民主党は韓国民団の影響下にある売国政党

外国人党員・サポーターの代表選投票権廃止、結論出ず　民主党

2011.11.29 18:01

　民主党は２９日、党規約・代表選挙規則検討委員会（座長・細川律夫前厚生労働相）を国会内で開いた。執行部が目指す在日外国人の党員・サポーターによる代表選投票権の廃止について議論したが、異論が相次ぎ、結論を持ち越した。

　会合では、「首相を選ぶ選挙に外国人が投票するのはどうか」と廃止を求める意見が出た一方、在日本大韓民国民団（民団）が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声もあった。

　党規約は、在日外国人が党員・サポーターになれると明記し、党代表選規則は党員・サポーターを代表選の「有権者」と定めている。「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」との批判を受け、執行部は代表選規則を改正して投票権を廃止する方針で、引き続き協議する。
（産経新聞）　

（引用終了）

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　野田総理の資金管理団体が政治資金規正法で禁じられている外国人からの献金を受けていた問題に関して、１５日の予算委員会で自民党の西田昌司氏が追求している様子は、下手なドラマを見るより遥に面白く、ロクな番組しかやっておらずテレビの存在意義が失われつつあるのに、このような国会中継が多くなれば、テレビの面白さが再び認識されるようになるかも知れない。

　「（献金者は）日本人だと思っていた」と野田総理は答弁し、外国人からの献金であると思わなかったそうだが、後になって韓国民団の役員であると分かって返金したそうである。また、野田総理は民団からの具体的な支援を受けていないと強調しているが、民団は、外国人参政権を推進する議員や候補者を支援するために選挙協力していることを公言しており、具体的な協力としてはポスター貼り、ビラ配り、電話による投票依頼などで、野田総理自身は民団からの具体的な支援を受けていないとしても、他の民主党議員の多くは民団の支援を受けている可能性は大であると言えるだろう。

　そうは言っても民団に出向いて「日ごろの支援に感謝します」と言っている野田総理であるから、具体的な支援を受けていなければ、そのような感謝の言葉は出ないだろう。しかし、総理ともなれば、国会内で民団の支援を受けているなどと言える筈はなく、支援を受けていないと言うしかなかった訳で、民団としては、民主党議員や候補者であれば、本人が断らない限り、支援しているものと思われるし、野田総理だけは敢えて支援しなかったとは考えられない。

　民団が民主党の支持母体になっているのは、在日外国人の党員・サポーターに代表選投票権を認めているからで、それが支持する理由の一つだと思っているが、参政権がない外国人であっても党員・サポーターになれるとの党規約は、代表選あっても、事実上の総理選びになることから、明らかに憲法違反であるにも関わらず、今まで認めてきたことに驚きを禁じ得ない。そのような党規約を作った時に憲法違反であると認識しようともせず、民主党は支援してくれる者であれば外国人であろうが誰であろうが構わないとして、憲法より党規約を優先させたことになるだろう。

　在日外国人の党員・サポーターを認めているだけでも問題であるにも関わらず、代表選投票権を認めていることは憲法違反だと批判されながら、未だに廃止する様子はなく、報道によれば、２９日、党規約・代表選挙規則検討委員会（座長・細川律夫前厚生労働相）を国会内で開いて、廃止について論議したものの、民団が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声もあって結論が出なかったそうである。

　民団の支援とは選挙ポスター張りだけではないと思っているが、代表選投票権まで認めていて、それが憲法違反だと指摘されながら、即廃止出来ないのは 政治献金を貰っているからではなかろうか。野田総理は「献金者名が日本人名だから分からなかった」と抗弁したからとしても、民団が選挙ポスター張りなどで協力していることや、また党規約・代表選挙規則検討委員会で投票権存続を求めた議員もそれを認めたことは、献金を貰うことに関しても違法性があるとの認識はほとんどなく、実際は民団関係者からの献金であっても、それがバレないような方法であれば貰っても良いと思っているかも知れない。

　「国民の生活が第一」と言っていた民主党だが、今ではそれが嘘であることがはっきりしたと言って良く、外国人にまで代表選投票権を認め、その支持がなければならないとするようでは、日本の政党とは言えないし、これでは民団の影響下にあるも同然で、それはまさしく、韓国政府に支配された売国政党と言っても過言ではない。「国民の生活が第一」の「国民」とは「日本国民」でなかったようである。
（2011/11/30）

なぜか宮城県女川町に住んでいた朝鮮人元慰安婦

被災し避難「それでも生きなけりゃ」　元慰安婦が講演

2011年11月27日

　アジア・太平洋戦争中に旧日本軍の「慰安婦」にされた朝鮮人で、戦後移り住んだ宮城県女川町の自宅が東日本大震災の津波で流された宋神道（ソン・シンド）さん（８９）が２６日、被災後初めて西日本で講演した。慣れない東京で避難生活を送る宋さんは「生きているのもつらい」と漏らしつつ、「それでも二度と戦争はするなと言いたい」と繰り返し訴えた。

　宋さんは朝鮮・忠清南道出身。「戦地で働けば一人で生きていける」とだまされ１６歳で中国の慰安所へ。逃げると暴力をふるわれ、７年間も兵士の性の相手をさせられた。戦後、共に引き揚げた日本兵に置き去りにされ、女川町の在日朝鮮人男性と同居してきた。

　男性の死後、独りで住んでいた自宅は、３月１１日の津波で跡形もなくなった。高台に逃げて助かったが、残ったのは愛犬だけ。日本政府に謝罪と賠償を求めて宋さんが起こした裁判（２００３年に敗訴確定）の支援者らが、津波のショックと避難所生活で弱った宋さんを東京に迎え入れた。

　大阪市福島区で開かれたこの日の集会で、愛犬と離れて東京で独り暮らしを始めたつらさから、宋さんは「いっそ津波に流されりゃ良かった気もする」と涙を見せる場面もあったが、「それでも生きなけりゃと帰ってきた」。「戦争した補償は日本の国としてするべきだと言っても多くの政治家は無関心。どういうことだ」と怒りも見せ、支援者らは立法による問題解決と市民の理解を呼びかけた。（多知川節子）
(朝日新聞）

（引用終了）

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　戦時中に旧日本軍兵士の心を慰めるという目的で、慰安婦が存在したことは歴史的な事実であり、それを否定する者はいないが、それが今頃になって問題になっているのは、本人は慰安婦になる意思はなかったにも関わらず、強制的に連行されたとか、騙されたケースがあったとし、そのようなことを旧日本軍が組織的に行った疑いがあるとされているからである。 　

　もし、そのようなケースがあれば、それなりの証拠があっても良さそうだが、未だにその証拠が見つかっておらず、元慰安婦らによる証言だけとなると、日本政府相手に公式謝罪と賠償を求める訴訟を起こしたとしても、それが認められる訳はなく、いずれも敗訴しているようで、それでも朝日新聞が、元慰安婦の悲しい話を記事にして好意的に紹介してくれるものだから、新たな事実でも発見されれば、再び訴訟を起こして、日本政府から賠償を取れるのではないかと思っているかも知れない。 　

　慰安婦であった方は日本人の方が遥に多い筈だが、賠償を求めて訴訟を起こすのは朝鮮人元慰安婦ばかりであり、今では年を取ったことから、慰安婦であったことは特に恥ずかしいこととは思わなくなっているのであろう。日本人であれば、慰安婦であったことを世間に知られないように隠しておきたいであろう。だが、朝鮮人の場合は、マスコミの前に顔を晒してしまうのだから、恥に関する考えは日本人には理解出来ない面が多いと言える。 　

　朝日新聞が慰安婦に関して、またもや好意的な記事を書いており、それは宮城県女川町の自宅が東日本大震災の津波で流された宋神道（ソン・シンド）さん（８９）が２６日、被災後初めて西日本で講演して、慣れない東京で避難生活を送る宋さんは「生きているのもつらい」と漏らしつつ、「それでも二度と戦争はするなと言いたい」と繰り返し訴えたと言うものである。 　

　この方は在日朝鮮人の元慰安婦のようだが、戦地で旧日本軍兵士相手につらい体験をしているのであれば、日本に住みたくない筈だが、なぜ宮城県女川町に住んでいたのか不思議でならない。日本政府に謝罪と賠償を求める訴訟も敗訴が確定しているとなれば、後は韓国政府に請求するしかないが、それは個人賠償分を含んで韓国政府に渡してあり、日本と韓国に間の賠償問題は、日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決しているからである。 　

　朝日新聞には、この宋神道（ソン・シンド）さんとジャーナリストの川田文子さんが並んで写っている写真が掲載されているが、川田さんは、宋さんの訴訟を支援した方で、昭和１８年茨城県生まれのノンフィクション作家。日本の戦争責任資料センター共同代表だそうであり、終戦時にわずか２歳であった方が、なぜ、ここまで慰安婦問題にのめり込んでいるのか理解出来ない。 　

　反日日本人の特徴の一つとして、日本の過去をあげつらい、「日本はもっともっと悪いことをしたのではないか」と外国まで調べに行き、日本を悪く言ってくれる方を探して出しては、日本政府から賠償金が貰えると言って、その訴訟を支援している訳で、なぜ、そのようなことをするのか良く分からないし、また目的は何であろうか。

　川田さんが日本の戦争責任資料センター共同代表との肩書きを持っているとなれば、典型的な反日日本人だと言えるし、前述したように「日本はもっともっと悪いことをしたのではないか」と、それを探し出して暴くことが良いことだとする恐るべき思想の持ち主で、これも同センターの存在意義を強調するためと、売名行為に他ならず、もし、賠償を貰えれば、その内の何割かは、支援費用として貰うことになっているのではなかろうか。 

　
　ジャーナリストと言っても色々な方がおり、日本を憂い、常に国益を守ることを考えて書いている方もいれば、この川田さんように、日本の悪口を嘘付きの朝鮮人と一緒になって言いふらし、マスコミの前に平然と顔を晒して、あたかも良いことをしているかのように言っているのだから、この方が純粋な日本人だとすれば、同胞とは思えず、まさに唾棄すべき反日日本人である。
（2011/11/28）　 　

写真：講演する宋神道さん（左）とジャーナリストの川田文子さん＝大阪市福島区

支那はなぜ反日デモを起こさなかったのか

中国が船長釈放へ圧力　長崎沖での漁業法違反事件

　長崎県・五島列島沖の日本領海内で今月６日、中国漁船船長が漁業法違反容疑で逮捕された事件で、中国政府が日本側に外交ルートで非公式に「反日デモが起きかねない」などと早期釈放を求めていたことが２５日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。日本側は「領海内であり、正当に国内法を執行する」と拒否。再度の要求はなかったという。

　中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺だけでなく、特に紛争のない日本領海内の事件に関しても政治解決へ圧力をかけた形。日本側で「不当な内政干渉」との反発が強まる可能性がある。

(2011/11/26 共同通信)

（引用終了）

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　大紀元日本によれば、支那の広東省南部にある陸豊市で２１日、村幹部が農地を無断で売却したことなどに抗議する村民らによる「独裁反対」「嘘つき反対」「農田を返せ」「打倒官商（政府と企業）結託」「打倒汚職官吏」などと書かれたのぼりを手にして大規模なデモ行進が行われたものの、公安当局は取り締まりを行わず黙認したとのことである。 　

　大規模デモに当局が黙認　広東省トップ、中央指導部入りに布石

　支那では、デモ行進の申請をしたとしても、それが自由に出来ないだけでなく、今回のデモが「独裁反対」「打倒官商（政府と企業）結託」などと反共産党政府を掲げたものであったことから、いつもなら容赦なく弾圧する筈だが、にも関わらず、黙認したことは、支那共産党の政策に何らかの変化が起きているのであるまいか。 　

　年間の暴動が１０万件を越えるとされる支那だが、今までは凄まじい弾圧を行い、反政府暴動を抑えてきた訳だが、弾圧すればするほど暴動が増えるとなれば、数千人程度のデモならば、むしろ黙認して国民の不満を発散する機会を与えた方が良いとする政策に転換したかも知れないが、今後の推移を見守りたい。 　

　支那が、自国民の不満が共産党政府に向かわないように、外に敵を作って、それを叩くことで、ガス抜きしてきた訳だが、その敵となっているのは日本であり、反日ならば何でもあるのが支那であって、反日デモがあろうがなかろうが、支那自体が反日であり、だから日本と支那との友好などあり得ないのである。 　

　今月６日、支那の漁船が長崎県・五島列島沖の日本領海内に侵入し、同船長が漁業法違反容疑で逮捕された事件があったが、支那のことゆえ、官製の反日デモを行って、日本を恫喝し、同船長の釈放を要求すると思っていたが、同船長は略式起訴された後に罰金を払ったことからなのか、期待していた反日デモがなぜか起こらなかった。 　

　日本領海内で起きた事件であったことから、さすがの支那も何も言えないのでは思っていたが、報道によれば、日本側に外交ルートで非公式に「反日デモが起きかねない」などと早期釈放を求めていたことが２５日、分かったそうで、日本側は「領海内であり、正当に国内法を執行する」と拒否。再度の要求はなかったようである。 　

　「反日デモが起きかねない」としても、それが早期釈放を求める理由とは呆れてしまうが、日本にとって反日デモが支那全土で吹き荒れたとしても、何の問題でもなく、むしろ好都合であり、支那がその程度の国であることが世界の認識になるからで、大いに笑われるだけある。「反日デモが起きかねない」ではなくて、起こせば良かったのではあるまいか。 　

　今では世界最悪と言えば支那にことを指すようで、伝わってくる情報で、心温まるものはなく、このような国が地球上に存在することが、人類にとって不幸だと言えよう。支那共産党もそろそろ末路が見えてきたようで、国民の不満は鬱積しているとなると、最初は小規模だったデモが、全土に拡大する暴動に発展し、それを抑えきれなくなれば、支那共産党は潰れ、国内は分裂するであろう。また、環境汚染、砂漠化などによって支那が滅亡の危機に晒されるとしても、世界は手を差し伸べてはならないのは言うまでもない。
（2011/11/26） 　

支那の空母型カジノに制動用ワイヤーが必要なのか

艦載機制動ワイヤ調達失敗　中国の空母開発に壁

2011.11.23 00:13

　空母開発を進める中国が、艦載機の着艦に不可欠な機体制動用ワイヤをロシアから購入しようとして、拒否されたことが２２日、分かった。民間軍事研究機関、漢和情報センター（本部カナダ）がロシア当局者らの話として明らかにした。購入失敗で「中国の空母開発計画は大きく妨げられる」としている。

　ワイヤは甲板に設置され、艦載機の機体フックを引っかけて急停止させる仕組み。製造には特殊な技術が必要で、中国の空母はワイヤ装備のめどが立たなくなっているもようだ。

　同センターによると、中国側とロシアは２００７年にはワイヤ４セットの売買交渉をしていた。ロシア側の拒否理由の一つに、中国がロシア製戦闘機「スホイ３３」をコピーして艦載機「殲１５」を製造していることへの不満があるという。
（共同・産経新聞）

（引用終了）

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　支那に新幹線を輸出することになった時に、かなりの反対の声があったのは、技術が盗まれることが危惧されたからであり、それでも、なぜか輸出されてしまった訳だが、案の定、それが的中し、支那は今では独自技術だと嘘を付いて、輸出も検討しているとのことである。 　

　日本から輸出する際に出した条件は、第三国への輸出は認めず、支那国内に限っての運行を認めるものであったが、支那がそのような条件を守る訳はなく、あらゆる技術は、騙して輸入したり、盗んだ方が手っ取り早いと考えている訳であるから、支那には様々な技術を独自開発する意思すらなく、その資金も無駄だと思っているのであろう。さすが、カネにならないことは一切しない支那人らしい考え方で、あのアグネス・チャンも同様なことを言っていた記憶がある。 　

　その支那が、約２０年前に、資金不足で建造が中止されたウクライナ製の空母「ワリヤーグ」を、「港に係留し、カジノとして使う」とか言って購入したが、その際には、エンジンなど大半の装備は取り外され、いわゆる「ドンガラ」状態であったとのこと。しかし、支那はカジノとして使う訳はなく、大連港のドックで、空母として航行が出来るように改修を進めているとのことで、本年８月には黄海において、試験航行を実施し、就役に向けての準備は進んでいるようである。 　

　だが、空母を運用する独自技術を持たない支那となれば、そう簡単に就役出来る訳はないと思っていたが、報道によれば、艦載機の着艦に不可欠な機体制動用ワイヤをロシアから購入しようとして、拒否されたことが２２日、分かったそうであり、拒否の理由は支那がロシア製戦闘機「スホイ３３」をコピーして艦載機「殲１５」を製造していることへの不満だそうである。 　

　艦載機の着艦に不可欠な機体制動用ワイヤとは、アレスティング・ワイヤーと呼ばれ、飛行機を短い滑走距離だけで着陸・停止させるための鋼索状のもので、空母の着艦用甲板後部に飛行機の進行方向に対して直角に、左右に渡してあり、それに飛行機に装着したアレスティング・フックで引っかけて減速し、短距離で停止する様子を映像で何度か見たことがある。 　

　おそらく支那は、そのアレスティング・ワイヤーを自主開発しようとしたのであろうが、独自技術がなく、諸外国から技術を盗むことしか考えていない国であったからロシアに泣きついて購入しようとしたのであろうが、戦闘機のコピーまでされているとなると、ロシアが売る筈はない。 　

　アレスティング・ワイヤーに関して詳しい知識は持っていないが、ただ飛行甲板に左右に渡して固定してあるだけでは、切れる恐れあり、そうなると艦載機の着艦時の衝撃を吸収するためにはギヤのようなものがあって、それにワイヤーが繋がっているのではなかろうか。 　

　試験航行は出来たとはいえ空母型カジノになぜアレスティング・ワイヤーが必要なのか。支那はカジノにするためにウクライナから購入した筈で、軍事転用はしないと言っていたような気がするが、それがいつの間にか空母として就役寸前までになっている訳で、世界一の大嘘付きとは支那人であることは間違いない。もし、ワイヤーを自主開発したとしても、空母機動部隊の運用は簡単ではなく、技術を疎かにしているような支那では永遠に無理かも知れない。
（2011/11/24） 　

　 写真：大連港のドックに停泊中のウクライナ製空母「ワリヤーグ」＝中国遼寧省（共同）

職責を果たせず、適材適所ではなかった平岡法相

死刑執行「慎重に判断」　オウム裁判終結受け平岡法相

2011.11.22 10:18

　平岡秀夫法相は２２日の記者会見で、オウム真理教事件の刑事裁判が事実上終結したことを受け、確定した死刑囚の刑執行について「これまで通り慎重に判断したい」と述べた。

　公安調査庁が教団に対する観察処分の更新に向け作業していることにも触れ「国民が安心して暮らせるための役割を果たしたい」と話した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　オウム真理教と言えば、地下鉄サリン事件の記憶が鮮明に残っている方が多いであろう。平時において、人を殺すことしか使い道がない化学兵器であるサリンが、朝の通勤通学時間帯に都内の地下鉄で散布され、多くの死傷者を出した訳であり、そのサリンは山梨県上九一色村（当時）のオウムの施設で製造されたものであった。 　

　散布されたサリンは、第七サティアンと呼ばれていた大規模な化学兵器工場ではなく、隣接したプレハブ建ての実験棟で試験的に製造されたものであった。オウムは第七サティアンにおいて、サリンを７０トン製造する計画をし、その原料を入手していたことから、警察による強制捜査が、後６カ月遅れていたら、７０トンのサリンが完成していたのではと言われており、もし、そのような事態になったならば、オウムによる日本支配は成し遂げられていたのではあるまいか。 　

　サリン７０トンとは東京都民をすべて殺すことが出来る致死量とのことで、それが未然に防止されたからとしても、破壊活動防止法に基づきオウムを解散させることが出来なかったのは、識者らかなる公安審査委員会が、政府による解散請求をなぜか棄却したことであり、そのため、オウムは「アレフ」「ひかりの輪」などと名を変えて、いまだに多数の信者を抱えている訳である。 　

　報道によれば、オウム幹部らに対する刑事裁判がこのほど終結し、死刑が確定した者は１３人にもなるそうであり、当時は宗教法人だったとは言え、殺人まで正当化する教義をもっていたオウムを宗教法人として解散させただけで、団体として解散させなかった公安審査委員会の連中は、死刑確定者が１３人にもなったことを受けて、今でも解散請求を棄却したことは間違っていなかったと胸を張って言えるのか。 　

　世間には生きている価値はなく、死んで貰った方が良い人間もおり、今回、 死刑が確定したオウム幹部らも同様であり、国民感情として、刑事訴訟法に従って、死刑確定から６カ月以内の処刑を望みたいが、死刑執行をなかなか命令しない法務大臣が続くことになると、死刑囚がますます増えることになり、今では１２０人を越えているとのことで、これでは法を守る立場の法相が法を曲げていることになり、まさに法秩序を破壊するものだと言わざるを得ない。

　野田総理の閣僚人事は適材適所であると自負しているようだが、総理自身を含めて問題がありすぎる閣僚が多く、野田内閣も短命に終わると予想しているが、その問題閣僚の一人が平岡秀夫法相であり、オウム幹部らに対する刑事裁判によって、確定した死刑囚の刑執行について「これまで通り慎重に判断したい」と述べたと報じられている。　 　

　平岡氏は９月に法相に就任してから、一度も死刑執行命令を出していないとのことである。平岡氏に対する法相就任要請が、野田総理の言う適材適所であるならば、執行命令することには何らためらいはなく、法相としての職責を果たすことが出来るし、適任であると思っていたことになる。にも関わらず、平岡氏が死刑制度について、特殊な考えを持っていて、その職責を果たすことが出来ないとしているのであれば、まさに適材適所ではなかった訳で、それより野田総理から法相就任の要請があったとしても、断るべきであったし、今でも個人的な感情で、執行命令を出すことに未だにためらいがあるのであれば、速やかに法相を辞任すべきではなかろうか。 　

　オウムによって命を奪われた方は２９人、被害者は６５００人にも上るそうであり、そのようなオウムを解散させる必要はないと判断した公安審査委員会の連中にも驚く他はないが、死刑が確定しても、その執行を命じようともしない法相がいるのは国民感情として許せるものではなく、法の権威を失墜させ、犯罪者を擁護するかのような法相を抱えているようでは野田内閣も短命に終わるとの予想は当たるであろう。
（2011/11/22）

外国人の代表選投票が違憲ならば参政権も違憲では

外国人党員らの投票認めず　代表選で民主調整　憲法抵触を考慮

　民主党は在日外国人の党員・サポーターについて党代表選の投票権を認めない方向で調整に入った。政権与党の場合、代表選は事実上の首相選びとなるため、外国人参加は憲法に抵触するとの指摘を考慮した。来年１月の党大会で、党規約や代表選規則が改正される見通しだ。党関係者が１９日、明らかにした。

　民主党はこれまで永住外国人への地方選挙権付与を検討するなど、在日外国人の政治参加に積極的に取り組んできた経緯があり、党内外から異論も出そうだ。

　民主党規約は、在日外国人が党員やサポーターになれると明記。党代表選規則は党員とサポーターの両方を代表選の「有権者」と規定しており、外国人も投票できる仕組みになっている。

　２００９年の政権交代後、初めて党員・サポーターが参加した昨年９月の代表選時に「外国人の投票は憲法に抵触するのではないか」との懸念が相次いでいた。憲法１５条は「公務員を選定し、罷免することは国民固有の権利である」と規定している。

　昨年１０月、菅直人首相（当時）が代表選の外国人投票について「党内で検討したい」と国会答弁したものの、具体的な調整は先送りしていた。現在、代表任期延長などを議論する党規約・代表選挙規則検討委員会（委員長・細川律夫前厚生労働相）で協議している。
(2011年11月19日 スポニチ）

（引用終了）

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　韓国民団が民主党の支持母体の一つになっていることは良く知られているが、参政権もないにも関わらず在日韓国人が民主党を支持しているのは、外国人参政権など自分たちの要求を民主党が叶えてくれるかも知れないと思っているからであろう。であるから、選挙の際には、民主党公認で、特に外国人参政権に賛成している候補者を応援し、ビラ配り、ポスター張り、電話による投票依頼などを行なっている訳である。 　

　その応援には政治献金も含むだろうが、政治資金規正法によって、外国人献金は禁止されていることから、日本人を装って献金するために、通名という偽名を使っている訳だが、日本人であっても匿名や偽名での献金は禁止されているにも関わらず、在日韓国人の場合は、通名という偽名での献金が野放しになっていたのは、献金者である在日韓国人と、献金を受ける民主党議員は阿吽の仲であったとしか思えない。 　

　それでも、献金者が在日韓国人であることは発覚してしまった場合には、「日本人名であり、外国の方だとは思わなかった」と釈明するのも、あらかじめ作られている台本を読んでいるだけではなかろうか。先般、野田総理への民団の役員からの献金が発覚し、「大変申し訳なく思っている。ご心配、ご迷惑をかけたことを深くおわびする」と陳謝しているが、これは、有権者である国民に向けたものでなく、献金した民団の役員に対してのものではなかろうか。

　日本の政治が外国勢力により左右されないために、外国人献金が禁止され、参政権も違憲とされている訳だが、民主党はその辺のところが良く分かっていないのか、党規約によると、在日外国人までも党員やサポーターになることが出来て、党代表選の投票権まで与えているからである。 　

　これでは、現在与党になっている民主党の代表が在日外国人によって選ばれ、総理になることであり、日本の総理大臣が外国人によって選ばれるといったことが、良い事なのか、良くないことなのかさえ分からず、今まで在日外国人までも党員やサポーターになることを認めてきた民主党には驚くばかりである。 　

　その民主党が、在日外国人の党員・サポーターについて党代表選の投票権を認めない方向で調整に入ったと報道されているが、ようやくと言うか、当たり前と言うか、党代表選とは言え、外国人に投票権を与えることは憲法１５条「公務員を選定し、罷免することは国民固有の権利である」との規程に抵触すするのではとの懸念が相次いでいたからだそうである。しかし、今までそれを認めてきたのは、外国人参政権を要求している民団からの支援や献金を得るためであったと思われてしまうであろうし、また、党代表選の投票権を外国人に認めることは違憲とするならば、民主党は外国人参政権も明らかに違憲であるとの認識を持たざるを得ないであろう。 　

　それでも鳩山元総理は、民団の記念式典で外国人参政権の早期成立を約束しているそうだが、民団とすれば、その約束を信用するであろうか。民団の中にも民主党の党員やサポーターになっている者もいるであろうが、今後は党代表選の投票権が認められないとなると、外国人参政権も同じく認められないのではと認識するようになり、そうなれば、今まで民主党を支援してきたのは無駄であったとして、騙されたような気持ちではなかろうか。 　

　しかし、そこは民主党であり、民団の役員から献金を受けながら、「外国人とは知らなかった」と言い訳して済まそうとするようでは、党員・サポーターの中に外国人がいて、党代表選で投票したとしても、「名簿が日本人名だったので、外国人とは知らなかった」と言って済まそうとするであろうが、今後は、外国人であるとの確認をなぜ怠ったのかを追求される覚悟を持つべきで、「外国人とは知らなかった」との言い訳は二度と通用しないと思っていた方が良いであろう。 　

　憲法に抵触するとして、党代表選の際に外国人の投票は認めないようにするとしても、民主党とすれば、今まで民団からの様々な支援を受けてきた恩もあることから、今までとおりに、党の公約になっている外国人参政権を推進したいであろうからして、これでは整合性がまったくない政党になったも同然である。
（2011/11/20）

ＮＨＫにテレビ所有の有無を伝える必要はない

受信契約結ばぬ一般世帯を初提訴　ＮＨＫ

2011.11.16 17:58

　テレビを設置しているのに受信契約を結んでいないとして、ＮＨＫは１６日、東京都内の５世帯に対し、それぞれ受信契約の締結と、衛星放送分を含む２カ月分の受信料４５８０円の支払いを求める訴訟を、東京簡裁に起こした。

　受信契約をめぐる訴訟は過去に事業所を対象に２件あったが、一般世帯対象は、昭和２５年の放送法施行以来初めて。

　ＮＨＫによると、５世帯に対しては、最長で平成１６年３月から訪問・説得を続けたが、「テレビはあるが見ていない」「受信料制度に問題がある」などとして契約を拒否されたという。今年１０月１３日にはこの５世帯を含む都内の８世帯に提訴を予告していた。

　ＮＨＫによると、平成２２年度末の受信契約率は約７８％。ＮＨＫは「今後も受信料の公平負担の徹底のため、あらゆる努力をしてまいります」とコメントしている。
(産経新聞）

（引用終了）

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　今年の大晦日のＮＨＫ紅白歌合戦は、朝鮮人が何人か出演することから、朝鮮歌合戦になるのではないかと言われているが、ＮＨＫが何かと批判されているのは朝鮮放送と言われるような番組構成になっていることに他ならず、であるからＮＨＫとは日本放送協会のことだと言っても、それを信じることが出来ない国民がいたとしても何ら不思議ではない。 　

　皆様のＮＨＫを自認しながら、国民から嫌われているのは、現在の受信料制度にあるからで、ＮＨＫと受信契約を結んで、受信料を払っている方だけでなく、契約したものの払っていない方や、契約を結んでいない方、ＮＨＫの放送を受信出来る外国の方でも放送が見られることである。 　

　そのような不公平感を解消しようともせず、「ＮＨＫの放送を見ないと言う選択肢はない」として、見ていようが、見ていなかろうが、受信料を徴収するために必死になっている様は異常であり、スクランブル化すれば不公平感はあっという間に解消するにも関わらず、それを行なう気はないとなれば、ＮＨＫの最終目的は、一般世帯や企業などに設置してあるすべてのテレビの所有者から、受信料を徴収することではあるまいか。そのようなことはスクランブル化せずして絶対不可能である。 　

　ＮＨＫと受信契約を結んでいながら、受信料を払わないのは問題であり、これは訴訟になれば、ＮＨＫが勝訴するであろうからして、何かの理由で受信料を払わないのであれば、解約すれば良いのであり、契約してなければ、支払いの義務はないだろう。

　しかし、ＮＨＫは、国民から嫌われているならば、徹底的に嫌われてやろうと思ったのか、テレビを設置しているのに受信契約を結んでいない東京都内の ５世帯に対し、それぞれ受信契約の締結と、衛星放送分を含む２カ月分の受信料４５８０円の支払いを求める訴訟を、東京簡裁に起こしたと報道されている。 　

　契約に応じない一般世帯対象とした訴訟は初めてだそうであり、契約を拒否する理由は「テレビはあるが見ていない」「受信料制度に問題がある」などとのことだが、なぜそのような余計なことを言ったのか。ＮＨＫの徴収員が来て、テレビ所有の有無を問われても、それに答える義務もないし、その必要もない。また、受信料制度に関しても、「良く分からないし、ＮＨＫには 用はない」と追い返せば良いのである。

　受信料の支払いは契約した者に発生する義務であり、今回の訴訟で、未契約であるにも関わらず、受信料の支払いを求めているが、それが認められるとは思えない。ともかく、契約とは双方の合意によって成立するもので、ＮＨＫが提示した条件と合致しなければ契約する気持ちはあっても契約出来ない訳で、 契約しない世帯や企業などに設置してあるテレビでは ＮＨＫの放送を見られないようにするのが訴訟を起こす前にやることではないのか。

　今回、訴訟を起こされた世帯の方は「テレビはあるが見ていない」と話してあるとしても、ＮＨＫがテレビの有無を確認していないとなれば、もし正式裁判となり、初公判の前にテレビを処分していた場合や、また初公判の際に「テレビはあると言ったが、実は持っていなかった。受信料制度に問題があるから、ＮＨＫを困らせるために、敢えてあると言った」と弁明した場合は、裁判そのものが成立しなくなるであろう。告訴が必要な事件の裁判なのにも関わらず、それがなされていなかったり、取り下げている場合と同じで、そうなれば受信契約の義務すらない世帯に、それを迫って訴訟まで起こしたＮＨＫは恥をかくことになるであろう。
（2011/11/18）

民主党所属議員に対する違法献金は止むことはない

外国人献金者は「民団役員」　野田首相　

2011.11.15 19:52

　野田佳彦首相は１５日の参院予算委員会で、自らの資金管理団体が政治資金規正法で禁じられている外国人からの献金を平成１８年までに計約４７万円受けていた問題に関し「（献金者は）日本人だと思っていたが、２０年以降、在日本大韓民国民団（民団）の役員と分かった」と述べた。

　自民党の西田昌司氏の「その人は民団船橋支部の議長だ」との指摘には、「今は承知している」と答えた。

　首相は献金について「大変申し訳なく思っている。ご心配、ご迷惑をかけたことを深くおわびする」と改めて陳謝。既に全額を返還したことを説明し、理解を求めた。

　首相は「私は外国人参政権付与に慎重な立場だ。（民団から）具体的な支援を受けていない」とも強調した。
(産経新聞）　

（引用終了）

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　民主党を支持出来ない理由の一つは、外国人参政権を推進していることだが、これは民主党に限らず他党にも言えることであり、また党として推進していなくとも、政治家個人が「外国人参政権を認めるべきだ」と言っているようでは、その政治家は支持出来ないし、参政権を要求する外国勢力と深い関係ああって、献金を貰っているから推進しよとしているのではないかと疑うようにしている。 　

　韓国民団は民主党の支持母体だそうだが、選挙権もない在日韓国人によって組織された民団が民主党を支持している理由は、民主党を民団にとって、すなわち在日韓国人にとって都合が良いようにコントロールすることであり、そのために、選挙協力はもちろんのこと、禁止されている筈の政治献金をすることではあるまいか。 　

　誰からでも献金を貰えば嬉しいものだとなれば、それが違法であると知りながら「バレなければ良い」として、多くの民主党議員は在日韓国人の献金によって、骨抜きにされ、国家国民のための政治が行われなくなり、民主党はどこの国の政党なのかと言われている。 　

　野田総理が民主党政権になって３人目だが、鳩山元総理、菅前総理と続いて違法献金問題が発覚し、野田総理は大丈夫なのかと思っていた方もいるであろうが、さすが民主党であり、期待を裏切ることなく違法献金問題で野党の追求を受けるハメになっている。民主党議員で民団や在日韓国人との関係がまったくない人はいないかも知れず、それは民団は民主党の支持母体があることから、民団が組織的に選挙や政治献金で協力しない筈はないからである。 　

　野田総理は１５日の参院予算委員会で、違法献金問題に関し「（献金者は）日本人だと思っていたが、２０年以降、在日本大韓民国民団（民団）の役員と分かった」と述べ、また「私は外国人参政権付与に慎重な立場だ。（民団から）具体的な支援を受けていない」とも強調したと報道されている。 　

　献金者が民団の役員と分かったことから、返したそうだが、返せば良いと言う問題ではないし、ならば窃盗犯人が被害品を返せば罪に問われないのか。献金者が日本人であるのか、あるいは外国人であるのかを確認する必要があるし、「外国人であることを知らなかった」と弁解しても、外国人献金が禁止されている法の趣旨から、そのような弁解は通用せず、処罰の対象となるように法改正をすべきであって、民主党からそのような声が出ないのは、他にも外国人から献金を貰っている議員が沢山いるからであろう。過失犯であっても処罰される法はいくらでもあるのだから、外国人献金を禁止する政治資金規正法に限って、故意犯しか処罰の対象にならないのは理解出来ない。 　

　野田総理は、民団に出向いて「日ごろの支援に感謝します」と言ったのは、選挙応援をしてもらったお礼と、民団の幹部などからの献金に感謝しているからであって、何の支援も受けていないとなれば、民団に出向く訳はないし、国会で、朝鮮人飲みをしたのは、日ごろから民団との深いつながりがあるからに他ならず、民団に忠誠を誓っているようなものである。 　

　選挙権がない外国人が違法を承知で日本の国会議員に献金をするのは、献金することによって、自分たちの都合の良いような政策を行って欲しいからで、その最たるものが外国人参政権ではなかろうか。そのためには、一人でも多くの国会議員を外国人参政権に賛成するように仕向けることに他ならず、であるから民団が組織をあげて、帰化人が多いとされる民主党所属議員を支援し、献金という飴を与えて、「民団の皆さまには感謝の言葉しかない」と思わしめるまでになっているのではあるまいか。 　

　野田総理は日本人だと思っていた献金者が民団の役員と分かったならば、政治資金規正法違反に問われることになることから、「日本人のふりをして献金したのは、私を貶めるためだったのか」と、献金をした民団の役員に怒りをぶつけても良い筈だが、なぜか「外国人であることを知らなかった」と弁解するだけなのは、違法献金であることはお互いに承知していたが、バレなければ良いと思っていたからであろう。 　

　民主党が外国人参政権付与に積極的なのは、民団による党所属議員に対する献金の効果かも知れないが、なぜか野田総理は外国人参政権付与に慎重で、その理由として「（民団から）具体的な支援を受けていない」とも強調しているのは、具体的な支援あれば、すなわち、もっと献金を貰えば参政権付与に賛成すると言ったのも同然ではなかろうか。 　　

　いくら、参政権付与に慎重だと言っても、「嘘つきは民主党のはじまり」と言われているように、慎重と言っておけば、推進する方針に転換することもあり得ると思っていた方が良いし、民団の役員などが、民主党所属議員に接近してくるのは、外国人参政権付与法案を成立させて欲しいからで、これからも、「バレたら知らなかったと弁解すれば良い」として、民団の役員などからの民主党所属議員に対する違法献金は止むことはないであろう。
（2011/11/16）　 　

フジは韓流と心中する道を選択するのか

フジと日テレの視聴率戦争のカギを握る「家政婦のミタ」

松嶋菜々子主演でついに２２．５％

　松嶋菜々子（３８）がフジテレビと日本テレビが展開する視聴率戦争のキーパーソンになっている。

　現在、松嶋は日テレの連ドラ「家政婦のミタ」に主演。今クールは好調なドラマが多いなか「ミタ」はトップを突っ走っている。初回１９．５％（関東地区＝ビデオリサーチ調べ）の好スタートを切り、その後も好調をキープ。１１月９日の５回目にはついに２０％超えの２２．５％をマークした。

　視聴率戦争では０４年にフジが日テレから「視聴率３冠王」を奪い取って以来、ずっと３冠を獲得し続け、もし今年も３冠なら連続８年になる。しかし、その記録が松嶋の「ミタ」次第になる可能性が出てきた。

　「１１年４月から９月までの上半期はフジが日テレを上回っていますが、ゴールデンはフジ１２．２％に対して日テレが１２．０％、プライムが１２．３％に対して１２．１％といずれも差は０．２ポイント、全日も７．９％に対して７．５％と０．４ポイントの差で、両局がほとんど肩を並べている状態です。今年はまだ１カ月半以上。年間の争いで逆転も不可能ではないでしょう。ちなみに日テレは１０月に今年７回目の週間視聴率３冠王を獲得。局内の食堂を無料で開放するなど、社員の士気を盛り上げようとしています」（放送評論家の金沢誠氏）

　対するフジだが、苦戦しているのは韓流偏重が一因か。一時はデモ騒ぎまで起き、勢いをそがれた感は否めない。連ドラは不調とまではいえないが、韓国の女優キム・テヒを主役に起用した「僕とスターの９９日」は９％台と低迷している。

　いずれにしても、２０％を超えるドラマの破壊力は脅威。日テレが「ミタ」でフジを逆転となるのか。
（2011年11月12日　ゲンダイネット）

（引用終了）

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　地上波デジタル放送移行の前に、書斎のパソコンの横にあったテレビを撤去して、廃棄してしまったが、テレビがなくなったことでの不便を感じることはなかったし、新聞の番組欄を見ても、是非見て見たいと思える番組はないとなれば、政治に関するニュースや、国会中継、災害関連などの番組を見る必要がある時だけテレビがあれば良いかも知れないとは思っているが、未だに購入するかどうか迷っている。 　

　テレビが面白くないとして、見なくなった方が増えてきたそうで、「テレビを見ると馬鹿になる」と言われているのだから、本当に馬鹿ならないようにテレビを生活必需品とせず、反対に生活に害を及ぼすおそれがあるものとして、不用品と言わないまでも、必要がある時以外は、見ないようにしておいた方が良いし、現に、テレビ放送局の方が「嫌なら見るな」とまで言っているのだから、そこまで言われて敢えて見てやる必要はないであろう。 　

　国民のテレビ離れが顕著になってきたのは、単にテレビが面白くないだけでなく、テレビ局の方に原因があるからであり、それは国民が期待する番組を放送しなくなったからである。反対に国民が嫌悪感を抱く韓流ドラマならぬ朝鮮ドラマが多くなり、また様々な番組に朝鮮人タレントが顔を出し、知りたくもない朝鮮半島の話題を紹介するなどしているからで、日本国民の多くは朝鮮人に好感など持っていないし、関わりたくない民族だと思っているのが、まだ分からないのかと言いたくなる。 　

　かっては民放の中で、ややまともと言われていたフジテレビだが、今では、韓国朝鮮の放送局と言われるまでに落ちぶれ、これも朝鮮に関わったことで法則が発動したとしか思えないが、ゲンダイネットによれば、今年も獲得すれば連続８年になるフジの「視聴率３冠王」が、日テレに逆転されそうとのことで、また苦戦の原因として韓流偏重が一因かと言われており、韓国の女優キム・テヒを主役に起用した「僕とスターの９９日」は９％台と低迷しているそうである。 　

　朝鮮人タレントが顔を出したり、朝鮮半島の話題となれば、速攻でチャンネルを変える方もいるであろうし、それは嫌だから見たくない訳で、テレビ放送局の方から「嫌なら見るな」と言われなくとも、既に習慣として定着していると言って良いであろう。

　フジが、韓流偏重では視聴率は取れないことが分かったにも関わらず、これからも韓流偏重の番組構成となれば、フジは視聴率など無視して、韓流のためには廃局になっても良いと思っているのであろう。廃局になる覚悟があり、それが本望であるならば、一日中朝鮮ドラマを放送し、朝鮮半島の話題だけを朝鮮人タレントを使って紹介し、日本語字幕を付ければ良いではないか。 　

　「嫌なら見るな」と言ったのはフジテレビらしいが、それを言ってしまっては終わりであり、韓流偏重もさることながら、フジを避けるようになる方が増えるだけで、これこそ自業自得であり、視聴率が下がったとしても問題はない筈である。フジは韓流と心中する道を選択するのか。それとも悔い改めて番組構成を日本国民が見ても違和感のないように変えるか生暖かく見守りたいと思っているが、既に遅いのではあるまいか。
（2011/11/14）

黒岩知事は朝鮮人が誠意を示したと思っているのか

黒岩知事「補助金出す」朝鮮学校が「拉 致」授業報告 　

2011.11.11 22:44

　神奈川県内の朝鮮学校５校に対する県の補助金支出をめぐる問題で、県と県 議会が神奈川朝鮮中高級学校の拉致に関する授業を視察したのを受け、黒岩祐 治知事は１１日、今年６月に示した補助金交付の方針を改めて表明した。県庁 で学校側から授業実施の報告を受けた後、記者団に「誠意をしっかりと受け止 めた。今年度は約束通り出す」と述べた。

　この日は校長や同校を運営する神奈川朝鮮学園の理事長らが生徒２人を連れ て黒岩知事を訪問。女子生徒が「日本のニュースと教科書に矛盾がある中で、 自分の位置を見極めてどう考えるかが大切だ」などと感想を述べ、教員が「今 までは歴史的事実を認識させる授業だったが、今回はこの問題をどう捉えるか に踏み込んだ」と補足した。

　これに対し、黒岩知事は「今回だけではなく、教科書本体にきちんと（拉致 を）明記してほしい」と要請した。

　補助金をめぐっては、朝鮮学校教科書の記述から拉致そのものが消えたため、 黒岩知事が補助教材や視聴覚教材の使用を要望。学校側が９日に授業を実施し た。だが、事前に日時の決まった視察だけに、視察した議員からは「一時的な 対応との疑念を拭えない」との意見も出ている。
(産経新聞）

（引用終了）

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　一昨年の衆院選で、民主党を支持した方は、今でも、その判断は間違っていなかったと思っていて、民主党は国家国民のために良くやっており、再び選挙があれば、民主党をまた支持するつもりであろうか。偏向マスコミは「一度、民主党に政権を取らせてみよう。ダメならば変えれば良い」との、誰が言ったのか分からない声を紹介して、政権交代を後押ししたことから、多くの有権者は「民主党でも良いかな」」との気持ちを強くしたことが政権交代につながった訳である。

　だが、その期待を裏切るような民主党政権であったことから、未だに支持している方がいるとすれば、民主党のどこが良いのか答えて欲しいものである。国会中継を見ていても、民主党の閣僚らの答弁にもなっていないし、肝心なことには答えず、ただの言い逃れに終始している無様な様子は、これでも政治家なのかと思わず声を出したくなる方もおられるだろう。

　有権者の判断が誤っていると「国民の生活が第一」などと言っておきながら、それらしいことをしている様子がない民主党政権が誕生してしまう訳である。それは地方選挙も同じで、私の住む神奈川県では、前回の知事選において、フジテレビ出身の黒岩祐治氏が当選しているが、県民の判断だとはいえ、偏向マスコミ出身の黒岩氏に、知事としての手腕が本当にあるのか大いに疑問があったので、別な候補者に投票した覚えがあるが、その判断は、今でも間違っていなかったと思っている。

　偏向マスコミ出身を自治体の長や議員にしても良いことはなく、ほとんどダメになると思っており、その例として、１２日付で辞職する、東京都小金井市の佐藤和雄市長は朝日新聞出身らしいが、既に報道されているように可燃ごみ収集に関して、自らの不用意な発言が、周辺自治体を激高させたからである。それは小金井市にはごみの処理施設がないことから、周辺自治体が代わりに引き受けていたことに感謝しないばかりか、処理費用を「ムダ使い」と言ったのでは激高するのは当然ではなかろうか。そのために、ごみ収集が停止されるおそれが出るとして、その混乱を招いた責任とって辞職するらしい。

　黒岩神奈川県知事も、小金井市の佐藤市長のように、偏向マスコミ出身者となれば、世間を偏った目や考えで見てきたであろうし、また自分たちは正しいことをしているとの奢りがあって、政治家を平然と罵倒してきたことがあるとなれば、その特異体質は変わることない。そして、おだてられて政治家になれば、今度は、どのような批判をされようと、思ったことを実行するであろうが、すぐに無能ぶりをさらけ出すようになり、今までは批判するだけで済んだ存在にすぎなかったのだから、その程度だったと言う訳で、これは偏向マスコミ出身者に見られるものであり、そう考えると、努力しないとすぐ人気がなくなるタレントの方がまだマシかも知れない。

　報道によれば、その黒岩知事が、神奈川県内の朝鮮学校５校に対して「誠意をしっかりと受け止めた。今年度は約束通り出す」と述べて、補助金交付の方針を改めて表明したそうである。各種学校に過ぎない朝鮮学校に補助金を交付するのは問題であり、単なる私塾に税金が投入されることに反対の声あるのは当然で、まして、朝鮮学校となれば、教員免許もない者が、在日朝鮮人に対し、反日教育を行っている拠点であり、その人事も朝鮮総連が主導しているとなれば、北朝鮮という悪魔のテロ国家を支援するも同然である。

　黒岩知事が「誠意をしっかりと受け止めた。」と述べているのは、朝鮮人が誠意を示したから述べたのであろうか。嘘をついたり、騙したことはあっても歴史上、朝鮮人が誠意を示したことなど一度もないし、どの点が誠意だと思っているのか聞いてみたいものだが、まさか、朝鮮学校の授業の中で、北朝鮮による日本人拉致を教えていることだと思っているとなれば、黒岩知事は、朝鮮人に騙されているとしか思えない。

　授業を県や県議会が視察に来るとなれば、朝鮮学校として、その日に限って、普段の授業では行われていない北朝鮮による日本人拉致を教えて、あたかも、そのような授業が日常も行われていると偽装するであろうし、すべてがお芝居であり、あらかじめ台本にそって訓練された展示用の授業と言う訳で、今までの北朝鮮のやり方を見ていれば、それを見抜くことが出来る筈である。

　北朝鮮による日本人拉致問題は何ら解決しておらず、日本からすれば、北朝鮮は敵国であるにも関わらず、その指令を元に授業を行っている朝鮮学校に補助金を交付するのはテロ支援も同然で、狂気の沙汰だと言えるだろう。
（2011/11/12）

「九条を守ろう」と叫べば戦争の惨禍から免れるのか

国道９号に次々と大看板「憲法九条守ろう」　亀岡九条の会

　憲法制定65周年にあたる３日、「憲法九条を守ろう亀岡の会」は、国道９号線で「憲法九条をまもろう」の宣伝行動を行いました。62人が参加して、千代川から篠の区間（７キロ）の９カ所の交差点などで、「憲法九条を守ろう」の畳１枚分の大看板を掲げました。

　９号線を通る車は、次々と現れる９カ所の大看板に「すごいなあ」と感心し 、「九条を守るのは当たり前や」と車中で話し合ったそうです。車からクラクションや「がんばれよ」などの大きな声援がありました。
　参加者は「読売新聞は９月７日の社説で『原発は外交的には、潜在的な核抑止力として機能している』と言っています。憲法九条を守る私たちは、こんな原発と共存することはできません。『非核平和都市宣言』のまち亀岡は、原爆も原発も絶対に拒否します」などとハンドマイクで訴えました。
(京都民報Web 2011年11月 7日11:33）

（引用終了）

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　かって、ヨーロッパにおいて起こった反核運動は、当時のソ連が、ＮＯＴＯ諸国に対して、ＳＳ２０という戦域核ミサイルを配備した結果、核バランスが 崩れてしまったので、その対抗として、米国が、パーシング２戦域核 ミサイル、巡航ミサイルなどの配備を決定してからなぜか始まったもので、その運動が日本にも波及し、各地で署名活動などが行われた記憶がある。場所は忘れたが、私も署名を求められたので、「そのようなことをしても無駄で、何の効果もない」と断ったが、確か４０代位の女性の方で、「なぜ」と答えるだけであった。どうも、このような方は署名活動をすれば、核兵器が本当になく なるとでも思っていたようである。

　わが国には戦争を避けるためには軍備を持たず、非武装であれば戦争はないし、かえって安全だと真剣に思っている方がいるようで、戦争は相手があることであり、いくら日本の方が非武装だからとしても、日本を侵略しようとする国にとっては、かえって好都合だと言えるだろうし、非武装国家を侵略する国はないと思うのは幻想にすぎない。

　少しばかりの野菜を作っている私とすれば、九条というと「九条ネギ」のこ とだと思っていたが、世間には九条と言えばネギではなく「憲法九条」のことを指すとして、それを守ることに生きがいを感じている方がいるようで、そう言えば、わが家の近にも九条の会の看板を掲げた家があるのを思い出した。

　京都民報によれば、「憲法九条を守ろう亀岡の会」は、国道９号線の９カ所の交差点などで、「憲法九条を守ろう」の畳１枚分の大看板を掲げ、宣伝行動を行ったそうだが、９号線を通る車は、次々と現れる９カ所の大看板に「すごいなあ」と感心し、「九条を守るのは当たり前や」と車中で話し合ったそうで 、また車からクラクションや「がんばれよ」などの大きな声援があったとのことである。

　車の中の会話が外まで聞こえるとは驚きだが、この記事が本当であれば、書いた記者は、９号線を通る車のすべてに同乗して、運転手や他の同乗者の会話を聞いていなくてはならないが、それが出来るとは思えないからして、「憲法九条を守ろう亀岡の会」の連中の車に同乗しての取材中に聞いた「すごいなあ 」「九条を守るのは当たり前や」との会話だけを記事にしたに過ぎないのでないか。また、クラクションや「がんばれよ」などの大きな声援があったのは、 仲間のやらせであろうし、このような記事では、多くの方が九条を守るのは当然だとする考えを持っていると読者を惑わせるものだと言えるだろう。

　掲載されている大看板の写真を拡大して見ると、「新婦人亀岡支部」と書か れており、そうなると「憲法九条を守ろう亀岡の会」は日本共産党関係の会ではないか。また、京都民報とは日本共産党京都府委員会の機関紙だとのことで 、 これでは極左暴力集団である革マル派の機関紙「解放」、中核派の機関紙 「週刊前進」と同様で、仲間の活動を仲間だけに伝えるもので、世間一般に広く読まれているものではないだろうし、仲間以外で読んでいるとすれば、要視察団体として監視している公安当局だけとなるのではあるまいか。

　「憲法九条を守ろう」と叫ぶことで、何をどうしたいのか良く分からないが 、それを何度叫んだとしても、日本が戦争の惨禍から免れることは出来ないし 、今日まで九条を守ってきても北朝鮮による日本人拉致を防ぐことは出来ず、 また奪還することすら出来ないではないか。

　今や、九条は日本の安全のために障害となっており、国民の命が奪われようとしているのに何もすることが出来ず、また侵略されて領土を占領されても奪い返すことすら出来ないとなれば、国家の体をなしていないと言えるし、その 原因のすべてが九条にあるとなれば、九条を守るのではなく、国を守るにはどうしたら良いか考えるべきである。

　「九条を守ろう」と叫ぶ連中は健康のためならば死んでも良いと思っている 連中と同じであり、もし、九条がなくなれば、日本はどこかの国と戦争でも起こすと思っているようだが、今の日本に他国の領土を奪おうと思っている人がいるのか。奪われた領土を取り返し、そして再び奪われないためには九条を守っていては不可能だと良識ある国民は認識しているのであり、今時、「九条を守ろう」と叫んでいる共産党などサヨクの連中の行動は、日本を侵略しようとしている国にとっては、嬉しくてたまらないであろう。
（2011/11/10）

韓国で製造された車となれば日本人が買う理由はない

韓国産車が日本市場に進出…今度は成功するのか

2011年11月09日10時58分
[中央日報日本語版]

韓国で生産した自動車が日本市場に進出する。

　韓国ＧＭは９日、親企業ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の日本現地法人「ＧＭジ ャパン」が韓国ＧＭの富平（ブピョン）工場で生産された小型車「アベオ」を １２日から日本市場で販売する、と明らかにした。

　これに先立ち韓国ＧＭは日本市場を調査するため、今年６‐１０月に富平工場 で生産したスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「キャプティバ」３１１台を日本に 輸出した。

　先月には「アベオ」１次輸出分１９５台を船積みした。「アベオ」は日本で「ソニック（Ｓｏｎｉｃ）」という名前で販売される予定。１．６リットル級ガ ソリンエンジンが搭載されたハッチバックモデルで、現地販売価格は国内（Ａ Ｔ車基準１２８０万‐１５５９万ウォン）の２倍水準の１８９‐１９８万円（ 約２７２１万‐２８５１万ウォン）となる。

　韓国車は以前から日本市場をノックしてきたが、一度も成功しなかった。現代 （ヒョンデ）車は００年、現地販売法人を設立し、「アバンテ」「ソナタ」な どを出したが、０９年まで販売台数１万５０００台にとどまり、事実上、撤収 した。現在は大型バスなど商用車の一部だけを販売している。

（引用終了）

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　時々買い物に行くスーパーの近くにある会社の駐車場に、大型バスが止まっており、当初は何の会社なのか気にもしていなかったのだが、そのバスがいつも同じ場所に止まっていて、動いている様子はなかったので、ある時気になって、良く見たところ、韓国の現代（ヒョンデ）車のバスであることが、前部エンブレムで分かった。

　ホンダのエンブレムを斜めにしただけで間違いやすいことで良く知られている現代車だが、それからしばらくして、そのバスの前部に布のようなものが掛けられエンブレムが隠されていた。なぜ隠したのか理由は分からないが、恥ずかしくて現代車のバスであることが知られたくないかも知れないと、思わず笑ってしまった。　 　

　日本であれば、ホンダ車と現代車と間違える方はいないであろうが、欧米では現代車は日本車だと思っている方がいるかも知れず、また家電販売で知られているサムスンやLGが日本メーカーだと誤解されるような宣伝をしていることは、韓国産を前面に出せば、売れないとの認識を持っているのではあるまいか。

 　
　一時は日本市場に進出していた現代車だが、ほとんど売れず、撤収したようだが、中央日報によれば、韓国ＧＭは９日、親企業ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の日本現地法人「ＧＭジャパン」が韓国ＧＭの富平（ブピョン）工場で生産された小型車「アベオ」を１２日から日本市場で販売するとのことである。 　

　これは韓国で生産しているＧＭ車ということになるが、ＧＭブランドで出せば、米国製の車だと間違えて買う方もいるかも知れないとの思惑を持っているのであろうし、また韓国産であることすら明らかにしないことも考えられる。 　

　日本にはほとんど故障しない車を製造しているメーカーがたくさんあり、外車よりも国産車の方がはるかに良いと思っている方が多いのだから、韓国製の家電でさえ買うのは恥ずかしいとなれば、韓国車に乗っていれば、恥ずかしくて街中を走れないばかりか、車庫に入っているだけでも恥ずかしくなり、「この家は在日なのか」と言われかねない。 　

　在日が、通名という偽名まで使って日本人のふりをしているのは、在日であることを知られたくないからであり、それは日本人からすれば理解出来ないことだが、それでも在日が日本名にこだわるのは朝鮮民族としての誇りがないのであろう。 　

　その在日でさえ買わない韓国車と言われており、それは前述したように在日であることを知られたくないからで、だから敢えて韓国車にしなくとも日本人が乗るような車に乗っていれば、知られることはないと思っている訳であり、今回、日本市場に進出する車が、ＧＭブランドだとしても、韓国で製造された車となれば日本人が買う理由はないし、在日も同様となれば、日本市場への韓国車の再進出は失敗に終わり、早期撤収を余儀なくされるであろう。
（2011/11/09）

支那人船長逮捕で国民は仙谷氏の動向を注視している

中国船長を漁業法違反容疑で逮捕 長崎海上保安部 停船命令に４時間半逃げる

2011.11.6 21:32 　

　６日午前１０時半ごろ、長崎県・五島列島の鳥島の北北西約４キロの領海内を２隻の中国漁船が航行しているのを、長崎海上保安部の巡視船「ほうおう」が発見した。同巡視船が中国語で停船を命じたところ、２隻は指示を無視して、その場から逃走を始めた。

　巡視船は、このうちの１隻を追跡。漁船は約４時間半にわたって逃走したが 、巡視船が鳥島の西約６０キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）で体当たりして停船させた。

　漁船は中国船で「浙岱漁０４１８８」（１３５トン）。海上保安官が乗り込み、巡視船による立ち入り検査を拒否した漁業法違反（立ち入り検査忌避）の疑いで、船長、張天雄容疑者（４７）＝中国福建省＝を現行犯逮捕した。残る １隻は逃走した。

　同保安部は領海侵犯した経緯について張容疑者を調べるとともに、「浙岱漁 ０４１８８」と残りの中国人乗組員１０人を長崎港（長崎市）に移送して、詳 しく事情を聴く。

　同保安部によると、２隻は巡視船の姿を確認すると同時に逃走を開始したという。また、停船させられた際に、船長や乗組員は暴れるなどの抵抗はしなかったという。

　中国船の領海侵犯をめぐっては、ほぼ１年前の昨年１１月５日、沖縄・尖閣諸島の近海で同年９月に海上保安庁の巡視船「みずき」に体当たりした中国船の様子を録画した海保の内部ビデオが流出する問題が起きている。
（産経新聞）

（引用終了）

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　大軍拡を続ける支那を牽制するために、政府は「南西方面重視」を「防衛大綱」によって打ち出したのは当然と言って良く、それを具体化するために、防 衛省・陸上自衛隊は１０日から、大分県の日出生台（ひじゅうだい）演習場（ 由布市など）で、離島防衛などを想定した過去最大規模の実弾射撃訓練と模擬訓練を行うそうで、陸自第７師団（北海道千歳市）からは、９０式戦車などが 、苫小牧西港で民間フェリーに積載され、大分港に向かったそうである。

　支那が舐めた真似をしないようにするのが演習の目的であろうが、ともかく支那には友好とか善意などは通じないし、譲歩すればするほどつけあがる国であり、周辺国はもとより、世界すべての国が、支那の言うことに従うことが幸福だと考えているのだから、友好国などは存在する訳はないし、あの北朝鮮でさえ、支那を信用していないのではなかろうか。 　

　そのような支那に譲歩したり、甘い対応をすれば、かえって逆効果になるのは明らかであるにも関わらず、昨年の９月に発生した、沖縄・尖閣諸島近海での海上保安庁の巡視船への支那漁船の体当たり事件では、同船長を公務執行妨害の疑いで逮捕したものの、当時、官房長官であった民主党の仙谷由人氏の指示により、友好のために支那に配慮し、譲歩するという理由で、同船長を、処分保留のまま釈放させたことは、その典型的な事例であろう。

　仙谷氏は釈放は那覇地検の判断によるものだと述べていたが、それを信じる国民がいるとは思えず、支那漁船が、尖閣諸島の近海に限らず、海保の取り締まりを受けるようなことがあったとしても、支那は日本は脅かせば、必ず譲歩すると思わしめるまでになっているのではあるまいか。

　支那漁船が領海侵犯や密漁などの問題を起こせば、国民は仙谷氏のことをす ぐに思い出すまでになっており、報道によれば、６日午前１０時半ごろ、長崎 ・五島列島の鳥島から北北西約４キロの領海内を航行中の２隻の支那漁船を海保巡視船が発見し、停船を命じたところ、逃走を始めたことから、うちの１隻 を約４時間半にわたって追跡し、最後は体当たりして停船させ、同船長を、漁業法違反（立ち入り検査忌避）の疑いで逮捕したそうである。

　偏向マスコミは、今回も釈放を指示するのか、仙谷氏にコメントを求めるべきであり、ともかく、支那と密約まで交わして、昨年９月の尖閣諸島近海における衝突事件の支那人船長を釈放するかわりに、海保が撮影したビデオを非公開とした前歴があるのだから、支那との太いパイプを持っているであろう仙谷氏が、今回の五島列島の鳥島沖での件でも何らかの動きをするかも知れないからである。

　それにしても、仙谷氏のような政治家はダメでも、支那漁船と直接対峙して いる現場の海保は良くやったし、今後もしっかりやって欲しいものであり、また国民に、その危険な仕事ぶりを理解して貰うために、仙谷氏が暗躍する前に支那漁船の発見から追跡、そして逮捕までの一連の様子を撮影したビデオ映像を早めに公開した方が良いだろう。

　仙谷氏が主犯と言うべき、昨年９月の尖閣衝突事件の際の対応が甘かったことから、支那漁船が領海内まで入り込んで来るようになったのであり、また、 約４時間半も追跡し、最後は体当たりして停船させ、海保が乗り移って逮捕するのでは危険極まりなく、それは武器を使用した抵抗や転落などの事故が予想されるからである。

　であるから逃走を始めた時点で、威嚇射撃し、それでも停船に応じない場合は船体射撃が出来るように法改正すべきで、北朝鮮の武装工作船に対して行ったようにである。ともかく、普通の国のように断固たる対応をしないから、平然と領海内まで入り込んでくる訳で、まさに舐められている証左である。

　領海内まで入り込んで来るような漁船に乗っているのは、普通の漁民ではないだろうし、また海保巡視船の追跡を受けて約４時間半も逃げ回ることが出来るとなればただの漁船とは言えない。

　逮捕された支那人船長は、日本には釈放のためならば、何でもしてくれる仙谷氏がいることを知っているであろうから、弁護人を選任出来る旨を告げられた際に「仙谷さんに連絡して欲しい。それまで何も話さない」と言っているかも知れない。仙谷氏は今度はどうするのか、その動向を多くの国民は注視している。
（2011/11/07）

写真：長崎県・五島列島沖で、逃走する中国漁船（左）を追跡する海上保安庁 の巡視船「ほうおう」＝６日午後２時４５分ごろ（長崎海上保安部提供）

偏向マスコミからの電話に安易に答える者とは

ＴＰＰ賛成３８％、反対３６％ 内閣支持初の５０％割れ

　共同通信が５、６両日に実施した全国電話世論調査で、環太平洋連携協定（ ＴＰＰ）問題をめぐり「参加した方がよい」は３８・７％、「参加しない方が よい」は３６・１％と拮抗していることが分かった。参加した場合の影響を政 府が十分説明していないとの回答が７８・２％に上った。説明しているとの答 えは１７・１％だった。

　消費税率引き上げも賛成は５０・４％、反対は４８・１％と意見が割れた。 野田内閣の支持率は４７・１％で、前回調査より７・５ポイント減。５０％を 割ったのは９月の政権発足後初めて。

2011/11/06 16:45 【共同通信】

（引用終了）

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　民主党政権になって、総理が既に３人目という、なんとも目まぐるしい様相を呈しているが、いつも不思議なのは、総理が変わる度に支持率が高いことであり、総理としての資質が本当にあるのか、また手腕が発揮できるのかどうかも分からず、さらに国会すらも始まっていないうちに、支持するかどうか問われても、答えようがないのに、なぜ支持率がいつも高いのか不思議でならない。

　内閣支持率を調査し、その結果を公表する偏向マスコミとしては、政権交代を後押ししたことは間違っていないと思っているであろうから、内閣支持率はなるべく高くなければ困る訳で、だから、総理が変わる度に支持率を高く設定する操作をしているのではなかろうか。

　だが、総理に指名された者でさえ、無知無能ぶりをさらけ出すようになるのが民主党の特徴であり、また偏向マスコミが、自民党政権時代のように凄まじ い批判をしなくとも、国民は呆れ、「今度の総理もダメだ」」とする声が出始めるのは当然で、そうなると、支持率を下げて、その調査があたかも正しいかのように装う必要がある訳である。

　わが家に、偏向マスコミを名乗って内閣支持率などの世論調査の電話がきたことは一度もないが、突然、「あなたの支持政党は」と問われても、相手が何者か分からず、まして信用出来ない偏向マスコミとなれば、安易に教える訳はなく、女房にも、偏向マスコミからのおかしな質問には答えず、電話を即切るように厳命してある。

　共同通信によると、野田内閣の支持率は４７・１％で、前回調査より７・５ ポイント減。５０％を割ったのは９月の政権発足後初めてだそうだが、これは前述したように、偏向マスコミとしてはあらかじめ予定されていた支持率をわずかに下げる世論操作であろう。

　偏向マスコミからの電話に安易に答えるのは、普段から偏向マスコミに騙されやすい者としか思えず、そうなると、このような調査が正確であるとは思えないし、野田内閣を支持する者がいるとすれば、どの点なのか教えて欲しいものである。だが、偏向マスコミとすれば野田内閣を支持しなければ、政権交代 を後押ししたことが間違いとなってしまう訳で、だから、都合の良い調査結果を公表しなければならず、そうなると、どのような者だけを対象にし調査をしているのか想像が付くと言えるだろう。
（2011/11/06）

野田総理が朝鮮人式飲み方をしているとなれば

首相、外国人献金は計４７万円 ２６日に全額返却

2011.10.31 15:55

　野田佳彦首相は３１日、衆院本会議で、政治資金規正法で禁じられている外 国人からの献金について、２人から計４７万１千円を受け取っていたことを認 めた。自民党の谷垣禎一総裁の代表質問に対する答弁。

　首相は、一人から平成１８年までに２６万１千円、もう一人からは平成１５ 年までに２１万円を受け取っていたことを明らかにした上で「１０月２６日に 全額を返金した。日本人名での寄付であり、外国籍と気が付かなかった」と釈 明した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　民主党政権になってからマスメディアの韓国に偏重した報道放送が顕著にな った感があるが、韓流ドラマと称する朝鮮ドラマが朝から晩まで放送され、報 道では韓国関連が増えるなどしており、このことは韓国ブームを捏造して、マ スメディアは国民を洗脳しようとしているのでないかとの危機感を抱かせるま でになっている。

　韓国ブームが本当であれば、放送されている朝鮮ドラマの視聴率は高い筈だ が実際はそれほどでもなく、また朝鮮ドラマが増えれば増えるほど、テレビを 視聴しなくなったり、以前に比べて、その時間が減ったと答える方が増えてい るそうである。韓国関連の番組が多いことを批判しても「嫌なら見るな」など と言ったタレントもいたようだが、そのような思い上がりが、国民のテレビ離 れに拍車を掛けたことは否めず、また新聞の番組欄を見てもロクな番組しかや っていないことが分かるし、今後も韓国に媚びる報道放送が続けば、テレビ時 代の終焉は近いであろう。

　韓国に媚びるのはマスメディアだけでなく、政治家にも多いようで、日本の 政治家でありながら、韓国のためになることなら何でもすると公言している政 治家もいるし、それをマスメディアはなぜか批判せず、反対に擁護しているの だから、わが国は韓国によって、支配されつつあると言っても良いかも知れな い。

　その韓国の対日工作の尖兵となっているのが在日朝鮮人であって、本国政府 からの指令によって、政治家への浸透を図ったり、また政治家になる目的で帰 化するなどしており、そうであれば、日本のために働く訳はなく、であるから 韓国に媚びる政治家の多くは帰化人か、韓国からの工作資金を得ているからで はないかと思って差し支えないであろう。

　韓国からの工作資金というべき政治献金を受けている政治家となれば、韓国 に忠誠を誓う意味からなのか、国民の目からして異様な行動をすることがあり 、それは水の飲み方一つにも現れている。民主党政権になって野田総理で三人 目だが、いづれも左手で口元を隠す朝鮮人式飲み方をしており、これを韓国政 府や在日朝鮮人が見れば、政治献金の効果があったと思わしめるであろう。

　掲載した写真は国会における野田総理の朝鮮人式飲み方であり、これも民団 の選挙協力に感謝しているからに他ならず、また、その協力の中には政治献金 を含んでいるのではなかろうか。しかし、外国人からの献金が、政治資金規正 法で禁じられていることから、いかにバレないように民団関係者や野田総理も 苦労している訳で、それには通名という日本人名で献金することであり、もし バレたとしても「日本人だと思った」と言い逃れが出来るからである。

　報道によれば、野田総理は３１日、衆院本会議で、二人の外国人から計４７ 万１千円の献金を受け取っていたことを認めた上で「１０月２６日に全額を返 金した。日本人名での寄付であり、外国籍と気が付かなかった」と釈明したそ うである。

　民団の選挙協力に感謝する挨拶をしているにも関わらず、「外国籍と気が付 かなかった」と言っても説得力はなく、選挙権がないだけでなく、献金が禁止 されている民団関係者が敢えて献金するとなれば、その政治家と面識があって 、日本人を装い日本人名で献金することを事前に伝える必要があり、であるか ら実際の献金者が民団関係であっても、献金者名簿には事前に伝えてあった日 本人名が掲載されることになるだろう。

　野田総理は「外国籍と気が付かなかった」と釈明し、バレたから返金すれば 済むと思っているのあれば政治家として失格であり、政治資金規正法では外国 人の献金を禁じており、また匿名や偽名での献金も禁じていているし、献金し た方に罰則もあることから、今回、通名による献金がバレたのであるから、外 国人の通名での献金も偽名献金とみなすとの閣議決定をして、政令を出す必要 があるのではあるまいか。

　「気が付かなかった」「分からなかった」と弁解しても、処罰の対象になる 法律はたくさんあるし、外国人の献金は禁止されているのであるから、それで も献金があった場合に、事前に気が付くように対策を考えべるではないのか。

　しかし、野田総理が「外国籍と気が付かなかった」と釈明しても、朝鮮人式 飲み方をしているとなれば、選挙協力してくれた民団関係者からの献金である ことを知っていたと自白しているも同然であろう。
（2011/11/04）

写真：朝鮮人式飲み方をする野田総理