韓国とは嘘をついて泥棒を正当化する国

韓国内でも判決に否定的な声 対馬仏像で

2017/01/27

　【ソウル共同】長崎県対馬市の観音寺から韓国人が盗んで持ち帰った仏像を、日本に返さず韓国中部瑞山の浮石寺に引き渡すよう政府に命じた韓国の大田地裁の判決について、27日の韓国紙は、日韓関係が一層悪化する可能性があると指摘し、国内でも専門家から否定的な声が出ていると伝えた。

　判決は、仏像が日本の倭寇に略奪されたとの浮石寺の主張を受け入れた。朝鮮日報は、韓国・西江大教授が「具体的な略奪や搬出の経緯が証明されないまま“略奪文化財”と認めたことで国際的な信用を失墜させ、今後日本などとの文化財交流に与える影響は小さくない」と批判したと報じた。
（共同通信）

（引用終了）

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　「嘘つきは泥棒のはじまり」とのことわざがあるが、嘘をいうのが平気になれば、盗みも恥ずかしくなくなるとの意味であり、このことわざをもじって「嘘つきは民主党のはじまり」と言われていたが、政権公約として掲げていたもののほとんどが実現しなかったとなれば、そう言われて当然で、今は党名を民進党と変更したが、何人なのか分からない者が代表をしているのだから、何を言っても「また嘘をついている」と批判されるだろう。

　嘘つきと言えば即思い浮かぶのは隣国である韓国のことであり、なぜなら「息を吐くように嘘をつく国」と言われているからで、これは支那も同様であり、明らかに嘘なのに日本相手だと平然と嘘をつくことを恥とも思わず、それでも日本は隣国のことだからとジッと我慢をし、様々な支援もしてきたが、その我慢はもはや限界に達し、日本国民の対韓感情は決定的に悪化し、韓国が何か言って来ても「もう遅すぎる」との認識に至ったのである。

　日韓の間で生じている問題の一つに、韓国人が長崎県対馬市の観音寺から盗んで持ち帰った仏像の件であり、他にも問題が多すぎるし、それはすべて韓国側に責任があることだが、この仏像の件は特に大きな問題となっており、なぜならば、明らかに盗んでいるのに、日本に返す気がまったくないと言うのだから驚く他はない。

　共同通信によれば、その観音寺から盗まれた仏像を巡って、韓国の大田地裁は日本に返さず、仏像が日本の倭寇に略奪されたとの浮石寺の主張を受け入れて、同寺に引き渡すよう韓国政府に命じる判決を下したことに関して、韓国内でも日韓関係が一層悪化する可能性があると指摘する声があり、また朝鮮日報は、韓国・西江大教授が「具体的な略奪や搬出の経緯が証明されないまま“略奪文化財”と認めたことで国際的な信用を失墜させ、今後日本などとの文化財交流に与える影響は小さくない」と批判したと報じているそうである。

　韓国の裁判所の特徴として、日本に関する裁判となれば、今回の仏像の件でも明らかな泥棒で、その犯人も分かっているにも関わらず韓国民に受けやすい判決を下すようであり、日本が略奪したとの証拠がなくとも、元は韓国のものであったのに略奪されたものだと言えば裁判所もそれを認めてくれるとなれば、日本にある文化財は、すべて韓国人によって盗まれる可能性があるだろう。

　仏像泥棒を正当化したとなれば、日本にある文化財を盗む目的で、韓国人が大量に来日する可能性があり、貴重な文化財を奪われないために入国制限すべきで、なにせ韓国の裁判所まで、いわゆる反日無罪のような判決を下しているとなれば尚更である。

　この大田地裁の判決に関し韓国政府は「明らかな略奪の証拠がない」として、国際条約に基づき仏像を日本に返還するべきだと控訴したようで、また韓国内の一部には、この判決に懸念を示す声があるようだが、極めて少数であろうし、ほとんどの韓国民は毎度お馴染みになっている反日を貫くべきだとの考えであろう。

　日本から仏像などの多くの文化財を盗むだけでなく、破壊するためにわざわざ来日する韓国人もいるし、また日本領土である竹島も盗んで「元から韓国領だ」と嘘をついていることから、韓国とは嘘をついて泥棒を正当化する国になる訳である。そうなると日本にとって、韓国と今のような状態で交流を継続するのは危険であり、それがなくとも困らないし、その必要性もないとなれば、日本に害を及ぼさない他の国々との関係を深めた方が良いだろうから、同じく厄介な国である支那と共に関係を見直す時期が来たのではあるまいか。
（2017/01/29）

写真：韓国人に盗まれた観音寺の「観世音菩薩座像」

暴力革命を目指す共産党に都合の悪い法案となれば

共産・志位和夫委員長「共謀罪は現代の治安維持法だ」

2017/01/20

　共産党の志位和夫委員長は２０日の記者会見で、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「実行行為がなくても処罰する。現代の治安維持法だといわれるが、まさにそこに本質がある」と厳しく批判した。「憲法１９条の思想、良心の自由に大きく抵触する。違憲立法だ」とも指摘した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　戦後の混乱期に日本共産党が「革命の時期が来た。力には力を以って戦え」との武装闘争方針を決めて在日朝鮮人と共謀し、全国各地で暴力的破壊活動を繰り広げたことは良く知られており、警察署や市役所、税務署などに乱入し占拠したり、火炎瓶を投てきするなどして、鎮圧に当たる多数の警察官を死傷させたのであり、その方針を共産党は未だに堅持していることを日本国民は知るべきであろう。

　そのような武装闘争方針を国民は支持する訳はなく、昭和２７年１０月の衆院選では共産党候補者全員が落選し、翌２８年４月の衆院選で１名が当選したものの同４月の参院選では全員が落選したことから、「あれは一部の跳ね上がり者が勝手にやったことだ」として党としての何の責任も取っていない。

　今でも暴力的破壊活動を繰り広げている中核派や革マル派などの極左暴力集団は、武装闘争方針を堅持すべきだとして共産党から派生した集団であり、だから根っこはすべて共産党であって、ただ考え方の違いで仲間割れをしているに過ぎず、共に暴力革命を目指す危険な集団であり、党であることは間違いなく、当然ながら公安当局による要視察対象になっているのである。

　産経新聞によれば、志位和夫委員長は２０日の記者会見で、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「現代の治安維持法だ」と批判したそうであり、暴力革命を目指す共産党にとってまさに都合の悪い法案だから批判しているようだが、非常にわかりやすいし、むしろ都合の悪い法案ならば、国民にとって良い法案だと言えるだろう。

　良識ある日本国民は冗談でも重大犯罪の計画などしないので、この法案が成立しても何の影響もないし、それより恐ろしい犯罪を計画している者がおり、犯行前に察知することが出来れば、検挙して欲しいと思うのが当然ではないか。だが、志位委員長は、組織的な重大犯罪の計画も憲法１９条の思想、良心の自由に範囲に含まれ、共謀罪で処罰対象となるのは違憲だと言うのだから、頭の上で人差し指をクルクル回して「これかも」と言いたくなる。

　志位委員長は「組織的な重大犯罪を計画しても良いではないか」と言っている訳だが、政府が今成立を目指しているのはテロ等準備罪であって共謀罪ではないが、さすが破壊活動防止法による要視察団体となっている共産党であり、この法案に反対すればするほど、暴力革命を目指している危険な共産党との印象が定着するであろう。
（2017/01/26）

購読者の激減は捏造名人の朝日新聞のせいでは

「新聞崩壊」が深刻化。またまた100万部減少していました

2017/01/19

　新聞発行部数の減少に歯止めがかからない。日本新聞協会がこのほど公表した2016年10月時点の新聞発行総部数は4327万6147部と、1年前に比べて2.2％減少した。部数にして97万部の減少である。

　一昨年（2014年10月時点）は3.5％の減少、昨年（2015年10月時点）は2.5％の減少と、減少率こそ小さくなっているものの、1年間で100万部近い減少が続いており、とても下げ止まる気配は感じられない。まさに音をたてて崩壊している感じだ。

　新聞発行部数をグラフに描いてみると、2008年に大きな屈折点があったことが分かる。リーマンショックで景気が大幅に悪化したことから、会社や家庭で新聞購読を止める動きが広がったのだろうという想像はつく。

　だが、その背景にはインターネットやスマートフォンの普及があるのは間違いない。「ニュースを知るために新聞を読む」という行動が急ピッチで失われているのだ。
（以下略・全文はソースで。現代ビジネス）

（引用終了）

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　まだネットがなかった時代から、偏向マスコミを批判する本やミニコミ誌などを購読し、新聞やテレビのデタラメな報道放送に呆れていたが、それでも、世論操作によって騙される国民は多かった訳で、何せ新聞週間の標語として「新聞で育つ世論が政治を正す」が選ばれたのは、世論は新聞が作るものだと思い上がっていた証左であり、まさに異常な時代だったのである。

　今ではネット環境を得ている方が多くなり、新聞やテレビがデタラメな報道放送をすれば、すぐに拡散して、それを知ることが出来るようになったことから、昔のように、一旦報道放送すれば、嘘でも真実になると言う訳には行かなくなったようだ。

　既に偏向マスコミとかマスゴミとは言われて、社会に害をなす存在となり、かっては飛ぶ鳥を落とすほどの勢いがあった朝日新聞は捏造を繰り返したことで、高級紙のイメージが失われて購読者は激減し、テレビは娯楽の王様とか言って、視聴率が高かったフジテレビは、韓国に入れ込み過ぎて日本国民を不快にさせる放送を繰り返したことで廃局の恐れがあるとまで言われている。

　かっては商売になっていたが、これからは難しくなる商売の中にはパチンコ屋と共に新聞やテレビであると思っており、特に新聞は捏造の名人と言われる朝日のせいで信用されなくなっているからで、まして新聞とは名ばかりで、活字になった時点で、古いと言うか遅れた話題が記事になっているからである。

　また、その新聞社にとって都合に悪いことは掲載せず、間違っても訂正も謝罪もせずに逃げ回り、仲間の意見だけで取り上げて、あたかも公平な報道をしているかのように装っているから悪質で、だから新聞ではなく、特定な政治目的をもった新聞社と言う団体の機関紙と言った方が正解であろう。

　現代ビジネスによれば、日本新聞協会がこのほど公表した2016年10月時点の新聞発行総部数は4327万6147部と、1年前に比べて2.2％減少し、部数にして97万部の減少とのことで、下げ止まる気配は感じられないと報じている。その背景としてインターネットやスマートフォンの普及があるのは間違いないとしており、また新聞発行部数が急激に減っている一因に、新聞社が慣行として行ってきた「押し紙」をやめ始めているため、という事情もあるようだ。

　押し紙で発行部数を増やしてきたのが新聞販売店のタレコミによってバレたので、その分を減らす必要がある訳だが、そうは言っても一度に押し紙分を減らすのは不味いと思っているであろうから、数年掛けてやろうとしているようで、だから発行部数の減少は購読中止分と押し紙分を合計したものではなかろうか。

　最近の若者はネット環境さえあれば、わざわざ紙媒体での新聞を購読する必要がないと考えているようで、各新聞社が、記事の一部とはいえ無料でネット公開しているのだから当然だろう。ならば、無料とせず記事を読むためには有料とし、購読料を払っているのと同じようにすれば良いのではとの声があるが、その方法では無料のままの新聞社の記事しか読まれないことになるだろうから、もはやネットで読む記事は無料が常識になっており、購読者が激減しているからとしても課金方式とするのは困難であろう。
（2017/01/23）

支那人が嫌って宿泊しないアパホテルとなれば

客室設置の書籍について

2017/01/18

　弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史　理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。

　ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。

　本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍Ｐ6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。　
（以下略・全文はソースで。アパホテル ニュース リリース）

（引用終了） 　

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　宿泊を伴う旅行どころか日帰り旅行すら行く気持ちにもなれないのは、今や全国の観光地で支那人や朝鮮人（韓国人）の観光客があふれているからであり、周囲に迷惑を掛けることならば何でもする民族なので、もし出くわしたとなれば、楽しい旅行が台無しになってしまうし、来日外国人を増やしたいのは観光庁の方針らしいが、そのために日本国民を不愉快にさせている現状についてどう考えているのか答えて欲しいものだ。

　迷惑を掛けているのは支那人や朝鮮人の観光客が多いようだが、だからと言っても、国交もあることから来日を禁止することも出来ないので、間接的に日本に来なくなるようなことをすれば良いのであり、特に支那人や朝鮮人の観光客のために静かな環境が失われたとして、日本人や他の外国人が宿泊を避けるようになったホテルならば、深刻な問題ではなかろうか。

　アパホテルが、客室に南京大虐殺を否定する「本当の日本の歴史　理論近現代史」などの書籍を設置していることについて、それを批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことが報じられている。同ホテル側はニュース リリースの中で「客室設置の書籍について」と題して、「異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。」とし、 「事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。」との見解を公表しているが、当然であり、同ホテルの方針を支持したい。

　すでに支那から抗議があったようだが、だからと言って書籍は撤去してはならないし、もし支那人が同ホテルへの宿泊を拒否するならば、むしろ日本人や他の外国人にとって朗報であり、また、日本の一民間ホテルに置かれている書籍に関して、外国である支那が撤去を要求すること自体が間違いで、言論の自由が保証されている日本ではあり得ない話である。

　アパホテルの同書籍を撤去しないとの判断を支持する声が圧倒的に多いようだが、支那政府にとって、訪日支那人がアパホテルに宿泊して、同書籍を目にすれば歴史の捏造がバレることが明らかなので、支那国内の旅行代理店ではアパホテルの予約ができなくなったそうであり、支那人が宿泊しないホテルとなれば、まさに快適な環境を約束されているようなものであろう。

　平然とテレビなどの備品を持ち去る支那人観光客の宿泊を拒否したいホテルや旅館も多いだろうから、あからさまに宿泊を拒否することは出来ないとしても、アパホテルのように支那人の嫌がる書籍をさりげなく客室に置くなどの方法を取れば良いのである。それが支那政府に伝われば、今回のように旅行代理店に命じて、予約できなくなって、支那人が宿泊しないホテルや旅館となり、日本人観光客が戻ることにもなる訳で、まさに良い傾向ではないか。
（2017/01/20）

やはり民進党は韓国には何も言えない政党のようで

民進・蓮舫代表、駐韓大使の一時帰国措置「仕方がなかった」

2017/01/15

　民進党の蓮舫代表は１５日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、日本政府が長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させるなどの対抗措置を取ったことについて理解を示した。

　「日韓合意の約束事が一方的に守られなかったことがあった。私たちが取り得る 手段は限られており、仕方がなかった」と述べた。訪問先の北九州市で記者団に語った。

　その上で蓮舫氏は「日韓両国政府、国民は冷静に対応し、両国政府が正式に約束 したことをとにかく履行することに尽きる」と指摘した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　韓国は慰安婦問題に関して日本との合意事項を無視して、釜山の日本総領事館前に新たに慰安婦像を設置したことから、日本政府は長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させている。このまま韓国政府が、慰安婦像を撤去せず、ウィーン条約違反を続けるならば、同大使と総領事が韓国に戻ることは難しくなるし、良識ある日本国民からも、戻せば韓国に屈したことになるとして、反対の声が出るだろう。

　安倍総理が外遊から帰国してからの判断になるだろうが、日本は特に困っている訳でもないし、韓国側は合意事項を守れば良いことであり、それでも守れないと言うならば、なぜ合意したのかと言いたくなるが、だから今回の件は、世界各国に韓国は約束を平然と反故にする国であることを知らしめる機会になったのは良いことである。

　偏向マスコミやサヨク、野党などから、日本政府による駐韓大使などを一時帰 国させる対抗措置について、思っていた程の批判の声はないようだが、 産経新聞によれば民進党の蓮舫代表は１５日、「日韓合意の約束事が一方的に守られなかったことがあった。私たちが取り得る手段は限られており、仕方がなかった」と述べ、「日韓両国政府、国民は冷静に対応し、両国政府が正式に約束したことをとにかく履行することに尽きる」と指摘したそうである。

　随分遅いコメントだが、さすが蓮舫氏も世論を読んでいるようで、日本政府を 批判することが出来ず、だから「仕方がなかった」と言うしかなかった訳だが、それでも、日本国民の認識からずれていると思われるコメントだと言わざるを得ないし、やはり二重国籍の外国人である証左で、この場合は「当然の処置」と言うべきであろう。

　日本政府は、合意事項にあった韓国が設立した元慰安婦の支援を目的とした財団に１０億円の資金を出しているので、蓮舫氏の「日韓両国政府、国民は冷静に対応し、両国政府が正式に約束したことをとにかく履行することに尽きる」との指摘は間違いであり、また日本政府と国民は極めて冷静な対応をしているが、どの点が冷静ではないのか教えて欲しいものだ。

　いくら野党の代表だとしても、日韓両国政府の間で交わした合意を韓国だけが無視し、領事館前の慰安婦像を撤去せず、さらに増やそうとしていることをなぜ批判しないのかと言いたくなるが、やはり民進党は韓国には何も言えない政党のようで、そういえば民主党時代に新党名を公募した際に「朝鮮半党」と言うのがあったそうだが、民進党になっても日本より韓国の方に軸足を置いた政治姿勢は今でも変わっていないのである。
（2017/01/17）

日本国民は慰安婦像と在日の撤去を望んでいる

民団トップが撤去求める　「私たち在日同胞の切実な思い」

2017/01/12

　在日本大韓民国民団（民団）は１２日昼、都内のホテルで新年会を開き、呉公太（オ・ゴンテ）団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。その上で「（韓国）国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処を望む」とし、一昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意を堅持すべきだとの考えを示した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　韓国産のものは購入しないし、貰いものでも即廃棄することにしているのは何が入っている判らず健康を損ねる恐れがあるからである。また韓国旅行に行くことはあり得ないし、もし旅行代が無料だとしても断りたいと思っており、それでも 何を血迷ったか韓国に行く方がいるようだが、見るべき観光地もないとなれば、ほとんどの方ががっかりして帰ってくるようで、また日本人を歓迎する気持ちがまったくない国なのだから、行くこと自体が間違いだと言えるだろう。

　日本政府は一昨年の１２月に、慰安婦問題に関して、韓国との間に米国を証人として不可逆的に解決したとする文書を交わし合意しているにも関わらず、合意事項の中にウィーン条約違反になるとして、韓国側がソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去することになっているのに、それを履行しないばかりか、新たに釜山の日本総領事館前にも設置したことから日韓関係は険悪な状態に陥っている。

　日本政府が駐韓大使を召還する対抗措置を講じたものの、それでも、ひるむ韓国ではないと思っていたら、慰安婦像が約６０体に増える計画あるとのことだが、外国の大使館や領事館の前でなければどこへ建てようと韓国の自由であり何の問題もない。どうせ建てるならば約６０体などとケチなことを言っていないで、旧日本軍が慰安婦として、若い女性を２０万人も強制連行したと主張しているのだから、同数の２０万体の慰安婦像を全国各地に建ててこそ韓国であり、どこへ行っても見られるとして外国人にも好評な観光名所となるだろう。

　韓国が慰安婦問題に関して日本と交わした合意事項を守らないとなれば、日本国民の反韓感情が高まることになるが、そうなると困るのは在日であり、韓国に向けて何か発信するのではないかと思っていたら、産経新聞によれば、在日本大韓民国民団（民団）は１２日昼、都内のホテルで新年会を開き、呉公太（オ・ゴンテ）団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べたそうである。

　慰安婦像が撤去されず、反対に増えていることを危惧しているようだが、在日がいくら撤去を求めてたとしても、韓国内で、在日の言うことに耳を傾けるとは思えず、なにせ韓国民のほとんどが反日感情を持っていて日本を憎んでいるのだから、その憎むべき日本に住んでいる在日は親日派となるだろうから、いわゆる親日罪としてそのうち罰せられるのではあるまいか。

　いつも日本を批判している民団だが、祖国である韓国を批判して大丈夫なのか。どうせ批判するならば、日本国内ではなく、慰安婦像があるソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前に行って、像を設置した市民団体の連中に撤去を要求すべきであり、韓国に行かずに日本でごちゃごちゃ言っても無駄ではなかろうか。

　日本国民の反韓感情が高まれば、在日の特別永住許可を取り消されて国外退去となることを恐れているからであろうが、だから、慰安婦像を撤去すべきだとして、日本を支持しているようだが、もう遅いと言うしかない。慰安婦問題に限らず日本を貶めることしかしない韓国に日本国民はついに我慢出来なくなり、怒らせてしまったのである。在日がいくら必死になっても無駄と言うもので、日本国民は慰安婦像と在日の撤去を望んでいるのであり、韓国も在日も日本に対して悪行をやり過ぎたことから、その付けが来たと言えるだろう。
（2017/01/14）

写真：韓国・釜山の日本総領事館前の道路に設置された慰安婦像＝2016年１２月３０日（名村隆寛撮影）

公立高校の図書館に新聞を置くことに異論はないが

露骨なメディア懐柔 税金で「大新聞拡張」手伝う安倍政権

2017/01/09

　まるで税金を使った大新聞の販売拡張だ。文科省が全国の公立高校の図書館に新聞を４紙置けるように、２０１７年度から自治体への新たな財政支援を始める。

　小中学校については１２年度から図書館に１紙置くため、総務省と協力して地方交付税から毎年１５億円の財政支援を行ってきたが、高校は対象外だった。ところが、１７年度から予算を年３０億円に倍増させ、高校への４紙のほか、中学分も２紙に増やす。大盤振る舞いのタテマエは、選挙権年齢の１８歳への引き下げだ。

　「対象拡大のきっかけは、昨年１０月に『学校図書館の整備充実』に関する審議会がまとめた報告です。選挙権年齢の引き下げに伴い、生徒が社会の諸課題を多面的に考える機会を増やす観点から、『新聞を教育に活用するために新聞の複数紙配備に努める』という答申に基づいた措置です」（文科省児童生徒課）

　血税による新聞拡張は業界の悲願だった。日本新聞協会は毎年、文科大臣宛てに「新聞の教材活用」と「学校図書館への複数紙配備」をお願いしてきた。前出の審議会のヒアリングにも協会の担当幹部が出席し、「すべての学校に新聞を！」とアピールしたものだ。

　全国の公立高校の総数は現在、３５８９校に上る。新聞離れが進む中、これだけの数の“安定読者”を税金を使って獲得してくれるとは……。なるほど、大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ。

　「今やＳＮＳ時代に入っているのに随分とアナクロな措置で、予算倍増はメディア懐柔策としか思えません。図書館に置かれる数が『４紙』というのもくせものです。各自治体とも全国５大紙プラス地方紙という状況から、権力の覚えめでたい新聞社ほど選ばれていくのでしょう。政権批判をカネでカキ消すような提案を自ら願い出るとは、新聞協会もつくづく落ちたものです」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）

　税金を使って政権とメディアの腐りきった関係を見せつけるのも、多面的な教育の一環のつもりなのか。
（日刊ゲンダイ）

（引用終了）

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　新聞を宅配で購読する方が減っているようであり、今やネット時代となって、宅配された時点で、既に情報として遅れた紙面になっている新聞となれば当然であろう。パチンコと同様に新聞も斜陽産業となりつつあり、紙に印刷したものを配達員がバイクや自転車に乗って、各家庭や職場などに届けるなど非効率なことを今でもやっているからである。

　最近の若者が新聞を購読しなくなった最大の理由は「読み終わるとゴミになるから」だそうであり、確かに新聞だけでなく、折込広告も多いので、それを紙の回収日に、紐でまとめて資源ゴミとして出す手間があるからで、だから狭いアパートなどに住んでいる若者であれば、ゴミを増やしたくないのであろう。

　テレビがなくとも必要な情報はネット環境のあるパソコンやスマホなどで得られるとなれば、新聞など見向きもされなくなるだろう。２年ほど前に、東京の新宿から神奈川県に戻る際にＪＲの湘南新宿ライン利用したことがあったが、１０人か１１人掛けのロングシートに座っている方のほとんどはスマホをいじっており、残りの一人は居眠りをしていたし、周囲を見渡しても新聞はおろか読書している方さえもいなかった。 　

　各新聞社が、必死になって購読者を増やそうとしても、前述したように世の中はスマホを片手にしている方がほとんどとなれば、無理な相談だと言えるだろう。日刊ゲンダイによれば、文科省が全国の公立高校の図書館に新聞を４紙置けるように、２０１７年度から自治体への新たな財政支援を始めるようである。

　この記事の中には「全国の公立高校の総数は現在、３５８９校に上る。新聞離れが進む中、これだけの数の“安定読者”を税金を使って獲得してくれるとは……。なるほど、大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ」と書かれているが、ゲンダイを公立高校の図書館に置く４紙の新聞のうちの１紙にして欲しいとの願望の記事なのかと思ってしまうが、それは間違ってもあり得ないだろう。

　公立高校の図書館に新聞を置くことに異論はないが、税金まで使ってやる必要はなく、各新聞社の判断で、無償で届ければ良いことであり、それとも届けるのが大変ならば、新聞販売店には大量の押し紙があり、おそらく翌日には廃棄されてゴミになるだろうから、各高校が貰いに行けば良いし、既に紙面が遅れた情報になっている新聞を発行当日にどうしても読む必要はないからだ。

　４紙となると、どの新聞にするのか決めなければならないが、それを各高校の判断に任せるのか。それとも文科省が決めるのかも問題となるし、捏造が得意な朝日新聞や変態記事で日本を貶めた毎日新聞を含むとなれば生徒への影響もあるので、今までゲンダイの記事に賛同したことはないが、税金を使って高校に新聞を置くとなれば、読者を増やしてくれたことから「大新聞が安倍政権にシッポを振りたくなるわけだ」には賛同したい。
（2017/01/11）

韓国では既に日本との国交断絶を叫ぶ声があるようだが

駐韓大使ら一時帰国へ＝少女像設置へ対抗措置－政府

2017/01/06

　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を講じると明らかにした。一昨年の日韓合意の精神に反するとして、異例の強い措置に踏み切った。

　菅長官は少女像設置について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事機関の威厳を侵害するもので極めて遺憾だ」と表明。当面の間、（1）長嶺大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国（2）釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ（3）日韓通貨スワップ（交換）協議の中断（4）日韓ハイレベル経済協議の延期－の四つの措置を取ると説明した。
　政府は６日までに、外交ルートで韓国側に伝達。措置をいつ解除するかについて、菅長官は「状況を総合的に判断する」と述べ、韓国政府の対応を注視する姿勢を示した。
　２０１５年１２月の日韓合意では、ソウルの日本大使館前に設置された少女像に関し、「韓国政府は関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」とされた。だが、その後、撤去などの動きは進まず、釜山の像についても韓国政府は積極的に阻止しなかった。日本政府高官は対抗措置について「日本の強い抗議の姿勢を示した」と語った。
（時事通信）

（引用終了）

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　日本にとって、韓国は隣国であると言うだけで、友好国でもないし、日本固有の領土である島根県の竹島を不法占拠している敵国だと言っても良いであろう。また韓国は世界最大の反日国家であり、ともかく日本を貶めて国際社会における信用を失墜させることが国是になっているし、そのためには歴史を捏造してまで、何でも日本が悪いことにするのを得意としているのである。

　そのような韓国だから、日本がいくら誠実な対応をしても、平然と裏切り、どのような問題であろうが決着させる気はなく、また条約や合意など守る気など最初からないのであり、騙される日本の方が悪いとしか思っていないのだから驚く他はない。それでも日本の偏向マスコミやサヨク勢力などは隣国だから仲良くしなければならないと言っている訳で、何度も裏切られ、騙されたとしても、何ら悔しいとは思わず韓国との友好が大事だとする理由は何であろうか。

　時事通信によれば、菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を講じると明らかにしたそうである。これは一昨年に慰安婦問題に関して、日本と韓国が米国を証人として不可逆的に解決したとする文書を交わし合意しているにも関わらず、韓国が反故にしたからで、今まで何度も同じことをされても我慢してきた日本政府だが、今度ばかりは堪忍袋の緒が切れたのであるまいか。

　その合意事項の中に、元慰安婦の支援を目的とした財団を韓国が設立し、これに日本政府の予算で１０億円の資金を出すことになり、この件はすでに実行済みで、日本として合意事項は守っている訳である。だが、韓国はソウルの日本大使館前の慰安婦像をウィーン条約違反になることから撤去することになっていたのに、なぜか撤去せず、新たに釜山の日本総領事館前に設置したことから、駐韓大使の召還となったもので、日本政府が韓国に対抗措置を講じるのは珍しいことだが、これに反対する日本国民がいるとは思えず、それでも偏向マスコミやサヨク勢力だけは韓国を擁護するかも知れない。

　合意事項を守らない韓国となれば日本に通貨スワップ（交換）協議を呼びかけることは出来ないし、日本の世論も猛反対の声が溢れるだろうから、今まで日本の支援で国家運営が何とか出来ていた韓国だが、それがなくなれば経済破綻するであろうし、来年の平昌冬季五輪も面白くなってきたなと今から笑いがこみ上げてくる。

　日本を何度も裏切ってきた韓国だが、その責任はすべて日本にあると抗弁するのだから呆れるしかなく、今回の日本との合意事項を反故にして、新たに慰安婦像を設置したとなれば、滅多なことでは怒らない日本を怒らしてしまった訳である。

　韓国では既に日本との国交断絶を叫ぶ声があるようだが、それを希望するのであれば残念だが仕方ないし、日本は何も困らないので、しばらく日本との関係を絶って自国だけで頑張って欲しいものであり、当然ながら在日は強制送還となるので、日本にとっても良いことだし、その在日と協力すれば何とかなるだろうから特に心配はしていない。
（2017/01/08）

写真：記者会見する菅義偉官房長官＝６日午前、首相官邸

朝鮮人がお稲荷さんを破壊したとなれば

【社会】福島のキツネ像破壊のチョン被告「日本の寺社仏閣を狙った」と語りつつ「韓国大使館には知らせないで！」

2017/01/01

  福島県泉崎村の神社でキツネの石像などを壊したとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで昨年１２月１０日に福島県警白河署に逮捕され、同月２８日に福島地検白河支部に起訴された住所不定、韓国籍の無職、チョン・スンホ容疑者（３５）。これまでの調べに対し、「日本の寺社仏閣を狙った」などと供述していることが捜査関係者の話で分かった。チョン被告はその後、逮捕容疑の事件以外は否認しているというが、県警は、福島県須賀川市で相次いだ仏像に対する器物損壊容疑で近く再逮捕し、動機を追及する方針。

 チョン被告は昨年１１月上旬に羽田空港から入国し、福島県内に移動したことが分かっている。これまでの県警の調べに対し、「持参していたスマートフォンで、寺や神社を探し、狙った」「福島は（東日本大震災や原発事故などで）韓国で有名だから、福島を目指した」などと話しているという。

逮捕容疑は昨年１２月９日夜、泉崎村の烏峠稲荷神社のキツネの石像２体を壊した上、本殿に侵入し、キツネの木像をなどを壊すなどしたとしている。

同県内では昨年１２月、福島市から白河市にかけて南北約８０キロの範囲で寺や神社から仏像や地蔵像が壊されたとの被害届が相次ぎ、損壊数は少なくとも２２カ所で１１９体に上っており、県警が関連を調べている。

また、昨年１２月３日から同月５日にかけて、須賀川市の半径約１キロの範囲にある寺や共同墓地計５カ所で仏像などの損壊被害があり、周辺の防犯カメラには男の姿が映っていたという。県警では、男がチョン被告ではないかとみて調べを進めている。

捜査関係者によると、チョン被告は逮捕段階では容疑を認め、通訳を介した調べにも素直に応じている。一方で、「韓国大使館には知らせないでくれ」「家族にも連絡を取らないで」と話しているといい、実際に家族や親類縁者は訪ねてきていないという。

「家出同然だったのではないか」。ある捜査関係者は、チョン被告の行動をこう推測する。観光ビザで入国したチョン被告は、新幹線で福島を目指し、その後はほとんど徒歩で移動していたとみられる。しかも、ホテルなどの宿泊施設を使用した形跡はなく、ほとんどを屋外で過ごしていたとみられるという。逮捕時にキャッシュカードは持っていたものの、所持金はほとんどなく、リュックサックの中からは鉄パイプが見つかった。

そんな放浪のような移動の過程で、チョン被告はスマートフォンで寺や神社を検索。目にとまった神社などに侵入して、仏像や地蔵像を損壊していたとみられる。逮捕容疑以外は否認しており、はっきりとした動機は伝わってこないが、寺社仏閣での犯行態様や供述などから考えると、背景に反日感情のようなものはなかっただろうか。

平成２７年の靖国神社の爆発音事件で、建造物侵入や火薬類取締法違反罪などに問われた韓国籍の男は昨年７月、東京地裁から懲役４年の実刑判決を受けた。その際、裁判官から「靖国神社で騒ぎを起こせばマスコミの関心を引けると考え、犯行を思い立った」と指摘されている。男は公判で「反日感情はなかった」としているが、捜査段階では「Ａ級戦犯の合祀や首相の靖国参拝に不満があった」などと供述していたという。

韓国では景気低迷が深刻化し、若者の間で「ヘル朝鮮」（地獄のような朝鮮）という言葉が流行。靖国神社の事件でも、男は軍隊を除隊後、職に就けず車上生活をしていたことが分かっている。今回のチョン被告の場合は、どうだっただろうか。

被害のあった須賀川市の共同墓地の近くを歩いていた７８歳の女性は「お地蔵さんの首を切って、その辺に置いておくなんて日本人にできるかな、と思っていたけど、やっぱりね、という感じ。私たちが大事にしているお地蔵様がこんな目に遭わされると、悲しいという言葉では言い表せません」と話した。
（産経新聞）

 （引用終了）

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 数年前に、私の知り合いの農家の方が、古くなって倒壊の恐れもあった納屋を壊して、子供のために家を別棟として建てることになった時に、母屋との間に工事の邪魔になる稲荷神があり、その小さな祠の中には稲荷神の使いに位置付けられる狐の置物（像）が一対で置かれていたので、どうするのか尋ねたことがあった。

 工事関係者の話によると、稲荷さまには絶対に触れないとのことで、邪魔ではあったが、新しい家が完成するまで、周囲をベニヤ板で囲って、祠を破損させないようにしたそうで、日本人であれば、当たり前のことだが、それが判っておらず、仏像を盗むだけでなく、神社を破壊することにも罪の意識はまったくない民族の住む国が隣国だと言うのだから困ったものである。

 昨年１２月に福島県内で、寺や神社にある仏像や地蔵像などが破壊される事件が相次いだが、容疑者が判明していない段階では大きく報道されていたものの、それが判明すると産経新聞以外はぱったり報道されなくなったのは、容疑者が朝鮮人であったからで、まさに偏向マスコミの特徴であり、非常のわかりやすいし、だから報道の自由とか言いながら、反対に報道しない自由を実践していると言えるだろう。

 その産経新聞によれば、器物損壊と建造物侵入の疑いで昨年１２月１０日に福島県警白河署に逮捕され、同月２８日に福島地検白河支部に起訴された住所不定、韓国籍の無職、チョン・スンホ容疑者（３５）は、「日本の寺社仏閣を狙った」などと供述し、「韓国大使館には知らせないでくれ」「家族にも連絡を取らないで」と話しているそうである。

 逮捕容疑は昨年１２月９日夜、同県泉崎村の烏峠稲荷神社の狐の石像２体を壊した上、本殿に侵入し、狐の木像をなどを壊すなどしたもの報じているが、前述したように稲荷さまは狐ではなく、稲荷神の使いの像に位置付けられており、本殿にあった狐の木像もそうだとすれば、この烏峠稲荷神社のご神体はおそらく農業神ではなかろうか。

 朝鮮人は、子供のころから反日教育を受けて、日本や日本人には何をしても良いと洗脳されており、にも関わらず安易に入国させてきたツケが来ているのであり、今まで朝鮮人関連のニュースで、心温まる良いニュースなど聞いたことはなく、仏像を盗んだとか、神社に爆弾を仕掛けて爆発させるなど犯罪関係が多いようである。にも関わらずノービザで入国させているから、今回のような事件が起こるのであり、観光庁は来日外国人4000万人を目指すとか言っているが、問題の多い支那人・朝鮮人に限ってはビザが必要とすべきであろう。

 この産経の記事の中で、７８歳の女性が「お地蔵さんの首を切って、その辺に置いておくなんて日本人にできるかな、と思っていたけど、やっぱりね、という感じ」と話したとあるが、この女性は朝鮮人とは言っていないが、お地蔵さんの首を切るなど日本人ならば決してしないことを敢えてしたとなれば、思った通り朝鮮人だったと暗に言っている訳である。

 良識ある日本国民であれば、この７８歳の女性のコメントに思わず膝を打ったことであろうし、日本人と朝鮮人は決して交わることがない民族なのであり、だから、お互いに関わらない方が幸せだと言えるだろう。今回、逮捕されたチョン・スンホ容疑者のために韓国にお稲荷さんのバチが当たるかどうか判らないが、もしバチが当たれば、この７８歳の女性と同じように「やっぱり当たりましたね」と言いたいもので、そのバチをワクワクしながら待っている。
（2017/01/05）

写真：首を切断された地蔵像。首だけが蓮の上に置かれていた＝福島県須賀川市柱田（三枝玄太郎撮影）

稲田氏の靖国参拝は支持者を失わないためではない

稲田朋美防衛相、就任後初の靖国参拝　保守派支持つなぎとめで判断

2016/12/29

　稲田朋美防衛相は２９日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。稲田氏の靖国参拝は今年８月の防衛相就任後初めて。「防衛大臣　稲田朋美」と記帳し、玉串料は私費で納めた。参拝後、稲田氏は記者団に「今の平和な日本は戦争で家族とふるさとと国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上にある。忘恩の徒にはなりたくない」と述べた。

　稲田氏は２６、２７両日の安倍晋三首相による米ハワイ・真珠湾訪問に同行し、２８日に帰国したばかり。稲田氏は記者団に、首相の真珠湾訪問やオバマ米大統領による５月の被爆地・広島訪問に触れながら「最も熾烈（しれつ）に戦った日本と米国が今や最も強い同盟関係にある。そういうことも報告し、未来志向に立って日本と世界の平和を築きたいという思いで参拝した」とも説明した。

　稲田氏は例年、８月１５日に参拝してきたが、今年はアフリカ東部ジブチでの自衛隊の活動視察のため参拝を見送った。稲田氏自身は参拝の意向を持っていたが、米国や中韓両国との関係悪化を懸念した首相官邸の難色を配慮したとされている。稲田氏は自民党保守派の若手リーダーと目されてきただけに不満の声が上がっていた。国会審議で靖国参拝をめぐる言行不一致を指摘され涙ぐむ場面もあり、「自衛隊を預かる身として資質に欠ける」（自民党国防族）とも批判された。稲田氏は支持基盤となる保守派の支持をつなぎとめるためにも靖国参拝が必要だと判断したとみられる。
（産経新聞）

（引用終了）

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　明けましておめでとうございます。本年も拙ブログをご愛読のほどよろしくお願い申し上げます。

　アジア諸国の中で、事あるごとに日本を批判している特亜国と呼ばれている反日国家があり、その中でも支那や韓国が純然たる日本国内の問題であるのに、朝起きてから夜寝るまで飽きることなく日本のことが気になって仕方がないようで「今度は何の件を問題にしているのか」と日本人から言われるほど憎いらしいが、何を言っても無視するのが一番であり、そもそも反日国家なのだから配慮する必要はまったくないし、相手にすれば疲れるだけで、体にも良くないだろう。

　その支那や韓国と一緒になって日本を批判しているのがサヨクと売国奴と言われている連中で、加えて偏向マスコミも同様であり、まさに支那や韓国の手先だと言う他はなく、その例として、諸外国の中で日本の政治家が靖国神社を参拝しただけで批判するのは支那や韓国だけなのに、一緒になって嬉しそうに批判するからである。

　産経新聞によれば、稲田朋美防衛相は２９日、防衛相就任後初めて東京・九段北の靖国神社に参拝したそうで、稲田氏は記者団に「今の平和な日本は戦争で家族とふるさとと国を守るために出撃した人々の命の積み重ねの上にある。忘恩の徒にはなりたくない」と述べたとのことであり、この産経の記事の最後に「稲田氏は支持基盤となる保守派の支持をつなぎとめるためにも靖国参拝が必要だと判断したとみられる」とあるが、いつもの産経らしくない記事だと言えるだろう。

　この記事のタイトル「就任後初の靖国参拝　保守派支持つなぎとめで判断」は間違いであり、記事の本文で、防衛相として「最も熾烈（しれつ）に戦った日本と米国が今や最も強い同盟関係にある。そういうことも報告し、未来志向に立って日本と世界の平和を築きたいという思いで参拝した」とも述べているのだから、その部分を見出しにすべきではなかろうか。

　稲田氏は日本を守ってくれた英霊に感謝し、不戦の誓いをするために参拝したのであって、決して支持者を失わないための参拝ではないと思っているし、この見出しでは朝日や赤旗のようであり、本当に産経なのかと言いたくなるが、いくら何でも考え過ぎではないかと言いたくなる。

　いつものように支那や韓国と一緒になって、稲田氏の靖国参拝を批判する連中がいるようだ。ある防衛相経験者は、「真珠湾で和解を強調した次の日に参拝して日米両方の顔に泥を塗ることになった」と指摘したそうだが、かっての戦争は侵略戦争だったとし、その指導者が合祀されている靖国には参拝しない公言しているおそらく次期総理候補の一人とされている方であろう。

　また、ある自民党幹部は「中国や韓国が言い訳する口実を与えた。防衛相在任中くらい我慢できないのか」と話しているとのことで、いづれも名前が明らかでないことから、その発言が正しいのかどうか不明だが、支那や韓国に配慮して今まで一度でも良いことはなかったし、戦没者の慰霊に関して、外国が口を出す方がおかしいと思わない日本の国会議員がいる方が余程おかしいと言わざるを得ない。

　稲田氏が安倍総理と共に真珠湾を訪問し、犠牲となった米兵らの慰霊を行った直後に靖国参拝したのは、真珠湾で米国と和解したことを英霊たちに少しでも早く報告したかったのではあるまいか。どうか稲田氏にあっては参拝を続けて欲しいもので、特攻隊員だった叔父が訓練中に死亡して靖国に合祀されているとなれば尚更であり、だから、いくら批判されようが、揺るぎない信念を持って参拝している稲田氏は立派であり、強く支持したい。
（2017/01/02）