希望の党が元民進党を受け入れたのは間違いだった

希望の党が自衛隊明記に反対　安全保障と憲法の見解を発表　党創設メンバーと「分党」へ　民進党系再結集狙う

2018/01/26

　希望の党の玉木雄一郎代表は２６日の両院議員懇談会で、安全保障と憲法に関する党見解を発表した。衆院選で訴えた安保法制の実質的容認と憲法９条改正への積極姿勢を軌道修正した。民進党や立憲民主党に近い政策を示し、野党共闘路線に軸足を移す狙いがある。

　玉木氏は民進党系３党の再結集を念頭に「野党の大きなかたまりを作るために統一会派結成を主体的に働きかけたい」と表明した。

　これに対し党創設メンバーの松沢成文参院議員団代表は、党見解を「立党の精神と違う」と断じ、統一会派結成にも反対した。執行部は近く松沢氏側と「分党」の協議に入る。中山恭子元拉致問題担当相らが松沢氏に同調する見通しだ。

　一方、松沢氏らとは別に大串博志衆院議員も分党を主張した。大串氏は、執行部と同じ民進党系再結集論者だが、党見解を「中途半端だ」と批判した上で「考え方が違うのであれば分党させてほしい」と訴えた。

　党見解には、安保関連法の「武力行使の新３要件」の削除が盛り込まれた。憲法９条を改憲議論の優先対象から外し、９条１、２項を維持し自衛隊を明記する安倍晋三首相の改憲案については「反対」と明記した。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　社民党の新党首に又市征治幹事長が決まったそうだが、党首選で新党首を決めるべきなのに、衆参両院で４名の議員しかいない政党となれば、敢えて選挙をするほどでもないだろうし、今回も又市氏以外に立候補はなかったようだが、他の３名は国会議員として高額な歳費を貰っているだけで十分で、責任を取らせられる党首になるまでもない言う訳だ。
　
　政党支持率が１％以下の社民党のことなど、どうでも良いし、選挙の度に議席を減らして、そのうち消滅する政党であり、既に社民党と言う政党がまだあったのかとまで言われているし、未だに支持している方は、おそらく高齢者であろうから、数年後には支持者自体がいなくなるのは間違いない。
　
　昨年１０月に実施された衆院選では、小池百合子東京都知事が代表になっていた希望の党が注目され、それなりの議席を確保するのではないかと予想されていたものの、選挙結果は惨敗となり、小池氏は代表を辞任し、今では民進党から入り込んだ玉木雄一郎氏が代表となっているようだが、政党支持率は社民党と同様に１％以下だと言うのだから笑いがこみ上げてくる。
　
　小池氏が民進党の連中を受け入れたことがそもそもの間違いであり、希望の党が掲げていた安保法制と憲法改正に賛同する者だけだったとしても、元民主党となれば、デタラメな連中ばかりで、当選することしか考えておらず、賛同したふりをすれば、民進党のままでは当選は危ういので希望の党に入り込り込むことが出来ると思ったからであろう。
　
　産経新聞によれば、その希望の党の玉木代表は２６日の両院議員懇談会で、安全保障と憲法に関する党見解を発表したそうであり、衆院選で訴えた安保法制の実質的容認と憲法９条改正への積極姿勢を軌道修正し、安保関連法の「武力行使の新３要件」の削除が盛り込まれ、自衛隊を明記する安倍晋三首相の改憲案については「反対」との見解を発表したと報じている。
　
　さすが民進党から入り込んだ玉木代表であり、希望の党が掲げていた公約など守る気持ちは全くないようで、これでは希望の党に投票した有権者を騙したも同然で、選挙詐欺ではないか。当選して議員バッチさえ胸に付けられれば、希望の党は選挙のために利用した党に過ぎず、もう用済みだと言いたいのであろうが、それにしても小池氏は民進党の連中を甘く見ていたもので、こうなるのは明らかではないか。
　
　民主党のままでは党勢の回復が難しいと、党名を民進党に変えたとしても顔ぶれは同じなのだから、何をやってもダメで、得意なのは何でも反対することだけであり、また、希望の党や立憲民主党に行っても、民進党に残っていたとしても、無所属になったとしても、すべて元民主党となれば、まともな者はおらず、期待出来る訳はない。
　
　希望の党の元民進党議員は古巣である民進党か立憲民主党に行きたいであろう。なぜならば希望のままでは政党支持率が低いことから次の選挙で当選が難しいとして、政党支持率が少しでも高い立憲民主党などに行きたい訳だが、小池人気にあやかって当選することしか考えなかった元民進党の連中となれば、希望の支持率を回復させ、党勢を拡大に努めるなどと考える訳がなく、そのような連中だからこそ希望を出て行くべきであろう。
（2018/01/29）

写真：希望の党の両院議員懇談会であいさつする古川幹事長。左は玉木代表＝２６日午前、国会

韓国側から安倍総理の訪韓を断らせる方法とは

「間違ったメッセージ」「支持率下がる」安倍晋三首相の平昌五輪出席に自民党内から反対論続出　官邸に見送り申し入れも

2018/01/24

　自民党は２４日午前、党本部で「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議を開いた。安倍晋三首相の平昌五輪開会式出席について反対論が続出した。同委員長の中曽根弘文元外相と阿達雅志部会長は同日中にも首相官邸を訪れ、訪韓見送りを申し入れる方向で調整している。

　韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が慰安婦問題をめぐる日韓合意を着実に履行せず、北朝鮮に融和的な姿勢をとる中、出席者からは「（首相が訪韓すれば）韓国と国際社会に対して間違ったメッセージを送ってしまう」などと懸念する声が相次いだ。

　二階俊博幹事長が首相の訪韓を促す発言をしたことを念頭に「一部の意見があたかも党全体の意見のように見られるのは心外だ」「訪韓すれば（安倍政権の）支持率が下がる」との意見も出た。首相訪韓への賛成論はなかった。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　２月９日から韓国の平昌において冬季五輪が開催されるようだが、韓国のこととなればいつもは嬉しそうに報じる偏向メディアは何故かあまり取り上げていないようであり、このままでは五輪史上最悪の大会になるのは間違いないから敢えて報じないようにしているのかと思っている。
　　
　日本から参加する選手役員などには申し訳けないが、開催地が韓国であることから、関心がない方もいるであろうし、また、大会を観戦するためにわざわざ韓国に行く方も少ないようで、まして、今は真冬であり、日本にいても寒いのに、もっと寒い韓国に行って嫌な思いをすることはないので、コタツに入ってミカンでも食べながらテレビ観戦すれば十分であろう。
　
　産経新聞によれば、平昌五輪開会式に安倍総理が「事情が許せば」と述べた上で出席する意向を示していることに対して、自民党は２４日午前、党本部で「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議を開いた際に、反対論が続出しているとのことである。出席者からは「韓国と国際社会に対して間違ったメッセージを送ってしまう」などと懸念する声が相次いでいるそうだ。
　
　安倍総理ははっきりと出席するとは言っていないようだが、もし出席して韓国の文在寅大統領との首脳会談が行われて「最終的かつ不可逆的」に解決したとする慰安婦問題に関する日韓合意の誠実が履行を求めたとしても、既に文大統領は同問題を蒸し返し、新方針を示していることから、問題解決とはならず、日韓関係の改善に道筋を付けることはないであろう。

　確かに出席すれば「韓国と国際社会に対して間違ったメッセージを送ってしまう」ことは間違いないし、慰安婦に関する日韓合意を反故にされたにも関わらず、出席することで文大統領が示している新方針に関して、安倍総理が協議に応じる気持ちがあると都合良く利用されるだけである。
　　　
　また懸念材料として、韓国は外国要人に対する警護が万全でないことから、安倍総理がテロリストに襲われる恐れがあるので、もし万一のことがあったら出席を要求していた者の責任問題になるだろうし、日韓関係は破局を迎えることは間違いない。
　　
　親韓派の二階俊博幹事長と公明党・創価学会が安倍総理の出席を促していいるようだが、憲法改正で公明党の協力が必要があるので、顔を潰さないための出席の意向とも考えられるが、一番良いのは韓国側が安倍総理が文大統領との首脳会談の際には慰安婦問題に関する日韓合意の誠実が履行を求めるならば、訪韓を断ると言って来ることである。
　
　だから、安倍総理にあっては、首脳会談の際には日韓合意の誠実が履行を求めることになると何度も公言して、韓国側を苛立たせて訪韓を断って来る方向に仕向けることであり、そして「出席出来なくなり残念だ」と表明すれば二階幹事長も公明党も「仕方ない」と言うしかないであろう。
（2018/01/26）

写真：平昌冬季五輪の開会式出席について、記者の質問に答える安倍首相＝２４日午前、首相官邸

アラート訓練に反対ならば参加しなければ良い

Ｊアラート訓練「中止を」藤沢市民が要請

2018/01/20

　３１日に県内全３３市町村で予定されている「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループが１９日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出した。

　提出したのは「藤沢市のＪアラート訓練に抗議する藤沢市民の会」（樋浦敬子代表）。「いたずらに恐怖心をあおる放送、合理的に説明できない行動への協力要請。音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の訓練に強く反対する」と中止を求めている。

　Ｊアラートは緊急情報を市民に伝達するためのシステム。情報には国民保護と自然災害に関する情報の２種類があり、今回は国民保護に関する警報のサイレン音再生を予定するが、放送方法や避難行動訓練実施の有無は各自治体に委ねられている。

　藤沢市は昨年１１月に同訓練への参加を決定し、市内の保育園、幼稚園、市立小中学校、防災関連団体など約５５０施設・団体に対して、訓練周知の文書を配布した。防災行政無線と防災ラジオでサイレン音を放送するとし、「弾道ミサイル落下時の行動についてご協力をお願いします」と避難行動訓練への協力を求めている。

　これに対し、樋浦代表は「訓練の根拠が乏しく、情報も不十分な中で訓練をすれば、市民や子どもたちは混乱する」と指摘。訓練の想定が弾道ミサイル落下に絞られている点についても「外敵をつくりだし、市民に戦争やむなしとの感情を抱かせることにつながる」と強調した。

　市危機管理課は「要請書を精査した上で近日中に文書で回答する」としている。
（神奈川新聞）　
　
（引用終了）

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　もう３５年以上前の話だが、朝日新聞が神奈川県大磯町にあるゴルフ場に、大規模な核シェルターが建設されることになったと報じたことがある。朝日の手にかかると問題ではないことまで問題になるようで、「わが国は唯一の被爆国なのに、核戦争は起こりうるものだと言うことを前提にした、このような建設は非常に危険なものであり問題である」と言う訳である。
　
　この核シェルターが建設されたのか、あるいは中止になったのか、その後の経過を承知していないが、欧米では核シェルターの建設は、民間防衛体制の一環としても盛んに勧められており、スイスとイスラエルでは全国民が退避出来る核シェルターを完成させているそうだが、日本での普及率は何と０.０２％とのことであり、核兵器が存在し、その廃絶が不可能であるとの危機感もなく、まさに平和ボケと言えるだろ。
　
　いわゆるサヨク思想を持っている連中は核シェルターの建設に反対しているようで、非核三原則を遵守していれば、核兵器による惨禍から逃れられるとでも思っているのであろう。ともかくサヨクは、憲法第九条さえ守っていれば戦争にはならないとし、自衛隊の訓練にも反対しているようで、これでは津波から逃げるための訓練をすれば地震が起きる。警察が防犯訓練をすれば犯罪は起きる。消防が火災防止の訓練をすれば火事になると言っているもも同然であり、要するに何もしない方が良いと言う訳だ。
　
　神奈川新聞に、そのようなサヨクの動静が報じられているようで、今月３１日に、弾道ミサイル落下を想定し、神奈川県内全３３市町村で予定されている「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）を発動する国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループ（藤沢市のＪアラート訓練に抗議する藤沢市民の会）が１９日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出したそうである。同グループの樋浦敬子代表は「訓練の根拠が乏しく、情報も不十分な中で訓練をすれば、市民や子どもたちは混乱する」と指摘し、「外敵をつくりだし、市民に戦争やむなしとの感情を抱かせることにつながる」と強調したそうだ。
　
　北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本列島の上空を何度も飛び越えており、そのうち日本の領土領海に落下する恐れがあることから、避難訓練も必要であるにも関わらず、その訓練に反対ならば参加しなければ良いのであり、まさか参加はしないが、このような訓練は必要だとして参加しようとする方の前に立ちはだかって妨害するつもりか。
　
　しなくとも良い避難訓練をするから北朝鮮と言う外敵を作り出してしまったと言いたいのであろうが、さすがサヨクの言うことは狂っており、まさか北朝鮮が、日本で避難訓練が行われているから弾道ミサイルを日本に向けて発射していると言っているとは思えない。
　
　この神奈川新聞の記事に掲載されている藤沢市のＪアラート訓練に抗議する藤沢市民の会が、藤沢市危機管理課に対して同訓練の中止などを求める要請書を提出している写真は同行した記者がおそらく撮影したものと思われる。そうなると、同グループが神奈川新聞に対して、藤沢市に同訓練の中止などを求める要請書を提出する旨を事前に連絡し、その趣旨に賛同したから記者が同行したのであろうが、それが事実であれば同グループと神奈川新聞は同じサヨク仲間であった訳で、偏向新聞は朝日だけではなく神奈川新聞も同様であった。
（2018/01/23）

写真：藤沢市に対して、Ｊアラート再生訓練の中止を求める市民ら＝藤沢市役所

ＩＣＡＮが本当に核兵器の廃絶を願っているのであれば

安倍首相とＩＣＡＮ局長の面会断る＝政府
　
　2018/01/15
　
　菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で、昨年１２月にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の事務局長で来日中のベアトリス・フィン氏から要請を受けていた安倍晋三首相との面会を断ったと明らかにした。菅氏は「日程の都合上難しい」と説明した。
（時事通信）
　
（引用終了）

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　ノーベル賞はそれなりの権威があるものと思っているが、あの大江健三郎氏がノーベル文学賞を受賞した時に、思わず「２０世紀最大の冗談かも」と驚いた記憶があり、その大江氏の本を古本屋で立ち読みしたことはあるが、何とも難解な文章が続いており、とても人に読んで貰うようなものではなかったので、このような本を購入する人は、かなり頭が良い方でないと無理ではなかろうかと思った次第である。
　
　他の方が読むことがない文章で、本人さえ分かっていれば、どのような難解な文章であっても良いだろうが、文学作品や論評などとなれば、多くの方が読む訳であり、にも関わらず、分かりにくい文章を書いても人は評価するとは思えないのだが、だから、大江氏にノーベル文学賞を授与するのは相応しいと判断したノーベル財団は、思想的にも大いに問題はある大江氏のどこを見ていたのかと言いたくなる。
　
　ノーベル賞には文学賞の他に物理学賞、化学賞、生理学・医学賞、平和賞、経済学賞があるが、その中で平和賞だけがノーベル財団の選考間違いで、怪しげな団体や個人が受賞することが多いようで、それでも受賞したとなれば、偉くなったかのように勘違いをするのは困ったもので、昨年１２月にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）もその一つのようである。

　時事通信によれば、そのＩＣＡＮの事務局長のベアトリス・フィン氏が来日し、1月１４日から１６日の間に安倍総理との面会を要請していたものの、菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で「日程の都合上難しい」と面会を断ったそうだが、確か安倍総理は1月１２日から１８日まで予定で欧州歴訪中で、日本にいなかったにも関わらず、それでも面会出来ると思っていたのか。
　
　フィン氏はノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮの事務局長としての立場を利用して、安倍総理との面会を要請していた訳だが、面会出来なかった腹いせであろうか「日本は国際社会の仲間外れになり得る」として核兵器禁止条約を批准しない日本を批判しているようである。
　
　ＩＣＡＮが本当に核兵器の廃絶を願っていて、また、新たな核保有国の出現を抑止したいのであれば、核保有国に行くべきであり、現在、国際社会で、最も脅威になっているのは北朝鮮の核保有であり、だから日本に来る暇があれば北朝鮮に乗り込んで、核廃絶のために金正恩を説得すべきではないか。
　
　安倍総理と面会出来なかったとしても、ピースボートの連中や辻元清美、福島瑞穂などの仲間に会えたのだから来日の成果はあった訳だ。これでＩＣＡＮが怪しげな団体であることは分かったし、核兵器が廃絶されれば戦争のない平和な世界となると思っているのであれば、付ける薬はないが、前述した大江健三郎氏がメンバーになっている「九条の会」の主張と同様で、いづれの国も現実な防衛政策を取ってこそ危機に対応出来るのであり、だから核兵器の廃絶など不可能だとの認識を持つべきであろう。
（2018/01/20）

写真：記者会見する菅義偉官房長官＝１５日午前、首相官邸

誰も党首になりたくない社民党となれば

社民、党首決められず＝告示２６日に延期

2018/01/12

　社民党の党首選は１２日、告示されたものの立候補の届け出がなく、２６日に再告示することになった。これに伴い、２９日を予定していた開票日も来月１２日に延期した。旧社会党の流れをくむ同党は存続の危機を言われて久しいが、新党首を決められない事態となっている。
　
　１２日に告示された党首選は午後３時の締め切りまでに立候補の届け出はなかった。党首選実施本部は２６日に再度告示し、立候補を受け付けることを決定。党関係者は「関係者が努力して党首選ができることを期待し、２週間の期間を取った」と説明した。
　
　党首選をめぐっては、非議員の吉田忠智党首が１１日、出馬しない考えを表明。又市征治幹事長が吉田氏に翻意を求めている。　
(BIGLOBEニュース)
　
（引用終了）

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　偏向メディアが有権者に対して、支持している政党を問う世論調査を行うことがあり、政党別の支持率が公表されることがあるが、一番多いのは支持政党なしであり、次に多いのは自民党で、その次は野党の立憲民主党となっていることが多いようだ。
　
　支持政党なしは、いわゆる無党派層とも言われており、選挙の度に投票する政党が異なるからであろうが、だから選挙結果を左右する存在と言われている。有権者としてどの政党が、どのような政策を掲げているのかを知る責任はあるし、また、何に賛成し、または反対していて、その結果がどうなったのかも知っておくべきで、それを選挙の際に投票行動の参考にする訳である。
　
　最近は野党が林立し「そんな政党がまだあったかな」と思えるような存在感もない政党もあれば、かっては一つの政党で、それなりの議員もいたにも関わらず、党名を変更してから迷走が始まり、今では分裂して、所属議員が少ない政党になってしまったものまで様々だ。
　
　社民党も民進党と同様に党名を変更して党勢の拡大を図ろうとしたものの見事に失敗した政党であり、現有勢力は衆参議員の合計が４名と言う泡沫政党になっているし、また、党首の吉田忠智氏さえも前回の参院選で落選し非議員だと言うのだからで話にならない。
　
　BIGLOBEニュースによれば、その社民党の党首選が１２日、告示されたが、吉田党首が１１日、出馬しない考えを表明したために、未だに立候補の届け出がなく、２６日に再告示することになったそうである。党首には現役の議員がなるのが筋であろうし、それでも誰も党首になりたくない理由とは何であろうか。おそらく議員として報酬を受け取っていれば十分で、責任まで取りたくないからとしか思えず、そのような議員しかいない社民党となれば解党した方が良いではないか。
　
　党首のいない政党はあり得ないので、誰かなるしかない訳だが、おそらく社民党にとって最後の党首となるだろうから、それに相応しい方が良いのだが、そうなると前党首の福島瑞穂の再登場しかないし、それでも社民党の党勢回復は見込めないので、立憲民主党か日本共産党にお願いして合流するのも一つの方法ではなかろうか。

　社民党の党首選のニュースが出ることは、まだ解党していなかった訳だが、もし福島瑞穂が党首になる気がないとなれば、かって社民党にいた者に声を掛けて復党して貰うしかない訳だが、さて適任者はいるかと考えて見たらあの辻元清美がいるではないか。今では立憲民主党の国会対策委員長らしいが、それより社民党の党首の方が遥に似合うからであり、社民党の支持者も応援するだろう。
（2018/01/17）

写真：社民党党首の吉田忠智氏

尖閣占拠を画策する支那の挑発に九条は役に立ったのか

尖閣接続水域に中国軍艦艇、潜水艦も　海自艦艇を「追跡、監視」行動正当化

2018/01/11
　
　防衛省は１１日、沖縄県・尖閣諸島の大正島周辺の領海外側にある接続水域を、潜った状態の外国の潜水艦と中国海軍の艦艇が航行するのを確認した。いずれも同日午後、接続水域を出た。防衛省は潜水艦も中国軍とみて、海上自衛隊が情報収集と警戒監視に当たった。潜航した外国の潜水艦が日本の接続水域に入ったのは２０１６年２月以来で、尖閣諸島周辺では初。　
　
　首相官邸は危機管理センターの情報連絡室で情報を収集、分析。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１１日、中国の在日大使館幹部に抗議した。
　防衛省によると、潜水艦は１０日午後から１１日午前にかけて、沖縄県の宮古島東北東から北北東にかけて接続水域内を北西に進み、１１日午前には尖閣諸島の大正島北東の接続水域に入った。潜水艦は国籍を明らかにしていない。また中国海軍のフリゲート艦１隻も１１日午前に大正島北東の接続水域に入り、潜水艦とフリゲート艦は同日午後、接続水域外に出た。
　いずれも領海には入っておらず、接続水域の航行は国際法上の問題はない。

■日本政府の中国への抗議を受け入れない姿勢示す

　中国外務省の陸慷報道局長は１１日の記者会見で、中国海軍の艦船が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについて「海上自衛隊の艦艇２隻が接続水域に入り、中国海軍が日本側の活動を追跡、監視した」と主張した。さらに「釣魚島（尖閣の中国名）は中国固有の領土だ」と強調し、中国側の行動を正当化した。

　また「日本側の行動は釣魚島が中国に所属するとの客観的な事実を変えることはできない」と述べ、日本政府の中国への抗議を受け入れない姿勢を示した上で、日中関係改善に向けた努力を日本側に促した。
（共同通信・産経ニュース）
　
（引用終了）

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　わが家の郵便ポストに「九条の会」のパンフレットが投函されていた。「安倍首相の９条改憲を阻むために3000万署名にご協力を！」と書かれているので参考までに読んでみたが、要するに、安倍総理の９条１項と２項をそのままにして、３項に自衛隊を明記する加憲方法を‎危惧し「どうなるのでしょうか」と心配しているのである。
　
　その危惧とは「いままで私たちが頼もしいと思っていた自衛隊は災害支援、人命救助などの自衛隊でした。ところが３項に自衛隊を明記すると今まで１項と２項は骨抜きとなり、災害派遣や救助は消防や警察がすることで、自衛隊の仕事ではなくなるでしょう。自衛隊は限定なしの集団的自衛権行使し、戦前の日本軍のような軍隊として海外に出て戦争をすることが可能となってしまいます」とのことだが、また嘘をついているし、アホなことを言っているようだ。
　
　「九条の会」が自衛隊の災害派遣活動を「頼もしいと思っていた」のであれば、自衛隊の皆様に「憲法違反だ」と罵声を浴びせたり「迷彩服で来るな」などと抗議することもなかった筈であり、今頃になって「自衛隊は頼もしい」と白々しい嘘をついて恥ずかしくないのかと言いたい。また、３項に自衛隊が明記されても、自衛隊法で災害派遣活動が任務の一つになっているので、自衛隊の仕事ではなくなると言うのは、これも嘘である。
　
　また自衛隊が憲法に明記されると海外で戦争をするようになると言うが、「九条の会」の連中はどこの国との戦争を想定しているのか教えて欲しものだ。今日まで第九条を改正せず、堅持して良かったと思っているのであろうが、現実は交戦権否認の第九条のために国が守りにくく、何の役にも立たないことから九条改正は急務であり、だから「今の九条のままであれば、どこの国も攻めて来ない」などと未だに思っているとしたら、頭の上で人差し指をくるくると回して「これかも」と言いたくなる。
　
　さて九条はあっても支那は沖縄県・尖閣諸島の占拠を画策しているようでり、産経新聞によれば１１日、尖閣諸島の大正島周辺の領海外側にある接続水域を、支那海軍の艦艇と潜航中の国籍不明潜水艦が航行したのを防衛省は確認したそうであり、いずれも領海には入っておらず、接続水域の航行は国際法上の問題はないとしても、支那による明らかな挑発である。
　
　海上自衛隊の艦艇２隻が、支那海軍の艦艇と潜航中の国籍不明潜水艦を追跡したところ、公海に出てから潜水艦は支那の国旗を掲げたそうであり、支那に海自に発見される覚悟があったのかなかったのか不明だが、潜水艦に対する探査能力が世界一と言われている海自に発見されずに尖閣に近づくことは不可能だと認識し、二度と舐めたことをするなと言いたい。
　
　支那外務省の陸慷報道局長は、日本政府の抗議に対して「海上自衛隊の艦艇２隻が接続水域に入り、中国海軍が日本側の活動を追跡、監視した」と主張し、さらに「釣魚島（尖閣の中国名）は中国固有の領土だ」と強調したようだが、支那海軍の艦艇が海自の艦艇を追跡したとなれば、海自の後方に支那海軍の艦艇が位置することになるので、ぜひとも、その映像を出して欲しいものだ。
　
　尖閣は支那固有の領土だと何度も聞かされており、その証拠は山ほどあるそうだが、ならば、それを見せて欲しいと何度も言っているのに、未だに見たことはないし、いわゆる南京大虐殺も同様で、要するに他国の領土でも、固有の領土だと何度も言っておけば、そのうちに自国領になると思っているのであろう。そう言えば海底火山の活動により生じた小笠原諸島の西之島も「古代からの支那固有の領土だ」と言っていた記憶があるが、古代には影も形もなかった島であるのに領有権を主張していたのかと言いたい。
　
　支那による尖閣の領土主張は、昭和４０年代に国連の調査によって、付近海域に有望なガス田があることが分かってからであり、その前は何も言っていないのである。尖閣が支那固有の領土であれば、領海に入っても良い筈だが、なぜ入らないのか不思議である。
　
　その場合は海自による海上警備行動が実施されることになっているし、武力衝突の恐れもある訳だが、日本の周辺は好戦的な国ばかりで「平和を愛する諸国民」ではないので、国の守りは最も重要であり、だから九条改正するかしないかなどと論議をしている暇などないし、日本は軍事力を増強し、今回のような支那による軍事的な威嚇に対処出来る主権国家に相応しい国になる必要があり、そためには憲法改正は急務ではなかろうか。
（2018/01/14）

写真：沖縄県・尖閣諸島

韓国政府の慰安婦問題に関する謝罪要求は朝日新聞へ

慰安婦問題の日韓合意破棄せず　韓国、日本に「責任ある措置」要求

2018/01/08

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の康京和外相は９日、慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓合意の検証結果を受けた韓国政府の後続措置を発表する。韓国外務省が８日、明らかにした。

　聯合ニュースによれば、文在寅政権は慰安婦問題で新たに「責任ある措置」を日本政府に求める方針を決め、９日に公表するという。韓国政府消息筋の話で、日韓合意の再交渉や破棄は求めないという。要求する措置の内容を示さない可能性もある。
(産経新聞）
　
（引用終了）

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 「遠くの親戚より近くの他人」と言って、何かあった時に頼りになるのは遠方の親戚より近所の人だから、普段から仲良くしておくものだと言われてはいるが、普段顔を会わせることが多いことなどから、親しくしている人もいるが、反対に仲が悪い人もいるのは仕方がない話であろう。
　
　仲が悪くなったのは理由がある訳で、例えば、人をバカにしたり、貶めたり、貸したものを返さなかったり、嘘話を広めたりなど様々だが、そのような人に対しての対応は道で会っても挨拶はせず、何か困ったことがあったとしても手を差し伸べる気にはならず、一切関わらない方が良いのは当然である。
　
　近所の人とは仲が悪いことが多いようで、それは隣国も同様で、日本の場合は特に隣国に恵まれておらず、隣国だからと仕方なく相手にしている訳だが、それでも疲れることばかりであり、なぜならば、その隣国には友好国が存在しないからで、だから相手にするだけの価値もない国だとの認識を世界各国が持っている証左ではなかろうか。
　
　世界最悪の反日国家と言われているのが韓国であり、産経新聞によれば、その韓国の文在寅政権は慰安婦問題で、日韓合意の再交渉や破棄は求めないものの日本政府に対して新たに「責任ある措置」を求める方針を９日に公表するそうである。
　
　また日本が供出した１０億円を、一部元慰安婦らが日本に返還すべきだと主張していることから、韓国政府はその扱いに関して今後日本側と協議するとのことだが、‫日韓合意は「最終的かつ不可逆的に解決」なのだから、これ以上何の要求もしないとの合意であって、新たな「 責任ある措置」を求めることは合意を破棄したも同然ではないか
　
　韓国とすれば慰安婦問題が完全に解決したら日本からカネを取れなくなるとして、日本政府の謝罪が足らないと因縁をつけることで、永久にカネをたかり続けたいのであり、要するに日本を韓国の意のままのに隷属化する目的があるとしか思えない。
　
　日本政府として‫日韓合意で決まったことはすべて履行済みであり、後は韓国政府が合意を誠実に履行するための国内問題に過ぎないし、日本としてもうやることはないので後はご自由にとしか言いようなく、日本政府としても相手にしない方が良いだろう。もし韓国政府が謝罪を要求するならば、それは朝日新聞の方にお願いしたいし、何せ慰安婦問題を作った元凶だからで、また朝日は購読者の激減に悩んでいるそうだから、ついでに、その悩みも聞いてやって欲しいものだ
（2018/01/11）

自衛隊に罵声と肩身の狭い思いをさせてきた共産党

改憲阻止が歴史的使命＝共産・小池氏

2018/01/06

　共産党の小池晃書記局長は６日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が憲法改正論議を自民党の「歴史的使命」と位置付けたことに触れ、「ならば首相の野望を止めるのは共産党の歴史的使命だ」と述べ、改憲阻止に全力を挙げる決意を示した。
　
　小池氏は「首相は『自衛隊を憲法に書いていないから自衛隊員は肩身が狭い』と言っている。しかし、警察だって消防だって海上保安庁だって書いていないが、誰も肩身の狭い思いはしていない」と強調した。
　
　一方、小池氏は民進党の統一会派構想に関し、「希望の党との希望のない統一会派なんてやめて野党共闘に戻ってきなさいと呼び掛けたい」と語った。
(時事通信）
　
（引用終了）

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　昨年（平成２９年）１０月に行われた衆院選で、日本共産党は選挙前勢力の２１議席が１２議席とほぼ半減したにも関わらず、同党の志位和夫委員長や小池晃書記局長などは何の責任も取っていないようであり、また党内からも責任を問う声さえ上がらないのは、上げることすら許されない独裁政党だからであり、党の代表を決める選挙さえ行わない共産党だから当然であろう。
　
　共産党の支持者の顔ぶれを見ると、ほとんどが老人であることから、次第に支持者が減少するのは明らかであり、まさに斜陽政党と言って良く、それでも共産党は暴力革命を目指す方針を堅持するであろうから、だから国民の支持を失って議席が半減したとしても、自分たちの考え方に間違いがあったと認めることはないのである。
　
　時事通信によれば、共産党の小池晃書記局長は６日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が憲法改正論議を自民党の「歴史的使命」と位置付けたことに触れ、「ならば首相の野望を止めるのは共産党の歴史的使命だ」と述べ、改憲阻止に全力を挙げる決意を示したそうで、また小池氏は「首相は『自衛隊を憲法に書いていないから自衛隊員は肩身が狭い』と言っている。しかし、警察だって消防だって海上保安庁だって書いていないが、誰も肩身の狭い思いはしていない」と強調したと報道されている。
　
　憲法改正や、その論議をすることも共産党に取っては安倍総理の野望になるらしいが、現憲法は共産党の大嫌いな米国が戦後の占領期に僅か１週間で作ったものであり、米国が大嫌いならば、米国製の憲法も大嫌いだとして、日本人の手によって改正するのが筋の筈だが、なぜ現憲法を厳守しようとするのか理解出来ない。
　
　共産党が米国製の憲法を厳守すべきだと言っても、憲法第９６条に改正に関する手続きについて定める条項があるので、改正することが出来る訳だし、それでも共産党が改正に反対するのは、日本が普通の国になると困る国から資金援助を受けているからなのかとしか思えない。
　
　国民が恐れているのは憲法改正論議ではなく、共産党による暴力革命により、国民の選択によって合法的に成立した政府を転覆させる野望であり、それを阻止するために公安当局は共産党を要視察対象政党として監視している訳で、戦争による犠牲者よりも共産主義革命によって失われた犠牲者の方が遥に多いことを知るべきだ。
　
　小池書記局長が、自衛隊が憲法に明記されていないことで、安倍総理が「自衛隊員は肩身が狭い」と言っていることに、「警察だって消防だって海上保安庁だって書いていないが、誰も肩身の狭い思いはしていない」と反論しているが、国としての実力組織である自衛隊と警察や消防などを同列に扱うことは間違いであり、どこの国でも憲法に規定することで、実力組織すなわち軍が文民統制によって勝手に動くことがないようになっているのである。
　
　共産党が今日まで、国民の自衛隊に対して何をして来たかと言えば、言い返すことをが出来ないことを逆利用して憲法違反だと罵声を浴びせて来たからであり、憲法に明記されていないために自衛隊の皆様に肩身が狭いをさせて、それに加えて罵声を浴びせることを実践してきたのが共産党ではないか。
　
　にも関わらず、今頃になって自衛隊の皆様に肩身が狭い思いをさせてきた覚えはないかのように抗弁しても、また嘘をついているとしか言いようがない。支那や北朝鮮のような共産党独裁国家は平然を嘘をつくし、それを恥とも思っておらず、それは日本共産党も同じで、未だに支持する連中がいるのは信じられないし、暴力革命によっても日本の国体を破壊する目的のために存在する政党であることを知るべきである。
（2018/01/08）

国土が狭く災害が多い日本では太陽光発電は不向きだ

低コスト化の見通し立つ「太陽光・風力発電」なぜ普及しない？

2017/12/29

　経済産業省は、原子力発電所の新設や建て替えの必要性に関する議論を近く始めるという。これを報じたYahoo！ニュースのコメント欄には《いつ福島の件が最終決着するか分からない。新設の議論は時期尚早》、《諸問題解決するめどが立たないのに新設するの？それなんか意味あるの？》など否定的な意見が圧倒的に多かった。

　温室効果ガス削減の枠組み『パリ協定』に日本は参加している。そのため、化石燃料による火力発電を減らさなければならないが、その代替エネルギーとして原発を挙げる声が主に経済界には多い。だが、欧米を中心にいま、猛烈な勢いで太陽光発電が普及している。そのため、海外からは奇異な目で見られている。

　11月18日に行われた『ソーシャルイノベーションフォーラム2017』（日本財団主催）で講演したブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの黒崎美穂氏は次のように言う。

　「アメリカは『シェール革命』が起きたこともあって、現在は天然ガスの発電コストが一番安くなっています。しかし、2025年より前に太陽光（メガソーラー）と風力の方が安くなります。中国とインドも現在は石炭が一番安いのですが、2020年には太陽光と風力の方が安くなるといわれています」

 
■世界で太陽光発電は普及し続けているが…

　日本では再生可能エネルギーは高コストだというイメージが強いが、世界水準ではそんな話はとうに過去のものとなっているのだ。

　欧州のソーラーパワー・ヨーロッパ（旧欧州太陽光発電産業協会）は、世界の太陽光発電設備の2016年新規導入量について発表している。これによれば、前年比49.6％増で2年連続過去最高を更新しており、国別では中国が1位で128％増と急増した。2位がアメリカ、3位が日本、4位がインドなのだが、日本は22％減っている。

　「日本では大手電力会社を中心に、原発を再稼動させたい勢力の声が大きく、再生可能エネルギーのデメリットばかりを強調するメディアもあります。中国は国を挙げて再生可能エネルギーの導入に力を入れており、今年5月には世界最大出力の水上設置型太陽光発電施設を完成させました。再生可能エネルギーの将来は、国の方針や制度次第で変わります。安倍晋三政権や自民党が原発寄りである限り、大きな期待はできないかもしれません」（経済記者）

　日本では太陽光バブルは終わったと見る向きもあるが、バブルが終わったとすれば、これからは地に足のついた形で本格的に普及させる時期になる。IT業界がそうだったように、企業の淘汰が行われるのは新しい業界の常である。
（まいじつ）

（引用終了）

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　数ヶ月前の話だが、知り合いの農家の方から、太陽光発電のセールスマンが来たが、何だか良く分からないので、どうしたら良いものかと相談されたことがある。もう高齢な方なので、十分な畑仕事も出来なくなっていることから、発電した電気を売ることが出来るならばと言う訳だが、私が「止めた方が良い」と話したので、この話は立ち消えとなり畑が壊されることはなかった。
　
　太陽光発電の業者は、荒れた畑や田んぼがあれば、必死になって持ち主に営業攻勢をかけているであろうが、自然にやさしいエネルギーと言われながら、パネルが災害の原因となって自然を破壊していることが次第に認知されるようになっている。それでも、何の基礎工事をせずにパネルを設置し、台風で飛ばされるなど、いい加減で怪しげな業者も未だに存在するようで、だから評判が悪くなる一方であり、農家の方も騙されないようにお願いしたい。
　
　まいじつによれば、欧州のソーラーパワー・ヨーロッパ（旧欧州太陽光発電産業協会）が、世界の太陽光発電設備の2016年新規導入量について発表し、前年比49.6％増で2年連続過去最高を更新しているものの、日本は22％減っていると報じている。ある経済記者は、日本では大手電力会社を中心に、原発を再稼動させたい勢力の声が大きく、再生可能エネルギーのデメリットばかりを強調するメディアもあり、また安倍晋三政権や自民党が原発寄りである限り、大きな期待はできないと、世界が太陽光発電導入を推進しているのに日本は遅れをとっているとも書いている。
　
　太陽光発電の問題点をあげると、安定した発電が出来ないことであり、夜間は発電せず、昼間でも雨や曇りの日には需要をまかなえるだけの発電をしないからであり、現代は電気なしの生活は不可能だし、わずか１秒であっても停電は許されないことから、天候に左右されず、夜間であっても十分な発電が出来る火力や原子力などに頼らざると得ないのである。
　
　日本が国土が狭い上に平地が少なく、約７０％が森林であり、その森林を伐採してまでソーラーパネルを設置すれば、景観が損なわれるだけでなく、保水能力が失われて、災害の原因となるのは明らかで、もし、原発を廃止して太陽光発電で電力を補うとすれば、日本の森林はすべてなくなることになるが、それでも反原発を訴える連中は仕方ないと思っているのか。
　　
　自然と環境にやさしい太陽光発電と言われながら、今や環境破壊の代表になっているとの感があり、原発１基分（100万kW級）と同等の発電量を得るには約５８平方キロメートル（山手線の内側面積とほぼ同じ）の面積が必要となるようで、また、いわゆるメガソーラーと言われているものでも、原発１基分の１％にも満たない発電量しかないのである。
　
　かって、ある電力会社の「今使っている電気は今作っている電気です」とのコマーシャルがあったと記憶しているが、電気が必要な時に、十分な供給が出来ることが電力会社の使命だと言えるだろう。国土が広く、ほとんど平坦で、雨も降らず、人も住めないような土地が広がっている国であれば太陽光発電も良いだろうが、日本には四季があり、台風による風雨や地震などにより災害の多い国であることから、不向きであることは間違いない。
　
　前述した知り合いの農家の方に太陽光発電を止めさせた際にも話したが、ソーラーパネルには寿命あるし、また災害などで破損した場合に不要になったパネルの処分方法が決まっておらず、まして個人で処分出来るものではなく、もし設置した業者が倒産しているとなれば、処理不能の産業廃棄物となる恐れがあるからである。
　
　日本の海が魚介類や海草類の宝庫なのは、国土の約７０％を占める森林から豊富な栄養素を含んだ水が流れ出し、それが川となって海に注いでいるからで、だから海にとって山は母なのであり、だから森林を伐採してまで太陽光発電を推進すれば、日本の海がどうなるか小学生でも分かるであろう。
（2018/01/05）

朝鮮中級学校の土地は合法的に取得したものなのか

大規模な朝鮮学校廃校へ、大阪

財政難で売却方針


2017/12/29

　在日コリアンの多い大阪府の朝鮮学校で生徒数最多の東大阪朝鮮中級学校（大阪市生野区）が来年3月末で移転し、土地と建物が売却されて事実上廃校になる見通しとなったことが28日、学校への取材で分かった。高校無償化制度の対象外となった影響や府の補助金不支給による財政難が要因。日朝間の緊張に伴う政治情勢がコリアタウンに長年根付く民族教育にまで影を落としている。

　朝鮮学校は近年、生徒の減少や統廃合が全国的に進む。全国の朝鮮学校で有数の規模を持ち、「中学校」として単独の運営を唯一維持していた中級学校の廃校はこうした動きを象徴する意味を持ちそうだ。
（共同通信）

（引用終了）

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 明けましておめでとうございます。旧年中は拙ブログご愛読の皆様から多くのコメントを頂戴し、誠にありがとうございました。新たな年となり、今年は内外情勢が緊迫すると予想されていますが、時間が許す限り、拙ブログの更新に努める所存ですので、本年もどうぞ変わらぬご愛読のほど、よろしくお願い申し上げます。
　
　
　万引きとは刑法第２３５条に規定されている窃盗の手口の一つだが、もし刑法に窃盗罪という刑罰がなければ、何の犯罪にもならない。「法律なければ犯罪なし」 「法律なければ刑罰なし」と言う訳だが、これがまさに罪刑法定主義を表したものである。
　
　犯罪と言えば、昨年は朝日新聞による報道犯罪が顕著になり、購読者が激減したようだが、捏造報道をしても、それを罰する法律はなく犯罪とはなり得ないとしても、当然ながら批判の対象になり、また読者離れを招くのは当然で、まさに自業自得なのだが、まったく反省せず、朝日を批判するとは許せないとして訴訟まで起こして自己を正当化しようとするのだから話にならない。
　
　日本をダメにする元凶とは、朝日のような偏向メディアと在日と言われている在日朝鮮人のことであり、日本を貶めることならば何でもやるし、また日本人が被害者となる犯罪が多いとの共通点があり、朝日の場合は前述した報道犯罪によって被害を被るのは日本人で、また在日による凶悪犯罪も同様であり、日本人に何をしても良いと思っているからである。
　
　在日が日本からいなくなれば犯罪は少なくなり、もっと良い国になるだろうから、日本に住める外国人は「日本が好きで好きでたまらない」と心から思っている方に限定すべきで、そうなると日本の富を吸い付くし、支配することを狙っているような支那人や朝鮮人はダメであり、一人でも減らした方が良いであろう。
　
　共同通信にその在日に関する記事が掲載されており、それは東大阪朝鮮中級学校（大阪市生野区）が来年３月末で移転し、土地と建物が売却されて事実上廃校になる見通しとなったことが２８日、学校への取材で分かったとのことで、高校無償化制度の対象外となった影響や府の補助金不支給による財政難が要因とのことだが、何だか日本が悪いような記事ではないか。
　
　日本から補助金を貰えなければ、偉大なる祖国に頼めば良いし、それをせずして、日本にたかることばかり考えているから寄生虫と言われているのであり、自分達のカネは絶対に使いたくないから廃校にするとはさすが朝鮮人の考えは理解出来ないが、朝鮮学校が一校でもなくなることは日本にとって朗報であり、そもそも朝鮮中級学校とは高校ではなく各種学校であるから無償化とは関係ないだろう。
　
　土地と建物を売却し、移転すると言っても、この朝鮮中級学校の土地は合法的に取得したものかどうか明らかにすべきであり、なぜなら、戦後の混乱期に、朝鮮人が多くの一等地などを不法占拠した歴史があるからで、もし不法占拠で手に入れた土地ならば国または大阪市に無償で返還する必要がある。
　
　廃校の理由は生徒の減少だけではなく、土地取得の経緯に問題あり、それが明らかになる前に売却して逃げようとしているかも知れず、その売却益が北朝鮮に送られ、核や弾道ミサイル開発に使われたのではたまったものではない。ともかく大阪市として、朝鮮中級学校の土地が不法占拠されたものかどうか調査すべきであり、そうであれば無償での返還には応じないであろうから、強制収用を視野に入れておくべきである。
（2018/01/02）

写真：事実上廃校となる見通しの東大阪朝鮮中級学校＝28日、大阪市生野区