◆参院決算委での柏村議員の「反日的分子」発言を議事録から削除。本人は「撤回の意思はない」と述べる。当然なのに削除は残念。2004/05/31
◆支那の国防費が米国、`露に次ぐ世界第3位の約5兆5000億から7兆7000億円にのぼると米国防総省が公表。日本のODAは継続ですか。2004/05/30
◆青島幸男が今夏の参院選出馬?そう言えば、そんな名前の無責任な都知事がいましたが、やはり政治家として注目されたいのかなあ。2004/05/29
◆社民党が支那共産党との交流で天津に出来た抗日戦争記念館を見学へ。社民党だけに日本を貶める記念館が完成の連絡が入るのか。2004/05/28
◆韓国・海洋警察は日本のEEZを侵犯した韓国漁船への巡視船の過剰な取り締まりに抗議。侵犯しないように指導すべきではないか。2004/05/27
◆曽我ひとみさんが夫ジェンキンスさんら家族との面会場所として北京に懸念。当然です。反日国の支那は勿論のこと韓国もダメです。2004/05/26
◆特定船舶入港禁止法案、今国会成立へ。今後、拉致問題が進展するかどうかは北朝鮮の出方次第。制裁のカードを持つ事は当然だ。2004/05/25
◆NEWS23に筑紫哲也が復帰するのですか。「視聴者から復帰の要望が多く」とか。本当かな。また必ず批判される多事争論の始まりか。2004/05/24
◆小泉総理の訪朝は保守派内で評価が分かれる。総理が制裁のカードとして入港禁止法案を成立させると表明すれば評価する。2004/05/23
◆広島・秋葉市長の活躍などを伝えるメルマガ「アキバ通信・赤と青の広島市政」は昨年の12月14日以後は未発行。これではもう廃刊?2004/05/21
◆有事関連7法案が、衆院特別委員会でやっと可決。あって当然の有事法制にさんざ反対して来た偏向マスコミや社民党の責任は重大。2004/05/20
◆朝鮮総連は中央本部に都が課税した事に「実質的な在外公館であり、課税処分は無効」との訴訟を起す「実質的な対日諜報機関」では。2004/05/19
◆共産党が小泉総理の任意加入の時期の国民年金未加入問題について、政治責任は追及しないと述べる。たまには正しいことを言うなあ。2004/05/18
◆民主党の小沢一郎代表代行が年金保険料の未加入期間があったとして代表辞退。さあどうする民主党。代表候補がなければ解党かな。2004/05/17 ◆自民党の安倍幹事長が、拉致問題の完全解決がない限り入港禁止法案の今国会での成立を強調。当然だ。成立を見送る動きを牽制か。2004/05/16
◆社民党の退潮が気になるようで辻元清美・元衆院議員が今夏の参院選に無所属で立候補する意向。まだ執行猶予期間中なのにですか。2004/05/15
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◆北朝鮮当局が竜川駅列車爆発事故で支援のノルマを海外勤務の外交官に課す。事故を利用して援助を引き出そうという新たな手口か。2004/05/13
◆民主党の新代表は小沢一郎氏に決まりですか?しかし誰か代表でも元自民党から元社会党まで一緒にいる政党では分裂近しか。2004/05/12
◆北朝鮮が日本の経済制裁を宣戦布告と見なすと強硬姿勢。いつものことだ。そんな脅かしで屈していたら拉致被害者を奪還出来ない。2004/05/11
◆土井前社民党首が初当選以降、国民年金保険料を未納。日本国民との意識が低く、国民年金との名称だから払わなかったのか。2004/05/10
◆拉致被害者5人の家族の出迎えのため小泉総理の訪朝案。経済制裁をして北が譲歩し、謝罪して全面解決のめどがたってからだ。2004/05/09
◆高村元外相が胡錦濤国家主席に拉致問題に対する理解と協力に感謝。支那は国連人権委員会で北の非難決議に反対していますよ。2004/05/08
◆今度は神戸の高薮とは言うアホが人質になっても助けはいらないとイラクに行ったようですね。分かっているではないですか。そうします。2004/05/07
◆ウリ党・鄭議長が、小泉総理の靖国参拝などで「パートナーの立場として、熟考してほしい」と話す。日本と韓国はパートナーではない。2004/05/06
◆法務省が昨年秋から厳しくした外国人の在留資格認定で支那人の交付率は27%に低下。すでに不法就労中の支那人を野放しにするな。2004/05/05
◆高松市の「日本士道会」の会員の竹島上陸計画に韓国紙は極右団体と報じる。竹島は韓国が占領中と思う日本人は極右ではない。2004/05/04
◆金総書記の髪が薄くなっていると朝鮮日報が報じる。逆立った髪型。踵の高い靴で背を高く見せようと苦労しているとも。極秘事項ですよ。2004/05/03
◆札幌市の上田文雄市長が約29年間も国民年金保険料が未納。西の広島市長、東の国立市長も調査の必要があるのでは。まさか?2004/05/02
◆今井紀明クンがやっと記者会見。あの目は何とかなりませんか。PTSDの様子はなさそうだし、普通の18歳の人間と思えませんなあ。2004/05/01
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「2行で書く今日の主張 」としてHPに掲載されていたものです。
なお、作成した各月の分をまとめて当該月の最終作成日に登録しています。
支那に言わせれば、日本と支那の中間線そのものを認めておらず、中間線を越えて、南西諸島西側に広がる沖縄トラフ(舟状海盆)までの大陸棚全域が排他的経済水域(EEZ)と主張して日本と争っており、中間線を無視して日本側での試掘を行ったとの認識などある訳なく、「ここは東シナ海と言う名前だから自分らの海で何をしようが勝手だ。」と主張するであろう。
中間線附近の豊富な天然資源があることを知りながら、政府の調査は支那とのトラブルを避けるために地質構造を探る程度の基礎調査だけは行ってそうで、すでに採掘の申請をした日本企業もあるとのことだが、これに対し許可を与えていないのは事なかれ主義のなにものでもない。
黒海油田に相当する推定72億トンとされる東シナ海に眠る石油や天然ガスが中間線の日本側にほとんどあるのに、それをむざむざ支那に奪い取られて良いのであろうか。支那の海洋調査船が中間線を越えて日本側での不法な資源探査を阻止して来なかったつけが来たのである。豊富な天然資源は日本国民の財産であり、国の発展に大いに役に立つことであろう。それを支那に強盗のように脅し取られてしまうとは日本とは何て情けない国であろうか。
経済産業省資源エネルギー庁は「南西諸島西側海域は海底の地層を調べる2次元探査を過去に2回行った。これ以上の詳しい調査は、境界画定のため両国の合意をうたった国連海洋法条約の趣旨から慎重にならざるを得ず、現時点で詳細な調査を行う予定はない。中国が何をやっているか知る立場にない。」と話しているとのことだから海底資源を支那に独占されても仕方ないと思っている訳である。
沖ノ鳥島についても「島ではない」と断じる支那(中国)国務院(政府)国家海洋局に所属する研究者が論文を発表したとのことで、同論文によると沖ノ鳥島の見解は「日本が300億円をかけセメントで造った『人工島』とし、人が居住したり経済活動を行う条件がなく、人為的に拡張された岩であり、国連海洋法条約上の島には当たらず、日本側はEEZの設定はできない」と主張しているが、私の知る所では沖ノ鳥島は人工島ではなく、満潮時でも水面上の出ている岩礁があり、それが浸食されてきたことから波消ブロックで囲んだと承知している。
支那は南シナ海のスプラトリー諸島の岩礁の上のまさに人工島を建設して最初は「漁民の避難所」とか言っていたが、今や完全に軍事基地化している現実があるのに、そらっ惚けて、今度は日本固有の領土である沖ノ鳥島を島と認めず、そのEEZは設定出来ないとして海洋調査船による資源調査を行っており、これはまた太平洋海域に於ける潜水艦の活動を容易にさせて米軍を牽制するためであろう。
支那による日本周辺海域での海底資源の独占と尖閣諸島や沖ノ鳥島などの占拠の恐れや、韓国は竹島どころか現に日本人が多数居住している対馬まで占領しようとしているなど、いよいよ日本はこのままで良いのかと政治家も国民も真剣に考える時期が到来したようである。
(2004/05/31)
この記事は「今日のコラム」
日本との中間線を無視し資源を独占する支那
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小泉総理のメッセージは報道によると、日朝首脳会談で「大局的かつ率直な議論」が行われたとして、〈1〉日朝平壌宣言の再確認〈2〉拉致問題での一定の前進〈3〉国際機関を通じての人道支援〈4〉在日朝鮮人に対する友好的な対応などを強調し「日朝間の諸懸案の解決に向け早期に具体的な前進を図り、国交正常化の実現に向け、最大限努力を払っていく」と表明したとのことである。
このようなメッセージを貰えば朝鮮総連の大喜びは当然で、総連の徐萬述(ソ・マンスル)議長は大会報告で、「小泉総理は『制裁法』を発動せず、在日朝鮮人を差別することなく友好的に対応する旨を表明した。朝・日両国関係を巡る環境の大転換だ」と歓迎したと言うが、これでは朝鮮総連にとって笑いがとまらないであろう。朝鮮総連関連施設は、「外交機関に準ずる」として固定資産税などの減免措置がとられていたが、全国の自治体の間に課税する動きが広がり、東京都では今まで通り減免措置を認めるように訴訟まで起こされているが、朝鮮総連側とすれば「これで裁判には勝ったようなものだ」と思っているであろう。
また北朝鮮へは平壌宣言を遵守している限りとの但し書きはあるものの経済制裁をしないと総理は表明したことから、特定船舶入港禁止法案の成立阻止のため国会議員に対する工作活動をしていた朝鮮総連にとっては「日本から手を引いてくれた」と工作活動のかいもなく国会において同法案が成立しても制裁を発動をしないと分かったのだから、これまた総連の喜びは大きいだろう。
小泉総理は朝鮮総連から招待状が届いたこともあるかも知れないが、党内や国民から疑問視されることを承知で、日本人を拉致誘拐したテロ国家北朝鮮の日本に於ける諜報組織とも言われる朝鮮総連の全体大会に祝意を伝えるメッセージをなぜ送ったのであろうか。朝鮮総連は確かに友好団体ではなく、拉致被害者を選定し送り出した機関と噂されている。であるから日本の総理とすれば「絶対に許さない」と思うのが自然であり、そのような所に一国の総理大臣が頭を下げたかのような「拉致問題解決のためにご尽力頂きありがとうございます」など言ったメッセージを送ったならば小泉内閣を支持する人はぐっと減るであろう。
だが歴代総理として初めて拉致問題解決のための風穴を開けた小泉総理であり、拉致問題をこのまま幕引きしないとの認識は十分持っていると考えていると思うし、日朝首脳会談での「制裁せず。人道支援、在日朝鮮人に対する友好的な対応」などや朝鮮総連への祝意を伝えるメッセージなどは戦術の一つであり、敵である北朝鮮や朝鮮総連を騙すために、訪朝失敗との批判を浴びるようなことを敢えて表明し、まず金正日に批判の矛先が行かないうようにしてすっかり油断させ、さらには国交正常化を日本は早期に望んでいるかのようにして見えかけて拉致被害者を一人でも多く奪還することが真意ではないであろうか。
ところでアメリカはグアム島への米爆撃機の配備が加速しているが北朝鮮攻撃を決定したのではなかろうか。それは北朝鮮が米本土に届く弾道ミサイルを開発し実戦配備をすれば黙っていないからであり、攻撃されれば北朝鮮は潰れることから、小泉総理はそれが分かっているので、国民の批判を覚悟の上に北朝鮮や朝鮮総連を騙すと言うか喜ばすこことを敢えて言っているのではと予想している。ともかく拉致被害者全員が奪還出来て北朝鮮が潰れることが一番の良いことで、そのために「敵を騙すにはまず味方から」を実践しているのではなかろうか。
(2004/05/30)
この記事は「今日のコラム」
小泉総理が朝鮮総連大会に祝意を伝えた理由
としてHPに掲載されていたものです。
川口外相は北朝鮮問題に盧大統領と協力して取り組みたいとの小泉総理のメッセージを伝達し、4月の韓国総選挙で与党ウリ党が勝利したことや、韓国憲法裁判所が大統領の弾劾棄却を決定し職務復帰を果たしたことに祝意を表明したそうで、これに対して盧大統領は謝意を述べ「日本をはじめとする友好国の世論も功を奏した」と指摘したと言う。
日本は韓国と協力して北朝鮮問題に取り組みたいと小泉総理は考えた上で盧大統領へのメッセージを川口外相に託したのであろうが、韓国は北朝鮮問題を真剣に取り組もうとする意志などあるのであろうか。北朝鮮問題とは当然のことだが拉致問題を含む訳だが、6カ国協議で韓国は北朝鮮による日本人拉致問題を取り上げず、国連人権委員会で北朝鮮非難決議にも賛成せず何と棄権しているのである。韓国は北朝鮮によって日本人よりはるかに多い自国民が拉致されているのに、その解決のために行動しているのであろうか。韓国の拉致被害者家族が来日して「北朝鮮に経済制裁を要求する国民大集会」に参加し、「韓国政府は拉致被害者奪還のために何もしていない」と訴えているではないか。そのような韓国と北朝鮮問題に関して共同歩調をとっても無駄と言うものだ
4月の韓国総選挙で北朝鮮宥和政策を掲げる与党ウリ党が勝利し、盧大統領の北朝鮮寄りの発言が目立つこと、また韓国内にある北朝鮮核武装容認論や反米思想の高まりを受けての在韓米軍の撤退など韓国の行く末を考えると危惧の念を抱かざるを得ない。盧大統領は職務復帰を果たしたことに「日本をはじめとする友好国の世論も功を奏した」と言うが、韓国は日本を友好国と思っているのか。日本は韓国を友好国とは思っておらず、日本固有の領土である竹島を武力占領し、日本の排他的経済水域(EEZ)に侵入して不法操業をする漁船が沢山いる状態では友好ムードなどはないと言って良いであろう。
ところで川口外相は今月24日に韓国漁船が日本のEEZに侵入して不法操業を行い、海上保安庁の巡視船が催涙弾により警告したことに盧大統領に対して抗議と再発防止を求めたのであろうか。しなかったすれば何しに韓国に行ったのか。韓国の海洋警察は、「EEZ侵犯が事実であろうと、韓国側に負傷者を出した日本の巡視船の過剰な取り締まりに対しては、外交ルートを通じて日本側に抗議する」と言い、日本EEZ付近に操業に出る漁師に対する教育を強化し、航空機や警備艦艇などを増加配置するそうだが、また韓国漁船のEEZ侵入事件が発生した場合は不慮の事態を招くことが予想されることから、その点を盧大統領にしっかりと伝えるべきではなかったのか。このようなことだからいつまでたっても韓国になめられ続けるのであり、命を掛けて任務に励む海上保安官のためにも韓国漁船が日本のEEZに侵入したことで起きた今回の事件に断固とした抗議をすべきある。
(2004/05/29)
この記事は「今日のコラム」
川口外相は韓国に抗議に行ったと思ったが
としてHPに掲載されていたものです。
私は天皇陛下のご親拝(参拝)の関する中曽根氏の意見には同意するが、A級戦犯は分祀すべきだとの考えには同意出来ない。陛下のご親拝は皇太子の折りに5回あるとのことであるが天皇となられてからは1度もないそうである。それを実現させないのは政府の怠慢の何者でもないが、やはり支那の反発を考慮しているからであろう。だいたい国家元首であらせられる天皇陛下が戦没者の慰霊すら出来ないと言うのでは、異常ではないか。そのような国が他にあるとしたら是非教えて欲しいものである。
平成14年3月に米ブッシュ大統領が来日した時に靖国神社参拝を希望したそうで、それを外務省が拒否したとのことである。日本からすれば敵国であった米国の大統領がA級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝するのであるから、支那が反発する靖国神社参拝問題など一気に吹っ飛んでしまうことになる訳で、その機会を外務省がつぶしてしまった訳である。このことは米国としてA級戦犯など問題にしないとの意志の現れであったことからして、参拝が実現出来なかったことは残念でたまらない。外務省官僚には「支那を刺激してはいけない」と言う体質がいまだに身に染みついているようである。
中曽根氏は昭和60年8月15日に靖国神社に参拝したものの支那や韓国の反発に恐れをなし、その後の参拝を中止したことから、総理大臣の靖国参拝など全くの内政問題であるのに、その圧力に屈したことが発端となり、靖国問題と言う、問題にならないことが問題になってしまった現状に責任を感じないのであろうか。あの時、支那や韓国の反発を断固としてはねつけてさえすれば、今では小泉総理が堂々と参拝出来ていたであろうし、今上陛下のご親拝も実現されていたことは間違いないと思う。
また中曽根氏のA級戦犯は分祀すべきだとの考えについて、同氏が「東京裁判は承認できないので戦犯というものは認めない」と思うなら、なおさら分祀すべきではない。主権回復後、国会において全会一致で戦犯とされた者はすべて名誉が回復しており、A級戦犯などもういない訳であり、靖国神社には現に法務死として他の英霊達と男女や階級の区別なく「靖国の神々」として公平に祀られている。
なぜ中曽根氏は戦没者の慰霊という全くの内政問題に支那の顔色を伺って「A級戦犯は分祀すべき」と言うのだろう。分祀することが「妥協出来る範囲」なのであろうか。それは妥協ではなく「屈服」と言った方が正しいだろう。「日中双方がある程度、妥協出来る範囲」とは支那が内政問題である戦没者の慰霊や靖国神社に関してごたごた言わないことである。
(2004/05/28)
この記事は「今日のコラム」
中曽根氏は戦犯分祀で支那に屈服するのか
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だいたい北朝鮮側と曽我さんの夫ジェンキンスさんが、北京を念頭に再会の場所を示唆したからと言っても、肝心の曽我さんの意向も聞かないうちに、日朝首脳会談が行われた22日に外務省は早速準備を始め、川口外相は同日夜には、支那の李肇星(リー・チャオシン)外相との電話会談で、曽我さん一家の再会実現への協力を要請し、これを受けて、支那外務省の沈国放次官補も「場所の提供は喜んで準備したい」と表明したとのことであるが、支那の協力を求めることになる時は外務省は急に元気が出て随分素早い対応をするようだ。しかし、曽我さんには北京での再会に難色を示し、政府・与党内にも「北京では北朝鮮の影響が強すぎる」「曽我さんが嫌がっている」などの反対意見も出始めていると言うが支那・北京では危険なのは最初から分かっているにも関わらず、なぜ外務省は急いだのであろうか。
支那には今まで北朝鮮による日本人拉致事件に関して、何か協力してもらったことがあるのか。支那は国連人権委員会での北朝鮮非難決議に2回も反対した国ではないか。そのような北朝鮮を非難しないで影響がある支那に拉致被害者である曽我さんが出向いて夫ジェンキンスさんや家族との再会することは危険なのは当然であろう。であるから再会場所を提供すると支那が表明し、それを北朝鮮が要求したとしても断固拒否すべきであり、外務省はまったく何を考えているのか。
曽我さんと家族の再会場所は簡単には決まりそうもないが、在日支那大使館の黄星原・報道参事官が、自民党内から「北京は避けるべきだ」などの発言が相次いでいることについて、「日本政府の依頼があったので喜んで場所を提供すると表明したのに、一部の政治家などから中国や北京のイメージをおとしめる発言が出ていることは残念だ」「人道的観点から協力するという中国政府の姿勢は変わらないが、外交には信頼が必要だ」と述べていると報道されている。
まったく笑わせる。そのイメージをおとしめたのは支那自身ではないか。支那に対する日本人が抱くイメージは確実に悪化している。それは尖閣諸島への不法上陸。沖ノ鳥島は岩であり日本の排他的経済水域の設定は無効との発言。海洋調査船の違法調査。靖国神社への内政干渉など沢山あり、黄参事官は「外交には信頼が必要だ」というが支那は日本だけなく世界から嫌われないように信頼される国になるべきではないか。ともかく拉致問題の解決のために支那に協力を求めて借りを作りたくないし、曽我さんの「北京は怖い」との発言は当たり前であり、どこを再会場所にするかについて小泉総理は安倍晋三幹事長に「曽我さんに任せればいいんじゃないか」と語ったというが、曽我さん自身が最終判断すれば良いと思う。
(2004/05/27)
この記事は「今日のコラム」
危険な支那での曽我さんと家族の再会
としてHPに掲載されていたものです。
この記事が真実かどうか分からないが、しかし、400キロにも渡って高さ2メートルの木柵をすべて設置するには、どの位の期間と、木材や人員が必要であろうか。北朝鮮では燃料として樹木が切られ、禿げ山のようになっている所が多いとのことで、その木柵に使用されるのは丸太であろうが、どこから調達するつもりなのであろうか。おそらく設置工事が終わった頃には住民が燃料用に持ち去ってしまうのではなかろうか。設置工事がされている木柵は高さ2メートルの木柵とのことだが、その位の高さなら枯れ枝でも利用すれば簡単に乗り越えられるだろう。
それにしても北朝鮮軍官が話している「誰がこうしたとんでもない発想をしたのか理解できない」と批判している「とんでもない発想」をしたのは誰だろう。国を棄てる脱北者が多数になれば国の崩壊につながり、また北朝鮮内部の情報が漏れることになる訳だが、それを一番恐れるのは金正日に他ならない。その金正日が事実上設置が不可能な木柵を約400キロにおよぶ支那との国境に万里の長城のように設置せよと命令したのであろうか。こんなアホなことを思いつくのは金正日しかないであろうし、金正日以外の者が、こんな設置が不可能な指示を出さないであろう。それにしても、暗に金正日を批判した北朝鮮軍官は大丈夫だろうか。この記事が北朝鮮側に知られれば収容所送りになってしまうかも知れない。
北朝鮮は金正日が支配し、批判を許さない独裁国家である。そのような恐ろしい国と国交正常化をするなど狂気の沙汰だ。拉致問題の解決とともに金正日独裁政権を崩壊させるために日本は経済制裁など、あらゆる手段を尽くすべきである。
(2004/05/26)
この記事は「今日のコラム」
支那との国境に木柵の設置を始めた北朝鮮
としてHPに掲載されていたものです。
5月22日の小泉総理の北朝鮮訪問の評価は分かれているようで、社民党の福島瑞穂党首は「5人の方々が帰国されるのは本当に良かった。曽我ひとみさんの家族の問題は大至急解決し、ばらばらになることを避けなければならない。北朝鮮の人々を救済することは必要で、物資が困っている人に届くように期待する」と述べ、共産党の市田忠義書記局長は「不正常な日朝間の関係を正常化していくものだ」「5人の帰国は大変喜ばしい。(安否不明者について)日本側も加わって再調査することは一歩前進だ。国際機関を通じての人道支援は当然のことで肯定的にとらえている」と強調し、これで両党とも日朝国交正常化へ向けて道筋がついたことを喜んでいるようである。
小泉総理を批判することはあっても「良くやってくれました。喜ばしい」と良い評価をしたことがない社共両党であるから、今日まで拉致問題の解決に向けて、何らかの行動を起こすどころか、妨害までした両党であり、そのような社共両党が誉めるような時はロクな事はないから、今回の小泉総理の訪朝は、その反対でやはり良い評価は出来ないのではと思ってしまう。 また、今回の小泉総理の訪朝に良い評価をする人は「5人の拉致被害者家族が帰国出来たのだし、解決には時間が掛かる。歴代総理でここまでやった人はいない」「安否不明者についても金総書記が再調査すると言っているし、これで拉致問題解決に向け、また国交正常化の道筋がついた」と思っているからであろう。
反対に良くないと評価をする人は「安否不明者について金総書記が再調査すると言ったそうだが、すでに前回の訪朝の後に150項目にわたる疑問点を上げて北朝鮮側に回答を求めていたのに、今回まで北朝鮮側は何ら調査していなかったのか。その回答が未だにないことをなぜ総理は追及しなかったのか。また会談の際に400人以上にも上る特定失踪者がいることをついて金総書記を追及したのか。総理には失望した」と思うであろう。
また、経済援助も国交正常化以後に行うと決めておきながら、25万トンの食料支援と1000万ドルの医薬品支援を実施することを決めたことにも批判が集まっているし、「北朝鮮が平壌宣言を履行するなら経済制裁を実施しない」との北朝鮮に対する圧力カードを切らないことを表明してしまったことも理解出来ず、それは、一昨年の日朝首脳会談の後、北朝鮮は平壌宣言を守って来たとはとても思えないからなどである。
拉致被害者や、その家族、救う会などは、この会談を「最悪の結果(横田滋家族会会長)」と評価しているのは当然であろう。小泉総理の二度目の訪朝で「今度こそ総理は拉致被害者を救出してくれる」と思っていただけに失望感も大きいし、横田早紀江さんは「また一から出直し」と訴え、今回の会談結果を受けて、歴代総理として初めて北朝鮮を訪問し、拉致被害者とその家族計10名を救出することが出来たとは言え、その家族との溝は深まってしまった感は否めない。
確かに拉致を実行したのは北朝鮮であり、その拉致の実行を指示した最高指揮官は金総書記であるからして、日本国民は批判の矛先を小泉総理ではなく、金総書記に向けられるべきであろう。であるから小泉総理を無闇に批判していれば良いというものではなく、それより歴代総理や政治家が、多くの日本人が拉致されていることが分かっていながら、その救出に向けて何ら行動も起こさなかったことの方を批判すべきあろう。
ところで小泉総理は、日本と北朝鮮との敵対関係を解消して、国交正常化交渉に入りたい意向のようで、社共両党も、それを望んでいるようだが、では拉致問題が完全解決したら日本は北朝鮮との敵対関係が解消され国交正常化がなされるのであろうか。社共両党は拉致問題など解決しなくても、先に国交正常化をして、その後に解決すれば良いとの希望であろうが、それを許す国民世論が熟成されているとは思えないので、それは論外として、私は拉致問題が完全解決したとしても、北朝鮮と国交正常化をすることは日本にとって利益になるとは思わない。
それは支那と国交正常化を果たした結果と同じように、北朝鮮と国交正常化を果たしたことで、日本は支那と共に北朝鮮にも膨大なODAを行う羽目になることを危惧している。あの北朝鮮のことゆえ、「日本には一切の賠償請求はしません。ODAなど勿論いりません」など言う訳ない。支那への膨大なODAが軍事力の増強につながり、今や支那の海軍力は尖閣諸島や沖ノ鳥島まで占有しようとしており、琉球列島まで支那のものだと言っている。それは支那が日本を上回る軍事力を保持するようになったとの自信を持っているからであろう。
日本から援助というカネが北朝鮮にどんどんと流れることになる国交正常化はすべきではない。すでに国交正常化している支那や韓国でさえ、日本との関係は正常ではなく、正常化によって日本は得たものもあるかも知れないが失ったものの方がはるかに多いのではなかろうか。反対に支那や韓国は日本から膨大な援助を得て、何も失ったものなどない。 拉致問題は解決するのは当然なことだが、では解決したからすぐ国交正常化を果たしたいとはとても思えないし、テロ国家、悪の枢軸と言われ暴力団国家となぜ仲良くしなければならないのか。最初から犯罪目的で入国する支那や韓国の悪人どもに、今度は北朝鮮の悪人どもが万景峰号などで大挙来日して「日本が過去悪いことをしたので仕返しは当然だ」と極悪非道なことをしないとも限らない。
支那や韓国と同じように、北朝鮮も近い国だから国交正常化がなされていない方がおかしいと言うかも知れないが、近い国だからと言っても何でも国交がなければいけないと言うものではない。日本が北朝鮮との国交正常化を考えるのは、まだまだ先のことだ。北朝鮮が日本との国交正常化を望まないならともかく、まず外国の援助ばかり当てにする国でなく、また、多くの国民が飢えて苦しんでいる状況を打破するには、北朝鮮政府は何をすべきか考えるべきであろう。日本人を拉致し、弾道ミサイルを発射して、恫喝を繰り返す国がどうして国際社会で信用されるのか。
「拉致問題解決のために北朝鮮と国交正常化をする」のか。そうではなく「拉致問題が解決したら北朝鮮と国交正常化をする」のか。どちらが正解であろうか。いや二つも正解ではない。北朝鮮がテロ国家、悪の枢軸と言われなくなり、まともな国家になってからでも決して遅くはないと思う。
そのようなことより、政府は特定船舶入港禁止法案、特定外国人再入国禁止法案の成立を急ぐべきだ。北朝鮮が文句を言って来たら「平壌宣言を履行するなら経済制裁を実施しない。また日本国民が納得出来るように拉致問題を解決して下さい。」と言ってやれば良いであろう。小泉総理が、「経済制裁を実施しない。」と言ったものの両法案の成立に意欲を示し、成立したとしたら、今回の小泉総理の訪朝に良い評価をしたいと思っている。
(2004/05/26)
この記事は「私の主張」第208号
北朝鮮との国交正常化は必要なのか
~評価が分かれる小泉総理の北朝鮮訪問を考える~
としてHPに掲載されていたものです。
どうもこれはマスコミが意図的に家族会が小泉総理を批判する部分だけをとらえて報道したようで、増元照明・家族会事務局次長は「テレビでは報じられていないが、発言者は首相に敬意を示し5人の帰国への喜びを述べた」とした上で「蓮池さん、地村さんのご家族が全員帰国でき、曽我さんについても第三国での再会ができる見通しになったことはうれしく、小泉首相をはじめとする関係者のご努力に敬意を表したい」と改めて評価する見解を示しているとのことである。
小泉総理と家族会の面会の様子の放送は見ているが、確かに総理の努力に敬意を示している場面は放送されず、家族会のメンバーが総理を批判している所のみが放送されていたようだ。これでは拉致問題の掲示板に「小泉やめろとか、言ってるけど、家族会、いい加減にしなさい。一切支援なんかしませんよ。」とか「家族会の常軌を逸した言動に怒りを覚えるとともに、あまりの情けなさに失望しました。これまでは、家族会の冷静かつ的確な判断に敬服しておりましたので、残念で仕方がありません。家族会が、拉致被害者の救出が全てに優先すると考えているのであれ、思い上がり以外のなにものでもないと思う。家族会は、深く反省し、きちんと政府及び国民に謝罪すべきです。」などと投稿する人が出てくる訳である。
私は小泉総理を批判した家族会の怒りは当然だと思っている。だが、家族会を批判する人にその資格はあるのか。拉致事件が起きてからもう何年経過しているか知っているのか。その間拉致被害者家族は、必死になって事件の真相解明を政府などに訴え、救出運動を続けていても何ら動こうとしなかったのが我が国の政府であり、また、ほとんどの国民は関心を示さなかったではないか。であるから家族会のメンバーが、過激な発言をしたからと言っても、それを批判することなど私たち国民には出来ないし、何を言われても「その通りです。申し訳ありません」と言うべきではなかろうか。
今回の小泉総理の訪朝結果を家族会が聞いて納得する訳がない。拉致被害者家族5人だけの救出に成功したものの、他の拉致被害者の救出に向けた道筋もつかなかったことでは「これまで待ったのに。後どの位待てば良いのか」との怒りがこみ上げてくるのは至極当然なことではないか。それは批判の矛先は北朝鮮であって小泉総理ではないかもしれない。しかし、歴代政府の不作為や北朝鮮に媚びる議員の暗躍などで拉致問題が長年放置されてきたことを考えると、拉致被害者家族の悲痛な叫びを批判し、国民が家族に冷淡になり一切支援などしなくなったとしたら、それを喜ぶのは誰であるかと言うことをよく考えて欲しいと思うものである。
(2004/05/25)
この記事は「今日のコラム」
拉致被害者家族の悲痛な叫びを批判できるか
としてHPに掲載されていたものです。
海上保安庁によると対馬近海は違法操業をする韓国漁船が多く、取り締まり重点海域となっているとのことで、韓国漁船側も摘発を逃れようと、蛇行や海上保安官への投石など、さまざまな手段で抵抗しようとするため、巡視船艇、漁船とも危険な状態となるケースが少なくないとのことで、この海域では催涙弾で停船を求めた例が昨年は11件あり、今年4月1日にも大型底引き漁船を催涙弾を使って追跡したことがあると言う。
この件に関して第7管区海上保安本部(北九州市)では「停船命令や音や光の出るボールによる警告も無視しており、正当な行為」と話しているそうであり、当然なことである。これに対して韓国・朝鮮日報は海洋警察庁の話として、日本の巡視船が韓国の操業漁船に武力を行使したのは今回が初めてであることを明らかにし、水産業界では「日本側が過剰に対応した」「仮に排他的経済水域を侵犯したとしても、催涙弾使用はこれまでの前例に照らし合わせた時、過剰対応に当たる」と再発防止などを要求しているとのことである。
韓国側は巡視船が「武力を行使したのは今回が初めて」と言っているが、怪我人が出たのは初めてだから、そのようなことを言っているのではないだろうか。また催涙弾使用程度のことで「武力行使」と言うのも笑わせる。海保によると韓国漁船の違法操業は目に余るものがあり、催涙弾発射は統計を取っていないということは、停船命令を無視するケースが沢山あり、そのため催涙弾発射は日常茶飯事だからであろう。
朝鮮日報に掲載されている怪我をしたチェ船長の話として「操業中、突然現れた巡視船がしばらく日本語放送を行った後、30分余以上数十発の催涙弾を発射、操舵室のガラスが割れ、船員たちが船室に緊急待避した」とのことだが、巡視船が相手が韓国船と分かれば日本語だけで呼びかける訳はなく、この船長は嘘をついているのではないだろうか。また、やましいことがなければ停船命令があれば従えばこのようなことにはならないだろうし、違法操業をしているから検挙されないように、停船命令を無視して逃走するので巡視船が催涙弾を発射するのではないか。また韓国側が「催涙弾の発射は過剰対応」と平然と言う理由は、故意に排他的経済水域を侵犯して違法操業をしていたとしても、催涙弾を発射するなと言っているに等しい。
今回の海上保安庁の対応は全く問題はない。違法操業や領海侵犯などをする船舶があればどこの国のものであれ日本の主権を守るために毅然と対応するのは当然のことだ。だが巡視船の停船命令を無視して逃げ回ったり、日本の排他的経済水域で勝手に海洋調査をする国は支那、北朝鮮、韓国位なものだろう。今度は支那の海洋調査船の番だ。それにしても良くやった海上保安庁。今後もしっかり頼む。
(2004/05/24)
この記事は「今日のコラム」
良くやった海上保安庁。今後もしっかり頼む
としてHPに掲載されていたものです。