私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

河村市長が発言を撤回すれば支那の嘘がまかり通る

2012年02月28日 23時38分17秒 | 支那関連

河村市長:南京事件否定発言 中国・江蘇省が渡航禁止通達

【上海・隅俊之】名古屋市の河村たかし市長が南京事件(1937年)について「なかったのではないか」と発言したことを受け、中国・江蘇省が省内の政府職員に愛知県への渡航を禁止する内部通達を出していることが分かった。江蘇省関係者が明らかにした。

 江蘇省は愛知県と友好提携を結んでいる。渡航が禁止されたのは江蘇省政府職員と、省都の南京、蘇州、無錫、南通などの主要都市の地方政府の職員。渡航禁止の期間は当面の間とされる。

 江蘇省から4月に予定されている愛知県への視察団の参加予定者からも既に辞退の申し入れが出ているという。

(毎日新聞 2012年2月28日)


(引用終了)


 動植物の分布を調査する方法は、いない(ない)ことを調査するのは大変困難で、かつ不可能であるから、いる(ある)ことを調査する訳で、例えば本州にはいる(ある)ことは大体分かったが、北海道をくまなく調査しても、いる(ある)ことが分からない場合には、北海道にはいない(ない)となり、北限は本州までとなる訳である。だが、北海道にも、いる(ある)筈だと思っている方は、調査して証明する必要があり、いる(ある)と言うだけでは、学術的に何の価値もないと言われるだろう。

 いわゆる悪魔の証明とは、ないことの証明は事実上不可能であること言うのであって、だから、あると言う方がないと主張している方に、その証明を迫るのではなく、あると言う方があることを証明して貰うしかないのある。

 戦時中に起きたと言われている旧日本軍兵士による南京大虐殺に関しても、大虐殺があったとする側に立証責任があり、なかったとする側も、ある筈はないとして調査すらしなかった訳ではなく、あったかも知れないと調査をしたものの、その証明が出来なかったから、なかったとしたのではなかろうか。

 その調査したものの中には大虐殺はあったとする側が出してきた大虐殺の写真と称するものがあったが、検証したところ、それはすべて捏造や関係ないものあったそうで、だから、大虐殺があったことにしなければならない支那共産党は、あったと言うだけで、何の証明も出来ていないのであり、嘘でも100回も言えば本当になると思っているのが世界の嫌われ者と言われる支那人のいつもの手口のようである。

 名古屋市の河村たかし市長が、この南京大虐殺について「なかったのではないか」と発言したのは既に報道されているとおりだが、東京都の石原慎太郎知事も「河村市長の言うことは正しい。彼を弁護したい」との考えを明らかにしており、これに対して、支那・江蘇省が省内の政府職員に愛知県への渡航を禁止する内部通達を出していることが分かったと毎日新聞が報じているが、支那人が日本に来なくなるのは良いことであり、愛知県だけでなく、日本全土への渡航禁止通達を出して欲しいもので、また在日支那人にも帰国命令を出し方が良いのではないか。

 今日まで、支那共産党は日本を叩く材料として、常に持ち出してきたのは、南京、慰安婦、靖国の反日3セットで、その度に、日本は支那の恫喝に屈して、土下座を繰り返してきた訳だが、偏向マスコミも支那の恫喝に理解を示し、この反日3セットで支那を批判している者を批判してきた訳だが、今回も河村市長に対して発言を撤回しないことを批判している。

 河村市長の発言が間違っているならば撤回する必要があろうが、南京大虐殺があったとする証拠などないのだから、何ら間違っていないとして撤回する必要があるとは思えない。

 偏向マスコミは日本国民である河村市長を擁護せず、支那を擁護している訳であり、河村市長が発言を撤回すれば支那の嘘がまかり通ることであり、偏向マスコミも、支那の主張するように大虐殺があったとする側であれば、誰れもが納得する証拠を出すべきであり、支那があったと言っているからあったでは証明にはならないのは言うまでもない。

 支那は都合が悪くなると、論議もせず、今回のように自国民の日本への渡航を禁止するなどして報復するのが得意なようで、これも嘘がバレないように騒ぐことによって、譲歩を迫るいつもの手口であり、それに驚いて河村市長は発言を撤回するようなことはあってはならないし、支那共産党は世界一の大嘘つきであるからして、そのような国と付き合っても良いことは何に一つなく、日本から支那人が一人もいなくなるまで、支那が嫌がることであれば何でもすべきであろう。
(2012/02/28) 

  写真:名古屋市の河村たかし市長

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「嘘つきは民主党の始まり」と言われているが

2012年02月26日 23時46分19秒 | 民主党関連

信頼回復へ死力尽くす=輿石氏

 民主党の輿石東幹事長は25日、津市内で開かれた党三重県連パーティーであいさつし、野田政権の支持率低下を念頭に、「民主党はぶれない、逃げない、うそをつかない、そんな政権を取り戻す。国民にもう一度信頼してもらえるよう死力を尽くして頑張る」と強調した。 

 この後、あいさつした岡田克也副総理は、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の必要性を強調。「社会保障を充実させながら、車の両輪として行政改革を進めないといけない」と述べた。
(2012/02/25-18:52 時事通信)


(引用終了)


 かって世界大嘘つき大会で優勝したものの中に「私は生まれてから一度も嘘をついたことはない」と言うのがあったらしいが、さすがに、どのような人間でも、一度も嘘をついたことはないとは言えないし、また嘘をついた方が良い場合もあるだろうから、嘘は絶対に良くないとは言えないであろう。

  「嘘つきは泥棒の始まり」と言うが、今では「嘘つきは民主党の始まり」と言われており、嘘を付いて国民を騙して政権を取ったのだから当然だが、政権交代後に既に総理が3人も代わっているのは、無能者であるから、それを隠すために嘘に嘘を重ねて追い込まれ、退陣せざるを得なくなるからである。また政党としてのまとまりがないのは、水と油のように決して混じりあうことがない連中が集まっている寄せ集め政党であるからで、だから政権担当など最初から無理な相談だった訳であり、さらに党綱領がないと言うより、作れないと言った方が正解で、これも政党として体をなしていない証左ではなかろうか。

 嘘をついていた民主党に騙されて支持してしまった国民が多かったのは残念なことだが、今では政権を取らせたことは間違いだったとし、民主党を支持した国民でさえ思うようになっており、日本を衰退させることとなれば何でもしたり、しなかったりするが、韓国の発展につながることであれば労を惜しまないのだから朝鮮民主党とまで言われており、もう何を言っても信用しない方が良いだろう。

 政党の幹事長と言えば党の顔と言われているが、民主党には、その顔として相応しい方は輿石東氏しかないと思っていた。あの顔を見れば「さすが民主党らしい」と言えるからして、少しでも多くマスコミの前に、顔を出して欲しいもので、速攻でチャンネルを変えてしまう方もいるかも知れないが、敢えて、あの顔を拝んで民主党と言う政党とは輿石氏のようなものだと思った方が良いかも知れない。

 その輿石氏が期待とおりに幹事長となったのは良かったが、報道によれば25日、津市内で開かれた党三重県連パーティーであいさつし、野田政権の支持率低下を念頭に、「民主党はぶれない、逃げない、うそをつかない、そんな政権を取り戻す。国民にもう一度信頼してもらえるよう死力を尽くして頑張る」と強調したそうである。

 民主党はぶれて、逃げて、嘘をついているから、総理が3人も代わっても支持率は低下するばかりで既に国民の信用を失っているのであり、今頃になって輿石氏が「民主党はぶれない、逃げない、うそをつかない」と言いだしたとしても、また嘘を付いているとしか思えず、一度も「ぶれない、逃げない、うそをつかない」と言った政権だった時などなかったのだから、それを取り戻すとか信頼してもらえるよう頑張るとか言ったとしても、意味が分からない。

 前述したように「嘘つきは民主党の始まり」とまで言われているのだから、輿石氏が「嘘を付かない」という言葉自体が嘘なのであり、次はどのような嘘を付いて国民を騙すことしか考えていないから、このような嘘を付くのであり、まして民主党は与党なのだから、取り戻すではなく目指すと言うべきで、これでは野党の幹事長の台詞ではなかろうか。民主党には無能者しかいないと言われているのは、恥と言うものを知らないからで、だから、このような誤った言葉の使い方をしても平然としている訳である。
(2012/02/26)

 写真:民主党の輿石東幹事長

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起立しなかった8人の教師と学校名を公表すべき

2012年02月24日 23時15分29秒 | 社会問題

府立高卒業式 国歌斉唱で8人不起立、条例違反で処分も

 大阪府教育委員会は24日、同日午前に府立高校で実施した卒業式で、32校のうち6校の教職員ら8人が君が代斉唱時に起立しなかったと発表した。当時の橋下徹知事(現大阪市長)の主導で昨年6月に成立、施行した府の「君が代起立条例」に違反している。

 同条例には罰則規定はない。だが、全教職員に通達された起立斉唱を求める職務命令にも違反したことになり、処分対象となる可能性がある。
(2012年2月24日 スポニチ)


(引用終了)


 私が小学校に入学したのは昭和28年であり、戦争が終わって、まだ8年しか経過していないことから、戦争体験のある教師ばかりであった筈だが、入学式、卒業式などで、国旗や国歌に嫌悪感を抱いていて、厳粛な式の進行を妨げるような行動をとった教師はおらず、そのような話も聞いたことはなかった。

 ところが、いつごろからであろうか戦争体験もない教師が、国旗や国歌を戦争に結びつけて、国旗を掲揚したり、国歌を歌うと、生徒が戦地に行くことになるとか言い出して、入学式、卒業式などの際に起立することを拒否するようになり、それが思想信条だとし、守るためだとのたまうようになった訳である。

 日本国民が自分の国の国旗や国歌に嫌悪感を抱いていることは理解出来ないが、であるから、精神病を患っている人に何を言っても無駄であるように、国旗や国歌に嫌悪感を抱いている教師も精神病の一種ではないかと思っており、国歌斉唱の際に起立しようとすると、支那兵の幻影が見えたり、体調不良となって倒れてしまうと言うのだから、まさに精神病であり、早期治療をした方が良いだろう。

 その治療も日本国内では不可能であり、前にも書いたことがあるが、転地治療先として韓国をお薦めしたい。なぜなら、韓国人は日本の国旗や国歌に嫌悪感を抱いていて、例えば国旗を燃やしたり、踏んづけたりしているからであり入学式、卒業式などの際に起立しないなどと言った生易しい程度ではないのだから、精神病になった教師の転地治療先として、これほど最適の国はなく、おそらく、韓国人から、良識ある日本人として歓迎されることは間違いない。

 国歌君が代の起立斉唱を義務付ける大阪府の条例が施行されたそうだが、国歌斉唱の際には起立するのは国際慣例であり、当然なことなので、敢えて条例化することもないのだが、大阪では起立しない教師が多いとなれば、純粋な日本人ではない教師であるとの疑いを持たざるを得ないのである。

 在日朝鮮人が帰化するか、朝鮮籍のまま教師になったとしても、日本に帰属意識を持つ訳もなく、であるから、日本国旗や国歌に嫌悪感を抱いていたとしても驚くことはなく当然と言って良いであろから、今まで職務命令を無視してまで国歌斉唱の際に起立しなかった教師の出自を明らかにした方が良いだろう。

 その大阪府で、君が代の起立斉唱を義務付ける条例施行後、初めての府立学校の卒業式が24日、府内32の高校で行われたそうだが、これまで一度も起立斉唱をしたことがなかった教師まで、処分を恐れたのであろうか起立したとのことで、今まで思想信条を優先して生徒の門出をぶち壊すことを平然としてきたのに、その信念はどこにいってしまったのか。不起立が正しいと思っているならば、起立せず、処分を受けるべきで、強がりを言っていたのに、この程度の信念だったとはお笑いである。

 処分を恐れて起立した教師がいる中で、報道によれば、大阪府教育委員会は24日、同日午前に府立高校で実施した卒業式で、32校のうち6校の教職員ら8人が君が代斉唱時に起立しなかったと発表したそうだが、信念を貫いたことは立派なことだが、そのまま信念を貫くのであれば、処分される前に退職して、国旗や国歌に反対する政治活動家になる方が良いだろう。だが、退職しないとしても、職務命令にも違反したことから、戒告処分は確実であり、過去に同様なことをしていれば、さらに重い処分があるかも知れない。

 子を持つ親とすれば、条例違反の上、職務命令にも違反した教師のいるよような学校に通学させたくないであろうから、大阪府教育委員会は起立しなかった8人の教師と学校名を公表すべきであり、戒告処分を受けた公務員の実名が公表されることがあるのだから、同じ公務員でも教師だけは公表されないとなれば公平を欠くと言わざるを得ないし、この条例は、問題ある教師を公表する目的のためだと思って良いであろう。
(2012/02/24)

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小川法相が職責を認識しているのであれば

2012年02月22日 23時06分12秒 | 裁判・事件

法相“死刑執行 職責は認識”

 2月21日 12時57分

 小川法務大臣は、衆議院予算委員会で、去年、19年ぶりに死刑が1件も執行されず、死刑囚が132人とこれまでで最も多くなっていることについて、「『この状態をすぐに解消しろ』という考えは持っていないが、法務大臣の職責は十分認識している」と述べました。

 この中で、小川法務大臣は、死刑囚が20日までに132人と、これまでで最も多くなっていることについて、「私は、『この状態をすぐに解消しろ』という考えまでは持っていないが、法務大臣の職責として死刑執行があるということは十分認識している」と述べました。

 また、小川法務大臣は、差別や虐待などの人権侵害に対応するため、新たな人権救済機関となる「人権委員会」を設置するとした法案について、「全国で統一的に適切な人権侵害への対応ができるので、委員会を設置する必要があり、環境が整えば法案を提出したい」と述べ、今の国会への提出を目指す考えを示しました。

 これに先立って開かれた予算委員会の理事会で、与野党は、22日、野田総理大臣にも出席を求めて、社会保障と税の一体改革に関する集中審議を行うことを決めました。
(NHK NEWSweb)

(引用終了)


 民主党政権になってから法務大臣に就任した者はすべてまともではなく、批判を浴びているが、その中でややまともだったのは千葉景子氏だと言われており、それは2名の死刑囚への死刑執行を命じたからであって、千葉氏は先の参院選で落選したものの、法相としての職務は果たしたと言えるだろう。だが、サヨクの千葉氏でも命じたにも関わらず、その後、就任した法相で死刑執行を命じた者は誰もいないのは由々しいことである。

 死刑制度について納得出来ない点があるとして、法相としての職務を個人の思想を優先させて放棄する可能性があるならば、最初から法相に就任せず辞退すれば良い訳だが、大臣のイスの座り心地が良いらしく、民主党政権では仕事をしない法相ばかり就任させており、大きな問題となっている。

 民主党政権は敢えて死刑廃止論者を法相に就任させているのは、民団の支援を受けていることから、在日朝鮮人死刑囚のために死刑執行を命じない法相でなければ困る訳で、このまま民主党政権が続けば死刑執行されず、死刑囚だけが増え続ける異常な状態となるであろう。

 小川法相も死刑廃止論者らしいが、報道によれば、死刑囚が20日までに132人と、これまでで最も多くなっていることについて、「私は、『この状態をすぐに解消しろ』という考えまでは持っていないが、法務大臣の職責として死刑執行があるということは十分認識している」と述べたそうである。

 職責を認識しているのであれば、もう何人か執行を命じていても良い訳だが、そうではないのだから命じることがないと言っているも同然で、民主党議員は本当のことは言わないで嘘ばかり付いているのだから、小川法相も職責を認識しているふりをしているに過ぎないと思って良さそうである。

 その小川法相が熱心なのは、人権救済機関設置法案(仮称)と永住外国人への地方参政権付与法案らしいが、法相としての職務を果たすことなく、人権法案などには熱心となれば、在日朝鮮人から支援を受けているとしか思えないし、だから、日本国民にとって、やらなくてもいいことには熱心で、やらなくてはならないことには不熱心なのであり、これでは話にならない。

 法相が死刑執行を停止するならば、法改正が必要であり、それをしないまま死刑廃止論者という個人の思想で、法を曲げることは法の権威を失墜させるものであり、司法に死刑判決という苦渋の決断を要求しておきながら、自らは職務を果たず責任を回避しようとするのは許しがたいもので、人権法案などの売国法案を成立させようとするなど余計なことをせず、法相でしか与えられていない職責をしっかり果たして欲しいものだが、民主党政権では無理な相談であろう。
(2012/02/22)

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少年でも凶悪犯罪者は内容によっては死刑にすべき

2012年02月20日 23時06分15秒 | 裁判・事件

光母子殺害事件、元少年の死刑確定へ…上告棄却

 山口県光市で1999年に母子2人が殺害された事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われ、差し戻し後の控訴審で死刑となった元会社員大月孝行被告(30)(犯行時18歳1か月)について、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は20日、被告の上告を棄却する判決を言い渡した。

死刑が確定する。

 判決によると、大月被告は99年4月、排水検査の作業員を装って近所の会社員本村洋さん方を訪れ、妻弥生さん(当時23歳)を乱暴目的で襲って、抵抗されたことから両手で首を絞めて殺害した。泣きやまなかった長女の夕夏ちゃん(同11か月)も、ひもで首を絞めて殺し、財布を盗んで逃走した。

 最高裁によると、記録が残る66年以降、犯行時少年で死刑が確定したのは12人。60~70年代は被害者が1人のケースもあったが、連続射殺事件の永山則夫・元死刑囚(犯行時19歳)の判決確定(90年)以降は、いずれも被害者数が4人だった。

                ◇

 ◆おことわり

 読売新聞は、犯罪を犯した未成年者について、少年の健全育成を目的とした少年法の理念を尊重し、原則、匿名で報道しています。しかし死刑が確定すれば、更生(社会復帰)の機会はなくなる一方、国家が人の命を奪う死刑の対象が誰なのかは重大な社会的関心事となります。このため20日の判決から、光市母子殺害事件の被告を実名で報道します。

(2012年2月20日15時05分 読売新聞)

(引用終了)


 世間には「生きている価値がないから死んで欲しい」と言いたくなる嫌われ者がおり、病気になったり、事故に遭わないかと期待してしまうのだが、なかなか、そのようにはいかず「憎まれっ子世にはばかる」と言われているように長生きして世間に迷惑を掛けることが多いようである。

 昨今の少年犯罪が凶悪化していることで、警察庁では、かねてから少年法の撤廃を国会に提出しているそうだが、犯行時、少年であるとの理由で刑が軽減されてしまうのでは犯罪抑止にもならないし、少年法によって、どのような凶悪犯罪を起こしても守られてしまうことになり、であるから、「悪いことをするならば少年のうちなら大丈夫だ」と豪語する恐るべき少年が実際にいるようであり、そうであれば少年法の撤廃は急務だが、政治家連中にはそれを撤廃しようとする動きがないの驚くばかりである。

 報道によれば、山口県光市で1999年に母子2人が殺害された事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われ、差し戻し後の控訴審で死刑となった元会社員大月孝行被告(30)(犯行時18歳1か月)について、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は20日、被告の上告を棄却する判決を言い渡し、死刑が確定したそうである。  

 事件の概要はすでに報道されているとおりであり、このような凶悪犯は死刑が当然で、死刑以上の重い刑があるならば、それを望みたい位である。この大月被告ような者に対しては「生きている価値がないから死んで欲しい」と言いたくなるし、犯行時、少年であったことを考慮する必要もなく、凶悪犯罪者は内容によっては死刑にすべきであり、弁護団は大月被告の劣悪な生活環境や未熟さ理由に死刑を回避させようとしたが、逆に少年だから助かるとの大月被告のふざけた態度が裁判官の心証を害したようだ。  

 オウム真理教の麻原死刑囚の裁判では、弁護団が期限までに控訴趣意書を提出しなかったことからで、1審での死刑判決が確定し、弁護団のデタラメさが露呈した訳だが、この大月被告の裁判でも、弁護団が「ドラえもん」を持ち出すなどして異常な弁護活動をして国民を呆れさせ、公正な裁判を愚弄したのは記憶に新しい。

 偏向マスコミは、「おことわり」として、大月被告の死刑判決が確定し、更生(社会復帰)の機会はなくなったとして実名報道する理由を書いているが、 「おことわり」を書かないと文句を言う連中がいるからだとしても、少年であろうが死刑が確定した者の名を隠す理由などなく、わざわざ「おことわり」をする必要はない。  

 大月被告のような凶悪犯を更生させる必要があるとは思えないが、それでもなぜか支援者がおり、養子縁組によって苗字を旧姓福田から大月姓に変えるなどしているそうだが、凶悪犯になればなるほどアホな弁護団と支援者と称する者がつくのは奇妙であり、そのような連中のほとんどが死刑廃止論者となれば、その目的が何であるか分かりやすいと言えるだろう。
(2012/02/20)

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韓国は日本人が行けば世界最悪の危険国家

2012年02月18日 22時36分58秒 | 韓国関連

わずか2キロで2万円!=邦人被害、ぼったくりタクシー摘発-韓国

 【ソウル時事】韓国のソウル中部警察署は17日、日本人観光客に法外な料金を要求し、支払うまで車内に監禁したとして、恐喝の疑いで、違法タクシー運転手の男(48)を摘発したことを明らかにした。聯合ニュースが報じた。
 男は1月29日午後11時半ごろ、ソウル市内で買い物を終えた日本人女性(47)を車に乗せ、ホテルまでの約2キロを走り、33万ウォン(約2万3000円)を支払わせた疑い。女性が抗議して、降りようとすると、約5分間、「金を払うまで降りられない」と脅したという。警察は女性の通報を受け、男の行方を追っていた。
(時事通信 2012/02/17-20:16)

(引用終了)


 東日本大震災から間もなく1年が経過するが、モンゴルのように3回目の支援物資を届けてくれる国があったり、台湾では未だに義捐金を出す方がいるそうで、何ともありがたい話だが、日本国民は、今回の大震災で、どの国が日本の惨状に同情しており、温かい支援をしてくれたか分かったのではなかろうか。

 支援をしてくれた国は「困った時はお互い様」を実践してくれた訳だが、そのような国の中には支援はしてくれたものの、見返りを要求したり、被災した自国民だけしか支援しなかった国もあったそうで、困った時は日本から支援を受けるのは当然だと思っているようが、反対に日本を支援するかどうかは自国民の感情が優先するようである。

 支援するふりをしただけで、実際は支援らしいことをしなかったのが韓国であり、国策として反日教育を行っているのだから、韓国国民は日本人がどうなろうと知ったことではないと思っているのであろう。

 そのような韓国が海外旅行のお勧めの国になるとは思えないが、なぜか旅行先に選ぶ日本国民がいるのは、偏向マスコミが垂れ流す韓国はまともで良い国だとする誤った情報に騙されている被害者と言う訳で、日本国民の韓国旅行はかなりのリスクを伴うことを理解して、出来れば避けた方が良い。

 時事通信によれば、韓国のソウル中部警察署は17日、ソウル市内で買い物を終えた日本人女性(47)を車に乗せたタクシー運転手が、法外な料金を要求し、「金を払うまで降りられない」と脅し、支払うまで車内に監禁したとして、恐喝の疑いで摘発したそうであり、今まで日本人が被害にあってもロクに報道しなかった偏向マスコミだが、今回の件は韓国の聯合ニュースが報じたものだとしても、隠すことなく報じたのはネット時代を象徴する出来事だと言えるだろう。

 今までは韓国にとって都合の悪いことや危険性がネットで流れることはあっても、それを偏向マスコミが取り上げることは稀であったが、だから韓国は良い国だとの幻想を抱く方が行きたがる訳である。凄まじい反日教育を受けている韓国人は相手が日本人ならば何をやってもいいと思っているのだから、そのような韓国には仕事で行くならばまだしも観光に行くのはサバイバルゲームのようなものではなかろうか。

 被害に遭う日本人を増やしているのは韓国の真実を報じない偏向マスコミの責任であり、ネット環境がある方で、韓国のことに関心を持って少しでも調べれば、凄まじい反日国家であるとの現状が分かり、渡航を控える方もいるであろうが、偏向マスコミによる韓国を称賛する報道放送ばかり見ている方は良い国だと勘違いしてしまうのは当然だろう。

 それにしても、ソウル中部警察署が、今まではまともに取り上げなかった日本人が被害に遭った恐喝事件を捜査し、摘発したとは驚きの何者でもないが、この摘発とは、恐喝した韓国人タクシー運転手を逮捕したのか、あるいは任意で調べて書類送検しただけなのか不明だが、それとも事件化せず、厳重注意だけで終わらせたかも知れず、この報道だけではその判断材料はない。

 韓国でなくとも、ぼったくりタクシーはあるだろうが、特に韓国は女性がひとりでタクシーに乗るのは危険だとされており、もし被害にあっても日本人だと分かれば、前述したように韓国の警察はまともに取り上げようとしないのであり、これは誇張ではなく、事実であり、殺されなかっただけでも良かったと思って、二度と韓国に行く気など起こさない方が良いだろう。ともかく偏向マスコミを信用せず、韓国は日本人が行けば世界最悪の危険国家であると認識を持つ必要があるだろう。
(2012/02/18)

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韓国人が一人でも出演すれば視聴率は低くなる

2012年02月16日 23時46分45秒 | 偏向マスコミ

「踊る大捜査線」新キャストに韓国人女優起用…フジに怒りの声続々

2012年02月13日13時02分

 1997年1月~3月にフジテレビ系で放映された織田裕二主演の大人気ドラマ「踊る大捜査線」が、14年ぶりにドラマで復活することが発表されたが、韓国人女優の起用が判明し、ネット掲示板で物議を醸している。

 「踊る」復活を報じたSANSPO.COMによると、起用される韓国人女優は、イ・ヘイン(25)で、同国ドラマ「ローラーコースター 男女の探求生活」などに出演した注目の若手女優だが、日本のドラマは初出演だという。

 この報道を受けネット掲示板では、「フジテレビがまたも“韓流ゴリ押し”か」と騒然となった。フジテレビはこれまでも韓流ゴリ押しでネットユーザーからバッシングを受けていたことから、「想定通り韓国を絡ませてきたな、もう誰も見ないよ」「こんだけ日本人の俳優・女優がいる中で、どうしても韓国人じゃなきゃならない理由が分からん」「踊る大捜査線は終わった」など、韓国人女優起用への批判が殺到した。

 「踊る大捜査線」はテレビドラマだけでなく映画や舞台にも展開するなど、絶大な人気を誇っているが、今回の“韓流ゴリ押し”によってネット掲示板に多いアンチ韓流派の怒りに火を点け、その人気に暗い影を落とすことになるかもしれない。
(livedoorニュース)

(引用終了)


 日本国民は韓国と韓国人が嫌いだとの事実を認識せず、偏向マスコミが韓流ブームをゴリ押ししている訳で、新聞に掲載されているテレビ欄を見てもほとんどの局で、韓流ドラマが放送されているが、ゴリ押ししてまで、流行させたいがために必死になったとしても無駄であることに早く気づいた方が良いであろう。

 特にフジテレビによるゴリ押しが顕著で、大きな批判を浴びているが、ネット時代に国民の反発が多いことを続けていればどうなるか分かっていないようで、このようなフジテレビに限らず、偏向マスコミの一つや二つが倒産したとしても、国民生活には何ら支障を生じないからして、韓流ブームと共に心中すれば良いであろう。

 かっては劇場版も公開されるなど、大人気ドラマ「踊る大捜査線」を放送していたフジテレビだが、民放の中ではややまともと言われていたものの、最近は韓国がらみの番組が増えたことから気分が悪くなるとして、視聴対象からフジテレビを外してしまった方もいるようである。

 報道によれば、そのフジテレビは、大人気ドラマであった「踊る大捜査線」ならば視聴率を稼ぐことが出来ると思っているのか、14年ぶりにドラマで復活することを発表したそうだが、何と韓国人女優イ・ヘイン(25)を起用するとのことであり、これでは、せっかくの大人気ドラマも視聴率を稼ぐことは出来ないであろう。

 名前を知っている韓国人女優など一人もいないし、知ろうとも思わないが、起用するならば日本の女優にすべきで、何でわざわざ韓国人の全く知られていない女優を起用をするのか理解出来ないし、これこそ韓流ゴリ押しの典型的なものではなかろうか。

 少しは名が知れている韓国女優を起用したドラマであったとしても、視聴率を稼ぐことが出来なかったにも関わらず、「踊る大捜査線」の人気にあやかって、無名の韓国人女優であったとしても視聴率を稼ぐことが出来ると睨んでいるのであろうが、そうは問屋は卸さないであろう。

 韓国人が一人でも出演すれば視聴率は低くなるという法則があるようで、国民は日本人しか出演しないドラマを期待しており、韓国人が出演することを知れば視聴を避ける傾向になっていることが分かっていないようである。
(2012/02/16) 

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国民を騙した民主党政権での皇室典範改正は恐ろしい

2012年02月14日 22時09分48秒 | 民主党関連

野田首相、旧皇族復帰も検討 皇室典範改正・男系維持に意欲

2012.2.13 14:30

 野田佳彦首相は13日午前の衆院予算委員会で、「女性宮家」創設に向けた皇室典範改正論議をめぐり、旧皇族の皇籍復帰も検討する意向を表明した。自民党の下村博文氏が皇統の男系維持のため皇籍復帰の検討を要求したのに対し、「今月から有識者を中心にヒアリングを行う。指摘の点も含め提起をもらいながら結論を出す」と応じた。

 旧皇族は昭和22年、連合国軍総司令部(GHQ)の方針で皇籍離脱を余儀なくされた東(ひがし)久(く)邇(に)、北白川、竹田など11宮家で、旧宮家の中には未婚の男性もいる。旧皇族の皇籍復帰は、男系の皇位継承を確保する有力案との指摘が出ている。

 首相は「男系で皇位が継承されてきた伝統を重く受け止める」と述べ、男系継承を維持する意向を改めて表明。今回の皇室典範改正論議については「皇室活動の安定性の確保は緊急性を要する。女性宮家の問題を皇位継承問題から切り離し、早急に結論を出したい」と強調した。

 皇族減少への対応策として、女性皇族が結婚しても皇室を離れないようにできる女性宮家創設を優先するため、皇位継承問題とは切り離す意向を示したものだ。
(産経新聞) 

(引用終了)


 先の衆院選で、国民との約束であった筈のマニフェストを何一つ実現しようとしない民主党への支持が、急速に失われているようであり、国民を騙して政権を取ったのだから当然だと言えよう。

 もう民主党に期待する声はなく、早期の解散総選挙を求める声があるものの、今解散すれば、壊滅的な打撃を受けるとして総選挙を少しでも先延ばししたいようだが、これから先支持率が上昇する要素は全くないにも関わらず、もし総選挙を来年の任期満了まで延ばせば壊滅などと言う生易しいものではなく、全滅を覚悟しておいた方が良いだろう。

 民主党を支持し期待していた者でさえ、民主党のダメぶりに驚いて信用しなくなっているのに、最初から民主党を支持していなかった者からすれば、民主党が良いことや、まともなことを言ったとしても「また、国民を騙そうとしているのでは」としか思わず、「何か良からぬことを企てているからではないか」と疑わざるを得ないのではなかろうか。

 報道によれば野田佳彦総理が、13日午前の衆院予算委員会で、「女性宮家」創設に向けた皇室典範改正論議をめぐり、旧皇族の皇籍復帰も検討する意向を表明したそうで、また、女性皇族が結婚しても皇室を離れないようにできる女性宮家創設を優先するため、皇位継承問題とは切り離す意向を示したようである。

 民主党への支持が、急速に失われていることから、支持回復を回復を狙って旧皇族の皇籍復帰を検討させて男系を維持する旨を強調し、国民に「民主党はまともだ」との印象を植え付けたいのであろうが、旧皇族の皇籍復帰を検討するのであれば女性宮家創設は不要の筈であり、だが、それを撤回していないとなれば、野田総理の言っていることは信用出来る訳はない。

 皇室典範に関する有識者会議のメンバーの中に女系容認の園部逸夫氏が入っているとなれば、野田総理の言っていることは尚更信用出来ないし、おそらく女性宮家を創設させただけで、旧皇族を皇籍復帰については検討したふりをしただけになる恐れがある。

 ともかく国民を騙した民主党政権で皇室典範を改正しようとする動きがあるのは恐ろしいことで、止めて欲しいし、それは皇室を蔑ろにする政党であるからである。そもそも皇位継承を安定的に、かつ確実に行うためには旧皇族の皇籍復帰以外の方法を検討すること自体が大きな誤りで、だから女性宮家創設も並行して検討しようとしているのは理解出来ないし、前述したように必要すらないのであり、まさに世界最高権威の天皇陛下を戴くわが国の伝統を守ることなど何も考えていない証左ではなかろうか。
(2012/02/14) 

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毛布以上に心温まるモンゴルからの支援に感謝する

2012年02月12日 23時12分58秒 | 東日本大震災

 東日本大震災:モンゴルから支援物資届く

 モンゴル国民が東日本大震災の被災者支援として集めた同国特産のウールやカシミヤの毛布、セーターなど計9277点、約4.9トンが8日、チャーター便で羽田空港に到着した。9日、仙台市宮城野区の町内会に贈られ、寒さ厳しい仮設住宅の人々に届く。

 モンゴルから支援物資が届くのは3回目。駐日モンゴル大使館によると、毛布などは民間組織や企業など八十数団体が持ち寄ったもので、モンゴルの民間航空会社がボランティアでチャーター便を飛ばした。

 大使館の1等書記官、ビャンバスレンさんは「経済的に苦しかった90年代に日本が火力発電所改修や医薬品の支援をしてくれた。モンゴル国民にとって日本は最も親しみのある国。決して多くはないが、国民の温かい気持ちを受け取っていただきたい」と話した。  物資は3日に到着する予定だったが、首都ウランバートルが氷点下40度を下回る寒波に見舞われ、飛行機の機器が故障して延期になっていた。【青島顕】
(毎日新聞 2012/02/08)

(引用終了)


 昨年3月11日に発生した東日本大震災から間もなく1年が経過するが、日本国民として、この未曾有の大災害に際して世界各国からの温かい様々な善意に感謝しなければならないし、義捐金の額が多いとか少ないかなどで、善意の程度に序列をつけるのは不謹慎だと言えるだろう。

 だが、それが善意だとしても、見返りを要求したり、恩着せがましいもので、また何の役にも立たなかったとなれば、そのような善意に感謝する気持ちは生じないし、日本に何かあっても一切関わらないで欲しいと言いたくなる。

 偏向マスコミによれば今や韓流ブームだそうで、韓国政府も資金を提供して、その後押しをしているようだが、ならば、東日本大震災は、そのブームをさらに広める機会であったにも関わらず、韓国政府が日本に派遣した救助隊は在日韓国人の安否を確認したただけで、被災地において活動もせず、すぐに新潟県に戻り、温泉三昧した後に帰国してしまったとの情報があるが、本当なのか。

 これでは偏向マスコミとしても韓国救助隊の活躍を伝えることも出来ず、国民の韓国に対する印象が良くするのが、韓流ブームであろうが、その目論見は果たせなかった訳で、また支援物資として辛ラーメンとペットボトルの飲料水を送ってくれたが、これも大量に売れ残ったようであり、であるから、今や韓流ブームではなく嫌韓ブームだから、韓国のものとなれば嫌われているのである。

 前述したように善意の程度に序列をつけるのは不謹慎だが、救助隊を一番最初に派遣してくれたのは韓国だとしても、在日韓国人の安否を確認しただけで、また集めた義捐金を、竹島占拠強化のための資金として流用し、在日韓国人の被災者に限定して支給したとなれば、日本国民として韓国に感謝する必要があるとは思えない。であるから韓国からの善意は一番役立たなかったばかりか善意のふりをした悪意に満ちたものだったと言った方が正解であろう。

 韓国に関わると良いことなど何一つないが、いわゆる特亜国と呼ばれている国以外は、日本から受けた支援をいつまでも記憶していて、東日本大震災の際にも、日本に恩返しをする機会だとして、温かい支援の手を差し伸べてくれたことに国民としていくら感謝しても感謝しきれるものではない。

 報道によれば、モンゴルから毛布やセーターなど支援物資が届いたそうで、 駐日モンゴル大使館の1等書記官、ビャンバスレンさんは「経済的に苦しかった90年代に日本が火力発電所改修や医薬品の支援をしてくれた。モンゴル国民にとって日本は最も親しみのある国。決して多くはないが、国民の温かい気持ちを受け取っていただきたい」と話し、今回モンゴルから支援物資が届くのは3回目とのことである。

 いくら支援をしても、感謝すらせず、恩を仇で返すのが特亜国だが、モンゴルのように日本から受けた支援をいつまでも忘れることなく恩に報いることが大事だとして、東日本大震災から間もなく1年が経過しようとしているにも関わらず、支援物資が届くのは3回目とは、何ともありがたく心温まる話であり、このような困った時には助け合う関係が構築出来るのが正しい国際援助のあり方だと言えるだろう。

 支援物資は3日に到着する予定だったそうだが、モンゴルの首都ウランバートルが氷点下40度を下回る寒波に見舞われ、飛行機の機器が故障し延期になっていたとのことである。氷点下40度を下回る寒波となれば毛布の一枚でも日本に送るにはためらいのようなものがあった筈だが、自国民のことより、被災者支援のために、モンゴルの民間航空会社がボランティアでチャーター便まで飛ばして送ってくれたとは何ともありがたい。このような毛布以上に心温まるモンゴルからの支援に対して、日本国民は感謝し、もしモンゴルに困ったことがあれば、必ず恩返しをすべきであり、それを忘れてはならない。
(2012/02/12) 

  写真:羽田空港に届いたモンゴルからの支援物資=2012年2月8日午後5時すぎ、在日モンゴル大使館提供

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日本は韓国と異なり教科書には嘘を記述出来ない

2012年02月10日 23時34分38秒 | 韓国関連

「韓国が竹島を不法占拠」削除せよ…ソウル市が東京都に書簡=韓国

 ソウル市教育庁は9日、東京の全都立高校で4月から使用する日本史教科書から、「韓国が竹島を不法占拠している」との記述を削除するよう求める書簡を東京都教育委員会に送ったと明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

 同教育庁は書簡の中で、「東京都が発行する日本史教科書『江戸から東京へ』に、韓国の領土である独島を“竹島”と表記した地図と、『韓国が竹島を不法占拠している』との内容が記載されている」とし、該当部分を削除するよう要請した。さらに、「独島を日本領土と表記する地図や教科書」の発行・普及を止めるよう求めた。

 同教育庁は書簡について、日本の青少年が正しい歴史観を持つよう、東京都教育委員会は積極的にその役割を果たしてほしいと要請するために送ったと説明した。

 同教育庁の関係者は、「2011年8月29日にも横浜市教育委員会へ書簡を送り、中学校に適した歴史教科書が採択されるよう協力してほしいと要請した」と話した。(編集担当:新川悠)
(2012/02/09 サーチナ)

(引用終了)


 偏向マスコミが、捏造してまで流行らせたとしている韓流ブームに夢中になっている方は、韓国には虜にするほどの文化、歴史、伝統などがあると信じているらしいが、知れば知るほど嫌いになる国と言われている韓国の真実を知れば、韓流ブームとは韓国政府の意向によって行われているもので、それは日本人に対して、韓国に憧れのようなものを抱かせるためであり、そうなれば、韓国にとって都合が悪いことや、日韓間で未解決の懸案事項になっていることなどから目をそらすことが出来るからである。

 隣国だから韓国との友好関係の維持発展が大事だと思う方もいるであろうが、日本がいくら仲良くしたいと思っても、韓国は支那と同じように、「仲良くしたならば何でも譲歩せよ」との姿勢を取っており、そのような考えでは友好関係など最初からないと言ってよく、日本の片思いではなかろうか。

 韓流ブームがあろうがなかろうが、日本固有の領土である竹島を韓国が不法占拠しているとの事実は消すことは出来ず、韓国のどこかに独島と名がついている島があるらしいが、なぜか、その独島は日本固有の領土である竹島だとして占拠し、今日に至っている訳である。

 報道によれば、ソウル市教育庁は9日、東京の全都立高校で4月から使用する日本史教科書から、「韓国が竹島を不法占拠している」との記述を削除するよう求める書簡を東京都教育委員会に送ったそうで、また竹島を日本領土と表記する地図や教科書の発行・普及を止めるよう求めたとのことである。

 韓国は日本に対して何を言っても良いと思っているようで、それが内政干渉に当たるものであっても、その認識はないのは韓国が未だに近代国家ではない証左で、外国である日本の教科書の記述に気にくわない点があるとして「削除せよ」と要求すること自体あり得ない話であり、そのような要求をしてくるのは世界広しといえど韓国くらいであろう。

 日本は韓国と異なり教科書には嘘を記述出来ないし、歴史を捏造するのが得意な韓国にしてみれば、日本の教科書に真実の記述があるのは許し難いと言う訳だが、そのような理不尽な要求には屈することは出来ないし、もし削除したとしても「韓国が竹島を不法占拠している」との事実が変わる訳ではない。

 教科書には、竹島が韓国によって不法占拠される過程で、韓国は多くの日本人漁民を死傷させただけでなく、漁船を拿捕し、漁民を拉致監禁し、その釈放の条件として、服役中の在日朝鮮人を放免させ、特別残留許可を与えることを要求したことも記述すべきであり、このような国家犯罪を知ってもなお韓流ブームに夢中になる日本人がいるならば、偏向マスコミによって洗脳された哀れな犠牲者だと言うべきだろう。
(2012/02/10) 

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岡田氏が日米密約を暴いたことは「手柄」なのか

2012年02月08日 23時47分55秒 | 民主党関連

岡田副総理が密約否定の歴代首相を批判

 岡田克也副総理は7日の参院予算委員会で、外相当時に実施した核持ち込みなどに関する日米密約の調査を政権交代の成果に挙げ、密約を否定してきた自民党の歴代首相を批判した。

 岡田氏は「1990年ごろまでの首相、外相は外務省から密約の報告を受けながら、国会で存在を否定してきた。許し難い」と熱弁を振るった。

 一方、沖縄返還時の密約をスクープし国家公務員法違反で有罪となった西山太吉・元毎日新聞記者に「今までのご苦労に対して本当に申し訳ない。ジャーナリストとしての行動には一定の敬意を表する」と謝罪した。みんなの党の小野次郎氏への答弁。
(2012年2月7日 日刊スポーツ・共同通信)

(引用終了)


 核兵器が存在し、その廃絶が不可能だとすれば、わが国のように核を保有していない国は、核攻撃や核恫喝されてもなすすべがない訳で、それでは国家国民が守れないとして、その抑止力を核保有国に依存している訳であり、いわゆる核の傘と呼ばれているものであって、その傘をわが国にさしかけているのは安保条約によって、わが国の防衛義務を負っている米国であるのは誰もが認めるところであろう。

 だが政府は、米国による核抑止力の障害となる「非核三原則」なる政策を掲げている訳だが、その三原則の一つである「核を持ち込ませず」は米艦艇による寄港や領海通過も含むとされており、であるから、核を搭載した艦艇が寄港や領海通過する場合は事前にどこかで降ろしてくるとされているが、むしろ核を持ち込んで貰った方が抑止力になるとして、良識ある多くの国民は、「核をわざわざ降ろしてくる訳はない」と思っているのではあるまいか。

 米ソ冷戦時代に核を搭載した米艦艇がわが国に寄港していたであろうが、それを当然だと思っていた良識ある多くの国民とは異なり、反日サヨクや偏向マスコミの連中のやったことは、核を搭載している疑いがあるとして米艦艇の寄港に反対することであった。特に昭和40年代は横須賀や佐世保などにおいて、大規模な反対運動が行われたことは記憶に新しいが、そのような世相からして、沖縄返還時に、日米政府間で有事の際には核持ち込みをする旨の密約を交わさざるを得なかった訳で、むしろ安全保障の観点から持ち込みを公にしない方が良いと判断したのは当然であろう。

 報道によれば、岡田克也副総理は7日の参院予算委員会で、外相当時に実施した核持ち込みなどに関する日米密約の調査を政権交代の成果に挙げ、密約を否定してきた自民党の歴代首相を批判したそうだが、 安全保障に関することで、まして安保条約を結んでいる同盟国である米国の間に核持ち込みを関して密約があったとしても何の問題もなく、むしろ、その密約を暴いた方がはるかに大きな問題であり、また「非核三原則」を密約など交わす必要がないように見直しをするつもりもないとなれば、岡田氏のやったことは米国との関係を悪化させ、国際的な信用を失ったのも同然である。

 また岡田氏は沖縄返還時の密約をスクープし国家公務員法違反で有罪となった西山太吉・元毎日新聞記者に「今までのご苦労に対して本当に申し訳ない。ジャーナリストとしての行動には一定の敬意を表する」と謝罪したそうだが、 西山元記者が、外務省の女性職員に接近して、卑劣な手段でその密約を入手したものの、それを記事にする前に、驚くべきことに当時の社会党に渡して、国会において自民党政府を追求する材料にした訳であり、これはジャーナリストとしての行動とは言えないし、敬意を表するどころか唾棄すべき行動ではなかろうか。

 密約を暴いたことは岡田氏にとっては「手柄」だと思っているであろうが、同盟国である米国との間の公表しない方が良い密約を敢えて暴けば、日米関係に悪影響を与えるし、民主党政権になってから、日本のためになることは何一つやっていないようだが、「民主党政権で日本は滅びる」と言われているのは正解であろう。
(2012/02/08) 

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元民主党という肩書きを消すことは出来ない

2012年02月06日 23時54分18秒 | 民主党関連

民主党 1回生議員の「政治どころじゃないよ」

2012年2月3日

 選挙区情勢調査で「落選確実」知って活動費着服、離党準備、合コン三昧…

  民主党が昨年末に行った選挙区情勢調査。対象は当選1回の衆院議員のうち、小選挙区支部長の104人だが、「相手より優勢が2割」「接戦が4割」にのぼる一方、すでに大差をつけられ“挽回不可能”“落選確実”の議員が約40人もいたことがわかった。 「40人の大半が『比例復活組』ですが、前回、小選挙区で勝ったのに、大きく離されている議員もいる。調査結果が伝えられたのは1月中旬。落胆ぶりはすさまじく、その後の会合や本会議での表情を見れば、誰が『40人』かはすぐにわかるほどでした」(民主党関係者)

 とはいえ、政治は一寸先は闇。相手に大きなスキャンダルが見つかることだってある。40人は最後まで諦めずに戦うのかと思いきや違うようだ。 「早くも活動を縮小した議員がいます。当選しないのにポスターやビラを刷ってもムダということでしょう。党から年1000万円の活動費が支給されていますが、フトコロにため込むつもりです。週末は地元に帰っていたが、赤坂や銀座で合コンに精を出している人もいる。残りの任期をとにかくエンジョイしたいのでしょう。離党を考える人も出てきている。『石原新党に入り、東京から出馬したい。窓口の国民新党亀井代表に会うにはどうすればいいか』と具体的に言う議員や、『関西は第二の故郷。維新の会から出たい』と口にする人もいますよ」(政界関係者)

 1年生が混乱しているときこそ、輿石幹事長や樽床幹事長代行の出番。叱咤激励したり、資金面でのサポートをしなければいけないのだが、何の手も打てていない。

「輿石さんは参院議員なので、衆院の選挙区事情は全く分からない。樽床さんは選挙が弱く、自分のことで精いっぱいのようです。民主党は選挙関係費が150億円あり、予備費も42億円ある。接戦の議員に数百万円ずつ、どんどんつぎ込めばいいのに、決断ができない。幹部もヒドい状況です」(政治ジャーナリスト・小谷洋之氏)
 心ここにあらず。これで消費税増税法案の衆院通過なんて、可能なのか。
(日刊ゲンダイ) 

(引用終了)


 前の衆院選で、私の住んでいる選挙区では民主党の新人候補者が当選したが、今や「先生」と呼ばれ、それなりの歳費を貰って優雅な生活をしているであろう。民主党の新人議員の仕事とは野次と拍手らしいが、先輩議員でありながら、まともな答弁が出来ない閣僚ばかりで、それでも拍手しなければならないとなれば、何とも哀れなものだが、それでも歳費を貰うためとなれば楽な仕事ではなかろうか。

 夏は何回も着替える必要があるほど汗まみれになり、冬は鼻水を垂らしながら外仕事をしている身からすれば、何とも羨ましい話だが、一度でも議員になれば再選を果たすために必死になるのは、歳費が多いだけでなく、美味しい思いが出来る何かがあるのであろう。

 「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人だ」とは衆議院議員であった大野伴睦氏が残した格言だが、前の参院選で、私の住む神奈川県でも参議院議員であった千葉景子氏が見事落選し、今は無職となって、どこで何をしているか知らないが、関心もないし、日本の政治家として、やるべきことをして来なかったのだから、二度と現れないで貰いたい。

 日刊ゲンダイによると民主党が昨年末に行った選挙区情勢調査で、当選1回の衆院議員のうち約40人が落選確実とのことである。当選は無理だとなれば、党から支給される年1000万円の活動費を使わず、活動を縮小したり、 離党を考える人も出てきているそうで、石原新党や維新の会から出たいと口にする議員もいるらしい。

 政権交代をした前の衆院選では民主党公認や推薦の候補者と言うだけで、政治家としての資質が問われることもなく当選してしまった感があり、その時の偏向マスコミによる民主党を持ち上げる世論誘導には許しがたいものであった。多くの国民は今や民主党には怒りを覚えるまでになっており、偏向マスコミが持ち上げる政党や政治家は信用しない方が良いと思っていたが、やはり民主党も同様であった。

 民主党に一度でも所属したことがある者が他党から出たとしても、元民主党という肩書きを消すことは出来ないし、仮にも政権政党に所属していたのだから、誇っても良い筈だが、民主党では勝てそうもないからとは何とも虫が良い話であり、さすが党綱領がない政党らしく、理念がない連中が集まっているだけのことはある。

 早期の解散総選挙を望むが、民主党には政権担当は無理であるからであり、出来もしないことを無理してやっているのだから迷惑するのは国民で、前の衆院選では民主党に騙されと思っている方も多いのだから、元民主党を隠して他党から出るようなアホなことはせず、潔く無職となった方が良いだろう。
(2012/02/06)

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尖閣を巡って紛争を避けたいのであれば

2012年02月04日 23時33分17秒 | 支那関連

人民日報:「尖閣は中国の核心的利益」…初めて言及

 【北京・成沢健一】日本政府が尖閣諸島周辺を含む離島に名称をつける動きを見せたところ、中国共産党機関紙「人民日報」が尖閣諸島を「核心的利益」と位置づけて批判し、関係者の臆測を呼んでいる。中国政府が尖閣諸島について公式に「核心的利益」と表明したことは過去になく、政府系メディアでも異例の表現といえる。

 「核心的利益」は安全保障上、譲ることのできない国家利益で、台湾やチベットなどを指すとされる。1月17日の人民日報は論評記事の中で、尖閣諸島周辺の離島に対する命名の動きを挙げ、「中国の核心的利益を公然と損なう振る舞いだ」と日本を批判した。中国の政府系メディアが、今回のように直接的に尖閣諸島を「核心的利益」と位置づけたのは初めてとみられる。一方、中国外務省の劉為民報道局参事官は1月30日、命名の動きについて「日本側に厳正に申し入れた」とする談話を発表したが、「核心的利益」との表現は使わなかった。
(毎日新聞 2012年2月1日)

(引用終了)


 支那は尖閣諸島が日本の領土であることを承知の上で、領有権を主張しているのは付近海域に膨大な石油資源が眠っているからであり、また尖閣諸島が無人島であることも支那にとっては幸いで、まして強く出れば引き下がる日本の領土となれば、何とかして占領したいと思うのは当然ではなかろうか。

 日本と支那との間には領土問題は存在しないが、それを日本が主張していたとしても、支那が尖閣に領土問題があるかのような言っているのは、前述したように石油資源の獲得が目的であって、尖閣が支那の領土でなくとも、それを主張することにカネもかからないとなれば何度でも言うであろうし、もし占領出来なくとも、元々支那の領土ではないのだから、支那は何も失うものはなく、それでも上手く占領出来れば幸運だと思っているであろう。

 尖閣を巡って、日本は抗議らしい抗議をして来なかったことから支那は日本を完全に舐めており、また抗議したとしても、それをまともに聞く訳はなく、であるから日本が尖閣を諦めるまで、様々な強硬手段に出てくる恐れがあり、その備えと、覚悟を決めておかなければならない。

 報道によれば、日本政府が尖閣諸島周辺を含む離島に名称をつけることを発表したことに対し、人民日報が尖閣諸島を「核心的利益」と位置づけて批判しているそうでる。

 「核心的利益」とはいくつもあるものではない筈だが、支那の最終目的は世界征服であるから、まず周辺国の領土を「核心的利益」として占領し、そして領土が拡大すれば、新たな「核心的利益」求めて止まることない侵略を続ける訳であり、このような支那に話合いや友好は通じないことを肝に銘じた方が良いであろう。

 尖閣を「核心的利益」と位置づけたことは侵略する意図があることが確定した訳であり、であるから、支那に対しては強く出ない限り、その膨張を封じることは出来ない。いつでまでも支那とは話合いが出来て、友好関係を維持すれば何でも解決するとの幻想はすてるべきであり、支那は日本との真の友好などまったく考えておらず、日本に譲歩させることが友好だと思っているのである。 

 尖閣を巡って紛争を避けたいのであれば、防衛力を強化して威嚇するしかなく、それでも防衛力強化に反対する方は支那が尖閣占領を諦める他の方法を示すべきではなかろうか。
(2012/02/04)

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NHKが受信契約解約者に再契約を求めるのであれば

2012年02月02日 23時54分14秒 | NHK問題

NHK解約15.4万件に アナログ停波理由で

2012.2.2 18:18

 NHKは2日、テレビのアナログ停波(昨年7月)に伴う受信契約の解約件数が1月末時点で15万4000件に達したと発表した。昨年12月末時点では14万4000件で、1カ月で1万件の増加となった。

 NHKの12月時点の予想では、3月末までの解約累計は16万件、減収30億円としていたが、予想を上回るペースで推移している。松本正之会長は「厳しい状況。解約(した視聴者)に対する再契約に取り組み、業績確保に向けた営業活動をしていく」と話した。
(産経新聞)

(引用終了)


 昨年7月にテレビのアナログ放送は東日本大震災の被災地を除いて停波し、デジタル放送に移行したが、無料放送をしている民放の場合は問題はないものの、有料放送局であるNHKは、受信契約をしている方のデジタル放送を受信出来るテレビ保有の有無を確認しなければ、継続して受信料を徴収出来なかった筈だが、その確認作業をまったく行っていないとなれば大きな問題であろう。

 デジタル放送を受信出来るテレビを購入しなければならないとする義務がある訳ではなく、アナログ停波を機会にテレビを見るのを止めた方もいるであろうし、また他の理由として、韓流ゴリ押しと偏向姿勢が嫌になったからと言う方もいるかも知れない。

 NHKは受信契約をしていない方のデジタルテレビ保有の有無を必死になって確認しているであろうが、それはアナログ放送停波を理由にNHKとの受信契約を解約した方も同じであろう。だが、NHKを名乗る方がもし来たとしても、デジタルテレビ保有の有無を答えることはないし、「それを話す必要はないし、その義務もない」として追い返せば良い。

 報道によれば、アナログ停波を理由として、NHKとの受信契約を解約する件数が1月末時点で15万4000件に達し、1カ月で1万件の増加となったそうである。

 アナログ停波となったのは前述したように昨年7月であり、にも関わらず、解約する方が今でも増えているのはアナログ停波だけが理由ではないにも関わらず、それをNHKは分かっていないから平然と売国放送を続けている訳であり、であるから解約する方はさらに増え続け、減ることはないであろう。

 NHKの松本正之会長は「厳しい状況。解約(した視聴者)に対する再契約に取り組み、業績確保に向けた営業活動をしていく」と話しているとのことだが、何とも不可解なことを言うものである。解約した方に再契約を求めるのであれば、NHKはデジタル放送を受信出来るテレビを無償で配布する必要があるが、それをせずして再契約を求めるのは脅迫ではないか。

 アナログ停波に伴って解約した方はデジタル放送を受信出来るテレビを持っていないからで、解約する正当な理由になる訳であり、もし、デジタルテレビを購入する義務もないのに再契約させるために購入を強制しようとするならば大きな問題である。NHKはニュースと国会中継だけ放送していれば良いのであり、それだけならば投入されている税金で十分だろうし、受信料を徴収する必要もない。どうしても偏向番組を続けたいのであればスクランブルをかけ、見たい方が契約する方法しかないであろう。
(2012/02/02) 

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