にはあるし、だから日本と台湾は恩返しを忘れない国でありたいものである。
 
 反日が国是となっている韓国からは日本側を不愉快にさせる話題しか伝わってこないが、「今日は、どんなことを言って来たのか」と関心を示しても、いつものような日本を貶めるもので、韓国の反日姿勢には変化はなく、いい加減に飽きて来た感があるが、もし反日姿勢を改めて韓国が台湾のような国になってしまうのは気持ちが悪いので、国が崩壊しても、反日は止めないで欲しいものであり、日本もそれを期待している。
 
 レコードチャイナによれば、韓国大統領府は19日、東京五輪の開会式に合わせた文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪日を見送ることを発表した。文大統領は「また次の機会があることを期待する。今後もさらに(日本と)対話していくつもりだ」と語ったという。次の機会があるかどうか分からないが、訪日したいとの気持ちがあっても、日本に譲歩をさせることしか頭にないようでは日韓首脳会談の意味はないし、日本政府としても、文大統領の訪日を期待している訳ではなく、歓迎する気持ちさえないのは、韓国がやるべきことをやらず、やらなくてもいいことをやっているからである。
 
 韓国が国であり、国際社会の一員であるとの認識があれば、外国と結んだ条約、協定、合意などを守るべきだが、それを守らなければ信用出来ない国だと言われて、どの国からも相手にされなくなるのは当たり前で、また困った時はお互いに助け合うとの気持ちがないと国とは言えないだろう。そのような韓国を何とか相手にしていた日本だったが「韓国に疲れた」として、日本側から何も発信せず、韓国が日本から自然と離れて行くようにすべきであり、それでも何か言ってきたら「約束を守って欲しい」の一言で追い返せば良いのではあるまいか。
 
 日韓関係の悪化はひとえに韓国の約束破りで、だから日本国内で日韓首脳会談が実現しないのは良くないとの声が聞こえないのは韓国は相手にしても無駄な国になってしまったからであり、韓国は日本が相手にしなくなった原因は何か考えたことが一度位はあるだろうが、相手が日本となると反日が国是のために、わかっていても、改める気はないのであろう。
  
 何があっても日本は韓国を助けないとなれば、韓国の崩壊は間違いなく、日本は韓国なしでも国は回るが、韓国の場合は日本と言う後ろ盾があったから回っていたに過ぎず、しかし文大統領のお陰で、反日がさらに顕著となってしまった感があるが、これも韓国民が選んだ道であり、だから訪日見送りは韓国とすれば残念な話であろうが日本にとっては朗報であって、国際社会も四面楚歌に陥った韓国を生暖かく見守るだけで十分ではなかろうか。
(2021/07/22)


台湾産バナナが東京五輪の選手村で出されるとなれば

2021年07月19日 21時44分24秒 | 東京五輪関連

台湾産バナナ5000キロ、選手村で提供へ 初めて使用食材に選ばれる

2021/07/16

(台北中央社)東京オリンピック・パラリンピックの選手村で、台湾産バナナ5000キロが提供される。台湾産バナナがオリパラ選手村の使用食材に選ばれるのは初めて。行政院(内閣)農業委員会の陳吉仲(ちんきちちゅう)主任委員(閣僚)が16日、リモート記者会見を開き、明らかにした。

オリパラで提供されるのは、生産や出荷の安全、安心を保証する農家に同委が与える「適正農業規範(TGAP)2020 PLUS」の認証を受けた台湾産バナナ。同認証を取得したバナナは昨年、東京オリパラに供給可能な食材としての認可を大会組織委員会から受けていた。

台湾産果物ではバナナのほか、「TGAP 2020 PLUS 」の認証を取得したパイナップルやマンゴー、ドラゴンフルーツも組織委から調達の基準を満たすと確認されていた。

陳氏によれば、組織委は最終的にバナナとパイナップルの2品目の調達を決めた。だが、パイナップルはシーズンが過ぎたため、南部・高雄や屏東で生産された良質なバナナ5000キロを提供することになった。

中華オリンピック委員会の陳士魁副主席は会見で、バナナはエネルギーを補給できるだけでなく、筋肉がつるのを防ぐ効果もあると紹介。過去に大会に参加した際に「なぜ台湾産バナナが見当たらないのか」と疑問に思っていたと明かし、「今回は台湾の農産物の素晴らしさを世界にアピールすることができる」と期待を寄せた。

日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の星野光明台北事務所副代表は、台湾のバナナは世界各地の選手に活力を与えることだろうと述べた。

(楊淑閔/編集:名切千絵)

(中央社フォーカス台湾)

写真:台湾産バナナをアピールする農業委員会の陳主任委員(中央)、日本台湾交流協会の星野台北事務所副代表(左から2人目)ら=同委提供

(引用終了)


 間もなく1年延期されていた東京五輪が開幕するが、参加する外国の選手団の中で、日本選手団だけでなく、他の国の選手団を不愉快にさせ、問題を起こし、また起こしそうなのは韓国選手団であり、当初は参加しないとか言っていたので、朝鮮人のいない東京五輪ならば楽しみだと思っていたが、なぜか参加するようになり、既に選手村入っているそうである。

 韓国は東京五輪を「放射能五輪」とか言って、危険視していたが、にも関わらず選手団を送り込んで来たのは理解し難いし、日本は放射能に汚染された国だとの認識があれば、選手団を危険に晒す訳には行かないとして、また、いつものように日本を貶める目的にも合致することから、五輪参加はしない方が韓国選手団のためには良かったのではあるまいか 。

 選手村入りした韓国選手団が起こした問題と言うか、日本に対する嫌がらせの一つは、福島県産の食材を拒否するために、大会期間中の食事はすべて韓国から持ち込む弁当にするとのことで、そうなると、韓国選手団は選手村の食堂は利用せず、すべて自前の弁当となる訳だが、その方が多くの国の選手団がいる食堂にキムチを持ち込まれることもないし、なぜかと追うと、とても一緒に食事が出来る民族ではないからだ。

 
 「勝手にしろ」と言いたくなるのが韓国のことだが、それとは正反対な心温まるニュースが台湾から伝えられている。中央社フォーカス台湾によれば、東京五輪の選手村において、台湾産バナナ5000キロが提供されるとのことで、供給可能な食材としての認可を大会組織委員会から受けていた台湾産バナナが、選手村の使用食材に選ばれるのは初めてだと報じられている。

 選手村での提供となると韓国選手団は食べられないが、台湾産バナナが美味しいとの噂で、選手村の食堂に潜入して、勝手に食べる恐れもあるので、大会関係者は韓国選手団の動静 をしっかり監視して欲しいもので、もし監視の目をかいくぐり食べたとしても腹痛になったと台湾に対して謝罪と賠償を要求する恐れもあるからだ。

 台湾産バナナが初めて使用食材に選ばれて、東京五輪の選手村の食堂で出されるとなれば、本当は食べたいであろう韓国国選手団の他にも支那人選手団はどうするのか楽しみであり、おそらく本国から「台湾産の食材には手を付けるな」との司令があって、他の国の選手団が美味しそうに食べているのを指をくわえて見ているだけだろう。これは台湾のパイナップルを輸入禁止にした支那への嫌味にもなるし、台湾とすればバナナの他にもパイナップルも提供したいであろうが、シーズンが過ぎているとのことで、残念だと言う他はない。
(2021/07/19)


ユネスコは朝鮮人は嘘しか付かないことも知らないようで

2021年07月16日 21時49分33秒 | 国際問題

軍艦島関係者に落胆と憤り ユネスコの朝鮮人労働展示の改善要求

2021/07/13

長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)など「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録後の日本政府の措置をめぐり、国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会が朝鮮人労働者をめぐる表示が不十分だとして改善を求める方向となった。韓国側の意向が反映された形で、元島民らには反発が広がった。

加藤勝信官房長官は13日の記者会見で「わが国は政府が約束した措置を含めて誠実に履行してきた。こうした立場を踏まえ、適切に対応したい」と強調した。

ただ、決議案が修正される見通しはない。元島民は、軍艦島をナチス・ドイツの収容所と同列視するような韓国側による事実に基づかない主張に苦しんできた。それだけに、元島民や関係者は、ユネスコに加え、韓国側のロビー活動に対応しきれなかった政府の対応も疑問視している。

戦時中を軍艦島で過ごした高崎邦穂さん(85)は産経新聞の取材に「朝鮮人だからといって差別はしたことはない。もううんざりだ」と憤った。「韓国側が朝鮮人に過酷な労働を強いたとして挙げている資料は、まやかしの資料ばかりだ。韓国は宣伝上手かもしれないが、事実無根の主張には毅然と反論してほしい」と政府に求めた。

軍艦島の世界遺産登録に元島民の立場から尽力した坂本道徳さん(67)も「到底受け入れられない。なぜユネスコは韓国の立場だけを忖度(そんたく)するのか。日本政府は何をしているのか疑問だ」と語った。

朝鮮半島出身者の戦時中の労働状況などについては、加藤康子産業遺産情報センター長らが軍艦島の元島民約70人から話を聞き、関連資料を集めてきた。しかし、韓国側が主張する朝鮮半島出身者への差別的待遇などを裏付ける証言や資料は確認されなかったというユネスコは朝鮮人は嘘しか付かないことも知らないようで。(奥原慎平)
(産経新聞)

写真:「軍艦島」こと長崎県・端島

(引用終了)


 いわゆる慰安婦問題を捏造したのは朝日新聞だが、それに加えて強制的に慰安婦にさせられた者がいたとする日本政府としての見解を出したのは既に政界を引退している河野洋平氏であ り 「河野談話」と言われて韓国が慰安婦問題に関して日本を批判する際に利用されている訳だが、その談話を出すにあたって内容を韓国と協議したと言われている。

 韓国は慰安婦の強制連行があったことを認めて貰えば、二度とこの問題は持ち出さないと言ったことから、それに騙された河野氏は韓国の主張に沿った談話を出してしまった訳だが、日本政府として慰安婦の強制連行があったとする証拠を見つけることは出来なかったにも関わらず、ここで韓国の顔を立てておけば日韓友好にもなるとでも思ったのかどうかは不明だ。
 
 事実と異なることを談話として出し、その後の内閣でも、強制連行は確認されていないとする河野談話を上書きする談話は出されているが、河野談話そのものは消えておらず河野氏が「韓国に騙されて出してしまった。談話を取り消す」と言わない限り、永久に残るし、また河野氏に談話を取り消す勇気がないのは日本が韓国から貶められていたとしても良しとする典型的な売国奴だからである。

 歴史を捏造する国と言われている韓国だが、慰安婦問題の他にも、戦時中の朝鮮半島出身者の日本における労働は、すべて本人の意思に反するもので、過酷な労働や差別的待遇があったと主張しているが、ならば、それを裏付ける証拠を出したかと言えば、今まで一度もなく、強制連行があったと主張するのであれば、あったと主張している韓国が出すしかないだろう

 産経新聞によれば、長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)など「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録後の日本政府の措置をめぐり、国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会が朝鮮人労働者をめぐる表示が不十分だとして改善を求める方向となり、韓国側の意向が反映された形で、元島民らには反発が広がっていると報じている。

 かって韓国は、軍艦島において、朝鮮人に対する強制労働や差別的待遇があったことを描いた映画を製作し公開しているが、映画だからは事実と異なることを描いて観客を楽しませることもあるだろうが、韓国の場合はなぜか映画の方が真実になってしまうようで、さすが歴史の勉強は映画で行っている国民がいるらしい韓国ならではの話である。

 ユネスコは韓国に対して、朝鮮人に対する強制労働などが軍艦島で本当にあったならば、大きな問題だとし、その証拠を出して欲しいと要求しているのか。いつものように「あった。あった」と言っておけば、そのうち真実になると思っているからで、ユネスコは朝鮮人は嘘しか付かないことも知らないようで、既に軍艦島ではなく、別の炭坑で働いている日 本人労働者の映像を朝鮮人に対する強制労働の証拠だと主張していることも知らないのか。

 産経新聞の記事の中にもあるように、かって軍艦島で働いていた方の証言もあるにも関わらず、ユネスコはなぜか韓国の言い分だけを取り上げて、日本に改善を要求しているのは不可解で、そのようなユネスコに日本政府がいつまでも資金援助する必要はなく脱退を検討すべきである。
(2021/07/16)


政権交代して何をするのかが見えて来ない立憲民主党だが

2021年07月13日 21時26分33秒 | 民主党関連

立民 枝野代表 衆院選で政権交代目指す考え 重ねて示す 

2021/07/10

秋までに行われる衆議院選挙をめぐり、立憲民主党の枝野代表は「いますぐに政権を担うのはかなりの背伸びだという自覚もある」と述べる一方、現状の政府の感染対策では危機は救えないとして、政権交代を目指す考えを重ねて示しました。

立憲民主党の枝野代表は10日、党の山形県連の大会にオンラインで参加しました。

この中で枝野氏は、新型コロナウイルスへの政府の対応について「感染の封じ込めができず、事業者や生活困窮者などに対する支援が不十分で、政権担当能力の欠如を強く感じる」と批判しました。

そして「いますぐに政権を担うというのは、率直にかなりの背伸びだという自覚もあるが、新型コロナからの危機を救うためには自己責任を強いる今の政治のあり方を、互いに支え合う社会に転換しなければならない」と述べ、衆議院選挙で政権交代を目指す考えを重ねて示しました。
(NHK NEWS WEB)

写真:立憲民主党の枝野代表

(引用終了)


 偏向メディアが実施する世論調査で、どの政党を支持するかを問うものがあるが、調査に協力する方は支持している政党名を回答し、それが支持率として公表される訳で、調査結果が正しいかどうか不明だが、政党別のおおよその支持率が分かるからである。

 野党第一党である立憲民主党の支持率は5%程度だが、今は野党であっても、いつかは政権を取りたいと思っているであろうし、少ないながらも支持者はいるのだから、その支持者に対して、口先だけでも政権交代を目指しているとか言っておかないと、支持者を裏切ることになり、なぜならば万年野党のままで良いとする支持者がいるとは思えないからだ。

 NHK NEWS WEBによれば、立憲民主党の枝野代表は秋までに行われる衆議院選挙で政権交代を目指すとし、また新型コロナウイルスへの政府の対応について「感染の封じ込めができず、事業者や生活困窮者などに対する支援が不十分で、政権担当能力の欠如を強く感じる」と批判したと報じている。

 枝野代表が政権交代を目指すのは良いが、交代して何をするのかが見えて来ないし、かって立憲民主党が民主党と呼称されていた時にも鳩山代表(当時)も同じようなことを言っていたが、偏向メディアに騙された多くの有権者が民主党を支持してしまったために、政権交代を果たした訳である。

 だが、民主党として「まさか」であったと思われ、政権を担当するにあたって具体的に何をするかまったく考えていなかったようで、それでも思いつきで打ち出した政策は、どれもこれも日本を衰退させ、膨大な税金を浪費するだけであったし、民主党政権で良かったのは日本ではなく支那や韓国だけだと言われているからだ。

 武漢肺炎ウイルスによる感染者が拡大している時に、立憲民主党が政権交代を果たして与党となれば、日本国民が接種するワクチンは支那製が義務化されるだろう。効果がないどころか反対に悪化する恐れがある支那製ワクチンであるし、また日本の占拠を画策する支那共産党ならば、ワクチンの中にウイルスを仕込む恐れがあり、なぜならば武漢肺炎ウイルスは生物化学兵器であって、支那とすれば日本と戦わずして勝利することが出来るからである。

 日本製のワクチンの完成が待たれるが、もし立憲民主党政権ならば人道支援と称して支那、韓国、北朝鮮に無償供与され、日本国民は後回しになるのは明らかで、悪夢の民主党政権と言われたレベルを上回り極悪非道の立憲民主党政権と言われて日本は終わるだろう。
(2021/07/13)


石破氏は小沢一郎がいる立憲民主党が相応しい

2021年07月10日 22時06分55秒 | 政治

 

石破派がパーティー開催 メンバー増えず存続にも影響

2021/07/08

自民党の石破茂元幹事長は顧問を務める石破派のパーティーで、政治家には「公平無私」の心構えが必須だと説いた。「『あいつ、自分のことを考えていないよね』と思ってもらえることが大事だ。国民に正面から語れば、日本人の英知は(課題を)乗り越える」と語った。一方、自身の総裁選への態度には触どこに行くのかはわからないが小沢とつるみそうれなかった。

昨年10月に派閥会長を退いて以降、明るい話題は乏しい。山本有二元農林水産相、伊藤達也元金融担当相ら側近は派閥を休退会した。

衆院選後はさらに派閥が縮小しかねない。後藤田正純、福山守両衆院議員は徳島1区に出馬する構えで、2人がともに当選する保証はない。党の規定により、比例での重複立候補が困難なメンバーもいる。

石破氏はメディア露出の機会が減った。先の都議選では精力的に党公認候補の応援に駆け付けたが、集客力の陰りは否めなかった。派内には次の総裁選で石破氏への支援を明言できないと漏らす議員もいる。こうした状況を踏まえてか、石破派関係者は「石破派のパーティーは今回が最後かもしれない」と漏らした。(奥原慎平)
(産経新聞)

写真:石破派「水月会」のセミナーで講演する、自民党の石破茂氏=8日午前、東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)

(引用終了)


 毎年11月中旬から12月中旬の間は、知り合いの農家の方から頼まれて柑橘類の収穫を手伝っているが、また農協が募集したアルバイトの方も何人か来るので、何度も来ている方と親しくなって、世間話をしたり、休憩時間のお茶が楽しみになっている。ほとんどの方が定年退職した方で、かって何の仕事をしていたのか尋ねることはないが、どのような仕事であっても、今は柑橘類の収穫のアルバイトの来ているのだから、かって仕事は関係ない思っているのか話題になることはない。

 知り合いの農家の方の話によると、今まで、アルバイトには色々な方が来ていたが、その中で一番使えないのは部下が何人もいた企業などで幹部だった方だそうであり、なぜかと言うと過去の栄光を未だに引きずっていて、頭を下げることを知らずに偉そうな態度を取り、加えて体を動かさないので、他のアルバイトの方とも上手く行かないことが多いらしく、要するに謙虚さがないことから、またアルバイトを頼みたいとは思わないと言っていた。

 人は謙虚を失ってはならず、仮に知っていることでも知らないふりをして「是非教えて下さい」と相手を立てることも必要であり、要するにバカになれるかなれないかで、その人の価値が決まると言われているからだが、よって人から「人望がある」と言われていなければ人は寄って来ないし、反対に逃げて行くだけで、人の上に立つ資格も資質もないのである。

 さて産経新聞によれば、自民党の石破茂元幹事長は顧問を務める石破派のパーティーで、政治家には「公平無私」の心構えが必須だと説いたものの、派内には次の総裁選で石破氏への支援を明言できないと漏らす議員もおり、こうした状況を踏まえてか、石破派関係者は「石破派のパーティーは今回が最後かもしれない」と漏らしたと報じられている。

 石破氏の人望のなさが、石破派のメンバー増加を妨げているのであり、後ろから味方を撃つような批判を繰り返しておきながら、自民党総裁選に何度も出るなど不可解な行動も目立つからで、また偏向メディアや野党からの評判が良いことも自民党の議員らしくないとの声もあるようだ。かって、自民党が野党に転落した際に見切りをつけて離党し、その後出戻っている裏切り者となれば、また裏切る恐れがあるからで、人望のなさに加えて裏切りの過去があれば、石破氏に寄って来る者などいないだろう。

 偏向メディアからの出演依頼が多かったことも石破氏を勘違いさせた訳で、自民党総裁選なのだから、党内での評判が良くないと支持されないにも関わらず、偏向メディアが持ち上げてくれるから安心していたのかと言いたくなる。自民党が野党に転落しても、離党せず、谷垣氏のように総裁を引き受けて自民党の立て直しをしたならばまだしも、総裁になれても総理にはなれないとなれば、総裁選にも出なかったのが石破氏であり、これでは人望のなさだけでなく、「さすが裏切り者だ」と言われていたのではあるまいか。

 自民党で居場所がなくなっている石破氏だが、かって離党したことがあるから離党は得意なのだから、元自民党議員である小沢一郎氏がいる立憲民主党が相応しいし、小沢氏はじめ立憲民主党の連中も歓迎してくれるであろう。人を批判したからとしても、その人が評価される訳ではなく「ならば、お前はどうなんだ」と言われるだけであり、誰とは言わないが、立憲民主党には批判が得意だけで人望がない議員がいるが、そのような議員と一緒に政府非難を続けることが石破氏らしいと言えるし、おそらく偏向メディアの後押しもあるだろう。
(2021/07/10)


ようやくソーラーパネルの危険性を認識するようになったが

2021年07月07日 21時09分11秒 | 社会問題

熱海土石流起点付近に太陽光発電所 経産相「水脈など調査も」

2021/07/06

梶山弘志経済産業相は6日の閣議後記者会見で、静岡県熱海市伊豆山地区の大規模土石流の起点付近に大規模太陽光発電所(メガソーラー)が設置されていることについて「まだ断定していないが、場合によっては、(太陽光発電所の)工事によってどういった地形や地層、水脈の変化があったかを含めて調査していくことになる」と述べた。

梶山氏は「政府全体で国交省を中心に現地調査を開始したところだ。経産省としても関係省庁とともに原因究明に必要な貢献をしたい」と語った。
(産経新聞)

(引用終了)


 雨が数ヶ月も降らなくとも川には水が流れているのは、その川の上流部に山林があるからで、降った雨はすぐに川に流れ込むのではなく、天然のダムと言われている樹木が一旦保水 した後に、少しづつ出しているからで、特に保水力があると言われているのは「ブナ」だが、幹に耳を当てると水が流れている音が聞こえるそうである。

 山登りをしていた時に、岩の間などから出ている湧水をペットボトルに汲んできたが、一番美味しかったのは、ブナ林から流れ出している湧水で、味がない水なので、どこから湧き出していても同じではないかと思いたくなるが、名が知れていて販売されている何とか天然水よりも遥かに美味しく、冷蔵庫で冷やした後に飲んだり、コーヒー用に是非ともおすすめしたい。

 山にある樹木を伐採すれば、保水力がなくなることから、降った雨はすぐに低い所に流れて川となるが、樹木がある時はチョロチョロだった源流部も、水量が増して激流になる恐れがあり、であるから静岡県熱海市の土石流被害は、山の尾根付近にある樹木を伐採してメガソーラーを設置したことと、源流部に盛土をして雨水の出口を塞いだ複合的な要因によって発生したのではあるまいか。

 産経新聞によれば、梶山弘志経済産業相は6日の閣議後記者会見で、静岡県熱海市伊豆山地区の大規模土石流の起点付近に大規模太陽光発電所(メガソーラー)が設置されていることについて「まだ断定していないが、場合によっては、(太陽光発電所の)工事によってどういった地形や地層、水脈の変化があったかを含めて調査していくことになる」と述べたと報道されてい
る。

 これだけ甚大な被害が出ているのだから、メガソーラーが土石流を発生させた要因となったのは間違いないだろう。梶山氏が述べるまでもなく、大雨によってソーラーパネルが集水の役目を果たし、また樹木が伐採されて保水力が失われていることから付近の地層、水脈に大きな影響を与えることは明らかであり、であるから、その危険性を政府として指摘すべきではなかろうか。

 山にある樹木を大規模に伐採すればどうなるか、専門家でもなく、有識者でもない低級国民である私でさえ分かってのに、いくらカネもうけのためとは言え、今回の熱海の土石流被害での犠牲はあまりにも大きいし、今や全国各地の特に山野の傾斜地にあるソーラーパネルに関して、災害防止の措置を政府として設置者に命じるべきである。
 
 と言っても、ソーラーパネルが設置されている場所だけでなく、日影にならないように付近の樹木も伐採しているであろうから、今回の熱海市の土石流被害の前にも、大雨によるパネルの崩落や、河川の汚濁などが発生しており、まさに自然にやさしいとか言っておきながら、自然を破壊する存在ではなかろうか。設置に関して規制が行われておらず、野放しであったが、犠牲者が出たことで、政府は、ようやくソーラーパネルの危険性を認識するようになり、傾斜地へのソーラーパネルの設置が規制されるとの報道もあるが、安定的な発電は出来ず、美しい日本の山野の景観を破壊し、災害の原因となるソーラーパネルは全面禁止すべきで、だが一旦失われ自然は元には戻らず、これからも既存のソーラーパネルが原因となる災害は続くであろう。
(2021/07/07)

参考ブログ

ソーラーパネルを法面設置すれば大雨で崩落する(2015/09/14)


世界を不幸にする支那共産党に祝意を示す公明党となれば

2021年07月05日 20時47分38秒 | 公明党・創価学会問題

公明代表、創建100年の中国共産党に祝意

2021/07/01

公明党の山口那津男代表は1日、創建100年を迎えた中国共産党について「一つの政党で100年を迎えること自体、なかなかないことだ。なお一層、世界の平和と発展、安定のために力を尽くしていただきたい」と述べた。東京都内で記者団に語った。

同党関係者によると、中国共産党側からの要請により、山口氏の名義で祝意のメッセージも出した。
(産経新聞)

写真:公明党の山口那津男代表

(引用終了)


 創価学会は公明党の支持母体として知られているが、要するに公明党政治部であり、選挙の際に公明党公認候補者をいかにして当選させるかが、もっとも大事な仕事のようで、だから創価学会員による住民票の移動が頻繁に行われているのは、公認候補者への投票が可能となる有権者名簿への登録のためとしか思えない。だから選挙が終わると、すぐに転出する訳で、かって住んだこともない市町村に住民票だけを移動し、投票所入場券が届けば、工作活動は成功と言う訳で、だから創価学会員の住民票の移動経過を調査すれば、驚くべき事実が判明するのではなかろうか。

 今まで公明党への投票を依頼したいと何人かの創価学会員が近づいてきたことがあり、もう40年以上前の話だが、近所の30代の女性は「池田大作の本を読んで欲しい」とか「ビ デ オを見て欲しい」「大作先生には後光がさしている」とか言って、わが家に日参していたが、そのうち来なくなったと思っていたら、病気で急死したとの噂が伝わってきたが、創価学会を信仰しても、病気には勝てなかったようだ。

 信じる者は救われるとか言っているのも創価学会であり、これは聞いた話なので、詳細は不明だが、ある県でボートが転覆し、乗っていた者が海に投げ出されたものの、一人が死亡し、他の6名か7名は助かったことがあった。死亡した一人が創価学会員であったことから、池田大作の耳に入ったものの、「反対でないのか」と激昂したそうで、学会員一人だけが助かり、他の者は全員死亡していれば信じる者は救われるとなった訳だが、反対に信じる者は救われなかったからである。

 さて公明党・創価学会問題と言われているのは良い評判など聞いたことがないからで、産経新聞によれば公明党の山口那津男代表は1日、創建100年を迎えた中国(支那のこと以下同じ)共産党について「一つの政党で100年を迎えること自体、なかなかないことだ。 なお 一層 、 世界の 平和と発展、安定のために力を尽くしていただきたい」と述べ、祝意のメッセージも出したと報じている。

 支那共産党から要望があったから出したとは実に情けない話であり、祝意を示す国ではないし、なぜならば武漢肺炎ウイルスを撒き散らし、詫びの言葉ひとつもない国であるからで、にも 関わらず、祝意を要望する支那共産党の面の皮の厚さのは驚くばかりで 、それに応じてしまった公明党も公明党だが、そのような党が政権与党として 日本政府の一員となっているのは日本の不幸であろう。

 支那共産党が世界の 平和と発展、安定のために力を尽くしているとは思えず、反対に世界を不幸にしているのに、公明党はどこを見ているのか。普段は平和な党とか言っているが、ウィグル人等を弾圧している支那共産党に祝意を示すようでは、公明党・創価学会の中からも反発する声が出てきても不思議ではない。

 山口氏が支那共産党の連中と会談する際の映像を見ていると、明らかに媚びており不愉快になるが、政府の一員でありながら、自民党の足を引っ張って妨害することを得意とし、特に支那が困ることとなれば、連立離脱を示唆して、その要求をのませるなどしている。今まで支那を批判したこともなく、これからも批判する気はないとなれば、公明党は支那から資金提供を受けているか、創価学会の支那での布教を容認する密約を交わしている疑いがあるだろう。

 支那は一党独裁の国で、宗教の自由などないし、創価学会も弾圧の対象になるにも関わらず、それすら理解出来ていないのに国会議員が務まるのかと言わざるを得ない。公明党の他にも支那共産党に祝意を示した政党や政治家がいたが、売国政党、売国奴として、記憶し、選挙の際に判断を誤らないようにしたいものだ。
(2021/07/05)


韓国の東京五輪不参加は日本国民の願い

2021年07月02日 21時57分09秒 | 東京五輪関連

東京五輪で韓国選手らが「独島バッジ」付ける?韓国の団体が配布へ=韓国ネット「ぜひ付けて」

2021/06/29

2021年6月28日、韓国・聯合ニュースは、韓国の外交民間団体が「独島(竹島の韓国名)バッジ」を製作して韓国体育会に寄贈する計画であることを伝えた。

記事によると、サイバー外交使節団「VANK」は、「EAST SEA(東海、日本海の韓国名)」と「Dokdo(独島)」と書かれた地図をプリントした缶バッジを2000個製作し、東京五輪参加者らに配布すると明らかにした。東京五輪の出場選手や支援団のユニフォーム、服、カバンなどに付けて広報するために企画されたという。大韓体育会に寄贈する計画で、これ以外にもサイバー外交官、韓国広報大使として活動する会員にも配布する予定だという。

これを受け、韓国のネット上では「さすがVANK」「いい仕事をしてくれた」「選手団はぜひバッジを付けて行って」など賛同の声が上がっている。

一方、韓国政府に対しては「民間がこんなに頑張ってるのに、政府は何をしているの?」「歴代政府が今まで独島問題に無責任だったから、こんなことになってしまった」と批判が寄せられ、その矛先は「国際オリンピック委員会(IOC)は商売団体。人権もなにも、お金になればなんでもやる」とIOCにも向けられている。

また、平昌五輪の際に韓国政府は日本政府の要請を受けて「統一旗(朝鮮半島が描かれている)」から竹島を削除したため「他人の目を気にせず、今度こそは国民の意見を推してほしい」と求める声や、「これは政治的な問題ではなく地理的な問題だから不利益にはならないはず」「純粋に地理的な表示だからバッジを付けない理由がない」といった主張も出ている。(翻訳・編集/松村)
(レコードチャイナ)

(引用終了)


 武漢肺炎ウイルスによる感染症の拡大に伴って、東京五輪の開催に向けて大きな影響が出ており、既に参加を辞退する国もあるし、昭和39年に開催された前回の大会のような盛り上がりはなく、これも生物化学兵器として製造された武漢肺炎ウイルスのためであり、それを散布して世界支配を企む支那に対して怒りの矛先を向けるべきであろう。

 支那は、前回の東京大会の期間中に選手団を送らず、核実験を行った国であり、平和の祭典と言われている五輪に泥を塗った国と言われているのは当然で、だから支那には平和を語る資格はなく、一日でも早く崩壊させることが世界人類の使命ではなかろか。日本として台湾には何度でも恩返しをしても、支那に対しては嫌がらを繰り返して、何があっても助けないとの方針を堅持すべきで、なにせ日本より発展している国だし、また日本を仮想敵国としているのだから、助けたことで、日本への侵略を容易にさせてはならないからだ。

 日本の隣国は台湾以外はロクでもない国ばかりで、その中でも特に韓国に日本は悩まされており、台湾から聞こえるのは心温まる話が多いが、韓国からはうんざりする話だけであり、反日が国是になっている国だから当然と言えば当然だが、相手が日本ならば何を言ってもやっても良いと思っているのだから話にならない。

 レコードチャイナによれば、6月28日に韓国・聯合ニュースが伝えたとして、韓国の外交民間団体であるサイバー外交使節団「VANK」は、「EAST SEA(東海、日本海の韓国名)」と「Dokdo(独島)」と書かれた地図をプリントした缶バッジを2000個製作し、東京五輪参加者らに配布すると明らかにし、出場選手や支援団のユニフォーム、服、カバンなどに付けて広報するために企画されたとのことである。

 韓国が日本の領土である竹島(韓国名は独島)を占領していることを正当化するための缶バッジなの明らかで、まさに政治的主張なり、五輪憲章違反となるが、それでも缶バッジを付ければ出場停止になる恐れがあり、五輪の精神だけでなく、スポーツマンシップにも欠ける朝鮮人らしいと言えるし、世界のスポーツ大会でから締め出すしかないであろう。

 確か韓国は、東日本大震災の際に福島第一原発で事故があったことから、東京五輪を放射能五輪と呼称し、同原発からの処理水を汚染水だとして不参加を表明していたが、なぜ参加するための準備をしているのか。韓国の不参加は日本国民の願いであり、この缶バッジを付けたことで、出場停止になる前に、武漢肺炎ウイルスによる感染症が収束していないなど適当な理由を付けて不参加を再表明した方が良いのではあるまいか、

 そうは言っても日本が嫌がることならば何でもする韓国となれば、この缶バッジを付けることで、ありもしない日本海と竹島問題を世界にアピール出来る機会だとして、五輪憲章のことなど眼中にないようだ。いくら竹島が日本領土だとしても、日本選手が、そのバッジを付けて五輪に出場することはなく、五輪の場では相応しくないからで、朝鮮人には理解出来ないであろう。
(2021/07/02)