終戦６６年 今も続く米軍の占領／再び沖縄を戦場にするな
2011年8月14日
１９４５年８月１５日の終戦の日から６６年が経過した。非道な軍国主義路線 を突き進んだ結果、先の大戦でおびただしい数の命が奪われた。戦争がもたら すものは死であり、真の意味で勝者も敗者もない。
沖縄は、太平洋戦争で本土防衛の時間稼ぎに利用され、国内で唯一、相当数 の県民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられた。日米合わせて２０万人余が犠牲 になっている。
戦後は地主の意思に反し広大な土地が接収され、次々と米軍基地が建設され た。今も県土の１割余、人口が集中する沖縄本島の１８・４％が米軍施設・区 域だ。米軍による「占領状態」が続く限り沖縄の戦後は終わらない。
首脳の危険な言動
終戦記念日を前に枝野幸男官房長官の口から驚くべき言葉が飛び出した。１ ０日の参院沖縄北方特別委員会で「（尖閣諸島に）他国が侵略してきたら、あ らゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」と述べたのである 。漁船衝突事件などを起こした中国が念頭にあるのは間違いない。
憲法９条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国 際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めている。
武力行使をほのめかす発言自体、憲法の理念に抵触する。平和主義をないが しろにする人物が官房長官の任にあるのは大きな問題だ。攻めてきたら戦うと 言わんばかりの態度は人命軽視にほかならない。戦火を交えれば必ず住民が犠 牲になる。枝野長官は沖縄を再び戦場にしてもいいと考えているのか。沖縄戦 の歴史を学んでいれば「あらゆる犠牲を払ってでも」とは口が裂けても言えな いはずだ。
政府に求められるのは、紛争など起き得ない友好な関係を隣国との間に築く ことだ。
尖閣諸島が石垣市に属する日本の領土であることは疑いようがない。中国、 台湾が領有権を主張し始めたのは約４０年前。尖閣諸島の周辺海域で石油など の埋蔵資源が有望?という調査結果が明らかになってからであり、論拠に乏し い。
中国が、自国の領土だと強弁するのは国際社会から不信を買うだけだ。国際 法にのっとり粛々と外交努力を重ね、理不尽な要求は何の得にもならないと中 国に理解させなければならない。
中国側の動きが目に余るからといって、政府首脳が唐突に自衛隊出動の可能 性に言及しては対話の道を閉ざしてしまう。戦闘を示唆する官房長官の言動を 菅直人首相が黙認しているのは理解し難い。
「死に体」といってもまだ一国の総理だ。自身が任命した閣僚の不穏当な振 る舞いを許してはならない。他国との無用なあつれきを招かないように、厳し く注意すべきだ。
(以下略）
（琉球新報 社説）
（引用終了）
わが国をダメにしている最大の元凶は偏向マスコミであるとの認識を一環して持っているが、最近ではマスゴミとも言われるようになり、要するにゴミと同じで、何の役にも立たないないから捨てた方が良いと言う訳で、もし何かの事情で廃業に追い込まれたとしても、元々ゴミなのだから、かえって綺麗になるから良いのではなかろうか。
まだネットがなかった時代から偏向マスコミが垂れ流す情報には事実とは異なる点があるのではとの疑問を持って、マスコミ批判の本など読みあさってきたが、まったくマスコミの報道とは異なる見解に驚きの連続であったし、それを読み返すと何ら間違っていないと確信するように至ったことから、前述したように、わが国をダメにしている最大の元凶は偏向マスコミであって、継続的に批判をするのは、未だに偏向マスコミを何となく信じている方に注意を促す必要があるからである。
朝日新聞を代表とする偏向マスコミもネットの普及によって、権威が落ちつつあると言ってよく、何が書けば批判されるし、それを公開されているネット上で、多くの方が目にすることになる訳で、もしネットがなければ、マスコミの偏向性がここまで明らかにはならなかったであろう。
その朝日も驚くような地方紙の中で、偏向のレベルを越え、日本の新聞とは思えない基地外紙が各地にあるようで、あの沖縄にも琉球新報と言う地方紙が県民を洗脳しようと必死になっており、その論調は支那の支配下になれば、米軍基地もなくなり県民は穏やかに暮らせるとしており、まさに支那から工作資金が入っているとしか思えない。
琉球新報の１４日の社説「終戦６６年 今も続く米軍の占領／再び沖縄を戦場にするな」は 支那の立場で書かれたものとしか思えず、要約すれば尖閣諸島占領のために支那が侵略してきたとしても、抵抗すれば戦争になって必ず住民が犠牲になり人命軽視につながるとして、だから沖縄を再び戦場にしてはならないために、紛争など起き得ない友好な関係を隣国（支那）との間に築くことだとしている。
これは枝野幸男官房長官が、１０日の参院沖縄北方特別委員会で「（尖閣諸島に）他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」と述べたことに対する批判であり、この枝野官房長官の発言は憲法の理念に抵触するとしている訳である。わが国には自衛権もある筈であり、支那が攻めてきても戦わず、占領されるままにすることは、まさに支那の「戦わずして勝つ」との戦略を琉球新報が理解しているに他ならない。
支那は尖閣占領に向けての手段の一つが、琉球新報などを利用しての県民を洗脳することであり、すなわち抵抗せず、おとなしく占領を受け入れれば、県民の命は保障すると言うもので、支那が自国民の人命さえ軽視しているのは先般の高速鉄道事故で見られたし、であるから他国民の人命など軽視というか虫けら同然に扱うことは間違いないだろう。
まるで、支那に尖閣占領の招待状を送ったも同然な社説だが、支那が隣国や周辺国と紛争をくり返している世界最大の侵略国家であることを琉球新報は知らない筈はないし、にも関わらず、紛争など起き得ない友好な関係を支那と築けると思っているとしたら、驚きを禁じ得ないが、支那は紛争がなければ、敢えて起こして、領土を広げてきた歴史を知るべきである。
（2011/08/14）