「マイナスの失業率」「子供手当にびっくり」その発言から菅首相の適格性を疑う
言葉こそも政治家の武器であり、生命線だが
「菅さんは予算関連法案が年度内に成立しない場合でも退陣しない。辞める気持ちはさらさらないよ」「そもそも、首相をころころ代えて国益にかなうのか。内閣支持率が１％になっても辞める必要はない」
民主党内で退陣論が噴出しているのに、首相周辺や党中枢部ではこんな声が根強い。中には 「安倍、福田、麻生政権も１０カ月ぐらい経つとこんな状況になっていた。それで辞めさせていて、いいのか。マスコミもいいかげん、こんなことはやめにした方が良い」と、マスコミを批判する党幹部もいる。
(中略）
菅は自民党政権打倒、つまり政権交代だけを考え、自分が首相になることを想定した研鑽を積んでこなかったのではないか。それにとどまらず、首相就任後も、小沢や野党への対応のことなら真剣になるが、政策問題について地道に勉強していないのではないか。
片言隻句をとらえて菅をおとしめるつもりはまったくない。しかし、言葉は政治家、とくに首相にとって武器であり、生命線だ。言葉には、その政治家の資質がおのずとにじみ出るものだ。
菅続投を唱える人たちは、菅の言辞を知った上で支持しているのだろうか？
（2011//02/28 現代ビジネス 田崎史郎の「ニュースの深層」）
（引用終了）
「民主」とは国の主権が国民にあることで、また「民主主義」とは主権が国民にあり、国民全体の利益をもととし、国民の意思をもとにして政治を行う主義をいうのであって、であるから国民の意思に反した政治を行えば民主的とは言えず、独裁政治と言って良いであろう。
わが国にも民主党という政党があり、今では政権政党として政治を行っている。一昨年の衆院選で国民の支持を得て、政権交代を成し遂げた訳だが、余りにもデタラメな政権運営を行っていることから国民の支持を失っており、国民の意思に反することばかりしているような政党が民主党と名乗っているのだから何が何だか分からない。
国民を偽の政権公約で騙し、偏向マスコミの後押しで政権政党となった民主党からすれば、どのような批判を浴びても、政権にしがみつきたいと思うであろうし、ともかく、偏向マスコミが、失政でも失言でも余り批判せず、政権交代して間がなく、もうしばらく暖かい目で見た方が良いとする甘やかしの報道や放送が民主党をつけあがらせている訳であり、であるから偏向マスコミが、後押しをするような政党や政治家は国民のための政治など行わないと思っていた方が良いであろう。
現代ビジネスによれば、民主党内で菅総理の退陣論が噴出していることに対して 「そもそも、首相をころころ代えて国益にかなうのか。内閣支持率が１％になっても辞める必要はない」との声や、 「安倍、福田、麻生政権も１０カ月ぐらい経つとこんな状況になっていた。それで辞めさせていて、いいのか。マスコミもいいかげん、こんなことはやめにした方が良い」と、マスコミを批判する党幹部もいるそうである。
菅総理が退陣したとしても、次期総理にふさわしい人材が民主党にはいないからであろうし、それでも誰かがなったとしても、民主党という政党自体が国民に嫌われているのだから支持率は下がることはあっても上がることはないであろう。
支持率が１％になったとしても、また地方選挙で民主党公認や推薦候補者が全員落選し、その投票率が１％だとしても菅総理には退陣しないと言う選択肢があり、また法的には問題ないかも知れないが、国民の意思に反した政党による政治が行われることになるからして、民主党は民主主義を否定し独裁主義を肯定する政党なのか。
なるべく早く解散して欲しいものだが、それは菅総理にしか出来ないことで、また民主党としても、今解散すれば壊滅的大敗を期すのは分かってから、一日でも長く政権政党としてしがみ付いていたいのであろう。もし将来、民主党が野党になった時に、解散や退陣を政権政党に迫る資格はないと言えるし、それは民主党が解党しても所属議員であった者も同じである。
民主党が安倍、福田、麻生政権に対し、退陣を要求するなどして凄まじい批判を偏向マスコミの応援を得て繰り返してしたことは記憶に新しいが、自分たちが政権政党となれば、退陣の要求を拒否するばかりか、政権交代を後押ししてくれた仲間の偏向マスコミまで恩を忘れて批判するのだから話にならない。
一昨年の衆院選は、民主党公認であれば犬や猫であっても当選したかも知れず、それほど偏向マスコミは必死になって、持ち上げ、後押しする偏向報道放送を行ったことから政権を担当する能力もないアホばかりの民主党をその気にさせ、政権交代させてしまった訳であり、その偏向マスコミの罪は消えることはなく、国益を失わせている最大の元凶は偏向マスコミであるとの認識を今でも変わっていない。
（2011/02/28）
