河村市長:南京事件否定発言 中国・江蘇省が渡航禁止通達
【上海・隅俊之】名古屋市の河村たかし市長が南京事件(1937年)について「なかったのではないか」と発言したことを受け、中国・江蘇省が省内の政府職員に愛知県への渡航を禁止する内部通達を出していることが分かった。江蘇省関係者が明らかにした。
江蘇省は愛知県と友好提携を結んでいる。渡航が禁止されたのは江蘇省政府職員と、省都の南京、蘇州、無錫、南通などの主要都市の地方政府の職員。渡航禁止の期間は当面の間とされる。
江蘇省から4月に予定されている愛知県への視察団の参加予定者からも既に辞退の申し入れが出ているという。
(毎日新聞 2012年2月28日)
(引用終了)
動植物の分布を調査する方法は、いない(ない)ことを調査するのは大変困難で、かつ不可能であるから、いる(ある)ことを調査する訳で、例えば本州にはいる(ある)ことは大体分かったが、北海道をくまなく調査しても、いる(ある)ことが分からない場合には、北海道にはいない(ない)となり、北限は本州までとなる訳である。だが、北海道にも、いる(ある)筈だと思っている方は、調査して証明する必要があり、いる(ある)と言うだけでは、学術的に何の価値もないと言われるだろう。
いわゆる悪魔の証明とは、ないことの証明は事実上不可能であること言うのであって、だから、あると言う方がないと主張している方に、その証明を迫るのではなく、あると言う方があることを証明して貰うしかないのある。
戦時中に起きたと言われている旧日本軍兵士による南京大虐殺に関しても、大虐殺があったとする側に立証責任があり、なかったとする側も、ある筈はないとして調査すらしなかった訳ではなく、あったかも知れないと調査をしたものの、その証明が出来なかったから、なかったとしたのではなかろうか。
その調査したものの中には大虐殺はあったとする側が出してきた大虐殺の写真と称するものがあったが、検証したところ、それはすべて捏造や関係ないものあったそうで、だから、大虐殺があったことにしなければならない支那共産党は、あったと言うだけで、何の証明も出来ていないのであり、嘘でも100回も言えば本当になると思っているのが世界の嫌われ者と言われる支那人のいつもの手口のようである。
名古屋市の河村たかし市長が、この南京大虐殺について「なかったのではないか」と発言したのは既に報道されているとおりだが、東京都の石原慎太郎知事も「河村市長の言うことは正しい。彼を弁護したい」との考えを明らかにしており、これに対して、支那・江蘇省が省内の政府職員に愛知県への渡航を禁止する内部通達を出していることが分かったと毎日新聞が報じているが、支那人が日本に来なくなるのは良いことであり、愛知県だけでなく、日本全土への渡航禁止通達を出して欲しいもので、また在日支那人にも帰国命令を出し方が良いのではないか。
今日まで、支那共産党は日本を叩く材料として、常に持ち出してきたのは、南京、慰安婦、靖国の反日3セットで、その度に、日本は支那の恫喝に屈して、土下座を繰り返してきた訳だが、偏向マスコミも支那の恫喝に理解を示し、この反日3セットで支那を批判している者を批判してきた訳だが、今回も河村市長に対して発言を撤回しないことを批判している。
河村市長の発言が間違っているならば撤回する必要があろうが、南京大虐殺があったとする証拠などないのだから、何ら間違っていないとして撤回する必要があるとは思えない。
偏向マスコミは日本国民である河村市長を擁護せず、支那を擁護している訳であり、河村市長が発言を撤回すれば支那の嘘がまかり通ることであり、偏向マスコミも、支那の主張するように大虐殺があったとする側であれば、誰れもが納得する証拠を出すべきであり、支那があったと言っているからあったでは証明にはならないのは言うまでもない。
支那は都合が悪くなると、論議もせず、今回のように自国民の日本への渡航を禁止するなどして報復するのが得意なようで、これも嘘がバレないように騒ぐことによって、譲歩を迫るいつもの手口であり、それに驚いて河村市長は発言を撤回するようなことはあってはならないし、支那共産党は世界一の大嘘つきであるからして、そのような国と付き合っても良いことは何に一つなく、日本から支那人が一人もいなくなるまで、支那が嫌がることであれば何でもすべきであろう。
(2012/02/28)
写真:名古屋市の河村たかし市長