麻生氏は「新聞に騙されるな」と言ったも同然

麻生太郎副総理「新聞読まない人は全部自民党支持だ」　政権批判に不満

2018/06/24

　麻生太郎副総理兼財務相は２４日、新潟県新発田市で講演し、昨年秋の衆院選に関し、３０代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かったとした上で「一番新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党（の支持）だ」と述べた。

　若年層の支持動向も考慮して選挙戦略を考えるべきだと訴える中、安倍晋三政権への批判が目立つ新聞報道への不満を漏らした発言とみられる。

　麻生氏は「新聞（の購読者増）に協力なんかしない方がいいよ。新聞販売店の人には悪いけど、つくづくそう思った」とも語った。
(産経デジタルiza)　
　
（引用終了）

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　偏向メディアに関心を持つようになると、政党や政治家などに対する姿勢が様々であるのが分かるようになるだろう。要するに批判的な政党や政治家がいるかと思えば、反対に持ち上げている政党や政治家もいるからだが、そのどちらが日本国民にとって、良い政治を行ってくれるかと言えば、偏向メディアから批判を浴びることが多い政党や政治家の方がましだと言えるのではなかろうか。
　
　悪夢の民主党政権は偏向メディアが持ち上げて誕生したもので、まさに立役者だった訳だが、いつも述べているように偏向メディアがあまり批判せず持ち上げている政党はダメであり、だから民主党政権の誕生前に、偏向メディアに騙されて支持してはならないと批判してきた。だが、残念ながら多くの有権者は騙されて政権交代を許してしまい最低と言われた鳩山民主党政権が出来てしまったのであり、３年３カ月に及んだ民主党政権は良い時代であったと思っているのがサヨクと韓国くらいであろう。
　
　偏向メディアが持ち上げるようでは良い政党なのだろうと、民主党を支持したものの、最低最悪の政党だった訳だが、それでも偏向メディアに騙されたとの認識はなく、今でも正しい報道放送をしていると思っている方は、分裂したり、政党名を変更しているものの旧民主党の議員ならばと信頼出来ると未だに支持しているようである。
　
　きっかけは様々であろが、偏向メディアに騙されて酷い目に遭いたくないとして新聞は読まず、テレビも見ない方が増えているそうであり、そのために情報収集は自発的に他の手段となる訳だが、自発的に集めた情報と既存のメディアから得られていた情報のあまりに違いに愕然とする訳で、ネットには嘘もあるが、偏向メディアが伝えることがない真実があることが分かるだろう。
　
　産経デジタルizaによれば、麻生太郎副総理兼財務相は２４日、新潟県新発田市で講演し、昨年秋の衆院選に関し、３０代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かったとした上で「一番新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党（の支持）だ」と述べたそうである。
　　
　新聞を読まないと言うか、仮に読んでいたとしても鵜呑みにしない若い方が多いことになるし、要するに信用していない訳だが、なぜ若い有権者層が自民党を支持するかと言えば、今の野党があまりにも酷いからで、自民党よりましな政党が出来るまで支持するしかないと思っているからであろうが、だから自民党は決しておごることなく、国民のため、また国益のための政治を心がけて欲しいものだ。
　
　麻生氏は「新聞に騙されるな」と言ったも同然で、だから偏向メディアから批判を浴びることが多い訳だが、前述したように、そのような麻生氏であれば、安心であり、偏向メディアに喧嘩を売るような政治家でなければ本物とは言えない。
　
　その麻生氏と正反対なのはの自民党の石破茂・元幹事長であり、Yahoo!ニュースのインタビューに「新聞もテレビも見ず、自分の気に入った情報だけをネットで見る人が増えている。有権者が正しい情報を仕入れているかというと、そうは言いきれなくなっている。」と答えているそうだが、新聞やテレビから得られる情報こそ正しいと思っているのか。

　偏向メディアから次期総理候補を持ち上げられているので、麻生氏のように批判をするつもりはないようだが、もし石破政権誕生となれば、悪夢の民主党政権の再来となるだろう。安倍総理が偏向メディアから凄まじい批判に晒されているのは日本国民にとって良い総理であるからで、これは麻生氏も同様であり、まさに最強政権と言って良いであろう。
（2018/06/28）

写真：麻生太郎副総理兼財務相（春名中撮影）

米軍機を標的したレーザー照射は戦争行為では

東シナ海で米軍機にレーザー照射相次ぐ、中国関与か　米軍筋

2018/06/23　

（ＣＮＮ） 東シナ海やその周辺で活動する米軍機を標的にレーザーが照射される事案が、昨年９月以降に２０件記録されていることが２３日までに分かった。米軍当局者が明らかにした。レーザー光線の照射源は中国人とみられているという。

当局者はＣＮＮの取材に、直近の事案は過去２週間以内に起きたと説明。いずれの事案も医学的な問題や負傷にはつながらなかったとしている。レーザーが軍用級かどうかは明言しなかった。

東アフリカのジブチでは今年、米空軍要員がレーザーで負傷する事案が複数発生。米軍はこれらのレーザー光線について、付近の中国軍基地から照射されたものとの見方を示していた。東シナ海での攻撃もこれと似た様相を呈している。

中国外務省の報道官は２２日の定例記者会見で、「関係当局から得た情報によれば、米メディアの関連報道にある批判はまったく根拠がなく、純粋なでっち上げだ」と述べた。

一連のレーザー攻撃はいずれも、東シナ海とその周辺で起きた。東シナ海には日本と中国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）が位置する。

この水域の近くには船舶交通量の多い航路があり、日本の自衛隊や中国軍、民間船に加え、中国の領土権益を守る「海上民兵」も頻繁に使用している。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは軍当局者の見方として、攻撃は必ずしも正規の中国軍関係者によるものとは言えないと伝えた。ただ当局者は、攻撃に関与した者が中国政府のために行動している可能性も排除できないとしている。

航空軍事情報誌アビエーション・ウィークは米海兵隊の報道官の話として、照射源は様々で、陸上からも漁船からも照射があったとしている。
（ＣＮＮ）

（引用終了）

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　大陸国家でありながら、海洋国家を目指すために驚異的な海空軍力の増強に邁進している支那だが、その目的は自国防衛のためだとは思えず、明らかに世界侵略のためであり、それも戦わずして勝つために米国を上回る世界最大の軍事国家となれば、世界のすべての国が恐れおののいて支那に対して何も言えず、どのような要求でも受け入れざる得なくなるからである。
　
　支那による世界侵略とは世界乗っ取り計画であり、この計画は、まさに中華思想を実践しようとしている訳で、すなわち、世界のすべての国は支那に支配された方が幸福になると思っているからに他ならず、そこには共存するとの考えはないようだ。
　
　今や多くの国に支那人が住むようになったが、その国の人々と仲良く暮らしているとの話は聞いたことはないし、その反対に自分らだけの縄張りを作って、その国の人々を寄せ付けないようにしており。加えて民度が低い国民性からして嫌われているのは当然であろう。
　
　その支那が南シナ海で、人工島を造成して自国領土だと主張しているが、しかし、国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は支那の主権を認めなかった。だが支那はこの判決を「紙くず」として無視していることから、とても国際社会に一員とは思えないし、これでは無法国家を自認しているも同然である。
　
　ＣＮＮによれば、東シナ海やその周辺で活動する米軍機を標的にレーザーが照射される事案が、昨年９月以降に２０件記録されていることが２３日までに分かったそうだが、このような危険なことを平然とするのは支那くらいで、他の国では考えられない。
　
　いつものようにと言うか、あの支那がレーザー照射の犯人だと認める訳はないので、支那外務省の報道官は２２日の定例記者会見で、「関係当局から得た情報によれば、米メディアの関連報道にある批判はまったく根拠がなく、純粋なでっち上げだ」と述べているそうである。
　
　南シナ海全域を支配する野望のために人工島造成して軍事基地にしたのに続いて、東シナ海においても、レーザー照射を行って米軍機を牽制することで、日本固有の領土である尖閣諸島の占拠の際には、米軍の来援を何としても阻止したいと思っているからであろう。
　
　しかし、米軍機を標的していることは、もはや戦争行為と言って良いし、それでも支那はレーザー照射程度のことで戦争になると考えていないのは米国の軍事力を甘く見ている証左であり、米側はレーザー照射の映像を公開した方が良いし、支那が言っているように本当にでっち上げなのか分かるからである。
（2018/06/25）

写真：東シナ海には日本と中国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）が位置する

ＮＨＫだけ見られないテレビがあれば大歓迎だが

ソニー株主、株主総会で「NHKの映らないテレビを作ってくれ」と提案

2018/06/19

　－－日頃からソニー製品が好きで使っているが、ぜひほしいのは「ＮＨＫが見られない製品」だ。テレビを設置すると受信料を取られる。ワンセグでも同じ。将来、インターネットでも取るそうだ。民放もＢＳも見られるがＮＨＫだけ見られないテレビ、ＮＨＫだけ撮れないブルーレイ、将来的にはＮＨＫに接続できないプロバイダも検討してほしい

　吉田社長「貴重なご意見として参考にしたい」
　
（【ソニー株主総会・詳報（１）】吉田新社長、好業績にも「危機感」強調から抜粋。全文はソースで。SankeiBiz)　

(引用終了）

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　最近の若者は新聞も読まず、テレビも見なくなっているそうだが、その代わりとして、ネットに接続したパソコンやスマホなどで情報を収集しているようであり、偏った情報しか伝えないことを知れば新聞やテレビが、かってのような飛ぶ鳥を落とすような勢いを取り戻すことは出来ず、斜陽産業となっていくであろう。

　偏向メディア、マスゴミなどと言われて批判されているにも関わらず、それを改めることをせず、世論の代表者であるかのように勘違いをしているようである。新聞ならば、購読しなればカネを払うこともなく、気分を害することもないのだが、テレビの場合はＮＨＫの存在が障害になっており、すなわちＮＨＫの番組を視聴しなくとも受信料を払う義務があるとされているからである。
　
　世間にはテレビを保有したいが、ＮＨＫの受信料が高額なために購入を諦めている方もいるであろうし、無料の民放だけを視聴出来れば良いのに、それがＮＨＫがあるがゆえ許されないと言う理不尽なことになっているようだ。
　
　であるから今や「ＮＨＫ問題」と言われているし、「みなさまのＮＨＫ」とか言われても白けるだけで、「みなさま」とは日本国民の「みなさま」でないことは確かであり、なぜならば顧客である日本国民相手に「受信料を払え」と訴訟まで起こしていると言うのだから驚く他はない。
　
　SankeiBizにソニー株主総会・詳報が掲載されているが、株主の一人が、テレビを設置すると受信料を取られ、ワンセグでも同じとして、「ＮＨＫだけが見られない製品」や、将来的にはＮＨＫに接続できないプロバイダも検討してほしいと要望したそうであり、同社の吉田社長は「貴重なご意見として参考にしたい」と回答したとのことである。
　
　ソニーはテレビを製造しているメーカーの一つだが、その株主からＮＨＫの存在にほとほと困っているとして、このような提案が出ていることにＮＨＫはどう捉えるか知りたいものだ。要するになぜ嫌われているか分かっていないからで、民放でもＮＨＫと同じように有料放送局があるが、日本国民相手に訴訟となっていることはないのはなぜかＮＨＫとして承知して分かっている筈である。

　テレビにはＮＨＫが持っている技術が使われているようで、だからＮＨＫが受信出来ないテレビの製造は認められないとされているようだが、そもそもＮＨＫが有料放送局でありながら、スクランブル化せず、テレビがあれば、見ていなくとも「受信料を払え」とヤクザ顔負けの商法をしていなれば、ＮＨＫが受信出来ないテレビを製造する必要はないだろう。
　
　テレビを製造している日本の家電メーカーの衰退は、まさにＮＨＫの存在が原因の一つだと言えるのではなかろうか。もし日本のメーカーが無理であれば、台湾などのメーカーにＮＨＫだけが見られないテレビを製造して貰えば良いであろうし、ホテルの客室に設置されたテレビの台数に応じて受信料を払っているホテル側としては大歓迎だろう。
　
　それまでの間は客室からテレビを撤去して、受信料の支払いをしないようにするか、テレビがある客室とない客室を設けて、ない客室の場合は宿泊代を割り引くなどの方法を取るのも一つの方法であろう。
　
　ＮＨＫが受信料徴収に必死になっているのは番組の質の向上のためではなく、職員の高額な給与を維持し、さらに高額にする目的のためとしか思えない。今でも使い切れずに受信料が余っていると言うのに、値下げを検討することもなく、テレビ以外でもＮＨＫの番組が受信出来れば徴収することを画策しているようであり、だからＮＨＫから国民を守る党への支持が増えているのは当然ではなかろうか。
（2018/06/22）

大阪地震で地元の辻元清美の動静を注視している

　私が住んでいる神奈川県では、大正１２年に発生した関東大震災以後は大きな被害が出るような地震は起きていないが、だからと言って、今後も起きることはないとは言えないので、年寄りに、津波はどの辺まで来たのかとか、液状化した場所はどこかなどを聞いている。
　
　地盤によって、同じ震度でも被害の程度は異なるようで、例えば造成地の場合は盛り土と切り土の部分では、盛り土の方が被害が大きいそうである。また、その土地がかって何であったか知ることが大事であり、沼地、田んぼ、海など水や海水に浸っていた場所を埋め立て造成している場合は液状化により、建物が傾くなどの被害を覚悟した方が良いであろう。
　
　地震を防ぐことは出来ないが、いつ起きても良いように食料や水などを準備しておくことは必要だし、また地震の予知は出来ないとしても、普段と異なる変化を見逃さないようにすべきである。知り合いの農家では、山からの湧水が敷地内を流れており、流量はほぼ一定しているが、関東大震災の前には、ほとんど流れなくなったそうであり、だから、そのような状態になったら即知らせて欲しいと頼んである。
　
　阪神、東日本大震災の記憶は新しいが、関東地方でも千葉県で地震が連続しているし、１７日には群馬県で震度５弱の地震が発生している。既に大きく報道されているように１８日には大阪府北部を震源とする震度６弱の地震が発生し、５人の死者が出ているようであり、政府は発生から３分後に官邸対策室設置し、５分後には菅官房長官が記者会見を行うなど迅速な対応をしているのは危機管理能力の高さを示すものであり、高く評価したい。
　
　悪夢の民主党政権時代に発生した東日本大震災の際に、同党の小澤一郎は地元が甚大な被害を受けているにも関わらず、雲隠れしたことは周知の事実であり、また当時野党であった現総理の安倍氏は個人的に支援物資を被災地に届けているが民主党の議員が同様なことをした話など聞いたことはない。
　
　さて、今回の大阪府北部地震は辻元清美の地元であり、国会議員なので国会で仕事をするのはものだとしても、選挙の際に支持してくれた方が被災しているかも知れないので、すぐに地元に戻るべきではないか。
　
　辻元の嫌いな自衛隊も災害派遣要請を受けて地元に入っているようで、ならば、その活動に抗議しなければ、いつもの辻元ではないし、それより安倍政権打倒の方が重大だとして、ありもしないモリカケ問題をまだやるつもりかと言いたい。
　
　国民の一人として辻元の動静に注視しており、東日本大震災の時には辻元が関与して支援物資の横流しや、義援金の一部が北朝鮮に流された疑いがあるので、もし、地元民が辻元の姿を見かけならば「人を見たら泥棒と思え」とのことわざがあるように、辻元をそのような人だと思って気をつけて欲しいものである。
（2018/06/19）　

韓国では裁判官は判断せず提案するらしい

韓国裁判所「対馬の盗難仏像は返還、浮石寺に複製品」提案

2018/06/15

　２０１２年に韓国人の窃盗犯によって韓国に持ち込まれた瑞山（ソサン）浮石寺（ブソクサ）の金銅観世音菩薩坐像の所有権をめぐる控訴審裁判で、裁判所が浮石寺に複製品を製作することを提案した。

 　大田高裁で１５日に開かれた金銅観世音菩薩坐像引き渡し請求訴訟控訴審裁判で、大田高裁は「浮石寺には新しく仏像を作り、仏像は日本に送って仏教文化の優秀性を知らせるのはどうか」と提案した。続いて「千年万年が過ぎれば新しい仏像も意味があり、韓国と日本に双子の仏像ができる」とし「技術もかなり発達している」と付け加えた。また「複製品の手続きは文化財庁が引き受けるのはどうか」と述べた。

  検察側は「観音寺の仏像を盗んだものだ。刑事手続きで被害者に戻すのは当然のこと」と主張した。

　 一方、浮石寺のウォンウ僧侶は裁判が終わった後、記者らに「我々の文化財が日本に行って国威を宣揚し、我々の文化財の優秀性を知らせるため、日本に返して我々は複製して持てばよいというのは、日帝の植民支配を正当化する論理と似ている」と裁判所の提案に反論した。
(中央日報)
 
（引用終了）

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　ひったくりの被害者が、その犯人を追跡して盗まれた物を奪回することを自救行為とみなして、現行刑法には明文規定はないものの、学説上は，肯定されるべきだとする見解が有力であり、すなわち、現行犯人であれば何人にも逮捕する権利があるのと同様に公権力によらず、権利者自身が行う実力行動であって、自力救済とも言われている。
　
　自救行為が肯定されるのは、あくまでも犯行を被害者が目撃し追跡するなどしている場合だけで、例えば犯行から数日が経過し、偶然に盗まれた物を所持している犯人を見つけたとしても、それを奪回することは許されるかは疑問であり、その場合は警察に届けるなどして公権力によって被害品の回復をすべきであろう。
　
　全国各地で仏像の盗難が相次いでいるが、日本人には仏像を盗んでまで拝むとの習慣はないので、それが報道されると「また朝鮮人か」と言われるのは、日本にある仏像は元々朝鮮にあったもので、それを取り戻しているだけだと抗弁しているからである。
　
　仏像を盗んでいる朝鮮人は、前述した自救行為に過ぎないとして罪にならないとでも思っているようだが、日本人が朝鮮の寺から仏像を盗んだのを目撃し、それを追跡して奪回することならば、自救行為であろうが、数百年前から日本の寺に安置されている仏像となれば、元々朝鮮の寺にあったとの証拠もないだろうから、それ盗めば窃盗罪に問われるであろう。
　
　中央日報によれば、長崎県対馬の観音寺から盗まれた仏像の所有権をめぐる控訴審裁判が大田高裁で１５日に開かれ、同高裁は「仏像は日本に返還し、浮石寺には文化財庁が引き受けて複製品を」と提案したとのこと。検察側は「観音寺の仏像を盗んだものだ。刑事手続きで被害者に戻すのは当然のこと」と主張したものの、浮石寺のウォンウ僧侶は「（仏像を）日本に返して我々は複製して持てばよいというのは、日帝の植民支配を正当化する論理と似ている」と裁判所の提案に反論したようである。
　
　盗まれた仏像の所有権をめぐる裁判なのだから、所有権がどこにあるのか判断すれば良いのであり、にも関わらず「複製品を作る提案」とは笑うしかないが、本当に裁判官が提案と言ったとならば韓国の司法はどうなっているのか。
　
　判決ではなく単なる提案ならば拒否出来るし、だから浮石寺の僧侶は反論している訳だが、対馬の観音寺から盗まれた仏像は、元は浮石寺にあったもので、それが日本統治時代に日本に渡ってしまったことから、それをやっと取り返しただけだと勝手に思っているようで、だから、本物の仏像を日本の返して、複製品を作れば良いのではと裁判官に言われたのでは反論したくもなるだろう。
　
　しかし、その仏像が、どのような経緯で日本に渡ったのか不明であり、かって朝鮮半島では仏教弾圧の歴史があり、もし、浮石寺にその仏像を残せば破壊される恐れがあるとして当時の僧侶が、日本に譲渡して、仏像を守ろうとしたのではあるまいか。
　
　ともかく、複製品を作れば良いとの提案したことは間違いであり、前述したように仏像の所有権がどこにあるかだけ判断すれば良いのである。浮石寺の僧侶は仏像が盗品と分かっているのに、自分のものだと主張し、その御前で今日も読経を上げいるのであろうが、まさに仏教者とは思えないし、さすが朝鮮人だとしか言いようがない。
（2018/06/17）

北朝鮮への経済支援は韓国が行うべき問題

日韓が北朝鮮への経済支援の用意と米大統領

2018/06/12

【シンガポール共同】トランプ米大統領は12日、日韓両国が北朝鮮への経済支援の用意があり、米国が支援する必要はないだろうと述べた。
(共同通信）
　
（引用終了）

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　トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との史上初めての米朝首脳会談が１２日、 シンガポールにて行われた。この会談によって朝鮮半島の非核化に向けての取り組み始まるとは思えず、両首脳は共同声明に署名しているものの、具体的な内容を欠いているし、金正恩委員長が非核化を約束したとしても、何せ相手は朝鮮人であり、韓国でさえ約束を守ったことがないのだから、北朝鮮が守る訳がない。
　
　今回の会談は一概に無駄であったとは言えないが、約束を守るとはどう言うことなのか分かっていないのが北朝鮮なのだから、具体的に何かしてから判断すべきであり、何の実績もないうちに北朝鮮を評価してはならないし、何せ日本人拉致問題は解決済みだと到底受けれられないことを言っている国だからである。
　
　今回の米朝首脳会談を早速評価している方がいるようで、河野洋平元衆院議長は１３日、北朝鮮と国交正常化した後に拉致問題を解決すべきだとの見解を示したようだが、河野氏は物事には順序があると言われているに、この年になっても分かっていないようで、国交正常化すれば北朝鮮は日本人拉致被害者を返してくれるとでも思っているのか。
　
　史上初めての米朝首脳会談が実現しても、何の変化もなかったこになるし、これからどうなるかは北朝鮮の出方次第で、日本として、もし拉致被害者の帰国が実現したとしても、それでも北朝鮮への経済支援はあり得ない話であり、なぜならば、拉致問題の全面解決とは言えないからである。
　
　共同通信によれば、トランプ米大統領は１２日、日韓両国が北朝鮮への経済支援の用意があると述べているそうだが、トランプ氏は昭和４０年に結ばれた日韓基本条約のことを知らないようだ。当時、韓国は朝鮮半島における唯一の正統な国家としていたことから、日本は約８億ドルという韓国の国家予算の２倍強の協力金を払っており、その中には北朝鮮の分も含んでいるのは韓国が「後で北朝鮮に渡す」と述べたからで、日本としては韓国は既に北朝鮮に渡してあるものと考えている訳である。
　
　そうなると北朝鮮への経済支援は韓国が行うべき問題であり、日本としては終わった問題であって、もし日朝首脳会談が行われて、経済支援の話が出たとしても、安倍総理は金正恩委員長に「貴国の分も既に韓国に支払い済みである」と話せば良いのであり、韓国と北朝鮮は同じ朝鮮人の国なのだから、おそらく円満に解決するであろう。
　
　韓国は北朝鮮に渡すべき日本からの協力金を未だに保管してあるとは思えず、「漢江の奇跡」と呼ばれた驚異的な経済発展のために使われてしまったようだ。それでも韓国は日本からの支援のお陰ではなく、自国だけで成し遂げたことにしているそうであり、さすが歴史を捏造する韓国らしい。
　
　日本として、北朝鮮に経済支援する理由は皆無であり、なぜならば多くの日本人を拉致した国であるし、もし拉致被害者全員が帰国したとしても、感謝する必要があるとは思えず、反対に被害者に対する補償と拉致実行犯人の引き渡し、また日本国内における拉致支援組織の解明に協力するように要求すべきある。
　
　今日まで日本は支援すべきではない国を支援してきた感があり、反日が国是になっている韓国は日本の支援に感謝したことはなく、今後も変化はないだろうし、支那は経済発展を遂げたことで、強大な軍事力を保有するようになり、世界最悪の侵略国家になってしまったではないか。北朝鮮への支援も同様で、日本の国益を損ねることになるのは間違いなく、拉致被害者全員を奪還出来れば、韓国と同様に放置すれば良いであろう。
（2018/06/14）

残念ながら是枝監督の作品を鑑賞することはない

是枝監督、文科相の祝意を辞退　「公権力とは距離保つ」

2018/09/08

　「万引き家族」でカンヌ国際映画祭の最高賞（パルムドール）を受賞した是枝裕和監督（５６）が７日、林芳正文部科学相が対面して祝意を伝えたい意向を国会で示したことに対し、「公権力とは距離を保つ」として祝意を辞退する考えを自身のサイトで明らかにした。
　
　発端は７日の参議院文部科学委員会。文化政策について尋ねた神本美恵子議員（立憲民主党）が、安倍晋三首相がノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」に祝意を示さなかったことをあげ、「好きな人だけお祝いをするのはいかがなものかと思う」と指摘。その上で、林大臣に「ぜひ近いうちに（是枝監督に）祝意を述べていただきたいのと、総理にちゃんとやりなさいと言っていただきたい」と述べた。これに対して、林大臣は「大変いいアイデアをいただいた。来ていただけるかどうかわからないが、お呼びかけはしたい」と答弁した。

　一方、是枝監督は同日付で「『祝意』に関して」とする文章をサイトに掲載。受賞を顕彰したいとする団体や自治体からの申し出を全て断っていると明記し、「映画がかつて、『国益』や『国策』と一体化し、大きな不幸を招いた過去の反省に立つならば、大げさなようですがこのような『平時』においても公権力（それが保守でもリベラルでも）とは潔く距離を保つというのが正しい振る舞いなのではないかと考えています」とした。

　林大臣は８日朝の閣議後会見で改めて、「国会で祝意を表したつもりだが、もし受け入れていただけるのなら、改めて祝意は述べたい」と話した。
（朝日新聞デジタル）
　　
（引用終了）

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　大江健三郎氏と言えば、ノーベル文学賞を受賞した日本が世界に誇る作家だそうだが、最近は表舞台に出て来ることはないようで、新聞やテレビなどで大江氏の動静が伝えられないのはなぜであろうか。確か数年前に沖縄に行った時に体調を崩したと伝えられた記憶があり、そうであれば、病気療養中なのかと推察するが、何せ有名な方であるにも関わらず、偏向メディアが動静を報じないのはなぜであろうか。
　
　その大江氏は自衛隊嫌いで有名で、防衛大学校の学生は「現代の恥辱」とまで言ったことがあるのだから驚く他はないし、また自衛隊の存在に対しても否定的な「九条の会」のメンバーであり、反日サヨクの教祖のような印象があるし、その恐るべき悪魔の思想に毒されてしまった方もいるようである。
　
　ノーベル文学賞を受賞したものの、文化勲章を辞退した大江氏は、外国から表彰されれば、喜んで授賞式に参加して日本の悪口を言うのを忘れないが、天皇陛下から授与される文化勲章を辞退するのは、相当ひねくれた考えと言う他はないし、典型的な反日日本人ではなかろうか。
　
　なぜ大江氏のことを書いたのかと言えば、似たようなことをした方がいたからであり、朝日新聞デジタルによれば、「万引き家族」でカンヌ国際映画祭の最高賞（パルムドール）を受賞した是枝裕和監督（５６）が７日、林芳正文部科学相の祝意を「公権力とは距離を保つ」として辞退する考えを示したそうだが、この映画は文化庁の助成金を受けているとなれば、大江氏にならったとしか思えない。
　
　カンヌ国際映画祭と言えばフランス政府主催であり、そのフランスの公権力には媚びてパルムドール賞を受けるが、林文科相の祝意は「公権力とは距離を保つ」として受けないとは、礼儀も知らずと言う他はないし、また文化庁の助成金を受けていれば、林文科相と面談し、その御礼を言うのも人としての道であり、サヨクの特徴の一つとして国から助成金は貰うが御礼を言う気持ちはさらさらないようだ。
　
　パルムドール賞を受賞するなど映画監督としては素晴らしい方かも知れないが、公権力と戦うことが良いことだとするサヨク思想を持っているとなれば、人の見方は変わってくるし、普段から言っているように、有名になればなるほど発言には気を付けるべきである。例えば政治的なことや、意見が分かれている件などで、見解を述べるのは避けた方が良いし、「良く分からない」とか「考えはありますが、それを述べるのは遠慮します」などと上手く逃げた方が批判を浴びることはないだろう。
　
　残念ながら是枝監督の作品を鑑賞することはないし、知人友人などにもすすめたいとは思わないが、「公権力とは距離を保つ」ことが信念ならば、今後は文化庁の助成金を貰わず、自己資金で映画を製作して欲しいものだ。国民が納めた税金が、反政権運動をしている大学教授の科研費として使われていたり、サヨク思想を持っている是枝監督の作品への助成金となったりしているようで、適正な使われ方とは思えない。
（2018/06/11）

写真：パルムドールを受賞した是枝裕和監督

非友好国である韓国との通貨スワップはあり得ない

２０１５年終了の韓日通貨スワップ、韓国で再開の動き

2018/06/05

　２０１５年２月に終了した韓日通貨スワップを再開しようという動きがあちこちで表れている。

  韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。

  許昌秀（ホ・チャンス）会長ら全経連代表団は４日、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。また北東アジア情勢が急変する中で北朝鮮経済の開放が現実化する場合、技術力が優れた日本との協力が活性化することを望むと明らかにした。

  これに先立ち、韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は日本との通貨スワップ再開の可能性に言及した。５月にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３財務相・中央銀行総裁会議出席のためフィリピンを訪問した李総裁は「日本との通貨スワップ再開のために努力し、今後、議論が始まる可能性があるとみている」とし「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場」と述べた。金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官も「李総裁と話を交わしたが、私も同じ考え」と明らかにした。

  韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結し、２０１１年には７００億ドルまで規模が拡大したが、２０１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したことで韓日関係が悪化し、２０１５年２月に完全に終了した。２０１６年末に韓日間で関連の協議があったが、２０１７年１月に釜山（プサン）日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。
（中央日報日本語版）
    
（引用終了）

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　かっては親しい付き合いをしていた友人であっても、何かの理由で一切に付き合いを止めたり、会う機会が激減したとの話は世間には良くあることで、しばらく離れてみると、その友人がどんな人間か分かるようになるし、今までの付き合い方は間違っていたと反省し、無駄なことをしていたものだと思うだろう。
　
　もし、その友人が会う度に「あれやってくれ」「これも頼む」と頼みごとばかりで、また前に貸したカネも返さないにも関わらず、「少しカネを貸して欲しい」とか言って来れば信用出来なくなるし、もう付き合い切れないとして、喧嘩別れするのではなく、黙って引き下がり、関わりを断つのも一つの方法であって、これは国と国との付き合い方も同様ではなかろうか。
　
　隣国である韓国は「価値観を共有する」「重要な」などと言われていたことから、日本として出来る限りのことをしてきたが、それを感謝するどころか、恩を仇で返し、日本には何を言っても、また何をやっても反日無罪で許される国であった訳で、だから今では日本にとって韓国は単なる隣国になったのであり、日本を憎悪の対象として、貶めることばかりしてるようでは関わらない方が良いのである。
　
　中央日報日本語版によれば、２０１５年２月に終了した日本と韓国との間の通貨スワップを再開する動き韓国側が出ているようだが、日本では、そのような動きはないし、そもそも日本にとってまったく不必要なことで、過去の日韓スワップは経済問題ではなく、政治的配慮のためであったに過ぎないし、韓国が要求すれば日本は応じてしまった訳だが、約束を守らず、貸してあるカネを返さない韓国を助ける理由は存在しない。
　
　日本にとって韓国は隣国の一つに過ぎないし、また非友好国となれば、そのような国との通貨スワップはあり得ないと思っており、期限が到来したことから。日本政府は正式要請があれば検討する旨を韓国側に伝えたところ、必要性がないとの回答があったことから終了したものである。
　
　この中央日報の記事の中には、日本側の反応が書かれていないが、韓国としてはスワップを再開したいと思っていても、日本政府に正式に要請した訳ではないからであろう。麻生財務相が、日韓スワップについて「約束を守らない人に金を貸すと戻ってこない」と発言していることから、再開を検討することもないだろう。
　
　野党やサヨク、偏向メディアによる麻生財務相に対する辞任要求は、日韓スワップ再開の妨げになっている元凶だとして韓国からの指令によるものではなかろうか。そうであれば、モリカケ問題で安倍政権を退陣に追い込むことが出来れば、次期政権で日韓スワップが再開されるとの期待があるからであろう。
　
　韓国は自国経済が危険水域に入ったかも知れず、約束を守らず、合意を履行しないような国となれば信用出来ないし、また日本が助けてくれると未だに期待しているようだが、いつまでも日本を頼るなと言いたい。
（2018/06/08）

金正恩の宿泊費は在日朝鮮人が出すのが筋では

米朝首脳会談の北朝鮮宿泊費 シンガポール政府など支援表明

2018/06/03

　史上初めての米朝首脳会談をめぐって、北朝鮮側が高額な宿泊費を支払えない可能性が指摘される中、会談が行われるシンガポールの政府やノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯが支援の用意があることを表明し、今後、具体的な調整が進められるものと見られます。

　アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は１日、関係者の話として、米朝首脳会談の際に、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長らの高額な宿泊費を誰が支払うか結論が出ていないと伝えました。

　北朝鮮は、外貨不足のため支援が必要だとしていて、アメリカ政府が費用を肩代わりすることを検討しているものの、これを北朝鮮が侮辱だと受け止める可能性があることなどから、難しいとの見方が出ていると指摘しています。

　こうした中、会談が行われるシンガポールのウン・エンヘン国防相は「歴史的会談で小さな役割を果たすために負担をしてもかまわない」と述べ、政府として支援を行う用意があることを明らかにしました。

　また、去年、ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンは「核兵器の禁止と廃絶に向けた取り組みへの貢献として、宿泊費を支払う用意がある」とツイッターに投稿し、ノーベル賞の賞金も利用するなどして、支援することを申し出ました。

　米朝首脳会談まで９日と迫る中、会談の実現に向けて関係国や民間団体も含めて、今後、具体的な調整が進められるものと見られます。
(ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ)

（引用終了）

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　東日本大震災の際には、世界各国から様々な支援や義援金が寄せられてが、その中で、もっとも多額な義援金を送ってくれたのは台湾であり、日本国民として、その恩を忘れてはならない。あってはならないが、もし台湾で何か起きたら、恩返しをする必要があると思っているし、周辺国で、まともに話が通じるのは台湾だけであり、いわゆる特亜三国と言われている国とはなるべく関係は持ちたくないものである。
　
　一番近い隣国である韓国は重要は隣国ではなくなったし、東日本大震災の際に韓国が何をしてのかを思い出せば、関わりたくない国の一つであり、日本からカネを引くことしか考えてしないし、反対に日本が困っていてもカネを出すなどの支援をしたこともなく、それは在日も同じで、ともかく朝鮮人とは、自分のカネを出さずに何でも他人にたかろうとする民族のようだ。
　
　一時は中止になると言われていた米朝首脳会談が、６月１２日にシンガポールで開催される予定とのことで、ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば、北朝鮮側が外貨不足のために高額な宿泊費を支払えない可能性があることから、シンガポールの政府やノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮが宿泊費の肩代わりを示唆しているそうだが、何ともみっともないと言うか、情けない話ではなかろうか。
　
　核兵器や弾道ミサイルなどを開発する資金はあるのに、宿泊費を出せないとは不可解であり、今回の米朝首脳会談は米国側からの招待でもないし、シンガポールとしても開催地として選ばれただけに過ぎないので、会談のためにかかる費用は自己負担が原則だが、それでも北朝鮮は敢えてカネを出さずに、平然と誰かにたかろうしているのだから、さすが恥の概念がない朝鮮人らしい。
　
　これでＩＣＡＮが北朝鮮系の団体であることが分かったし、核廃絶を訴える団体であるにも関わらず北朝鮮の核に対しては何も言わずに、宿泊費を支払えないと知るや、喜んでカネを出そうとするのだから話にならず、そもそもノーベル賞の中で、最も権威がないと言われているのが平和賞であり、だから、このような怪しげな団体が受賞してしまう訳で、平和賞を取ったからとしても勘違いをするなと言いたい。
　
　北朝鮮の金正恩が希望しているシンガポールのホテルの宿泊費は、最高級客室で６０００ドル(約６５万円)だそうだが、もし肩代わりをするのであれば、在日朝鮮人が出すのが筋であろう。偉大な指導者様がカネなくて困っているようだし、日本に対して何の貢献もしないことになっているようだが、ならば、せめて祖国北朝鮮のためにカネを出してもバチは当たらないだろう。
（2018/06/05）

地代が貰えなくなるから米軍基地返還反対かも

牧港 一部返還方針も地主反発

2018/05/30

　浦添市にあるアメリカ軍牧港補給地区の一部のゲートの周辺およそ１.７ヘクタールについて、防衛省は来年３月末に返還する方針を決め、２９日夜地権者に伝えました。
地権者たちは、いわゆる「細切れ返還」で跡地利用が難しいとして反対していて、補給地区の全面返還を求めています。

　日米両政府は、平成２５年に嘉手納基地よりも南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめました。

　このうち、浦添市の牧港補給地区の南西側にある「第５ゲート」付近およそ１.７ヘクタールについて、防衛省は補給地区とを隔てる柵の設置が終わるなど条件が整ったとして、来年３月末に返還する方針を決めました。

　返還予定地の地権者を対象に２９日夜説明会が開かれ、沖縄防衛局の担当者が方針を説明しましたが、地権者たちは、面積が狭く跡地利用が実質的に難しいいわゆる「細切れ返還」だと反発しました。

　地権者たちは、補給地区を一括して全面返還するよう求めていて、説明会では「善意の押し売りだ」などという意見も出ていました。

　浦添市は、今回の返還予定地を地権者から買い取る計画を示していますが、土地の評価などをめぐって同意が得られるのかはわかっていません。

　地権者でつくる「浦添市軍用地等地主会」の宮城健英会長は「地主の意向を無視するような返還は納得できない」と話していました。
（ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）

（引用終了）

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　別荘と畑は近くでないと所有する意味はないと思っているが、なぜかと言うと、例えば自宅から車で数時間かかる場所に別荘があるとなれば、週末ごとに行くことは出来ないであろうし、もし数ヶ月に一回となると、掃除や草むしりのために行くようなものだからである。
　
　畑の場合は自宅から歩いていける範囲でないと管理が難しいし、野菜を栽培していれば、種類によって日に何度も様子を見る必要があるからで、また何か畑で使うものがあって自宅に一旦戻るのに車で何分もかかるとなれば、つい面倒になって、畑の管理も疎かになってしまうであろう。
　
　土地や建物などの不動産のことを負動産とまで言われるようになったのは、維持管理が出来なくなったのに、売却しようにも、それが出来ずに所有している不動産のことを指すようであり、だから新たに不動産を取得したいと思っている方は十分に検討した方が良いが、問題は先祖からものや相続などで取得した場合である。
　
　自宅から遠距離にあったり、維持管理どころか使い道もない土地を所有している場合は災難としか言いようがない。しかし、その土地が米軍基地として使用され、地代を国から得られるとなれば、こんな美味しい話はない訳で、自分の土地を貸しているだけで、不労所得を得られるのだから、米軍基地様さまではなかろうか。

　ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば、沖縄県浦添市にあるアメリカ軍牧港補給地区の一部のゲートの周辺およそ１.７ヘクタールについて、防衛省は来年３月末に返還する方針を決め、２９日夜地権者に伝えたとのことで、地権者たちは、いわゆる「細切れ返還」で跡地利用が難しいとして反対しており、補給地区の全面返還を求めているそうである。
　　
　返還される補給地区の一部である１.７ヘクタールについて地権者が何人いるのか承知していないが、その１.７ヘクタールの中だけに土地を所有している地権者がいる筈で、今まで地代を貰っていたとしても自分の土地なのに基地として使用されていたことに納得出来ない方もいたであろう。今回返還が決まったことを喜ぶべきだが、そのような声は聞こえて来ないし、それとも返還されると地代が入って来ないから反対なのかと言いたくなる。
　
　また「細切れ返還」で跡地利用が難しく、全面返還でなければ反対だと言うののおかしな話であり、補給地区内に土地を所有している地権者は、今回返還される１.７ヘクタールの中と、返還されない部分の両方に土地があり、だから「細切れ返還」ではダメだとしている訳だが、にわかには信じがたい話ではなかろうか。
　
　浦添市では返還される予定地を地権者から買い取る計画があるようだが、地権者とすれば、売却するより米軍用地のままで未来永劫地代を貰った方が良いと思っているであろうから、浦添市が買い取ると言っても、その金額を巡ってゴネ続けるだろう。
　
　沖縄における米軍基地反対運動とは基地の返還を要求するものだと思っていたが、そうではないようで、牧港補給地区の一部とはいえ返還が決まったことは運動の成果があった訳だ、自分の土地が米軍用地となり困っている地権者も反対運動に参加していたであろうが、しかし返還に反対とは何とも奇妙な話である。
　
　米軍用地として、自分の土地を提供している地権者が、その用地の中にどの位の土地を所有していたのか、その裏付けとなる登記簿が、かっての戦争で亡失していることから、例えば「三反の畑があった」と申告があれば、それをそのまま認めて国は地代を払っているそうだ。だが、その申告した面積を合算すると沖縄県の全面積を越えてしまうと聞いたことがあり、そうなると嘘を付いてまで多額の地代をせしめている自称地権者にいる訳で、まさに税金泥棒ではなかろうか。
（2018/06/02）