支那のために工作員になった民主党の筒井副大臣

中国書記官、農水機密に接触・何度も副大臣室へ

　中国大使館１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。

　この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。

　問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。筒井副大臣は、自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。

　関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、鹿野農相グループの衆院議員の公設秘書（当時）が担当。２０１０年１２月に鹿野農相から農水省顧問に任命され、中国側との交渉などを行い、翌年７月に協議会が発足すると、顧問を辞めて代表に就任した。

　代表は、事業を進める中で、「取扱注意」などと書かれた同省の内部文書を入手しており、確認出来ただけで３０枚を超えていた。中には、農水省が政府の統一基準に基づき、「機密性３」や「機密性２」に指定した文書が２０枚近く含まれていた。機密性３は、３段階で最も機密性が高く、福島第一原発事故の影響を受けた国内のコメの需給見通しに関する文書などがあった。

　文書について、代表は「筒井副大臣な民主党の筒井副大臣どからもらった」と話している。漏えい行為は職員の場合、国家公務員法違反にあたり、副大臣は、罰則はないが大臣規範に違反する。

　書記官は、代表が拠点にしている鹿野農相グループの衆院議員の事務所を度々訪れており、関係者は「書記官も、代表から文書を見せてもらったり、内容を教えてもらったりしていた」と証言している。

　一方、事業の構想は１０年８月、筒井副大臣らによって民主党内に発足した勉強会で浮上したが、会が発足した背景の一つは書記官から同党関係者への働きかけだった。計５回の勉強会のうち、少なくとも２回に書記官が出席。「中国の企業と協力した方が良い」などと提案し、提携先として国有企業を紹介したという。

　昨年５月に予定された展示施設のオープンは、輸出する農産物の検疫条件で中国側とトラブルになるなどして、延期が繰り返されており、その対応のため、書記官が何度も筒井副大臣室を訪れる姿を農水省幹部らが確認している。この事業は中国大使館商務部の担当で、経済部の書記官は直接の担当ではなかった。

（2012年5月30日08時16分 読売新聞）

（引用終了）

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　国家機密を故意に漏洩させたとしても、それを処罰する法律がないようでは国家と言えないから、多くの国ではスパイ防止法を制定して、厳しく処断している訳だが、残念ながら、わが国ではスパイ防止法はなく、国家機密が漏れ放題の様相を呈しており、その件に関しても、わが国は普通の国になっていないのである。 　

　偏向マスコミは、スパイ防止法に関して、国家機密を理由に、国が公開すべきことを隠して、情報統制をする恐れがあると反対しており、サヨクはサヨクで、わが国は平和国家であることから、機密そのものが存在しないと反対している訳だが、このような状態だから、わが国はスパイ天国と言われようになっているのであり、スパイにしてみれば、わが国ほど活動しやすい国はないだろう。

　報道によれば、農産物の支那への輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が流出し、支那大使館の１等書記官（４５）が、内容を把握していた疑いがあるそうである。この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しているとのことで、同書記官が何度も筒井副大臣室を訪れる姿を農水省幹部らが確認しているとなれば、本人は否定しているようだが、機密文書を漏らした疑いはあると思われる。

　民主党の筒井副大臣といえば、元社会党議員であり、それが今では民主党に所属し、元社会党であることを隠している訳だが、日本の国益のために働いたことはない元社会党ならば、支那のために工作員になったとしても不思議ではなく、だから信用できない支那人を信用して機密文書を漏らしたのであろうが、それより、漏らしてはならない機密文書であるとの認識はなかったかも知れない。

　支那大使館員だけでなく、日本にいる支那人は全員スパイだと思って良いし、これは半分冗談だが、ことわざにもあるように支那人を見たら泥棒と思えを教訓にすべきで、それと同時にスパイ防止法の制定を急ぐべきだが、支那や韓国のために政治家になったと中には公言する人もいる民主党だから、制定されたら次々と摘発されて、誰もいなくなってしまうであろうから、反対するのではあるまいか。 　

　なにせ国家主権の委譲を掲げる民主党だから、支那のために工作員になって機密文書を書記官に渡すことに罪の意識はなく、むしろ国家主権の委譲のために必要なことだと思っているかも知れない。
（2012/05/30） 　

河本準一を降板させなければ犯罪を助長しているも同然

河本の降板なし…日テレ29日生放送出演

　日本テレビ定例社長会見が２８日、東京・東新橋の同局で行われ、お笑いコンビ次長課長の河本準一（３７）の母親が生活保護を受給していた問題について、大久保好男社長（６１）は「一般論として、特に問題視することはない。今後、新たな問題が出てこなければ、（河本が番組を）降板することはない」とコメントした。

　河本は２９日に生放送される「火曜サプライズ」（午後７時）に通常通り出演する。
［2012年5月28日17時24分］ 

 (日刊スポーツ）　

（引用終了）

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　東京都による尖閣諸島購入に関しての寄附金が、２５日現在、約９億２千万円になったとのことで、偏向マスコミは都による購入に難癖を付けて反対していたが、そのような報道に影響されることなく寄附金が毎日のように増えているのは、ネットで尖閣購入に関する論議を読んで賛同される方が多いことを物語るものである。

   良識ある国民は偏向マスコミは信用出来ないとの認識を持つまでになっており、尖閣購入に関しても、世論誘導して、寄附金が集まらないようにしたいのであろうが、そう簡単に行かなくなったのはネット世論の広がりであり、だから偏向マスコミの常識は国民にとって非常識となってしまったようで、何が良いのか悪いのかさえ判断が出来なくなってしまったマスコミの連中に社会の木鐸たる資格はないであろう。

　お笑いコンビ、次長課長の河本準一による生活保護費の不正受給問題が世間を騒がしているが、私が注目しているのは国民の税金が使われている生活保護費を騙し取るようなことをすれば、明らかな詐欺という犯罪であるにも関わらず、だから謝罪で済む話ではないし、返納すれば終わる話でもないから、偏向マスコミのどう対応するかである。

　報道によれば日本テレビの大久保好男社長 （６１）が２８日、定例会見の際に河本準一による生活保護費の不正受給問題の関して「一般論として、特に問題視することはない。今後。新たな問題が出てこなければ、（河本が番組を）降板することはない」とコメントしたそうである。

　テレビ局のトップでさえ、このような世間の常識に反することを言うのだから、マスコミの連中は生活保護費の不正受給は問題ではないと思っているかも知れないし、またテレビに出演している連中のほとんどが河本擁護の姿勢をとっており、そして、問題すり替えて不正受給を正そうとしている片山さつき議員を批判しているのだから驚くべきことだ。

　河本が降板することがなければ、出演する度に批判に晒されるであろうし、番組スポンサーとしてもイメージダウンは避けられない。だから河本を必死で擁護すればするほど偏向マスコミがいかに民意とかけ離れた存在あるか分かってくる訳で、何度でも言うが、生活保護費の不正受給は詐欺という犯罪であり、カネを返せば不問になる訳ではないし、降板させなければ犯罪を助長しているも同然である。
（2012/05/28）

売春婦に過ぎない婆さんの写真展ならば

東京で慰安婦写真展が突然中止…運営会社「理由明かせない」

　2012年05月25日09時25分
　中央日報日本語版

　「写真展ができなかった場合、東京でストリート写真展でも開きます」

　日本、名古屋で制作活動をしている写真作家アン・セホン（４１）氏は怒りが収まらないようだった。

　彼は来月２６日から７月９日まで東京、新宿の展示場「ニコンサロン」で写真展を開く予定だった。 展示される作品はアン氏が２００１年から２００５年まで７回にかけて中国を訪問し、撮影した朝鮮族元従軍慰安婦のおばあさんたちの写真３８点だった。昨年１２月、審査委員５人で構成された主催側選定委員会の審査で作品性を認められ展示が決定した。

　だが、カメラメーカーであるニコンが運営する「ニコンサロン」側関係者は２２日、アン氏に電話をかけてきて「展示が中止になった、理由は明かせない」と一方的に通知した。ニコン側は「名古屋に行って謝罪したい」と話しているが、アン氏は「単に謝罪のためになら来る必要はない。写真展を予定通り開催してほしい」と要求した。

　ニコン側の突然の写真展中止は日本の右翼勢力による圧迫に屈服した結果だと思われる。アン氏の展示会が差し迫るとインターネット掲示板などには「歴史ねつ造に加担する売国行為だ」「外国の一方的な主張を代弁していいのか」などの非難コメントが相次いだ。

　写真展中止に対してニコン側は「写真展開催と関連して（右翼勢力などから）抗議があったことは事実だが、中止は諸般事項を総合的に考慮して判断したこと」とだけ明らかにした。

　アン氏は本紙との通話で「ニコン側が納得できる理由を提示しない限り展示中止を到底受け入れることはできない」と述べた。朝日新聞も関連記事を扱うなど、写真展中止に日本のメディアも関心を見せた。

（引用終了）

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　２００８年２月、日教組の全体集会がグランドプリンスホテル新高輪において行われることになり、同ホテルも予約を一旦は受理したが、右翼団体による抗議活動によって周辺住民へ迷惑が掛かることや、集会予定日を中心として入学試験が行われることから重大な影響を与える恐れがあるとして、ホテル側が契約を解除したことがあった。

　日教組は、一方的に解約されて集会が中止に追い込まれたなどとして、ホテル側に損害賠償などを求めた訴訟を起こしたが、一審東京地裁はホテル側に請求全額（約２億９３００万円）の支払いと謝罪広告掲載を命じたものの、東京高裁での控訴審では日教組側への賠償を６割減額し、謝罪広告掲載は棄却したそうである。この訴訟が、その後どうなったのか承知していないが、ホテル側としても、損害賠償を払う覚悟で、契約を解除したのであろうから、既に賠償を払って終わっている知れない。

 

　また、会場使用を拒んだ際に宿泊予約を取り消したとして旅館業法（宿泊させる義務）違反の疑いで書類送検されたプリンスホテルと同社幹部２人の不起訴について、２０１０年９月、検察審査会は「不起訴は相当」と議決しており、これはホテル側の主張に対して、起訴猶予とした検察官の判断と同様に一定の理解を示したものであると言えるだろうし、集会が実施されれば混乱を招くことは明らかであり、また、プリンスホテル側が失うものは極めて大きかったであろうから、断って正解だったのである。 

 

　一流企業と言われるのは顧客に迷惑を掛けないように常に心がけていることであり、偏向マスコミのように企業としてのイメージを損ねているばかりでは一流企業とは言えない。

　中央日報によれば、来月２６日から７月９日までの間、東京、新宿の展示場「ニコンサロン」において予定されていた、写真作家アン・セホン（４１）氏による慰安婦写真展が突然中止になったそうである。ニコンが運営する「ニコンサロン」側関係者が２２日、「展示が中止になった、理由は明かせない」とアン氏の方に連絡をしてきたことからで、これはプリンスホテルの件と同様に会場を提供すれば企業としてのイメージを損ねることになるからで、それは韓国の政治的宣伝のための写真展に他ならず、そのために展示場を貸すことはニコンとして恥ずかしいことで、だから断るのは当然であって、その英断を全面的に支持したい。 

 

   アン氏はニコン側の謝罪は受け入れず、あくまで写真展を予定通り開催したいようだが、８０歳を越えている元慰安婦と称する婆さんの写真を展示しても、韓国がいつも言っている慰安婦強制連行の証拠にもならないだろう。 

 

　朝鮮人のやることだから、ニコンの企業イメージを落とすことが主な目的であろうから、慰安婦と言っても単なる売春婦に過ぎない婆さんの写真展ならば、なにもニコンサロンでなくとも良い訳で、例えば朝鮮総連や民団の施設ならば展示場として相応しく提供してくれるのではあるまいか。

（2012/05/26） 　 

ホンダは企業としてのイメージダウンを恐れた

ホンダのサイトから河本準一削除 「母親生活保護受給」報道で自粛

2012/5/23 12:47

   ホンダのサイトから、次長課長の河本準一さんが削除されていたことが分かった。河本さんの母親が生活保護を受給していたと報じられことが原因で、ホンダは「事実関係が明らかになるまで掲載を自粛する」としている。
   河本さんはロンドンブーツ1号2号の田村亮さんや山崎邦正さんら、他の吉本興業芸人とともにホンダの「ステップワゴン」の「ススメ！家族の冒険プロジェクト」PRメンバーに選ばれていた。

記事本文に名前なし、コラムも削除

   4月初旬に行われたプロジェクト発足イベントに登場した際は、新聞などで報じられ、河本さんも「家族向けにちゃんと配慮が行き届いた車でしたなぁ」とツイッターに投稿していた。
しかし2012年5月23日、プロジェクトサイトから河本さんの存在が削除されていることが分かった。発足イベントの様子を紹介しているページでは、ステージ上に並ぶPRメンバーの画像に河本さんの姿だけがなく、切り取った後をごまかすためか、不自然なラインが入ってしまっている。他の画像も、河本さん入っていないものが使用されている。記事本文の中にも河本さんの名前だけがない。
  また、河本さんはサイトに「ステップワゴンで楽しいパパライフ！」というコラムを掲載していた。「どうも、どうも、次長課長の河本準一です！」「このHondaのNew ステップ ワゴンは、乗る人の気持ちを考えてくれた設計です！」とPRしていたが、このページも現在は見られなくなっている。

ホンダ、報道受け4月24日に対処

   ホンダ広報によると4月中旬、河本さんについて母親を扶養するだけの収入がありながら、母親に生活保護を受給させていたという報道が出たことを受け、24日にサイトから河本さんを削除した。
「事実関係が明らかになるまで掲載を自粛している。今後再び掲載するかは今のところ分からない」 としている。
 (J-CASTニュース）

（引用終了）

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　今日（２４日）の朝刊に、パナソニック株式会社（旧社名：松下電器産業株式会社）の「ナショナルのFF式石油暖房器と電子レンジを探しています」との 折り込み広告が入っていた。発火事故などの危険性があるとして、製品の回収か無料で修理する旨を告知している訳だが、確かテレビや新聞広告でも何度か出ていた記憶があり、２０年以上前に製造された製品に不都合があったとして、いまだにお詫びと製品の回収などに関して、何度も告知している理由は、ユーザーに迷惑を掛ける訳には行かないとの企業としての責任があるからであろう。

　そのような広告を何度も出すとなれば、費用もかかるし、売上に結び付く訳でもないのに、旧松下がそこまでするのは企業として信頼を失うことを恐れているからで、世間には様々な企業があるが、一流企業と言われるのは、旧松下のようにイメージダウンにならないように速やかな対応をとることではあるまいか。

　お笑いコンビ・次長課長の河本準一の母親が生活保護を不正受給していた問題が世間を賑わしている。お笑い芸能人が出るような番組を見る暇はないし、今回の問題が発覚して初めて知った名前なのだが、テレビに出演するような者が母親の不正受給に関与しているとなれば芸能界から追放すべきあり、それは不正受給が犯罪であるからで、犯罪者がテレビに堂々と出ているとなれば子供の教育にも良くないからである。 　

　J-CASTニュースによれば、その河本を「ステップワゴン」の「ススメ！家族の冒険プロジェクト」PRメンバーに選んでいたホンダは「事実関係が明らかになるまで掲載を自粛する」として、サイトから削除したそうであり、このことは本人または雇用主である吉本興業がホンダに対して納得出来る説明をしていないのではあるまいか。

　河本をサイトから削除せず使い続ければホンダは企業としてイメージダウンになるし、それを恐れたのは当然であり、また広告費を掛けながら「ステップワゴン」は生活保護家族が乗っているのではと言われ兼ねないことから、ホンダとして迅速な対応を迫られ河本を排除した訳で、このことは旧松下と同様に企業として正しい姿勢であり、花王、ロート、亀田など朝鮮人に媚びるような企業では、イメージを損ねるばかりである。
（2012/05/24）

「H２A」打ち上げを自国技術のように装った韓国TV

「アリラン3号」は韓国が打ち上げた？ 韓国TVは「H2A」ロケットの「日の丸」「NIPPON」を消す

　2012/5/21 19:19

　国産ロケット「H2A」21号機が2012年5月18日に種子島宇宙センターから発射され、05年2月の7号機以降、15回連続で打ち上げに成功した。

　 実は、「H2A」には韓国の観測衛星「アリラン3号」も搭載していた。韓国のテレビ番組は大特集を組んだが、打ち上げた「H2A」の映像には日本の国旗「日の丸」と、「NIPPON」の文字が消され、しばらくするとなぜか「KOREA」の大きな文字が入った「H2A」と似たロケットも現れた。

ロシアよりも100億ウォン以上も安い193億ウォン

今回の「H2A」21号機には日本の地球観測衛星「しずく」と、韓国の「アリラン3号」を搭載して打ち上げられた。「アリラン3号」は、ロケットを開発した三菱重工業が初めて受注した海外の人工衛星で、日本の宇宙ビジネスを拡大するきっかけとして期待されていた。 朝鮮日報の日本語電子版(12年5月19日付)によれば、日本の「H2A」ロケットを選択したのは、格安の打ち上げ費用を提示されたからで、ロシアよりも100億ウォン以上も安い193億ウォン(約13億円)だった、としている。

「H2A」21号機の打ち上げ成功は韓国でも大々的に報道され、その一つ、韓国国際放送交流財団「アリランTV」も「KOREA TODAY」で特集を組んだ。「アリランTV」は英語放送の海外向けテレビで、世界180カ国以上で視聴可能。番組では今回の衛星がいかに優れているかという説明と、開発までの道のり、そしてこの観測衛星を使った今後の展望などが紹介された。

番組では「H2A」21号機の説明もあり、その動画が「ユーチューブ」にアップされると、ネットが騒然となった。「H2A」のボディから「日の丸」と「NIPPON」の文字が消されているばかりか、「H2A」21に似たロケットが現れ、ボディには大きく「KOREA」の文字が描かれていた、というのだ。 JAXA(宇宙航空研究開発機構) が公開している資料では、「H2A」21号機のボディには、韓国の国旗が付いた「アリラン3号」を先頭に、「しずく」、三菱重工、日の丸、そして大きく「NIPPON」の順で絵と文字がペイントされている。

JAXA広報「コメントは特にありません」

この「ユーチューブ」動画は現在まで9万回以上閲覧され、批判が殺到している。 「なんだあの捏造CG?何でNIPPONの文字と、日本国旗が消されてるんだ？」 「ロケットも衛星も『外国製なのに』さも自前の様に、しかも国旗まで」 といったものや、「このロケットは日本の技術で作られた国産ロケットで韓国製ではありません。日本のこれからの宇宙ビジネスに期待してください」などと英語で説明するコメントも相当数書き込まれている。

JAXA広報は、今回打ち上げた「H2A」21号機は公開資料にあるように日本の国旗と「NIPPON」の文字が描かれているが、韓国の放送では見当たらない、とした。また、「KOREA」の文字が描かれているロケットは「H2A」ではなく、おそらく韓国が開発中のロケットで、自力で人工衛星を宇宙に運びたいというアピールなのではないか、という。ただし、今回このような番組が制作されたことについては、

「コメントは特にありません」

ということだった。
(J-CASTニュース）

（引用終了）

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　１０年ほど前まで、木を使って作品を作る趣味の会に所属していたことがある。趣味の会なので色々な方が入会してくるのだが、趣味とはいえ、長くやっている方の作品と、入会したばかりの方の作品とは違うのは当然で、それでも、長くやっている方以上の作品をすぐに作りたいとして、材料だけは提供したようだが、木工のプロに依頼して作品を作って貰い、それをあたかも自分の作品であるかのようにして作品展に出した方がいたのには驚いた。

   世間には器用な方がいるであろうが、それでも、人様に役にたつことが出来るプロになるには、かなりの修行が必要であることは言うまでもなく、最初からプロを言われる方はいないのであり、また、プロの仕事を褒めるのも失礼だと思っており、なぜかと言うと、それで飯を食っているからで、だから「さすがプロだ」と言われる仕事をしているのである。

　自分で出来なければ器用な方やプロに依頼にするしかないのだが、もっとも恥ずべきことは、前述した事例のように他人がやったことを自分でやったかのようにしてしまうことであり、それを国家レベルで行っているのが韓国で、歴史を捏造するだけでなく、自国にとって都合悪いことは平然と隠してしまうのだから、世界一の大嘘付き民族とは朝鮮人のことを指すまでになっている。

　５月１８日に種子島宇宙センターから国産ロケット「H２A」２１号機が発射され、この「H２A」には韓国の観測衛星「アリラン３号」も搭載していたことは承知していたが、打ち上げが成功しても失敗しても韓国が何かやらかすと予想していた。J-CASTニュースによれば、韓国のテレビ番組で、この打ち上げの大特集を組んだが、その「H２A」の映像に中には日本の国旗「日の丸」と、「NIPPON」の文字が消され、しばらくするとなぜか「KOREA」の大きな文字が入った「H２A」と似たロケットも現れたそうである。

　その「H２A」の映像は、打ち上げ時のものではなく、再現CGらしいが、そうなると、それを作る際にロケット本体に実際に描かれている国旗「日の丸」と、「NIPPON」の文字を消して放送したことになる訳で、そこまでして日本隠しをする朝鮮人には飽きれてしまうが、「H２A」は日本で製造されたロケットで、衛星はフランスで作られ、光学機器はドイツ製であるにも関わらず、すべてが韓国製であるかのような番組を放送したことになり、恥を知らない民族はこれが捏造になるとの認識もないらしい。

　番組の中で「KOREA」の大きな文字が入った「H２A」と似たロケットも現れたとなると、今回打ち上げに成功した「H２A」とは明らかに異なるロケットになる訳だが、そうなると、この「KOREA」の文字入りロケットはJAXA(宇宙航空研究開発機構)の指摘しているように韓国が開発中のロケットかも知れない。まったく関係ないロケットの映像を出して、何をしたいのか分からないが、ともかく、日本が嫌いな韓国となれば、このような捏造も正当化されるのであろう。

　今やネット時代になったのにすぐにバレるようなことを平然と行うから世界中で朝鮮人は笑いものになっているのであり、自国の技術でロケットの打ち上げや衛星の製造が困難であれば、それが出来るまで努力すれば良いのに、他国の技術をあたかも自国の技術であるかのように装って自慢しているから笑われるのは当然だ。そのうち「日本がロケットを打ち上げられるようになったのは、その技術を韓国が教えたからだ」と言い出すであろうから、だから頼まれたとしても、韓国と関わっても良いことは何一つない。

　ところで、韓国は今回の打ち上げ費用を払ったのか。日本が相手だと払わない恐れがあるし、その前科が何犯もある韓国を助ける政治家はアホとしか言いようがない。
（2012/05/22） 　

支那が嫌がるならば世界ウイグル会議開催は正しい

三原じゅん子、“恫喝”中国大使にマジ切れ！バカにするな

2012.05.19

　中国の程永華駐日大使が、亡命ウイグル人組織による「世界ウイグル会議」の日本開催に反発し、１００人を超える与野党の国会議員に恫喝とも受け取れる書簡を送り付けていた問題で、自民党の三原じゅん子参院議員がマジ切れしている。有志議員４６人連名で、程大使に「抗議文」を送付した真意や背景を語った。

　「あの中国のことですからね。何かしでかしてくると思いましたが、案の定でしたね」

　三原氏は怒りとあきれが入り交じった表情で、こう語った。

　世界ウイグル会議が開幕した１４日、程大使から日本の国会議員宛てに恫喝まがいの書簡が送られた。三原氏も「被害」にあった１人。先月２３日に発足した自民党のウイグル議連に参加したため、ターゲットにされたようだ。文面を一読して、三原氏は驚愕したという。

　「ここまで内容が過激とは…。（『日本自身の安全に害がある』という記述など）中国は日本をバカにしているとしか思えません！」

　三原氏がウイグル議連に入ったのは、中国による人権侵害の実態が「決して人ごとではない、重大な人権弾圧」と思ったからだという。

　同議連は１５日にラビア・カーディル・ウイグル世界会議議長を招き、現地の実態についてヒアリングをしたが、それを聞いて、三原氏の思いはさらに強まった。

　特に、新疆ウイグル自治区のロプノール核実験場を中心に、中国は１９６４年から４６回にもわたる核実験を行った。その放射能の影響で、３０代の若さでも、がんになる人が後をたたないという事実は、「がん撲滅」をライフワークにしている三原氏にとって耐えがたい話だったに違いない。

　自民党有志議員は１８日、程大使宛てに抗議文を出した。怒りを込めて、三原氏は訴える。

　「日本は独立した主権国家です。中国政府の思い通りにはなりません。程大使にはその点を強く抗議したい！」　（安積明子）
　(Zakzak)

（引用終了）

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　パンダやトキを贈ってくれたからとしても支那を良い国だと思うのは、とんでもない誤りであり、選挙も自由もない共産党独裁国家である支那が良い国である筈はなく、世界に友好国が一つもないし、あの北朝鮮からも信用されていないのだから、支那との友好関係を築くことなど不可能なのである。

　支那が考えている友好とは、相手が何でも従うことであり、それがお互いの幸福のために必要であって、だから内政干渉や恫喝さえも受け入れることが友好関係の維持発展になると考えているのだから、何とも恐ろしい国である。そのような支那にわが国が膨大なODAを与えたのは間違いであったと思っており、それは、世界各地で起きている紛争のほとんどに支那が関与しているからで、かってのように人民服を着て自転車に乗り、漢方薬とウーロン茶を作っている方が支那らしいのに、恐るべきことに世界を支配しようとしているのではないかとまで言われている。

　今や世界の厄介者となった支那を、そこまで付け上がらせてしまったのは、わが国のODAが主たる原因であり、であるから支那からの恫喝に怯えている国は口には出さなくとも、世界最大の侵略国家である支那を強国にしてしまったわが国を恨んでいるかも知れない。

　支那が平然と内政干渉や恫喝をする国であることから、このような野蛮な国とは関係を持たない方が良いし、要求されようが、またどんなに困ろうが一切の援助してはならず、前述したように世界の厄介者となった支那を東洋の貧しい小国に転落させることが、世界人類にとって幸福をもたらすのであり、なぜならば支那がさらに経済力や軍事力を付ければ付けるほど、世界支配を加速させることになるからである。

　報道によれば、その支那の程永華駐日大使が、亡命ウイグル人組織による「世界ウイグル会議」の日本開催に反発し、１００人を超える与野党の国会議員に恫喝とも受け取れる書簡を送り付けていたそうであり、内政干渉と恫喝が得意の支那だから、自民党の三原じゅん子参院議員が「何かしでかしてくると思いましたが、案の定でしたね」と語っているように、いつものことなのだが、これは黙っているのでなく、敢然と抗議すべきであり、今まで友好のためと称して支那に対して強気に出なかったことがすべて間違いであった訳である。

　自民党有志議員は１８日、程大使宛てに抗議文を出したそうだが、その書簡に中には「日本自身の安全に害がある」と書かれているそうであり、まさに宣戦布告も同然な脅迫に等しいが、これは政府として、程大使を呼び出して書簡の内容を撤回させるべきであろう。

　「世界ウイグル会議」を日本で開催したことは正解であったようで、それは駐日大使が恫喝とも受け取れる書簡を国会議員に送ったことは、まさに支那が嫌がることであったからで、だから支那が喜ぶようなことは日本にとっては間違いであり、嫌がることこそ正しいことに他ならず、だから尖閣購入に寄附金を募るのも正しいことだと言えるだろう。
（2012/05/20） 　

尖閣購入の賛否に回答しない都議は卑怯者だ

尖閣購入、都議１００人以上が「態度保留」

　東京都の石原慎太郎知事が打ち出した尖閣諸島（沖縄県石垣市）の買い取り方針について、都議会主要会派の方針が定まらない。

　都は購入金額の決定後、購入に関する議案を上程する方針だが、最大会派の民主だけでなく知事与党の自民、公明も「賛否は明らかにできない」と及び腰だ。

　読売新聞が１２４人の全都議へアンケートを行ったところ、「態度保留」がほとんど。賛否を明らかにしたのは２０人で、賛成７人（民主４人、無所属３人）、反対は１３人（民主１人、共産８人など）だった。

　２億円以上、広さ２万平方メートル以上の土地売買には都議会の議決が必要。購入を巡っては、全国からの募金が１６日現在で約７億円が集まっているが、「都の仕事ではない」など都庁に批判も寄せられている。

（2012年5月18日15時09分 読売新聞）

（引用終了）

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　汗水垂らして働いて得たお金は自分のために使いたいと思うのが普通の考えであり、自分のお金であっても世のため人のために何パーセントか使うべきだとする決まりもないし、だから寄附など一度もしたことはない方も世間にはいるであろう。

　しかし、東京都が募っている尖閣諸島寄附金の件を知って、普段は寄附などに関心がなかった方でも、初めて何のためらいもなく寄附したいとの思いにかられたかも知れず、それは、何とも言えない心地よい寄附であると同時に、尖閣を守るために何かしたいとの気概を示ことになるからである。

　都に寄せられた寄附金は１８日正午までに５万６２３９件、総額７億６６０９万３３４０円だそうであり、寄付金口座は、みずほ銀行だけであったが、近くにないという声があることから、ゆうちょ銀行にも口座を設けるそうである。これは、寄附をしたいとの意志のある方がまだまだ多いことを物語るもので、どの位の方が寄附をして、寄附金がどこまで増えるのか楽しみであり、それは、尖閣購入に反対している偏向マスコミや、売国奴連中の鼻を折るためにも愛国心のある国民のさらなる奮起が望まれるであろう。

　読売新聞によれば、尖閣購入に関して　１２４人の全都議へアンケートを行ったところ、「態度保留」がほとんどとのことで、賛否を明らかにしたのは２０人で、賛成７人（民主４人、無所属３人）、反対は１３人（民主１人、共産８人など）だったそうである。

　尖閣購入の賛否に回答せず「態度保留」とは理解出来ないが、議案として出ていないからマスコミからのアンケートには回答しないことにしているからとしても、このような簡単なことに個人的な意見を表明出来ないのは政治家としての資質を問われるであろうし、賛成または反対と回答した都議よりも、賛否に回答しない都議の方が卑怯者であり、まさか、その理由は支那が怖いからなのかと言いたくなる。

　これだけ寄附金が集まっているのに、もう都が購入しないと言う選択肢はなく、もしそうなれば、寄附者の意志を裏切るものであり、まして尖閣の地権者は、個人の所有に不安を覚え、国は信用出来ないからと、都に売却する意思を示しているのであり、その都議がもし尖閣購入議案を否決したら、国民を敵にしたも同然であろう。
（2012/05/18）

見るべきものはなく人の少ない韓国の麗水万博

人の少ない麗水万博、待たずに見られるのはいいけれど…

2012年05月15日08時59分
[中央日報日本語版]

　１４日午前９時、全羅南道麗水市鳳山洞（チョンラナムド・ヨスシ・ポンサンドン）のあるモーテル。カウンター横に貼り付けたばかりのＡ４用紙があった。「一般室６万ウォン。　特室８万ウォン」。前日より３万ウォンずつ低い料金だった。事業主は「押し寄せたお客が昨日から急に途切れとりあえず価格を低くした。６万ウォンでもお客が入らなければ５万ウォンでも部屋を与えなければならない」と話した。

　麗水万博の滑り出しが不振に陥ったことで地域商人は泣き顔だ。当初激しいことが予想した「万博特需」という言葉は影も形もないためだ。会場近くの徳忠洞（トクチュンドン）一帯の宿泊業者と食堂を除くと市内のどこも観光客の足は途絶えた。開幕３日目の１４日現在の累積観覧客数は８万３０６３人。当初麗水万博組織委員会が目標にしていた４０万人の５分の１水準だ。

　組織委員会は残る３カ月間に観覧客は着実に増えるとみているが、宿泊業者と飲食店は地団駄を踏んでいる。万博さえ開かれればお客が集まるだろうという考えから多額の資金をかけて建物を新築したり改装したためだ。お客が少ないせいで宿泊料金や食事代を緊急値下げする事例も続出している。宿泊業者が密集した鳳山市場と麗水市外ターミナル近くの宿泊業者は部屋代を１０万～１３万ウォンから２日で６万～８万ウォン台に下げた。万聖里（マンソンリ）の浜辺と麗水遊覧船ターミナル近くの有名食堂街も商売にならずため息をついている。

　だが、万博を控えわき起こった麗水地域商人のぼったくり議論も興行不振に一役買ったという指摘もある。一部宿泊業者と食堂が価格を大きく引き上げ、麗水は「高い都市」という認識を持たせたということだ。実際、麗水は昨年から物価が天井知らずで高騰した。万博会場建設のための労働者と万博スタッフら２万７０００人余りが押し寄せ、家と部屋は底をついた。

　一部食堂はメニューを直し食事代を３０～４０％ずつ上げた。あるタクシー運転手は、「一部事業主が価格を無理に引き上げたせいで市民みんなが被害を受けている。万博どころか予行演習をした５月５日以後はお客がいなくて社納金を納めるのが大変だ」と話した。

　世界１０４カ国が直接準備した国際館も運営上の問題点が露呈した。サウジアラビアは２００９年に最初に参加の意志を通知したが、まだ１０００平方メートル規模の展示館を開いていない。国内情勢が混乱しているリビアは展示館の工事を始めることもできなかった。組織委員会はこの日、両国の不参加を既定事実として受け入れた。組織委員会関係者は「サウジ政府が万博参加予算を執行するためには国王の最終決裁を受ける必要があるが、その過程で問題が生じたと理解している」と話した。

（引用終了）

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　昭和４５年に開催された大阪万博に、開通したばかりの東名高速道路を利用して行った記憶があるが、ともかく、人気のあるパビリオンに入るのに３時間待ちはザラで、見学したのは、三菱未来館、日本館、アメリカ館の３館だけだった。人が多いことから入館に時間がかかるのは仕方ないのだが、それでも文句をいう方はおらず、我慢して列に並んでいる日本人の姿に、見学のために来日した外国人の目にどう写ったであろうか。

　ところで韓国では麗水万博が行われているようだが、何をテーマにした万博なのか承知していないし、関心もないのだが、中央日報によると、会場近くの徳忠洞（トクチュンドン）一帯の宿泊業者と食堂を除くと市内のどこも観光客の足は途絶えとのことで、開幕３日目の１４日現在の累積観覧客数は８万３０６３人。当初麗水万博組織委員会が目標にしていた４０万人の５分の１水準だそうである。

　この中央日報の記事の見出しは「人の少ない麗水万博、待たずに見られるのはいいけれど…」だが、少ない理由は見るべきものがないのではなかろうか。ならば見出しを「見るべきものはなく人の少ない麗水万博、待たずに見られるのはいいけれど…」にした方が良いであろう。

　韓国人ならば、「万博特需」と称して一儲けを企んでいるであろうから、特に日本人と分かれば、ボッタくられる恐れがあり、嫌な思いをすることは確かなので、行かない方が良いし、だいたい韓国自体が安心して旅行が出来ない危険な国なのである。

　偏向マスコミが煽る「韓流ブーム」も、息切れ現象を呈しており、韓国政府から資金提供を受けて親韓日本人を増やすことが一つの目的であろうが、ブームを煽れば煽るほど、うんざりするのは当然で、だから親韓ではなく反対に嫌韓日本人を増やしてしまったとは、まさに笑い話の何者でもない。

　世界中から嫌われ、文化らしきものもない韓国に外国人が好んで行く訳はなく、プライドは高いが平然と歴史を捏造し、パクリが得意だけで独自技術はないような国に万博は最初から無理であり、もう万博の看板を降ろして韓博にした方が似合っているし、また閑古鳥が鳴いているようでは、早めに閉幕した方が良いのではなかろうか。 

（2012/05/16）　 　

慰安婦問題などという未解決の問題は存在しない

李大統領が慰安婦問題解決促す

2012.5.13 20:25

　野田佳彦首相は１３日、韓国の李明博大統領と北京市内で会談した。韓国側報道によると、大統領は従軍慰安婦問題を念頭に「歴史を直視する基礎に立ち、知恵を集めれば両国関係はさらに強固になる」と述べ、早期解決に向けた日本側の努力を促した。両首脳は北朝鮮の核実験や軍事的挑発行為を容認しない方針を確認した。

　会談では、中断状態となっている日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉再開について意見交換。首相は早期再開を目指し、議論を加速させるよう要請したもようだ。

　従軍慰安婦問題をめぐり韓国は元従軍慰安婦の女性への謝罪など早期解決を重ねて要請。日本政府は１９６５年の日韓請求権協定によって賠償や謝罪に関しては「決着済み」とする立場を示している。
（共同・産経新聞）

（引用終了）

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　歴史を振り返り、見つめ直すことは出来ても、それを裁くことなど出来ないし、まして変えることも、作り出すことも出来る訳がない。だが、歴史を捏造して、なかった事をさもあったように、あった事をなかったことにしてしまう国がお隣の韓国であり、だから歴史を捏造する国と言われている訳で、平然と嘘を付き、それを恥とも思わないのだから話にならない。

　また韓国起源説と称して、世界の有形・無形の文化や文明や、高名な歴史上の人物等のあらゆる分野を対象に韓国起源を主張しており、例えば日本の寺社建築は韓国から伝来したものだそうだが、ならば放火されて焼失した国宝である南大門の再建には国中にいる筈の宮大工を集めれば簡単であろうから、日本に協力を求めることはないだろうと思っていたら、どうもそうではないらしく、聞くところによれば、国宝であるにも関わらず、図面さえなく、驚くことに宮大工さえもいないそうである。

　報道によれば、その韓国の李明博大統領と野田総理が１３日、北京で会談した際に、従軍慰安婦問題を念頭に「歴史を直視する基礎に立ち、知恵を集めれば両国関係はさらに強固になる」と述べ、早期解決に向けた日本側の努力を促したそうである。

　李大統領のこの発言は国内向けのものであろうが、日本の総理と会談する際には慰安婦問題解を持ち出さないと自国民から批判されるからで、慰安婦問題などと言われている未解決の問題などないにも関わらず、さもあるかのように嘘を付かなければならないとは何とも哀れなものだ。

　解決とは元慰安婦に対しての日本政府として正式な謝罪と賠償なのであろうが、もし、そうしたとしても、朝鮮人の日本を憎む気持ちには変化はなく、永遠に謝罪と賠償を要求し続けることは間違いない。

　慰安婦はいたが従軍慰安婦はいなかった訳で、まして、慰安婦として強制連行を行ったなどとする吉田清治なる者の「私の戦争犯罪」という本の内容は嘘であることを本人が認めているのである。だが、その本を元にして、慰安婦強制連行の嘘を最初に世界中に広めた朝日新聞は未だに訂正すらしていない。

　もし元慰安婦に対して何らかの補償が必要であれば韓国政府が行えば良いことで、日本として関与する話ではないし、だから、慰安婦問題解とは韓国の問題であって、いくら持ち出されたとしても、既に解決済みではなく、そのような問題自体が存在しないからである。
（2012/05/14）

厚顔無恥と言う言葉がこれほど似合う男はいない

鳩山氏、沖縄復帰式典出席へ…反発招く可能性も

　１５日に沖縄県宜野湾市で開かれる本土復帰４０周年の記念式典に、鳩山元首相が出席する予定であることが１０日、分かった。

　鳩山氏は首相に就任した２００９年、米軍普天間飛行場の「県外・国外移設」を唱え、県民の期待感を高めたが、１０年５月に同県名護市辺野古への移設案に回帰した経緯がある。記念式典の出席は、県民の反発を招く可能性もある。

（2012年5月11日07時18分 読売新聞）

（引用終了）

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　人は睡眠を充分に取らないと健康にも良くないし、昔から「早寝早起き」と言われているのは訳があり、それは睡眠時間が同じでも、早く寝て早く起きるのと、遅く寝て遅く起きるのでは、健康を維持するためには大きな違いがあると言われてからである。

　精神に異常がある方は、睡眠を取ることの意味すら理解出来なくなるようで、これは聞いた話だが、ある精神病院では午後８時を過ぎると、患者に睡眠薬を配布し、目前で飲ませるそうで、そうしないと深夜になっても、いつまでも眠らず病棟内を徘徊しては医師を困らせるからだそうである。

　そのような精神に病気を持っている方の特徴は、自分が病気であるとの自覚がないことであり、そして、すべて他人が悪く、理解してくれないと嘆く訳で、そう言えば少し前まで内閣総理大臣だった方に、そのような症状を持った方がいたのを思い出した。

　民主党政権になって、初代総理は鳩山由紀夫氏だが、あの目を見ただけで、精神的な病気を持っているのではないかと思ったし、退陣に際して「自分のやったことは正しいが、国民が理解してくれなかった」と言ったのは、まさに自分が悪いことをしたとの自覚さえないのだから責任というものが理解出来る訳がない。

　報道によれば、その鳩山氏が、１５日に沖縄県宜野湾市で開かれる本土復帰４０周年の記念式典に出席する予定だそうである。鳩山氏は米軍普天間飛行場の移設問題を巡って、「最低でも県外」と言って沖縄県民をその気にさせたものの、その発言は迷走に迷走を続け、普天間は移設どころか、固定化が現実味を帯びるまでになっており、沖縄県民にしてみれば、二度と顔を見たくない政治家の一人ではなかろうか。

　精神に病気を持っているから、沖縄に行っても歓迎されると勘違いをしているかも知れず、だから普天間移設問題で何をしたかも忘れているであろうし、沖縄県民から罵声を浴びせられても、何も感じず「しっかり頼むとの思いをいただいた」とか言うであろうし、厚顔無恥と言う言葉がこれほど似合う男はいないであろう。

鳩山氏を沖縄に行かせる民主党もおかしいが、それを受ける鳩山氏も同様であり、だが本人は歓迎されると勘違いをしているのだから行かせれば良いし、精神に病気を持っている者に何を言っても無駄で、このことは民主党がいかに異常な政党であるかを知らしめることにもなるからである。
（2012/05/12）

小沢被告控訴を「政治弾圧」とはお笑いだが

「控訴は政治弾圧」＝小沢氏勉強会が声明

　民主党の小沢一郎元代表が主宰する勉強会「新しい政策研究会」は１０日の会合で、小沢氏の政治資金規正法違反事件で検察官役の指定弁護士が控訴したことに対し、「明らかに政治弾圧である」と批判する声明文をまとめ、発表した。　
　声明は、控訴について「いたずらに裁判を長引かせ、小沢氏の政治活動を妨害しようとするものであり、到底許されるものではない」と非難。「基本的人権を保障する憲法３１条に違反小沢被告が控訴されたことを「政治弾圧」と言うのだからお笑いだがする」とも指摘し、「不当な政治弾圧に決して屈することなく、これからも小沢会長の下に一致結束する」としている。会合に小沢氏は出席しなかった。（2012/05/10-13:04）
（時事通信）　

（引用終了）

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　偏向マスコミが好んで取り上げている様々な裁判で、有罪判決が下された直後などに「不当判決」との垂れ幕を掲げて法廷から飛び出してくる被告の支援者と思われる方がいるが、事前に準備したものだとしても、支援者ならば有罪判決が下されることは想定していない筈であり、にも関わらず、判決直後に「不当判決」との垂れ幕を掲げることが出来るとは随分手回しが良いものだと いつも不思議に思っている。 

　わが国の裁判は三審制度で行われており、一審で有罪になっても上級審で無罪となり確定するものもあれば、その反対もある訳で、また検察側にも被告弁護側にも、一審判決を不服として、控訴することは出来るし、また二審の高裁での判決に不服があれば、最高裁に上告出来るのは同じく検察側にも被告弁護側にもあるのは義務教育を終えた者であれば誰もが知っていることである。

　慰謝料などを求める民事裁判の中には、それが認められず敗訴した原告側がなぜか控訴せず、判決が確定することがあり、これも不思議なのだが、それは判決要旨の中ではなく、傍論と言われている裁判官の独り言の中に原告側が喜ぶようなことが書かれてあるからで、敗訴したのだから、不当判決の垂れ幕を掲げても良さそうだが、小泉元総理の靖国神社参拝を巡って起こされた訴訟の中で散見された光景であった。

　裁判なのだから検察側にも被告弁護側にも意に反する判決が出ることはままあることであり、例えば一審で無罪判決が下されてとしても、すぐに判決が確定する訳ではなく、検察側として判決を不服として控訴することは何ら問題ではなく、被告弁護側が「控訴は残念だ。無罪判決確定まで全力を尽くしたい」と言うならばまだしも、控訴そのものに抗議したり、不当なものだとの声をあげるのは、明らかに言い過ぎではなかろうか。 　

　反日サヨクの特徴の一つに、自分たちの主張が認められれば「司法の良識が示された」と言うが、認められなければ「不当判決だ」と騒ぐようで、要は自分たちの意に反する判決は認めないという訳だが、これでは、わが国は法治国家であることを否定しているも同然で、前述したように敗訴したのに喜ぶような連中がいるように、裁判の意味を理解していないのであるまいか。

　政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢被告に対して、無罪判決が下されたことを一番喜んでいるのは小沢系議員であろうが、中には涙を流してまで喜びを体で表しているのだから異常と言うしかないが、これでは小沢被告は宗教団体の教祖であるかのようである。選挙とカネのことしか頭になく、国家観すら語ったことがない政治家としての資質があるとは思えない小沢被告にそれほど入れ込む理由はカネのためであろうか。

　その小沢被告に対する無罪判決を不服として検察官役の指定弁護士が控訴したことに対して、報道によれば、小沢系議員９６人が、「明らかに政治弾圧である」「いたずらに裁判を長引かせ、小沢氏の政治活動を妨害しようとするものであり、到底許されるものではない」と小沢被告が主宰する勉強会「新しい政策研究会」の会合で批判する声明を発表したそうである。

　三審制は被告だけの権利ではなく、検察側にもある訳で、にも関わらず控訴したことを批判するのは司法制度を否定するも同然ではないか。小沢被告の秘書三人が逮捕され、しかも一審有罪になっているにも関わらず、また問われているのは小沢被告の政治資金を巡ってのことであり、であるから政治家である小沢被告の無罪が確定することは、秘書三人に責任を取らせて逃げた卑怯者となるからして、到底許されることではない。本来ならば小沢被告自身がかって言っていたように議員辞職が相当であるのに、それでも擁護する小沢系議員は次期選挙で消える覚悟をした方が良いだろう。

　政権与党の一員でありながら、小沢被告が控訴されたことを「政治弾圧」と言うのだからお笑いだが、そのような批判をすることこそ司法への圧力であり、まさに弾圧ではないか。

　政治家である小沢被告が無罪で、秘書３人が有罪では納得出来ない国民も多い筈で、出来れば最高裁まで行って欲しいものであり、小沢被告は一審で事実認定されている秘書から土地購入代金の計上を翌年にずらす報告を受け、それを了承し、それを受けた秘書が虚偽記載したことは誤りだとして控訴審で明らかにする機会を得たのだから、むしろ喜んでも良い筈である。

　それにしても、小沢被告が主宰する勉強会「新し政策研究会」の会合でありながら小沢被告は出席しなかったそうだが、都合が悪くなると姿を表さないののはいつものことで、東日本大震災でも自身の選挙区が被災地になったにも関わらず、初めて被災地を訪れたのは９ヶ月後だったそうであり、秘書３人が有罪判決を受けていながら、それを恥じることなく、責任を押し付けてようとしているとなれば小沢被告は政治家である前に人として道に反していると言えるだろう。
（2012/05/10）

小沢被告に対する党員資格停止処分の解除より先に

小沢氏の資格停止処分を解除…民主党常任幹事会

　民主党は８日夕の常任幹事会で、陸山会事件で無罪判決を受けた小沢一郎元代表の党員資格停止処分を解除する方針を正式決定した。

（2012年5月8日17時50分 読売新聞）　　　

（引用終了）

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　生まれてから一度も嘘を付いたことはないと言ったら嘘になるが、嘘を付くことは罪悪ではあるとしても、物事を平穏に収める手段として、時には嘘も必要だとの意味で「嘘も方便」とのことわざがある。確かに何でも正直に言っていたのでは事を荒立ててしまうこともあり、相手の立場を悪くすることにもなりかねないから、知っていても知らないふりをするなどして、時には嘘も必要だと言う訳である。

　「嘘も方便」の反対の意味を持つことわざとは「嘘つきは泥棒の始まり」であり、平然と嘘を付くような人は他人のものを盗むことに罪の意識さえなくなり、本物の泥棒になってしまうことを諭したもので、だから人のためや、物事を平穏に収めるためではない嘘は平然と付くものではないだろう。

　１度付いた嘘がバレそうになると、何度も嘘を付いてごまかそうとするのが嘘つきの特徴であり、だから嘘は付かない方が良いのだが、最近では「嘘つきは民主党の始まり」という新しいことわざが生まれている。

　少し考えれば実現不可能と思える政権公約を掲げていたのだが、偏向マスコミの応援を得て、政権交代を成し遂げたものの、いまでは嘘つき民主党に騙されたと認識するに至った国民が増えている訳で、そのような民主党だから何があっても驚かない方が良いだろう。

　報道によれば、民主党は８日夕の常任幹事会で、政治資金規正法違反で無罪判決を受けた小沢一郎被告に対する党員資格停止処分の解除を正式決定したそうである。民主党がまともな判断をしたことはないのだから、この解除は党にとって良い方向とはならないと思っているし、まして小沢被告の無罪判決が確定した訳ではないのに、その前に急いで解除する理由があるのか。

　秘書３人が有罪判決を受けているだけでも小沢被告の議員辞職は当然なのだが、そこは誰も責任は取らないことが党是になっている民主党だから、政治家としての倫理観は国民の意識とはかけ離れているようである。また、自分の顔を鏡で一度でも見れば、恥ずかしくて党の顔とはなり得ないと認識しても良さそうな輿石幹事長のことだが、偏向マスコミの前にあの老いぼれた顔を晒せば晒すほど民主党の支持率は下がり続けるだろう。

　確かに小沢被告に無罪判決は出たが、判決内容を読むと、なぜ無罪になったのか理解が出来ないと思えるもので、小沢被告の法廷での供述について「変遷や不自然な点が認められ、信用できない」とされており、 まさに１度付いた嘘がバレそうになったから、何度も嘘を付いてごまかそうとしている証左であって、４億円の出所について小沢被告は何度も供述を変えており、納得出来る説明をしていない。

　無罪判決は出たのは、決定的な証拠がなかったからであり、疑いが晴れた訳ではないにも関わらず、党員資格停止処分の解除は小沢被告を擁護しているも同然で、１０日の控訴期限の前に解除することへの批判があるのは当然で、また判決内容を読んで、小沢被告は無実であり、潔白であると思う人がいるとしたら、会ってみたいものである。

　民主党は小沢被告に対する党員資格停止処分の解除より先に、潔白だと主張している小沢被告を証人喚問しても問題はない筈であり、今までは裁判中を理由に証人喚問を拒否してきたのだから、控訴されるか無罪が確定するか今のところ不明だが、国民の代表である国会議員としての責務を果たす気があって、潔白を主張するならば喚問を正々堂々を受けるべきであり、もし拒否すれば、裁判中を理由に今まで拒否してきたのは嘘であったことがバレることになる訳である。
（2012/05/08）

写真：民主党の常任幹事会であいさつする輿石幹事長（８日午後、国会で）＝清水敏明撮影

国民の関心の高さを示す東京都尖閣諸島寄附金

都の尖閣購入募金に７６００万…「ありがたい」

　東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入資金を全国から集めるため、先月２７日に開設した募金専用口座に、１日までの５日間で計７６００万円が振り込まれたことが分かった。

　都は先月２７日夕、専用口座の開設を発表し、都のウェブサイトにも告知を掲載した。土日と振り替え休日をはさみ、銀行が営業した１日に確認したところ、振り込みは計５４２８件で、金額は計７６００万７２１１円に上っていた。

　都は来年４月に埼玉県内の地権者と売買契約を結びたい意向で、今月１日に同諸島購入に向けた専従チームを発足させた。都の幹部は「わずか５日間でこれだけ集まるとは思わなかった。関心の高さがうかがえ、大変ありがたい」と話した。

（2012年5月2日12時49分 読売新聞）

（引用終了）

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　６日午後１時頃、茨城県つくば市や栃木県真岡市などで竜巻とみられる突風が発生、計約５００棟の住宅などが損壊し、少なくとも４０人以上がけがをしたそうであり、茨城県つくば市災害対策本部は倒壊家屋やがれき下に残された住民がいる可能性があるとして、陸上自衛隊に災害派遣を要請したとのことである。 　

　すでにネットや報道から大きな被害を受けた現地の映像や、竜巻の動画を確認しているが、このような大災害があると、良からぬ連中が被災地に入り込むことも予想されることから、治安維持もかねて自衛隊が早期に展開することは良いことで、また被災者を安心させることにもなるだろう。 　

　自衛隊の最大の任務は国防だが、昨年の東日本大震災での献身的な災害派遣活動に被災者はもとより、多くの国民は感動し、普段は自衛隊批判に喜びを覚えている偏向マスコミでさえ、自衛隊に感謝する被災者の声を紹介し、その活動を特集する雑誌が発行されるなどしており、であるから未だに自衛隊は廃止すべきなどと言っているのは反日サヨクだけである。 　

　ところで神奈川県横浜市中区新港の赤レンガパーク隣にある横浜海上防災基地施設内に、海上保安資料館横浜館があるが、同会館内に平成１３年１２月２２日に九州南西海域において発生した、北朝鮮の武装工作船と回収物が展示されていることを知っていて、既に見学された方もおられるであろう。

　自沈して海中にあった工作船は、その後、引き揚げられ、当初は東京都品川区の「船の科学館」に屋外展示されていたが、横浜に屋内の展示施設が建設されたのは、海上保安庁の関連団体「海上保安協会」が募金を全国の関連団体や企業などの他、一般の方にも呼びかけたところ、平成１６年１２月１０日に開館する前の９月末までに約１億５百万円が寄せられたからだそうである。同協会の増田昭夫総務部長(当時）は「多くの方から協力（募金）を頂き、胸が熱くなりました。特に自衛隊は危機感からか、数多くの募金があり、感謝しています」と話していることが報じられと記憶している。 　

　永久保存を求める自衛隊の皆様や多くの国民の声があり、また募金もあったことから、北朝鮮の武装工作船を保存することが出来た訳だが、今度は石原東京都知事が尖閣諸島購入を表明したことを受けて、尖閣を守るために国民の気概が試されることになったのである。

　既に報道されているように、４月２７日に開設した東京都の尖閣購入資金を全国から集めるための寄附金募集口座には、１日までの５日間で計７６００万円が振り込まれたことが分かったそうであり、私も小額ながら寄附させていただいた。 　

　偏向マスコミは石原都知事が尖閣購入を表明した際に、「東京都の税金を尖閣のために使うのはおかしい」「支那を刺激する」などの街頭でインタビューに答えている人の声をを紹介していたが、通行人がインタビューになかなか応じてくれないこともある筈であり、そうなると通行人を装う劇団員を事前に待機させていることも考えられる。劇団員となれば、インタビューでの答えは偏向マスコミの報道姿勢に沿ったものになるのは当然で、だから、画像にモザイクかかった証言や街頭でのインタビューも信用しない方で良いであろう。 　

　尖閣諸島の購入・活用に充てるために寄附するかしないかは個人の判断であり、誰からも強制されるものではないが、偏向マスコミはこの寄附金のことをほとんど報道していないにも関わらず、わずが５日間で計７６００万円が振り込まれたのは驚きであり、サヨクや売国奴以外の国民の関心の高さを示すもので、連休明けの７日にはどの位の金額になっているか非常に楽しみである。街の声と称して「東京都の税金を尖閣のために使うのはおかしい」など購入に反対する意見ばかり報道している偏向マスコミは、さぞ悔しいであろうし、税金を使わず、寄附金だけで購入出来るとなれば、反対する理由もなくなるからである。 　

　この東京都による尖閣購入は、寄附金の多さよりも、どの位の人数の方が寄附したかが大事であり、前述したように、尖閣を守るために国民の気概が試されているのであって、また個人で尖閣を所有するのは、支那からの恫喝の恐れがあり、地権者として国を信用出来ないとなれば都の所有とするのは現段階では最善であろう。
（2012/05/06）

アホな事しか言わない福島氏に安全保障問題を語らせるな

ＢＳフジ「憲法特集」　社民・福島氏「軍隊持たずに平和保てる」

2012.5.4 12:15

　ＢＳフジの報道番組「プライムニュース」（月～金、午後８時～９時５５分）の憲法特集は３日、憲法９条について、たちあがれ日本の片山虎之助参院幹事長と社民党の福島瑞穂党首、産経新聞の「国民の憲法」起草委員、佐瀬昌盛防衛大名誉教授が出演した。

　片山氏は戦争放棄、国の交戦権を否定した９条について「制定時のさまざまな修正の結果、訳が分からない規定となっている。自衛隊の扱いについても実態との乖（かい）離（り）は明らかで、憲法を改正すべきだ」などと述べた。

　佐瀬氏も「９条を見た世界中の国は日本は変わった国とみていると思う」と指摘。集団的自衛権を国家固有の権利として有していながら、憲法上行使できないとする政府の問題点を説明しながら、現実に根ざした憲法改正の必要性を述べた。

　番組後半から出演した福島氏は冒頭、「憲法をどう生かすかが重要。被災地にこそ憲法の出番だと思う」と強調。「海外でこれまで戦争をしなかったのは日本の財産であり、今後も９条の効用を訴えたい」などと語った。

　しかし、村山富市内閣時に「自衛隊は憲法の範囲内にある」とした国会答弁についてただされると、福島氏は「現状（の自衛隊）は違憲状態と考えている」と回答。「方針が変わったのか」と聞かれ、「自衛隊の存在自体には違憲とも合憲とも言っていない。ただ、自衛隊の置かれた状況は違憲状態だということだ」と説明した。

　さらに「軍隊を持たないことで平和を守れるのか」と質問され、福島氏は「平和を保てる」と断言。場内から驚きの声が上がると、福島氏は「私も直ちに非武装中立にいけるとは思っていない」「憲法９条は遠い将来への努力目標だ」とも語った。
(産経新聞）

（引用終了）

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　NHKとの受信料契約を解除して何年もたつが、最初は銀行口座からの自動引き落としを中止しただけなので、封書で請求書が郵送されてきたことから、契約を継続したまま不払いでは良くないとして、その後に契約を解除した訳である。しかし、徴収員が何度かわが家を訪れるようになり、その度に「契約してないのになぜ払う必要があるのか」と追い返しているが、反日公共放送局に払うカネがあれば、東京都の尖閣諸島購入のために寄附した方が良いだろう。

　安全保障問題を討論する番組で、あの大江健三郎氏を出演させたことが、NHKとの契約を解除する原因だったが、九条の会の呼びかけ人として、また防衛大学生について「ぼくは、防衛大学生をぼくらの世代の若い日本人の弱み、一つの恥辱だと思っている。そして、ぼくは、防衛大学の志願者がすっかりなくなる方向へ働きかけたいと考えている」と驚くべきことを言っているような者に安全保障問題について討論させても、どうせアホな事しか言わないからである。

　報道によれば、ＢＳフジの報道番組「プライムニュース」の憲法特集は３日、憲法９条について、たちあがれ日本の片山虎之助参院幹事長と社民党の福島瑞穂党首、産経新聞の「国民の憲法」起草委員、佐瀬昌盛防衛大名誉教授が出演したそうである。

　社民党の福島氏も大江氏と同様に、憲法９条などの安全保障に関することを語らせるような者ではなく、なぜ出演させたのか大いに疑問であり、それとも、どうせアホなことしか言わないのを知っていながら、敢えて出演させ、その発言内容を報道すれば社民党への支持率がさらに低下することになるが、それが狙いであったのであれば、福島氏は出演しなかった方が良かったであろう。

　社民党の支持率が０％ではないとなれば、福島氏のアホな発言を支持する年中が未だにいることであり、この番組の中で福島氏は冒頭、「憲法をどう生かすかが重要。被災地にこそ憲法の出番だと思う」と強調したそうだが、まったく意味が不明であり、被災地とは東日本大震災による被災地のことを指すのであろうが憲法と関係があるとは思えない。

　また「自衛隊の存在自体には違憲とも合憲とも言っていない。 ただ、自衛隊の置かれた状況は違憲状態だということだ」と説明したが、違憲状態ならばばどうしたいのかを言うべきであり、解体した方が良いと思っているのか。それとも憲法を改正して、軍の保有を明記するのかを言わずして、違憲状態と言うだけでは無責任である。

　さらに、「軍隊を持たないことで平和を守れるのか」と質問され、福島氏は「平和を保てる」と断言したそうだが、福島氏のこの理論だと、治安は警察がなくても維持出来ると言っているも同然で、「軍隊持たずに平和保てる」と言うならば、どうして保てるのかを具体的に語るべきではなかろうか。

　友好や平和の意味が日本と支那とでは異なるように、福島氏の考えている平和とは、他国から侵略されても軍隊を持っていなければ戦争にならないから平和だと言うのであろうが、それは戦わずして侵略国に隷属することであり、日本が異民族の支配下となっても平和だと言えるのか。

　これでは、日本の方が何でも譲歩し、貢ぐことが友好で、平和だと思っている支那と同様な考えを福島氏は持っているようで、安全保障は最大の福祉と言われているのに、福島氏のような頭がおかしいとしか思えない方が国会議員までやっているのだから、日本はなかなか普通の国になれないのである。
（2012/05/04）　 　

格安バスツアーとは日本語が不自由な運転手付きだった

関越道バス事故:逮捕の運転手　バス運行歴は４年

毎日新聞　2012年05月01日　21時30分（最終更新　05月01日　22時57分）

　群馬県警によると、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山（こうの・かざん）容疑者（４３）は元中国籍で９３年１２月に来日、９４年に日本国籍を取得したと供述している。通常の日常会話はできるが、難しい日本語は理解できないといい、取り調べは中国語通訳を通じて行っている。中国残留孤児の家族という情報もある。
　住民基本台帳上の自宅は千葉市中央区の住宅街にある。３階建ての１、２階は中国料理店。だが県警によると、現在の居住実態は不明。近所の女性は「あいさつをしてくれておとなしい人だった」と話す。
　この女性らによると、以前は妻が料理店を切り盛りしていた。だが現在は店を賃貸しているとみられるという。
　同店と取引がある千葉県内の男性によると、河野容疑者は自身の職業を「バスを所有し旅行会社も経営しているオーナー」と説明していた。この男性は事故後初めて「バスの運転手」との報道に接し、驚いたという。

（引用終了）

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　近所にある１００円ショップに時々買い物に行くが、使い捨ての日用品しか購入しないことにしており、それは安かろう悪かろうを承知しているからであり、命に関わることもないとなれば、１００円ショップもなかなか重宝である。

　食品であれば、支那や朝鮮のものは避けるべきであり、何が入っているか分からないし、健康を損ねる恐れがあるからで、もし販売価格が国産の同程度のものと比較して安くとも、命に関わるとなれば避けるのは当然であろう。

　工場などにおいての単純労働など、もし失敗しても、すぐに近くの者がフォローすることが出来るような仕事であればまだしも、人命を預かるような仕事に就かせてはならないのが支那人や朝鮮人であり、出来ると言いながら実際は出来なかったり、違うことをしたのではたまったものではなく、要は自分の仕事に責任感などもっていない民族であるからである。

　日本だけでなく、世界中から嫌われている支那人の訪日が増えており、そのまま帰化するケースも多いそうだが、そうなると社会生活の中で、支那人や元支那人に接する機会が増えてくるであろうが、帰化しているとしても出来れば避けたい民族であり、まして自分の命を預けるようという気にはならない。

　４月２９日、群馬県藤岡市岡之郷の関越自動車道上り線藤岡ジャンクション（ＪＣＴ）付近で発生したツアーバス衝突事故で群馬県警に逮捕された運転手河野化山（こうの・かざん）は、帰化した元支那人であるそうで、毎日新聞によれば、９３年１２月に来日、９４年に日本国籍を取得し、通常の日常会話はできるが、難しい日本語は理解できないといい、取り調べは通訳を通じて行っているとのことだが、なぜか今日２日正午のNHKニュースでは、運転手が元支那人で日本語が不自由であることは一切報道しなかった。

　日本人であれば事故を起こさなかったとは言えないし、また運転手が元支那人であることが問題ではなく、一部政治家や経団連が推進しようとしている人口減少に伴って生じる労働者不足の穴埋めとして移民受け入れが進むと、言葉の問題や仕事に対する責任感になさから、同様な事故が危惧されるからであり、たまたま乗ったバスの運転手が日本語が不自由となれば、危なくて降りてしまうし、もし知っていたら最初から乗る訳はない。

　通訳がいないと難しい日本語が理解できないような者が、なぜ大型二種免許を取得出来たのか大いに疑問だが、不特定多数の者、それも、ほとんどが日本人の乗客を乗せることになるにも関わらず、日本語が不自由では困るし、実際、車内のアナウンスを聞いてよくわからなかったそうであり、安物買いの銭失いというが、格安バスツアーとは日本語が不自由な運転手付きだったとは恐ろしい限りだ。

　日本語が不自由ならば道路案内標識も読めないであろうから、金沢市を出発した後、上越JCTでルートを間違え、予定では上信越道を通るべきところを、わざわざ遠回りになる関越道を通った訳であり、プロの運転手としてあってはならないことである。

　帰化しているとしても元支那人にプロの運転手としての責任感などないであろうし、睡魔に襲われたならば、休憩すれば良いことであり、私も何度か経験がある。また現在の居住実態も不明となれば、残留孤児の家族であるかも疑問であり、純粋な日本人ではなく素性も分からない者に自分の命を預けていたことになる乗客として怒りを禁じ得ないし、これでは亡くなった方はさぞ無念であったであろう。

　運転手が元支那人と分かれば偏向マスコミによる報道も下火になり、他のどうでもいいことが取り上げられるようになるであろうし、警察庁によると、７人死亡は高速道での単独事故死者数としては過去最多となる今回の事故を国民の目からなるべく遠ざけ、元支那人であることを隠すであろう。
（2012/05/02）